韓国
2024年7月
2025年7月31日：韓国裁判所が、特別検察官が要請した拘束令状を発付／(ノム通信／共同通信)（8.2修正追記） 韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の妻、金建希の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは31日、裁判所が同日付でユンの拘束令状を発付したと明らかにした。8月1日に執行を試みる。ユンは既に逮捕されてソウルの刑務所におり、出頭を求めたが、体調を理由に応じなかったため、拘束令状を請求した。
2025年7月31日：北のヨジョンが「二つの国家」を強調／（KOREA WAVE）韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権の融和的なアプローチに沈黙を続けていた北朝鮮が、ついに公式の反応を示した。朝鮮労働党のキム・ヨジョン（金与正）副部長は、南北関係はもはや「民族」や「統一」の枠を越え、「（北）朝鮮と韓国という二つの国家の関係」へと変わったと強調し、韓国政府の統一への努力を一蹴した。
2025年7月30日：韓国のイ大統領が外国要人として菅義偉元首相らと初の面談・日本重視の姿勢鮮明／（産経ﾆｭｰｽ） 超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟会長の菅義偉元首相ら議連幹部は30日、ソウルの韓国大統領府でイ・ジェミョン(李在明)大統領と面談し、首脳同士が相互往来する「シャトル外交」を促進し、イの早期の来日を歓迎したいとの石破茂首相のメッセージを伝えた。イが6月の就任後、外国の要人と公式に面談するのは初めて。過去には日本に絡む強硬な発言が目立ったイだが、大統領選の前後から日本との協力を重視する姿勢に転じ、今月初めの記者会見では早期訪日への意欲を語っていた。
2025年7月28日：韓国人が手荷物で異常なものを米国に持ち込もうとし、警察犬が没収／（Newsweek） 韓国からの飛行機で持ち込まれた珍しい物品を警察犬と農業専門家が発見。米税関・国境警備局(CBP)がSNSで公開。話題を呼んでいる。物品は血まみれのカエルや生のナマコなど。正体不明のものもあった。現在鑑定されている。 手荷物品や預け荷持つなどは出国時にも同様の検査をすべきだ。余りにも容易に国外渡航が行われている。報道では当該乗客が何らかの処分を受けたかどうかは明らかになっていない。
2025年7月28日：北のヨジョンが韓国の融和提案に「関心がない」と表明／（ロイター） 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)党副部長は28日、韓国のリベラル派の李在明大統領が示した融和提案について、北朝鮮は韓国からの融和政策や提案に関心がないと表明した。李はここ数年間最悪の状態だった南北関係の改善を誓っている。緊張緩和の一環として、北朝鮮を非難する拡声器放送を停止し、北朝鮮を怒らせていた活動家のビラ散布も禁止した。
2025年7月25日：13日に韓国空軍機が燃料不足で米軍嘉手納基地に緊急着陸・日本の自衛隊機が緊急発進／(時事通信) 韓国空軍は25日、米領グアムに向かっていた輸送機1機が13日に燃料切れのため、沖縄県の米軍嘉手納基地に緊急着陸したと明らかにした。日本への事前通告なしに防空識別圏に進入したとみられ、航空自衛隊機が緊急発進する事態となった。韓国国防省は空軍の監査に着手した。輸送機は13日、多国間訓練参加のためグアムに向かったが、途中で異常気象により迂回経路を飛行したため計画よりも多くの燃料を消費。燃料が足りなくなり、緊急事態を告げて嘉手納基地に着陸した。基地で燃料補給を受けた後、グアムでの訓練に加わったという。
2025年7月23日：韓国の右派団体が「少女像撤去」主張の集会・日本国旗掲げる？／(共同通信) 旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴するソウル中心部の少女像前で23日、韓国の右派団体が像の撤去などを主張する集会を行った。「少女像を守る」として、座り込んできた左派団体が最近撤収したことを受け決行。日本の国旗を掲げて君が代を流すなどし、付近は一時騒然とした。慰安婦問題の解決をうたった2015年12月の日韓合意以降、左派団体が昼夜座り込みを続けてきたが、韓国メディアによると、団体代表が警察の捜査を受け「警察への抗議に注力する」などとして19日に撤収した。これを受け、右派団体が集会を開いた。集まった二十数人が、慰安婦問題を追及する運動を「詐欺だ」などと主張した。 右派の言うことは尤もだ。だがなぜ日本国旗・日本国家なのか？
