韓国
2025年2月 (2.27 更新)
2025年2月27日：韓国タレントに”奇襲キス”した５０代の女性日本人ファンを刑事立件／(ノム通信／Wow!Korea参考) 韓国の司法がデタラメだという証拠の「事件」がおきた。韓国人タレントJINに50代日本人女性ファンがキスしたというだけで警察が刑事立件し、日本にいる被疑者に出頭を求めた。
2025年2月27日：北朝鮮がロシアに追加部隊派遣／（ロイター・産経ニュース） 韓国メディアは27日、情報機関の話として、北朝鮮がロシアに追加部隊を派遣したと報じた。部隊の規模は現時点で不明だという。韓国紙、中央日報は最大3千人規模に上ると報じた。中央日報は複数の消息筋の話として、北朝鮮の第2次派兵の兵力は今年1～2月、ロシアの貨物船や軍用機で露西部の戦地に搬送されたと伝えた。機械化歩兵や工兵、電子偵察兵も含まれているという。
2025年2月26日：韓国の徴用工問題で、元徴用工の遺族が解決策受け入れ／(共同通信) 韓国の元徴用工訴訟問題で、韓国政府傘下の財団が賠償相当額を肩代わりする解決策を拒んでいた元徴用工（故人）の遺族が26日に受け入れ、賠償相当額と遅延利息の計約2億5千万ウォン（約2600万円）を受け取った。訴訟は撤回すると見られる。
2025年2月22日：韓国が無礼な内政干渉・「竹島の日」式典廃止を要求／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 竹島は日本が島根県へ編入した1905年以来、第二次世界大戦終結の1945年まで日本側が支配していたが、韓国の初代大統領李承晩が、それまでの日韓中間線を破棄し、一方的に李承晩ラインを設定して竹島を韓国側水域に含めた。つまり行政上の領土略奪をしたのである。敗戦国日本はこの傍若無人な振る舞いを阻止できず、今日に至った。日本側は竹島を日本の領土としており、毎年式典を行っている。だが韓国外務省は22日、島根県が「竹島の日」の記念式典を開き日本政府が内閣府政務官を派遣したことに対し、在韓日本大使館の實生（みばえ）泰介総括公使を呼んで強く抗議した。 不条理で無礼な内政干渉である。
2025年2月21日：韓国政府は北の捕虜が希望するなら全員受け入れの方針／（KOREA WAVE） ウクライナ軍が戦場で生け捕りにしたロシア派遣の北朝鮮兵が、メディアのインタビューで、韓国への亡命を希望する意向を示した。韓国政府は「派遣された北朝鮮兵が韓国行きを望むならば、全員受け入れる」との方針を明らかにした。
2025年2月20日：韓国憲法裁の判事が野党に偏っていることに批判・社会的対立／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国で「非常戒厳」を宣布し、内乱首謀罪で起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を巡っては、20日に初の公判準備手続きが開かれた刑事裁判と同時進行する憲法裁判所での弾劾審判が大詰めを迎えている。だが、刑事裁判のために検察が捜査した関係者の調書を証拠に取り入れ、審判の早期終結を目指す憲法裁に尹氏側は反発。保守層も憲法裁の審判指揮に不信感を募らせ、深刻な社会対立を呼んでいる。
2025年2月20日：米戦略爆撃機が韓国展開／(時事通信) 韓国国防省は20日、米軍のB1B戦略爆撃機（先頭）が朝鮮半島上空に展開し、韓国空軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Aなどと共同空中訓練を行ったと発表した。
2025年2月19日：韓国で「正義連」の提訴を棄却／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国のソウル中央地裁は19日、元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協＝ていたいきょう）」による元慰安婦への寄付金流用疑惑を報じた朝鮮日報やTV朝鮮などに対し、正義連が名誉毀損を受けたとする損害賠償訴訟で、正義連の訴えを退ける判決を下した。朝鮮日報は2020年5月、正義連が過去4年間で寄付金49億7344ウォン（約5億2000万円）を受け取ったにも関わらず、元慰安婦に支払われたのは18年で1・9％、19年で3％に過ぎなかったなどと報じた。正義連は2020年9月に「虚偽の報道で被害を受けた」などと主張し、5000万ウォン（約520万円）の賠償を求めて朝鮮日報などを提訴していた。
