韓国
2025年3月
2025年3月31日：韓国が「武器輸出大国」に変容した理由／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：小野圭司) 1960年代後半の北朝鮮による挑発行為に対して、ベトナム戦争で疲弊したアメリカは強硬策を採らなかった。これに「失望」した韓国は、パクチョンヒ(朴正熙)政権（1963〜79年）の下で「自主国防」を推進し、重工業振興政策と抱き合わせで防衛産業基盤の強化にも乗り出した。1980年代に高度経済成長過程に入った韓国では、鉄鋼・自動車・造船などの産業が発展し、軍用車両・艦艇の開発・生産の基盤を形成することになる。これを支えたのがアメリカからの技術移転だった。こうして韓国は1970〜80年代にかけて、小銃・野戦砲・戦闘車両などの陸上装備を中心に国産化を推進した。1980年代には造船業で日本を追い上げた。現在では駆逐艦や強襲揚陸艦、潜水艦も含めて海軍艦艇はほぼすべてが国産だ。1990年代に入ると米国のFｰ16戦闘機のライセンス生産も始まり、産業としての力を着実に付けていった。韓国の防衛産業の立ち上がりは、ジェネラル・ダイナミックスが深く関わる形となった。2000年代に入ると、武器の調逹や防衛産業育成を一元的に行う防衛事業庁が国防部内に設立され(2006年)、2008年に政権の座についたイミョンバク(李明博)大統領は自ら「トップ・セールス外交」として韓国製武器の売り込みを行った。徹底して輸出先の要望に応じて、きめの細かい改修をしてきたことが、この成功の背景にあると言われている。これに2022年2月に始まった、ロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた。
2025年3月30日：韓国独特の「チョンセ」で不動産トラブル／（よろずニュース） チョンセとは韓国にある特有の賃貸制度。毎月家賃を支払う代わりに住宅価格の7割～8割程度のお金を貸主に「保証金」として預ける。貸主はこの多額の「保証金」を運用して収益を稼ぐというシステムだ。だが家主が保証金を持ち逃げしたり、物件を競売にかけて退去を迫るなどの詐欺犯罪が流行っており、被害者は2万8000人を超える。
2025年3月29日：韓国の兵役が男性に限られていることに男性が不満／（47NEWS） 韓国では男性の兵役が憲法で定められ、18～21ヵ月の軍務に服さなくてはならない。かつてより期間は短縮されたが、学業が中断し就職が遅れるなど、男性たちの不満は大きい。韓国軍は約50万人の兵力を有しているが、その規模を維持するためには毎年約20万人を新たに入隊させる必要があるとされている。だが、少子化が進む中では「実現不可能な数字」（韓国政府関係者）で、兵力は2039年に40万人を割り込み、2040年には36万人の水準になるとの分析もある。2005年には「低出産・高齢社会基本法」が制定され、2006～2023年の間に投じた少子化対策関連の予算は、累計で約380兆ウォン(約40兆円）に上る。
2025年3月29日：韓国検察が２月にムンジェイン前大統領に収賄容疑で出頭求める／(共同通信) 韓国メディアは29日までに、ムンジェイン(文在寅)前大統領を収賄容疑で捜査している検察が2月、ムンに出頭を求めたと報じた。検察とムン側が日時を調整中としているが、ムンが応じるかどうかは不明。報道によると、検察は2018年、共に民主党の元議員が実質的に所有するLCCに、ムンの娘の元夫が役員として採用された経緯を調べている。元議員は政府系公団の理事長に就任しており、娘の元夫の採用はその見返りで、当時支払った役員給与など計約2億2300万ウォン（約2300万円）がムンへの賄賂に当たる可能性があるとみている。