2025年7月22日：韓国司法がイ大統領の５つ全ての刑事裁判を中断・在任中は見送り／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国の水原（スウォン）地裁は22日、京畿道（キョンギド）知事時代に北朝鮮への不正送金に関与したとして、第三者供賄罪などに問われたイ・ジェミョン(李在明)大統領の公判の延期を発表した。在任中は公判を開かず、中断することを意味するとみられる。イが抱える公職選挙法違反事件など、計5つ全ての刑事裁判が6月の就任と前後し、中断された。
2025年7月22日：中国敷設の黄海の「養殖施設」が韓国で大問題に／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと） 中国が黄海に設置した巨大な鋼鉄構造物が、韓国との間に新たな火種となっている。中国は「養殖施設」だと主張するが、韓国側は軍事目的での利用があるとして警戒を強めている。米英などの海外メディアも中国の動きを相次いで報じている。韓国の済州島（チェジュ島）南西に位置し、中国の青島（チンタオ）から南東約200キロに広がる海域。両国の排他的経済水域（EEZ）が重なり、地政学的にセンシティブな「暫定措置水域（PMZ）」と呼ばれるエリアだ。この水域に中国が一方的に巨大構造物を建設し、物議を醸している。今年2月26日には、韓国との間で海上での衝突が生じた。韓国海洋科学技術院の調査船「オンヌリ」が構造物の調査に向かった際、中国海警の3隻が執拗に妨害を繰り返したという。 中国が南シナ海で成功したサラミ戦術による海洋支配を韓国でも繰り広げている。この海域は台湾海峡へのアクセスルート上にある。電波塔を持つこの施設は台湾侵攻時に前哨基地となるだろう。
2025年7月21日：韓国で旧統一教会に対し強制捜査／（KOREA WAVE） 韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）をめぐる疑惑を捜査中の特別検察チームが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して大規模な強制捜査を開始した。旧統一教会世界本部「天正宮」（京畿道加平郡）やソウル市龍山区の旧統一教会韓国本部が家宅捜索の対象となり、天正宮では一時的な混乱も発生した。捜査対象には、かつて「統一教会のナンバー2」とされた元本部長の自宅や携帯電話も含まれた。元本部長は2022年、シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ被告を介し、キム・ゴニ氏に高級ブランド品を贈り、教団の懸案について働きかけをした疑惑がある。ハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁が2008～2011年にラスベガスのカジノで600億ウォン相当を賭博したという疑惑も浮上し、当時の捜査に元本部長が介入した可能性もある。
2025年7月20日：韓国イ大統領にマフィアとの交際疑惑／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ） 公職選挙法違反をはじめ複数の裁判を抱える韓国の李在明大統領(61)ただでさえ司法リスクを抱える政権にとって、“アキレス腱”になりうると指摘されているのがイの黒い交際疑惑だ。問題となっているのは、韓国のマフィアとの関係を疑わせるツーショットだ。数年前に流出したものだが、大統領に就任したことで改めて注目されている。市長時代（2010年～2018年）に撮影されたもので、市長の執務室で机に土足の足を乗せてふんぞり返る男性と、傍らで微笑むイが映されている。男は暴力団「国際マフィア派」の構成員だ。
2025年7月19日：韓国の「少女像」前の野宿抗議を１０年ぶりに撤収／（KOREA WAVE） 韓国の市民団体「反日行動」は7月19日、ソウル市鍾路区にある旧日本大使館前の「平和の少女像」前で続けてきた野宿による抗議活動を中止すると発表した。抗議の開始から3490日、約10年ぶりの撤収となる。ソウル警察庁公安捜査課は6月26日、反日行動代表を国家保安法違反の疑いで自宅付近で逮捕して取り調べ、同日中に釈放した。警察は、反日行動が「民衆民主党」の傘下団体であるとみている。
2025年7月19日：韓国の特別検察官がユン前大統領を３回目の起訴／(共同通信) 韓国で昨年12月の「非常戒厳」を捜査する特別検察官は19日、職権乱用や特殊公務執行妨害などの罪で前大統領の尹錫悦容疑者を追起訴した。10日に逮捕したが、ユンが取り調べに応じないことから、逮捕容疑に関する捜査は実効性がないとみて早期の起訴に踏み切った。ユンは内乱首謀罪などに問われ公判中で、起訴は3回目となる。
