中国
2026年8月
2026年8月31日:中国が意図的に被害を矮小化・亡命チベット人らが異議/(AFP時事) 中国の国営メディアは、チベット自治区での死者数を16人、行方不明者を546人と報じており、ネパール側と比較して異様に死者が少ない。中国公安当局は8月31日、死者や行方不明者の数が公式発表を大幅に上回っていることを示唆するデマをネット上で拡散させたとして、10人を摘発したと発表した。隣国インドに拠点を置く亡命チベット人向けのラジオ放送局は、チベット域内でチベット人約25人が死亡したとする情報が寄せられたと発表した。チベット人らによると、主に五つの村で被害が出ているという。親族の安全を懸念して匿名を条件に取材に応じた人々は、少なくとも24人が死亡したと推計。現場近くの橋建設プロジェクトには、ラサやシガツェからの労働者が多数携わっていたが、その多くの行方が分かっていないという。国際人権団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット」のテンチョ・ギャツォ会長は、被害や死傷者数に関する「完全で検証可能な情報の開示」を中国政府に求めた。
2026年8月31日:中国が「太平洋諸島フォーラム」年次会合に出席の台湾に警告/(ノム通信/ロイター・時事通信参考) 中国は、パラオで開催中の太平洋諸島フォーラム(PIF)年次会合への台湾の出席に強い懸念を示し、8月31日に行われた開会式に台湾が出席したことについて「代償が伴う」と警告した。豪とNZは「フォーラムは域外の国からの指示は受けない」と述べた。台湾の林佳竜外交部長(外相)は前日、「台湾は太平洋のパートナーとして貢献できることを光栄に思う。引き続き各国と共に立ち、太平洋をより繁栄した平和な地域とするために協力していく」と述べた。林はフォーラムに合わせて開かれる会合や関連行事に招待された。台湾は正式な対話パートナーではなく、開発パートナーと位置付けられている。中国と国交を持つフィジー・バヌアツ・サモア・ソロモン諸島・キリバスは、台湾と外交関係を維持するパラオでの首脳会議への出席を見送った。代わりに閣僚が出席している。会期中、ソロモン諸島のワレ首相に不信任案が出され、ワレ首相は急遽帰国した。 中国は世界に中国支配を強要している。中国が支配する弱小国は独裁的になる傾向がある。
2026年8月31日:中国が「太平洋諸島フォーラム」年次会合に出席の台湾に警告/(ロイター) 中国は、パラオで開催中の太平洋諸島フォーラム(PIF)年次会合への台湾の出席に強い懸念を示し、8月31日に行われた開会式に台湾が出席したことについて「代償が伴う」と警告した。豪とNZは「フォーラムは域外の国からの指示は受けない」と述べた。台湾の林佳竜外交部長(外相)は前日、「台湾は太平洋のパートナーとして貢献できることを光栄に思う。引き続き各国と共に立ち、太平洋をより繁栄した平和な地域とするために協力していく」と述べた。林はフォーラムに合わせて開かれる会合や関連行事に招待された。台湾は正式な対話パートナーではなく、開発パートナーと位置付けられている。中国と国交を持つフィジー・バヌアツ・サモア・ソロモン諸島・キリバスは、台湾と外交関係を維持するパラオでの首脳会議への出席を見送った。代わりに閣僚が出席している。
2026年8月30日:中国が土石流の原因分析公表・標高5200mで氷河崩落/(共同通信・時事通信) ネパールとの国境付近で起きた土石流や洪水の発生は、ネパール側の標高約5200メートル付近の氷河が崩落したことが原因だとの分析結果を公表した。分析によると、氷河は8月26日午前10時52分ごろ崩落し、標高約4千メートル付近まで高速で落下。山体が削り取られ、土石流が発生した。土石流は時速180キロに達し、発生から約7分で、約22キロ離れたチベット自治区吉隆県の国境検問所に到達した。
2026年8月29日:ネパール・中国の土石流リスクが続く/(ノム通信/ロイター参考) ネパール当局は29日、中国チベット自治区との国境地帯を襲った大規模土石流の捜索・救助活動を悪天候のために中断した。被害の大きいラスワ郡の高官は29日、「雨が降り、霧がかかっているため、捜索・救助活動を一時的に停止した」と語った。前日も、災害原因とみられる氷河崩落で形成された湖が越水したことなどから、救助が一時中断した。洪水発生地点上流には2つのせき止め湖がある。中国政府の地質災害専門家は、周辺に点在する100以上の氷河湖も脅威となり得ると述べた。