2025年3月29日：韓国でＡＤＨＤ治療薬が９ヵ月連続の供給不足／（KOREA WAVE） 「注意欠陥・多動性障害」の代表的治療薬である製薬会社「韓国ヤンセン」の「コンサータ」が長らく品薄状態になっている。韓国内のADHD患者数が昨年初めて33万人を超え、供給が追いついていないのだ。ADHD患者の大多数が児童・青少年であることから、1日1回の服用で長時間の効果が期待できるコンサータは有効な薬剤として広く処方されてきた。ADHDが成人層に広がっていることもコンサータの供給不足に拍車をかけている。一部では、コンサータが「勉強ができる薬」として誤って認識され、不適切に使用されている懸念もある。
2025年3月28日：韓国の若者に「非婚化」が流行／（47NEWS） 韓国では結婚しない若者が増え、少子化が加速する。統計庁の調査によると、2023年11月時点で30代の未婚率は51％。2000年と比べると約4倍に増えている。ソウルでは6割を超える。結婚をためらう理由として経済的な事情が多く挙げられる。韓国の結婚資金は平均で3億ウォン(約3200万円)かかるといわれ、多くの夫婦が借金を背負って新婚生活を始める。韓国では2015年から出生率も急激に下降し、2024年では0.75となっている。出生率が1を下回るのは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、韓国のみである。
2025年3月27日：韓国軍が「北が３０００人追加派兵」と分析／(時事通信) 韓国軍合同参謀本部は27日、北朝鮮が1～2月、ウクライナ侵攻を続けるロシアの支援のため約3000人の兵士を追加で派遣したとの分析を明らかにした。北朝鮮は2024年10月、ロシア西部クルスク州に約1万1000人の兵士を派遣し、ウクライナ軍との戦闘で4000人超の死傷者が出た。これを受けて追加派兵を決めたとみられる。韓国軍は「北朝鮮がミサイルや砲兵装備、弾薬の支援も続けている」と指摘した。「相当な量」の短距離弾道ミサイル・170ミリ自走砲・240ミリ放射砲（多連装ロケット砲）計約220門をロシアに供与したという。
2025年3月26日：韓国の山火事が拡大・２２人死亡／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信）(3.29追記） 韓国南東部、慶尚北道（キョンサンブクト）・義城（ウィソン）で発生した山火事が周辺地域に拡大し、26日午前現在、住民ら18人の死亡が確認された。南部の慶尚南道（ナムド）・山清（サンチョン）でも22日、消火作業に当たっていた4人が死亡しており、一連の山火事での死者は計22人に達した。29日の共同通信の続報によると、死者は30人となった。また最初の出火場所の墓地で墓参りに来た50代男性による失火の可能性があるという。 日本では林野火災のおよそ98.8％は人為的な要因によって発生していると言われる。
2025年3月26日：韓国野党「民主党」の党首に高裁は逆転無罪判決／韓国のソウル高裁は２６日、公選法違反に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表に対し、一審の懲役１年、執行猶予２年の判決を覆し、無罪を言い渡した。李氏は尹錫悦大統領が罷免された場合に行われる次期大統領選の最有力候補で、追い風になりそうだ。検察側は上告する方針。
2025年3月25日：韓国で続く医療界混乱・復学率が最悪／（KOREA WAVE） 韓国医療界と政府の対立は未だに続いており、医大生の復帰問題を巡る新たな局面を迎えている。1年1ヵ月にわたる医政対立は、医大生の復学が焦点となる中、今週の動向が今後の医療政策に大きな影響を与えそうだ。すでに延世大学、高麗大学、慶北大学などでは21日をもって学生の登録および復学申請を締め切った。建陽大学が24日、ソウル大学、梨花女子大学、釜山大学は27日が締切となっている。韓国医学校育協議会（医教協）は「2024～2026年の3学年が同時に教育を受ける前例のない状況となる」とし、教育の混乱に懸念を示している。