2025年7月18日：韓国検察が「旧統一教会」を家宅捜索・ユン前大統領の妻を巡る不正疑惑／(共同通信) 韓国の尹錫悦前大統領の妻、金建希を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官は18日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団本部を家宅捜索した。金へ高額ネックレスなどを不正に贈った請託禁止法違反の疑いがある。特別検察官は、旧統一教会トップの韓鶴子総裁が不正賭博をした疑いでも調べている。
2025年7月17日：韓国サムスントップの無罪が最高裁で確定／（ロイター） 韓国の大法院（最高裁）は17日、サムスングループ傘下企業の2015年の合併を巡り資本市場法違反などの罪に問われた同グループのトップ、李在鎔サムスン電子会長の上告審で、一審と二審の無罪判決を支持する判断を示した。これにより、李の無罪が確定した。 (23.3.16「日本の裁判制度と未来世界の全人格裁判」)
2025年7月15日：韓国地裁が『帝国の慰安婦』の伏字仮処分を取り消し／(時事通信)（7.16記） 韓国の元慰安婦が世宗大の朴裕河名誉教授の著書「帝国の慰安婦」により名誉を傷つけられたと主張した訴訟で、ソウル東部地裁は15日、同書の34ヵ所の記述を削除するよう命じた仮処分を取り消した。地裁が16日、明らかにした。地裁は決定で、憲法が表現の自由の保障や検閲の禁止を定めていると強調した。 なぜ最初からそうした判断を下さなかったのか。この訴訟は極めて政治的なものとなっている。
2025年7月15日：韓国外務省が日本の竹島の領有権を感情的に主張／(時事通信) 韓国外務省は15日、日本政府が2025年版防衛白書で島根県竹島（韓国名・独島）の領有権を主張したとして「強力に抗議し、即時撤回を求める」とする報道官論評を発表した。同省は在韓日本大使館の井関至康政務公使を呼び出して抗議。国防省も日本の防衛駐在官に対し是正を求めた。論評は、竹島について「歴史的、地理的、国際法的に明白なわれわれ固有の領土だ」と主張。「独島に対する日本政府のいかなる主張も、われわれの主権に何ら影響を及ぼさない」とし、断固とした対応を取ると強調した。 だが竹島は明らかに日本領土であったものを韓国初代大統領のイ・スンマン(李承晩)が一方的に境界線を引いて自国のものだと主張した。中国のやり方の先例となった歴史がある。
2025年7月14日：韓国の済州島に中国国旗の動画拡散・韓国民怒る／（Record China） 韓国・聯合ニュースTVの14日報道によると、済州島の東端にある牛島(ウド)の海岸に中国の国旗が設置されている動画がネット上で拡散され、物議を醸しているという。動画は10日、SNSに投稿されたもので、海岸沿いに置かれているピアノと、その横に並んで立てられている韓国と中国の国旗が映っている。国旗を立てたのは、朝鮮族らしき近くのカフェの従業員だと分かった。中国国旗は現在、撤去済みとなっている。
2025年7月14日：ユンは「非常戒厳」宣言の口実をつくるため北の平壌にドローンを飛ばしたか？／(時事通信) 韓国の特別検察官は14日、ユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領が「非常戒厳」宣言の口実をつくるため北朝鮮の平壌に無人機を飛ばし、北朝鮮の攻撃を誘発しようと画策した疑いがあるとして、国防省やドローン（無人機）作戦司令部などの軍関連施設、計24ヵ所を家宅捜索した。尹容疑者の外患容疑を巡る捜査が本格化した。北朝鮮は2024年10月、韓国軍が複数回、平壌上空に無人機を送りビラを散布したと主張。平壌に墜落した韓国軍の無人機とする写真も公表した。
2025年7月14日：韓国で前ファーストレディーに特別検察のメス／（KOREA WAVE） 韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐる各種疑惑について、特別検察チームが、キム・ゴニ氏が代表を務めていた展示企画会社「コバナコンテンツ」に対する企業の協賛金疑惑や、公認候補選定への介入疑惑などを対象に本格的な捜査に乗り出した。特別検察による強制捜査は政財界に大きな衝撃を与えている。 特別検察官というのは「政権の懐刀化」した存在で、異様に政治弾圧化している。
2025年7月12日：韓国医学生が復学表明・正常化を求める／（ロイター）医師の主要な利益団体「大韓医師協会（ＫＭＡ）」は国会の教育委員会および医学生を代表するロビー団体と共同で発表した声明で「私たちは政府と国会を信頼し、医療教育と医療制度の正常化に貢献するため復学を果たす」と述べた。数千人の医学生が2024年初め、前政権が発表した数千人規模の医学部定員の増加計画に反発して登校を拒否している。医学生らは当局に対して、教育課程のスケジュールを正常化するよう求めた。