2026年8月28日:中国が「国防動員法」を全面改訂・戦時への転換が容易に/(ノム通信/プレジデントオンライン:山岡鉄秀参考)(9.18記) 中国は2010年制定の国防動員法を全面改正した。施行は10月1日である。新法は14章82条からなり、「平戦快速転換」――平時から戦時への迅速な転換を可能にし、経済力・社会力を国防力へ変換することを、国防動員の目的として明記している。内容は広範囲にわたる。後備兵員の把握と招集。戦略物資の備蓄。軍需品の研究開発・生産・修理能力の確保。企業に対する軍需品への転産・増産体制。車両・施設・設備など民間資源の徴用。さらに国防動員が発令されれば、金融・交通・郵便・通信・インターネット・放送・エネルギー・医療・食料・商業までを国家が管制できる。人の移動についても、区域・時間・方法を制限できる。つまり中国が作ったのは、単なる徴兵法ではない。中国社会全体を短期間で戦争遂行体制に組み替えるための法律であり、戦争を前提とした国家体制への転換である。
2026年8月28日:中国が制服組トップ2人を解任・重大な規律違反で・軍高官7人のうち5人が失脚/(ノム通信/NNN参考) 重大な規律違反などの疑いがあるとして調査を受けていた中国軍の制服組トップらの解任が、28日発表された。軍高官7人のうち5人が失脚する異例の事態となっている。北京で開かれている全国人民代表大会常務委員会第24回会議は28日、中央軍事委員会で習近平国家主席に次ぐ序列2位の張又侠副主席と、劉振立参謀長の2人の解任を決定した。2人はことし1月、重大な規律違反と法律違反の疑いがあるとして、中国共産党が調査を開始していた。規律違反の詳しい内容については明らかにされていない。軍の最高指導機関である中央軍事委員会は、これで7人のうち5人が失脚し、軍高官の大半が不在となる異例の事態となっている。
2026年8月28日:米のイラン封じ込めに中国は応じず/(AFP時事) 米国はイランを国際経済から完全に孤立させるために新たな制裁措置「経済的追放作戦」を開始したが、専門家らは、包囲網を完成させるには中国の協力が不可欠だと指摘している。しかし、実現の見込みはほとんどない。中国国立大学の復旦大学の孫教授は「中国企業への制裁を続けながら、中国の支援を得ることは期待できない」「中国とイランの貿易関係は正当なものであり、中国は自国の経済的主権を守るだろう」と述べた。中国はすでにホルムズ海峡の混乱による打撃を受けており、長引く国内消費の低迷による経済的苦境がさらに悪化している。シンガポール国立大学の荘嘉穎准教授(政治学)は、全体として中国が対イラン制裁で米国に協力する理由は「ほとんどない」と指摘する。中国はイランとの協力関係を正当化し、自国の利益を守ると表明した。中国は陸路でイラン産原油を輸入できているという。決済は人民元でおこなわれているため、24日に発表された米による制裁では、主要な中国の金融機関への制裁は見送っている。
2026年8月27日:中国がトランプの追加関税に「断固とした反対」表明・対抗措置を示唆して牽制/(ノム通信/JNN参考) アメリカのブルームバーグ通信が24日、トランプ政権が中国による過剰生産を理由に中国からの輸入品に7.5%、追加関税を上乗せすることを検討していると報道した。これを受けて中国商務省の黄玲報道官は27日の会見で、「中国側はこれに断固として反対する」と反発。そのうえで、「アメリカ側の今後の動向を注視し、包括的に評価を行うとともに、あらゆる必要な措置をとる権利を留保する」と対抗措置を示唆して、牽制した。9月にはトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定されているが、追加関税をめぐる問題がアメリカと中国の間の火種となる可能性もある。
2026年8月27日:中国が潜水艦戦を見据えて台湾周辺海域の海底データ収拾強化/(AFP時事) 中国が台湾への圧力を強める中、先月台湾周辺海域に展開された中国の海警局船や科学調査船などの数が過去最多を記録したことが、台湾の海岸巡防署(海上保安庁に相当)がAFPに開示したデータで分かった。海岸巡防署は深刻化する情勢に警戒を強めており、専門家らは中国の動きについて、将来的な潜水艦戦を見据えて海域と海底地形に関する情報のデータ収集を進めていると分析している。7月に台湾周辺で確認された中国船の数は過去最多の244隻に達し、1日当たり約8隻が展開されていた計算になる。中国船の約60%が海警局船、残りが調査船や公船となっている。この数字に軍艦は含まれていない。