2025年3月25日：日本の旧統一教会に解散命令／(ノム通信／共同通信) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁は25日、宗教法人法に基づき、教団に解散を命じた。同法が定める「法令違反」を理由にした解散命令決定は、オウム真理教などに続き3件目。教団は東京高裁へ抗告でき、決着までには長期化が見込まれる。命令が確定すると、教団は法人格を失い、税制上の優遇措置が受けられなくなる。韓国にある統一教会本部は健在で、豪華な宮殿を構えている。
2025年3月24日：韓国で首相弾劾訴追を憲法裁判所が棄却・首相復帰／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国の憲法裁判所が24日に韓悳洙(ハン・ドクス)首相への弾劾訴追を棄却し、韓氏が職務復帰した。大統領と首相という国政の2大トップが不在という異常事態は約3ヵ月ぶりに解消された。
2025年3月24日：韓国憲法裁がユン大統領の戒厳令に「違法性なし」との判断／(共同通信) 韓国憲法裁は24日、尹錫悦大統領の「非常戒厳」宣言を巡り、韓悳洙首相が黙認したなどとする証拠はなく「違憲性はみられない」との判断を示した。
2025年3月22日：韓国政府が苦慮する若者の「嫌中」／（産経ﾆｭｰｽ） 「非常戒厳」を宣布したユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が弾劾訴追された後も、韓国政府は対日協力重視の基調を維持してきた。一方で、ユンの支持層や若者世代の間で高まる嫌中感情への対応に苦慮している。韓国内では〝大統領発〟の嫌中世論が問題化している。大統領側は中国の選挙介入疑惑への対応が戒厳の理由の一つだったと主張。ユンの支持者がソウル中心部の中国大使館に連日押しかけてデモを展開、中国人観光客らに罵声を浴びせる事態が続いている。駐韓中国大使が「深刻な懸念」を韓国側に伝えた。ユンの支持層に限らず、韓国人全般の対中感情は20～30代を中心に急激に悪化。対日感情が改善した半面、7割以上の人が中国に否定的な認識を持っているとの世論調査結果も出ている。
2025年3月21日：韓国が中国人団体観光客のビザ免除へ・ネットは猛反対／（ノム通信／Record China参考） 韓国メディア・韓国経済は21日、韓国政府は7～9月期から団体旅行で訪れる中国人に対し、一時的にビザ免除措置を取る見通しだと伝えた。現在は済州島に入国する中国人観光客にかぎり30日間のノービザ滞在を認めている。昨年は460万人の中国人が韓国を訪れた。訪韓外国人観光客を国別で見ると最も多い。政府は今年、約17％増の536万人を誘致することを目標としている。だが、世論は非難の声が強い。ノービザ滞在が可能な済州島では、中国人観光客が関与した事件・事故が後を絶たないためだ。さらに最も懸念されるのは、不法滞在の増加だ。
2025年3月21日：中韓外相が東京で会談・協力推進で一致／(時事通信) 中国の王毅共産党政治局員兼外相と韓国の趙兌烈外相が21日、東京で会談した。中国外務省によると、両国関係の改善や、韓国で今秋開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での協力推進などで一致した。両氏は日中韓3ヵ国外相会談に合わせて訪日している。両氏は北朝鮮情勢についても意見交換した。
2025年3月21日：韓国防衛産業が欧州で高い評価・迅速な納品／（KOREA WAVE） 韓国の防衛産業（K-防衛産業）に対してヨーロッパ各国が牽制する姿勢を見せるなか、韓国製兵器の「優れた性能」と並び「迅速な納入」が最大の競争力として注目されている。ヨーロッパ製武器は納入まで数年を要する一方、K-防衛産業は1年以内に納入を完了させた実績が高く評価されており、これが今後の輸出拡大の鍵になるとの見方が強まっている。フランスはこれに対し「EU域内生産武器の購入に限定すべきだ」と主張し、韓国製兵器の勢いを牽制する動きを見せている。