2025年7月11日：日米韓３ヵ国が空域合同演習・Ｂ５２参加／（ノム通信／JNN参考）（7.13記） 日本・アメリカ・韓国は11日、核兵器も搭載可能な米軍のB-52戦略爆撃機を投入して、韓国南部・済州島の空域で合同訓練を実施した。
2025年7月11日：日本を語り続けながら逝った韓国人キム・ジョウン／（産経ﾆｭｰｽ:黒田勝弘） 韓国で長年、日本語教育に貢献してきた「時事日本語学院」の元院長、キム・ジョウン(金照雄)が先ごろなくなった。享年76。京都生まれの在日韓国人で大阪外国語大学（現・大阪大学）朝鮮語学科卒後、1970年代に韓国に渡った。延世大学外国語学堂をスタートに半世紀近く韓国で日本語を教え、多くの日本語人材を育てた。2006年度には日本外務省傘下の日韓文化交流基金賞を受賞している。教科書など日本語教材のほか日本語の素晴らしさを紹介する著書があり、昨年は日本の歴史上の人物たちが残した〝辞世の句〟を韓国語に翻訳、解説した『日本人の死に方』を出版し話題になった。日韓の俳句好きの集まり「ソウル俳句会」のメンバーで俳句作りにも励んでいた。
2025年7月11日：英国立軍事博物館は誤った展示を変更せず・韓国に買収されたか？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 英ロンドンの国立施設、帝国戦争博物館で開かれている特別展で、先の大戦での慰安婦を「性奴隷」と断じるなど事実と異なる展示があるとして日本政府が関係者に対応を求めた問題で、博物館の広報担当者は10日、産経新聞に対し、展示の撤去や内容変更には応じない考えを明らかにした。 情報通の英国が韓国の慰安婦団体の主張を一方的に反映した展示をしていること自体が異常だ。展示に関して日本に問い合わせも相談も無かったという。どう考えても韓国に買収されたとしか思えない。英国自体が「貧すれば鈍する」になったということか。
2025年7月11日：韓国前大統領の独房は広さ２坪・冷房もベッドもなし／（産経ﾆｭｰｽ） 特殊公務執行妨害などの容疑で逮捕された韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が10日午後、手続きを終え、ソウル拘置所に収容された。収容者に割り振られる番号は「3617」。暑さが増す中、使用する独房にはクーラーはなく扇風機のみだという。独房の広さは2坪（約6・6平方メートル）ほど。机やトイレ、洗面台のほかテレビもあるが、冷房は取り付けられておらず、扇風機がある。ベッドもなく、床に布団を敷いて寝るという。
2025年7月11日：北が韓国のイ政権に対して敵対的態度を緩和の兆し／（KOREA WAVE） 海上で漂流し韓国側に保護されていた北朝鮮住民の送還過程で、北朝鮮はこれまでの敵対的姿勢を抑えた対応を見せた。直接の南北対話こそ再開されていないが、国連軍司令部を通じた間接的な意思疎通に応じ、韓国側が通知した日程に合わせて住民引き取りのための警備艇を派遣した。この姿勢の変化は、イ・ジェミョン（李在明）政権発足以降、北朝鮮が対南強硬路線をやや緩めていることを示している。
2025年7月11日：韓国大統領のイの支持率６０％超・理由は「人事」と「対話」／（KOREA WAVE） 韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政支持率が就任以降上昇を続け、各種世論調査で60％を超える高水準を記録している。政界では、党内外を問わない広範な人材登用や国民との積極的な対話姿勢が好印象を与えていると分析している。
2025年7月10日：韓国駐日大使が政権交代を受け離任へ／（読売新聞） 韓国のパク・チョルヒ(朴喆煕)駐日大使が14日、離任して帰国する。パク大使は、ユンソンニョル(尹錫悦)前政権下の昨年8月9日に赴任し、東京で今年6月19日に行われた日韓国交正常化60周年記念行事を成功させ、日韓の人的交流拡大にも尽力した。在任中は、歴史問題などで後戻りすることがない日韓関係の構築を目指した。韓国で6月4日、イジェミョン(李在明)政権へ交代したことを受けての離任となる。
2025年7月10日：韓国特別検察官がユンを再び逮捕／（読売新聞） 韓国のユンソンニョル(尹錫悦)前大統領による昨年12月の戒厳令宣布を巡る捜査を続けている特別検察官は10日、ユンを特殊公務執行妨害などの容疑で逮捕した。これに先立ち、ソウル中央地裁は10日未明、ユンに対する逮捕状を発付していた。 韓国の司法がやっていることは訳が分からない。3月に釈放しておきながら、別件再逮捕するというのはどうみても政治絡みだ。裁判所が未明に逮捕状を出すというのも異常だ。
2025年7月10日：韓国のソウル日本文化センターに男が放火を試み逮捕／(共同通信) 韓国の聯合ニュースは10日、日本の国際交流基金が運営するソウル中心部の「ソウル日本文化センター」に放火しようとしたとして、現住建造物等放火未遂などの疑いで60代の男が現行犯逮捕されたと報じた。男は日本の歴史認識に反発して犯行に及んだと伝えた。被害はなかった。