2026年8月26日:中国軍が「ロケット軍」で不正行為の告発募集・空軍でも同様の通知/(読売新聞) 中国軍が、戦略ミサイルを運用する「ロケット軍」の調達業務に関する不正行為の告発を募集している。24日付の通知で、食料や医薬品など消耗品の購入契約を主な対象としており、末端レベルの不正まで徹底的に取り締まる構えとみられる。習近平政権は2023年夏頃から、軍の大規模汚職摘発を進めている。2026年1月には制服組トップの張又侠(ジャンヨウシア)・中央軍事委員会副主席を「重大な規律・法律違反」容疑で調査対象とした。同様の不正行為に関する情報提供を求める通知は昨年12月、空軍についても出されており、軍の広範囲にわたって、徹底した腐敗調査が続いていることを示している。
2026年8月25日:中国が米のイラン制裁を批判・対抗措置の構えも/(産経ニュース) 中国外務省の林剣報道官は25日の記者会見で、米財務省がイランに対する経済制裁の拡大を発表したことに対し、「経済戦争や極限の圧力は問題の解決に役立たないだけでなく、不一致や衝突をさらに激化させるだけだ」と批判した。「中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の権利と利益を揺るがずに守る」と述べ、米側の出方に応じて対抗措置を打ち出す構えを示した。
2026年8月25日:鴨緑江大橋の北朝鮮側で「税関」を建設・開通へ大詰めか/(共同通信) 中国と北朝鮮を結ぶため2014年に本体工事が完了した後、未開通のままになっている「中朝鴨緑江大橋」の北朝鮮側で税関の建設が進んでいる。中国遼寧省丹東市から共同通信が25日、確認した。2025年2月ごろ工事が本格化した建物の外壁に「新義州税関」の施設名が新しく取り付けられた。橋の開通に向けた準備が大詰めを迎えているもようだ。 建設してから12年も放っておいたのは非常に大きな無駄であった。これが手抜き工事だったら、崩壊を懸念しなければならないだろう。
2026年8月24日:中国河北省で白菜鮮度維持にホルマリンを使用・当局が調査/(ノム通信/共同通信・JNN参考) (8.30追記) 中国河北省の康保県政府は24日までに、発がん性が指摘されるホルムアルデヒドを含む溶液(ホルマリン)に白菜を浸して出荷する行為が発覚し、調査していると発表した。買い付け業者が輸送中の鮮度を維持するためだったとしている。共産党機関紙の人民日報によると、ホルムアルデヒドの農産物への使用は法律で禁止されている。問題を重く見た国務院(政府)食品安全弁公室などは腐敗しやすい野菜を対象に、緊急の抜き取り検査を実施するよう各地方に指示した。30日のJNNの続報によると、 公安当局は事件に関係した3人を刑事拘留したという。
2026年8月24日:習の「腐敗撲滅」が中国経済を腐らせる・専門家は「文化大革命2.0」と呼んでいる/(プレジデントオンライン:真壁昭夫) 中国の習近平政権が、大規模な綱紀粛正や粛清を行っている。報道によると、昨年、規律当局が調査した当局者は98万3000人に上ったという。そのうちの181人は中央政府が直接管理する高級幹部だった。今年に入ってから、人民解放軍の制服組トップとナンバー2も粛清されたようだ。中央政府による粛清が続くと、その下の官僚や企業経営者がリスクをとることは難しくなる。実務担当者が萎縮する状況が続くと、中国経済の活性化は厳しくなるだろう。中国経済の専門家の一部からは、「文化大革命2.0が起きつつある」との指摘すらあるようだ。バブル崩壊とAI導入の加速が重なり、若年層(16〜24歳、学生を除く)の失業率は高止まりしたままだ。習政権による政策運営は、中国経済にとって足かせになる懸念がある。それは、かつての文化大革命が、中国経済にもたらした影響に似ているとの指摘もある。今後、習政権の政策運営は、中国の経済と社会のダイナミズムを減殺することになるかもしれない。