2025年3月20日：韓国が無人戦闘機開発へ・米企業の協力を背景に／（KOREA WAVE） 韓国の「クァンタム・エアロ」が韓国航空宇宙産業と手を組み、人工知能パイロット技術の開発を加速させる。アメリカの防衛AI分野の先導企業である「Shield AI」との戦略的協力を基盤に、次世代の国軍無人戦闘システムに革新をもたらすことが可能になった。クァンタム・エアロは20日、KAI(?)にAIパイロット開発プログラム「Hivemind Enterprise(HME)」を供給する契約を締結したと明らかにした。HMEはShield AIが開発したAIパイロット用ソフトウェア開発キットであり、操縦士の介入なしに戦闘機が自律的に任務を遂行できるよう設計されている。AIパイロット技術はすでに米軍のさまざまな無人航空機に適用され、その性能が検証されている。AIパイロットは戦場の状況を自ら分析し、最適な戦術を判断して、操縦士の介入なしに任務を遂行することができる。有人・無人の複合作戦や次世代の空中戦において必須の技術として定着しそうだ。
2025年3月20日：韓国でユン大統領支持者が焼身自殺・２人目／（ノム通信／Record China参考） 7日に70代の男性がソウル市内のビルの屋上で韓国の野党と憲法裁判所を非難した後、尹大統領を支持するビラをまいた上で焼身自殺を図り、病院に搬送されたものの死亡した。この報道は中国の環球網が報じており、韓国内では報じられていなかったようだ。韓国メディアYNTによると、尹大統領支持者の焼身自殺は今回が2件目だという。1件目は1月15日に尹大統領の身柄が拘束された際に50歳の男性が、高官犯罪捜査庁が入るソウル郊外の政府庁舎付近で焼身自殺を図り、同20日に死亡した。
2025年3月15日：米国が韓国を「センシティブ国」に指定・核武装論警戒か／（ロイター・時事通信） ロイター通信は15日、核兵器を管理する米エネルギー省が、同盟国の韓国を核不拡散や安全保障上、注意が必要な「センシティブ国」に指定したと報じた。バイデン前政権が、トランプ政権発足直前の1月に決定。4月15日に発効する。同省は指定理由を明らかにしていないが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、韓国内で核武装論が広がっていることを懸念した可能性がある。指定後も韓国との科学技術協力に制限はないが、リスト国への訪問や協力の際には事前審査が行われるという。「センシティブ国」には、中国・ロシア・イスラエル・北朝鮮・イランなどが指定されている。
2025年3月12日：ＮＹで北の性暴力に関する韓国主催の討論会／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ） 国際女性デー（3月8日）に際し、米国のニューヨーク市で12日、北朝鮮国内における性暴力に関する討論会が、韓国の国連代表部主催で開かれた。欧州連合（EU）は2024年7月、北朝鮮の李昌大（リ・チャンデ）国家保衛相と咸鏡北道（ハムギョンブクト）の穏城（オンソン）郡拘留場を制裁リストに加えた。拘留場では「拷問やその他の残忍で非人間的または屈辱的な扱いが慣行的に行われている」とし、特に女性に対する強姦や奴隷化、強制堕胎が横行していると指摘した。
2025年3月1日：韓国がシリアと国交樹立へ／（ノム通信／JNN参考） 韓国政府は11日、シリアの暫定政権と国交を樹立することで基本的に合意したと明らかにした。シリアは1966年に国交を結んだ北朝鮮と親密な関係を築く一方で、韓国とは国交を結んでいなかった。しかし、去年12月に半世紀以上続いたアサド政権が崩壊。韓国メディアによりますと、その後に発足した暫定政権は、北朝鮮との交流を最小限に留める意向を示していた。韓国側では「北朝鮮に対する圧力になる」との見方がされている。
2025年3月10日：北が米韓演習に対抗してミサイル数発発射／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 韓国軍合同参謀本部は10日、北朝鮮が同日午後1時50分ごろ、南西部、黄海道（ファンヘド）の内陸部から朝鮮半島西側の黄海に向けて弾道ミサイル数発を発射したと明らかにした。米軍の合同軍事演習「フリーダムシールド」に対抗した動きと見られる。10日の共同通信の続報によれば、米インド太平洋軍は10日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を非難し、自制を求める声明を発表した。「韓国や日本を防衛する責務は揺るがない」と強調した。