2025年7月9日：韓国で進む分断の原因は急激な社会変化／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐藤大介） 共同通信の佐藤大介さんは「韓国は社会変化があまりに早かったため、さまざまなところで分断が起きている。それが少子化を加速させている」という。1987年6月に民主化した韓国は、それまでの家父長的社会から一変した。軍事政権の記憶を持ち、三十数年前に民主化運動にたずさわった当事者たちが、60代・70代で健在で、若いインターネット世代とは意識が違う。また首都圏への人口集中がそれを加速した。旧体制を知らない若者は、二世帯同居を嫌い、核家族や単身世帯が増え、家族の形が変化した。自分のために生きるという若者が増えている。特に女性は結婚や出産がマイナスになるという意識を持っているため、出生率が上がらず、極端な少子化を招いている。
2025年7月7日：ユネスコが「軍艦島」めぐり日本の主張採択／（産経ﾆｭｰｽ） 国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で、長崎市の端島（通称・軍艦島）などで構成する世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐる韓国側の訴えが退けられたことについて、韓国外務省当局者は8日までに遺憾の意を示した。
2025年7月6日：韓国特別検察官がユンの逮捕状請求／(共同通信) 韓国のユン(尹錫悦)前大統領による昨年12月の「非常戒厳」宣言を捜査する特別検察官は6日、職権乱用や特殊公務執行妨害などの疑いで、ソウル中央地裁にユンの逮捕状を請求した。特別検察官は6月28日と7月5日にユンを出頭させて取り調べた。内乱首謀罪での公判は在宅の状態で続いている。
2025年7月5日：観音寺が盗まれたあと返還された仏像の韓国での複製を３体まで容認／(共同通信) 長崎県対馬市の観音寺が、韓国から5月に返還された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」のレプリカ作製を3体まで韓国側に認める意向であることが5日分かった。像は2012年に観音寺から盗まれた。韓国側がレプリカ作製を要望。像の保全のため日本で計測した3Dデータを寺側が韓国側に6日提供し、使用条件を確認する。
2025年7月4日：北朝鮮人が軍事境界線を越えて韓国入り・亡命目的の可能性／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮との軍事境界線を3日夜に越えて韓国側に入った北朝鮮人男性1人の身柄を確保したと発表した。男性は民間人だといい、韓国軍が詳しい身元や越境した経緯を調べている。韓国への亡命目的の可能性がある。
2025年7月3日：米日韓制服組トップがソウルで会談へ／(時事通信) 日本の自衛隊と米韓両軍の制服組トップが10日前後にソウルで会談する方向で調整を進めていることが3日分かった。北朝鮮の核・ミサイルへの対応などを協議し、日米韓の安全保障協力の強化を確認する見通し。会談出席のため自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長、米軍のケイン統合参謀本部議長が訪韓。韓国軍からは金明秀合同参謀本部議長が参加する。6月に韓国の李在明政権が発足して以降、日米制服組トップの訪韓や3氏の会談は初めて。
2025年7月3日：韓国大統領が早期訪日を調整／(時事通信) 韓国の李在明大統領は3日、就任から1ヵ月月を迎えるのに合わせてソウルで記者会見を開いた。早期の日本訪問に向けて調整を進めていると明らかにし、日韓首脳が往来するシャトル外交の継続を意気込んだ。国交正常化から今年で60年となる中、1998年の日韓共同宣言のように「関係を明確にすることが必要だ」と指摘し、新たな宣言発表にも意欲を見せた。6月4日に就任した李は、カナダで開かれたＧ７サミットに出席した際、石破茂首相と初めて会談した。シャトル外交継続は自ら提案したとして「行き来して対話をし、誤解を減らして協力できたらいい」と強調した。参院選後の時期を探る方針を示している。
2025年7月2日：韓国がポーランドに戦車を輸出へ・過去最大規模／(時事通信) 韓国の防衛事業庁は2日、同国の防衛大手、現代ロテムが製造するＫ２戦車をポーランドに輸出する交渉が完了したと発表した。6月に李在明政権が発足した後、初めての大規模な兵器の輸出となる。韓国メディアによると、180両を引き渡し、契約額は65億ドル(約9400億円)で過去最大規模とみられる。