2026年8月22日:中国の巨大大橋が建造後5年で風化・雑な手抜き工事/(Record China) 中国・河南省洛陽市で橋の欄干の柱に損傷が確認された問題で、現地当局が状況を説明したが「自然の風化」で済ませた。コンクリート部分も手で簡単に崩れるという。炬火大橋は2021年6月16日に開通。全長482メートル、幅55.5メートル、上下線合わせて10車線を有する。橋の破損をめぐっては先日、湖北省咸寧市の三湖橋で強風のため欄干が倒壊した際に鉄筋が入っていた形跡が見当たらず、関係者が「接着剤で欄干を固定していただけ」と認める騒動があった。
2026年8月21日:9月に習の訪米を控えている最中、米が台湾海峡上空の国際空域を飛行・中国を牽制/(ロイター・産経ニュース) ロイター通信は21日、米海軍第7艦隊のP8哨戒機が同日、台湾海峡上空の国際空域を飛行したと報じた。台湾に圧力を加える中国の動きを牽制する狙いがあるとみられる。中国の習近平国家主席は9月に米国を訪問し、トランプ米大統領と会談する予定。会談では台湾問題が主要議題の一つになる見通し。今年5月に北京で開かれた米中首脳会談では、習が台湾を「最も重要な問題だ」とし、対応を誤れば米中関係全体を「非常に危険な状況に追い込む」と述べていた。
2026年8月21日:太平洋島嶼国が中国とインドネシアの密漁船を拿捕/(AFP時事) 太平洋島嶼国の当局は今月、広大な太平洋で実施した大規模な一斉取り締まりで、密漁などを行った中国およびインドネシアの漁船数隻を拿捕した。キリバス・パラオ・パプアニューギニアの当局は、密漁や漁業許可条件の違反の疑いで4隻を拿捕または港へ曳航した。8月3日から14日にかけて太平洋島嶼国11ヵ国が参加して行われた監視・取り締まり作戦では、2800万平方キロに及ぶ海域で100隻以上への臨検が実施された。オーストラリア軍機や米沿岸警備隊の巡視船、太平洋の海上警察が参加した2週間にわたる「アイランド・チーフ作戦」において、当局が容疑船に近いと考える「重要参考船」として16隻が特定されたが、FFAは詳細を明らかにしなかった。水産当局によると、世界のマグロの半分が同海域で漁獲されているが、太平洋島嶼国によって加工・処理される割合はその15%にとどまっている。FFAによると、マグロは太平洋島嶼国に年間5億ドル(約790億円)の入漁料収入と12億ドル(約1900億円)の輸出収入をもたらし、太平洋島嶼国の3分の1の世帯の家計を支えている。先月にはツバル当局が、領海内で位置情報を偽装して密漁を行った中国漁船1隻を拿捕した。ツバルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでいる。中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の検査官が2008~2026年に中国漁船に対して発行した違反通知は278件に上り、台湾の319件に次いで2番目に多い。
2026年8月21日:香港では「天安門事件」追悼も許されず・国安法違反で追悼団体元幹部2人に有罪判決/(ロイター・AFP) 香港の裁判所は21日、北京で1989年に起きた天安門事件を巡って香港で毎年追悼集会を開いていた「香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)」(すでに解散)の李卓人元主席(69)と鄒幸彤元副主席(41)の2人に有罪判決を下した。両氏は香港国家安全維持法(国安法)に基づく「国家政権転覆扇動」の罪で起訴され、最高10年の刑期が科される可能性がある。裁判所は、被告らが「一党独裁を終わらせよ」というフレーズを平和的とはいえ繰り返し使用したことが国安法に違反したと認定した。21日のAFPの続報では、台湾は21日、中国に対し「政治的迫害を停止する」よう求めた。
2026年8月21日:7月3日に中国に上陸した台風10号が大きな被害/(ノム通信/NNN参考) 中国メディアによると、7月3日に中国に上陸した台風10号で、広西チワン族自治区では165万人が被災し、21日までに159人が死亡、10人が現在も行方不明だと明らかになった。