2025年3月10日：韓国のＧＮＩは世界６位・日本との差拡大／（KOREA WAVE） 韓国の1人当たり国民総所得が2024年に3万6624ドルとなり、2年連続で増加した。韓国銀行の発表によると、前年より1.2％増加し、ウォン建てでは5.7％の成長を記録。日本のGNI（約3万4500ドル）との差は約2140ドルに広がり、世界6位の地位を維持した。
2025年3月10日：米韓が大規模合同軍事演習「フリーダムシールド」を開始／（ノム通信／JNN・FNN参考） アメリカ軍と韓国軍は、北朝鮮の脅威を想定した大規模な合同軍事演習「フリーダムシールド」を開始した。トランプ政権の2期目で米韓両軍が大規模な合同演習を実施するのは初めて。合同演習では、ロシアと北朝鮮の軍事協力を分析して想定した北朝鮮軍の戦略の変化などを演習のシナリオに反映している。20日まで行われる予定。
2025年3月9日：韓国野党が今度は検察総長に辞任要求・大統領釈放で／（日刊ｽﾎﾟｰﾂ） 韓国国会の半数以上を占める第1野党の共に民主党は9日、シム・ウジョン検察総長の辞任を要請した。内乱のトップの容疑を受けているユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領(64)が7日に裁判所の拘束取り消し決定により、8日に釈放された。本来なら検察は、裁判所の拘束取り消し判決から1週間以内に上級審で適法性を争う即時抗告の権限を持っているが、これを放棄したため、釈放が決まった。放棄したシム・ウジョン検察総長と検察に責任論が殺到。共に民主党・祖国革新党・進歩党・基本所得党・社会民主党など野党5党は9日、国会本庁で非常時局共同対応のための円卓会議を開き「シム・ウジョン総長の即刻辞任を要求し、もし辞任しない場合、弾劾を推進することで意見が一致した」と発表した。 また弾劾を持ち出した。韓国野党は独裁傾向を持つらしい。
2025年3月9日：北の捕虜証言で「北の韓国侵攻計画」明らかに／（KOREA WAVE） ウクライナ軍に捕虜となった北朝鮮軍兵士が「韓国の特定の地形を模した訓練場が、北朝鮮黄海南道谷山（コクサン）郡に造成されている」と証言した。これまで谷山郡は▽戦術弾道ミサイルの作戦基地▽北朝鮮最南端の空軍基地▽「谷山砲（自走砲）」の開発地――として知られていたが、いまでは、特殊部隊が訓練できる施設まで備えた「総合軍事基地」となっている可能性が高まっている。捕虜の一人は「『武力部訓練場』に行くと、ソウル市鍾路区や釜山、大邱、全州、済州島の地形を模した施設が多数ある」と証言した。この「武力部訓練場」は黄海南道谷山郡にあると述べた。ここは広大な溶岩地帯であり、軍事施設が密集する要衝となっている。北朝鮮空軍の最南端の作戦基地である「谷山飛行場」が位置している。北朝鮮の主力戦闘機であるMiG-17、MiG-21など約50機が配備されており、高速で南下すれば5分でソウルに到達可能な距離にある。谷山郡は戦時に義王（ウィワン）や東豆川（トンドゥチョン）など、韓国の中心部へ突入する『突撃ルート』の一つであり、人民軍第2軍団が駐留する地域」と指摘されている。キム総書記が北朝鮮の特殊部隊を先鋒に韓国へ先制攻撃を仕掛け、短期間で韓国全土を制圧するという「3日短期速戦戦略」を計画しているとされる。2013年のプロパガンダ映画「わが民族同士」には「前線の4個軍団所属の砲兵部隊が発射命令を受けて奇襲攻撃を開始し、続いて北朝鮮軍の第1・2・5軍団が南下。戦闘の犠牲を出しながらも平壌の指導部が、韓国の主要戦力が集中する地点に大規模な短距離ミサイルを発射する計画が描かれていた」とされる。