2025年2月19日：北朝鮮捕虜は「韓国に行きたい」・法律論では？／（ノム通信／日刊ｽﾎﾟｰﾂ参考） 韓国政府が19日、ウクライナで捕虜となったロシア派兵北朝鮮軍に対し、韓国行きを希望した場合、受け入れる姿勢を見せた。常識的に考えても道理的に考えても当然のことであるが、法律ではそれが叶わないかもしれない。「ジュネーブ協約」は「交戦中に捕まった捕虜は戦争が終われば遅滞なく釈放し、本国に送還しなければならない」と規定しているためである。また韓国憲法は北朝鮮軍を韓国国民と規定している。後者の規定を優先すれば韓国送還はできるだろうが、これは国際協定を優先するのが法の世界の常識であろう。そうなると捕虜はロシアに送られるか、北朝鮮に送られるしかない運命となる。 法律論には欠陥があることがこうした事例で明らかになった。(20.11.27「法律主義から道理主義へ」・21.6.16「道理論と法律論」)
2025年2月18日：ソウル地裁が三菱重工業に８７０万円支払い命令判決／(時事通信) 韓国が国際的根拠の無い裁判で三菱重工業系列会社の「ＭＨパワーシステムズコリア」に対して約870万円の支払いを命じる判決を下した。一連の徴用工訴訟で、賠償責任が確定した被告企業の系列会社に支払いを求める判決は初めて。26日の共同通信の続報によると、 原告遺族は26日、「解決策」を受け入れて賠償相当額と遅延利息の計約2億5千万ウォン（約2600万円）を受け取った。訴訟は撤回されると見られる。 韓国地裁は、提訴自体を根拠のないものとして却下すべきだった。80年以上も前のことに対して訴訟を起こすこと自体が道理に合わないことである。日本側は勿論こうした動きを無視すべきである。
2025年2月17日：韓国で軍首脳部が空席７０日超／（ノム通信／KOREA WAVE参考） 昨年12月3日の「非常戒厳」宣布以降、韓国国防相と主要軍司令官のポストが70日以上にわたり空席となっている。北朝鮮にとっては絶好の侵攻の機会となっている。
2025年2月15日：米韓外相対面会談・ルビオは「関係重視」の発言／(ノム通信／時事通信参考) ルビオ米国務長官はミュンヘンで韓国の趙兌烈外相と15日に会談した。北朝鮮の核問題を協議し「北朝鮮の完全な非核化」の目標を堅持し、政策の樹立と履行において緊密に連携していくと一致した。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との交渉に意欲を示しており、韓国では頭越しの米朝交渉への警戒感が広がる。ルビオは「米国は韓国との関係を重視している。両国の国内状況とは関係なく、信頼関係を安定的に維持していきたい」と応じた。
2025年2月13日：トランプが貿易相手国の関税率に合わせた「相互関税」大統領令／（産経新聞） トランプはホワイトハウスで「ほとんどの国々が米国より多く関税を課している」として同率の関税を課す方針を強調した。米国が抱える貿易赤字が「経済・国家安全保障を脅かしている」とした。だが非関税障壁として「規制・慣行・補助金・付加価値税」を挙げ、これも対象とするとした。日本については、「関税は低いが高い構造的障壁がある」と問題視した。
2025年2月11日：北がロシアに長射程砲２００門以上を供与か／（読売新聞） 韓国国防省は１１日の国会報告で、北朝鮮がウクライナ侵略を続けるロシアに対し、長射程砲２００門以上を供与したとする分析を明らかにした。その見返りとして、ロシアから大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や、原子力潜水艦に関する技術を受け取る可能性があるとも指摘している。
2025年2月10日：韓国で女性教師が女児を刺殺・「誰でもよかった」／(共同通信) 韓国中部大田の小学校で10日、1年生の女子児童が刃物で刺殺される事件が発生した。警察は11日、この学校の40代女性教師が犯行を認め「どの子でもよかった」と供述したと明らかにした。現場で自殺を図ったとみられ、首や手などを負傷しており、警察は回復を待って本格的に取り調べる。
2025年2月10日：韓国検察が「非常戒厳」絡みで６３人起訴／（ノム通信／JNN参考） 韓国の尹錫悦大統領の逮捕を認めた裁判所が襲撃された事件をめぐって、韓国の検察は63人を起訴したと発表した。
2025年2月9日：トランプが鉄鋼とアルミの輸入品に２５％課税を発表／（産経新聞）(2.11記) トランプ大統領は9日、鉄鋼とアルミニウムの輸入品にそれぞれ25％の関税を課す措置を大統領専用機内で記者団に語った。幅広い貿易相手国・地域を対象とする「相互関税」も11日か12日に発表するとした。ただちに発効するとのことである。レビット大統領報道官は、現行の税率に25％を上乗せする措置になると説明している。トランプは相手国が課す報復関税には「相互関税」を適用するとした。