2026年8月20日:中国が日本の北方領に対するこれまでの見解を修正し、ロシア寄りの立場に変更/(産経ニュース) ロシアのプーチン大統領による13日の北方領土訪問後、中国政府はロシア寄りの立場を示した。中国はかつて北方領土を日本に返還すべきと明言していたが、近年のロシアとの接近を受け立場を修正している。中露両国の結束は鮮明だ。プーチン氏が択捉島を訪問した13日には在日中国大使館が呉江浩駐日大使とノズドレフ駐日露大使による共同文書を発表した。訪問には直接触れなかったが、中露両首脳の共通認識は「主権と領土の一体性の相互尊重」といった原則に基づくとし、領土問題についても足並みをそろえていることを暗に示した。中国の「建国の父」である毛沢東は1964年、北方領土を含む千島列島は日本側に「返還すべきだ」と社会党訪中団に表明した。当時、中ソ対立が激化していたという背景はあったが、建国の父の発言は軽くない。その後中国は「中立」の立場を取るようになり、今回初めてロシア寄りの立場に変更した。
2026年8月20日:中国外相が韓国大統領と会談/(産経ニュース) 中国の王毅外相は20日、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領とソウルで会談した。中国外務省によると、王はトランプ米政権を念頭に「貿易保護主義が台頭する中、中韓は模範的な役割を果たすべきだ」と述べ、中韓自由貿易協定(FTA)の第2段階交渉の早期妥結を呼びかけた。王は20日、韓国大統領府のウィ・ソンラク(魏聖洛)国家安保室長とも会談し、「日本の右翼勢力による歴史に逆行する言動に警戒し、日本の軍国主義の再燃を決して許してはならない」と発言。中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を継続しており、韓国に共闘を呼びかけた形だ。
2026年8月20日:中国裁判所が恒大創業者に無期懲役の判決・全資産没収/(ロイター) 中国の裁判所は20日、世界最大の負債を抱える不動産開発大手となった中国恒大集団の創業者、許家印被告に無期懲役の判決を言い渡し、個人資産を全て没収するよう命じた。許被告は、資金の不正流用、資金調達詐欺、一般からの違法な預金受け入れなど8つの罪に問われていた。恒大は2024年に香港の裁判所から清算命令を受け、2025年に香港証券取引所で上場廃止となった。 国家が恒大の負債まで背負うことになったのかは不明。メディアは読者の知りたいことを教えてくれない。
2026年8月19日:北京で「世界ロボット大会」/(ノム通信/産経新聞参考)(8.24記) 19日から23日まで、中国の北京で世界の最新ロボットを展示する「世界ロボット大会」が開催された。中国は政府主導でロボット産業を拡大させている。
2026年8月19日:トランプが暗号資産とAIでの米国優位の維持を秩序維持より優先/(産経ニュース) トランプ米大統領は19日、人工知能(AI)や暗号資産(仮想通貨)といったデジタル分野で中国を引き離している状態を「維持したい」と強調し、米国の主導権確保に意欲を示した。9月下旬に予定する中国の習近平国家主席との会談で、AIについて協議する意向も明らかにした。 暗号資産にしてもAIにしても野放図にすれば世界はその暗黒面に支配される。
2026年8月18日:中国が国際社会で消極的に・国内不安が背景か/(ノム通信/読売新聞参考) 米ニュースサイト・ポリティコは17日、中国の習近平シージンピン国家主席が、9月22日に米ニューヨークで始まる国連総会の一般討論演説を見送ると報じた。トランプ米大統領とは予定通りワシントンで会談するが、短期の2泊3日の訪米となる見通しという。複数の関係者の話として報じた。トランプ政権が国際協調を軽視する中、中国は国際社会への影響力を拡大しようとしていると指摘されており、国連総会に習が出席するかどうかが注目されていた。 習は日本に対する嘘を重ねた結果、世界で信用されなくなったことを感じているのだろう。また国内の政治状況が不安定になっていることも出席できない理由になっているのかもしれない。