2025年3月7日：韓国ユン大統領の拘留が取り消される・釈放までに時間も／（産経ﾆｭｰｽ・読売新聞）(3.8追記) 韓国のソウル中央地裁は7日、昨年12月の「非常戒厳」宣布を巡り、内乱首謀罪で起訴されたユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が身柄拘束は不当だとして申し立てた勾留取り消し請求を認める判断を出した。判断を受け、ユンは釈放手続きが取られることになるが、検察側は判断を不服として即時抗告する可能性がある。釈放が確定するまでは時間を要しそうだ。7日の共同通信によると、このニュースを知ったユン支持者らが集会などで気勢を上げた。8日の産経ニュースの続報および読売新聞によると、韓国検察は8日、ソウル中央地裁の決定に対し、即時抗告しないと明らかにしたため、ユン大統領は8日に52日振りに釈放され、支持者に向けてガッツポーズを取った。また「応援してくれた国民に感謝」とメッセージを表明した。
2025年3月6日：韓国軍戦闘機が誤って爆弾８発を落下・教会住宅に被害／（読売新聞・NNN）(3.7追記) 韓国軍によると、6日午前10時5分頃、北朝鮮に近い北部の京畿道キョンギド抱川ポチョンで、訓練飛行中の韓国空軍のKF16戦闘機から爆弾8発が誤って射撃場の外に落下した。消防によると、教会や住宅計3棟が一部破損し、2人が重傷、5人が軽傷を負った。7日のNNNの続報によると、操縦士のミスだったという。
2025年3月5日：韓国の少子化で「６０年後に人口半減」・ＯＥＣＤ警告／（KOREA WAVE） 経済協力開発機構(OECD)は5日の報告書で、韓国の少子化が続けば今後60年の間に人口が現在の半分に減少し、2082年には65歳以上の高齢者が人口の58％を占めると警告した。OECDは少子化の要因として、高額な教育費・住宅価格の高騰・長時間労働などを指摘。特に2013～2019年の住宅価格上昇が結婚率を低下させたと分析した。 国民1人当たりの生産性は日本を超しているが、過酷な生活の上に成り立っていたようだ。
2025年3月5日：ウクライナ情報・北がウクライナに１５００人を追加派兵／（読売新聞） ウクライナを最近訪問した韓国の国会議員が5日、北朝鮮がロシアに約1500人の追加派兵を行ったとウクライナ当局が分析していると明らかにした。約3500人が露国内で訓練中で、追加投入される可能性もあるという。 韓国の保守系与党「国民の力」のユヨンウォン(庾龍源)議員は2月末にウクライナを訪れ、同国の国防省情報総局の幹部や軍指揮官、北朝鮮兵の捕虜らと面会した。
2025年3月3日：韓国が今度はドイツに慰安婦像／（産経ﾆｭｰｽ） 3月8日の国際女性デーに合わせてドイツで2体の慰安婦像が展示されようとしている。ナチスの犠牲者を追悼するケルン市の博物館「ナチス記録センター」前とヘッセン州のカッセル大学近くの教会にそれぞれ時限的に設置される。2体の設置に関して行政当局や大学当局が反対姿勢を示した経緯があるが、ベルリンに拠点を置く韓国系市民団体「コリア協議会」などが働きかけて実現される格好となった。
2025年3月3日：韓国の若者が「韓国は日本より先進的」と自信／（ノム通信／KOREA WAVE参考） 韓国人の3人に2人が「日本はもはや韓国より先進国ではない」と認識していることが、MONEYTODAYと韓国ギャラップの共同調査で明らかになった。かつての劣等感から脱却し、自信を深める傾向が見られる。調査（2月20～21日、全国の18歳以上1008人対象）によると、回答者の65％が「日本は韓国より先進国ではない」と考え、17％が「韓国の方が先進国」、48％が「両国は同程度」と回答した。文化・芸術、経済・産業、教育などで韓国が優位にあるとの見方が多かった。経済指標でも韓国の躍進が続く。2023年、韓国の1人当たり名目GDPは3万5563ドルで日本（3万3849ドル）を初めて上回り、2024年も韓国（3万6024ドル）が日本（3万2859ドル）を超えた。一方、日本に対する韓国の若者の好感度は高まっており、18～29歳の66％が「日本に好感を持つ」と回答。日本人に対しても74％が好意的だった。