2026年8月16日:習政権崩壊の兆候・軍内部の反乱と経済破綻/(Global News Asia:ソムチャイ) 中国の内部で、世界を揺るがすような重大な出来事が持ち上がっている。絶対的な権力者として君臨してきた習近平国家主席に対し、中国軍や共産党の内部から本格的な反発の動きが表面化してきたのだ。これまで習政権の裏会議の内容が外に漏れることなどあり得なかった。しかし今回、党の最高幹部らが集まる重要会議「北戴河会議」の様子が、西側諸国の複数の情報機関へ漏れ出している。これは従来の統制からは考えられない異例の事態であり、政権内部の亀裂が決定的な段階に入ったことを物語っている。中国の内部で、世界を揺るがすような重大な出来事が持ち上がっている。絶対的な権力者として君臨してきた習近平国家主席に対し、中国軍や共産党の内部から本格的な反発の動きが表面化してきたのだ。これまで習政権の裏会議の内容が外に漏れることなどあり得なかった。しかし今回、党の最高幹部らが集まる重要会議「北戴河会議」の様子が、西側諸国の複数の情報機関へ漏れ出している。これは従来の統制からは考えられない異例の事態であり、政権内部の亀裂が決定的な段階に入ったことを物語っている。反習近平派の動きを裏付ける象徴的な出来事が、軍の最長老である遅浩田元国防相の登場だ。鄧小平路線を重んじる長老たちが表舞台に出てきて異論を唱え始めたのだ。前国家主席の胡錦濤氏の側近だった政治家たちの動きも重なり、軍と党の双方が「反習近平」へと傾きつつある。習政権が追い詰められた最大の原因は、信じられないほどのスピードで進む中国経済の崩壊と高度人材の逃避である。欧米企業が身の危険を感じて一斉に資金を引き揚げている中、日本企業だけ対応が遅れている。
2026年8月14日:中国の「接待文化」は「欲望戦略」へと変質/(ノム通信/Global News Asia参考) 中国においてビジネスや政治を円滑に進める上で、決して避けて通ることができない概念がある。それが人と人との強固なネットワークを指す「関係(グアンシー)」である。法律や公式な契約文面よりも、誰と誰が繋がっているかという属人的な結びつきが圧倒的な効力を持つこの国において、関係を構築し、維持し、そして深化させるための最も強力なツールが「接待」である。しかし、中国における接待は、日本のビジネスパーソンが想像するような単なる飲食の場の提供や親睦を深めるための懇親会とは次元が全く異なる。それは相手の最も深い個人的な欲望を刺激し、理性と道徳のタガを外させ、最終的には相手を自らの影響下に完全に組み込むための極めて計算し尽くされたシステムなのだ。高級食材を並べた豪華絢爛な宴席→「会所」と呼ばれる完全会員制のプライベートクラブ→超高級な「KTV」というカラオケボックス→性接待→「愛人提供」→賄賂提供(高級マンション購入費・高級車のリース代・毎月の生活費)へと段階的に進む。極秘の密室で性的な接待を受け入れた瞬間、その役人やビジネスパートナーは接待側と一蓮托生となる。もし将来的に相手の要求を拒絶したり、裏切ろうとしたりすればどうなるか。密室での乱痴気騒ぎや性行為の一部始終は、実は隠しカメラによって周到に録画・録音されているケースが少なくない。いわゆる「ハニートラップ」である。この決定的な証拠を突きつけられた者は、もはや抵抗する術を持たない。社会的な破滅や汚職での摘発を恐れるあまり、企業側から提示される理不尽な認可の要求や、自国に著しく不利な契約書に判を押し続けるしかなくなるのだ。
2026年8月13日:NZが中国の広範なスパイ活動を指摘/(ロイター) ニュージーランド保安情報局は13日、「2026年安全保障脅威環境」について報告書を公表した。中国がNZに対して広範なスパイ活動を行っていることを指摘している。報告書は、NZに対して大規模なスパイ活動を行っていると検知した国は中国だけだとしている。
2026年8月13日:トランプ政権がアジア諸国経由で米国に流入している中国製品を「関税回避手段」と非難/(時事通信) トランプ米政権は13日、中国製品がアジア諸国などを経由して米国に流入していると非難する報告書を公表した。中国製品流入で、メキシコ・カナダ・日本を含む約40の国・地域が関与しているリスクがあると懸念。来月予定される米中首脳会談を控え、牽制を強めた形だ。中国より低関税の国で製品が「違法に積み替えられて米国に輸出されている」と主張した。
2026年8月12日:インドネシアが中国と台湾東方海域で共同軍事訓練/(読売新聞) 中国軍は12日、中国とインドネシアの両海軍による共同訓練を、台湾東方海域で行ったと発表した。中国は最近、同海域に公船を相次いで派遣し、「管轄権」を一方的に主張している。第三国との訓練を利用し、同海域を「管轄海域」とする既成事実を積み重ねる狙いとみられる。同海域で中国が外国軍と戦術的訓練を実施するのは初めてである。インドネシアは、各国との安全保障協力を拡大させており、八方美人を装っている。今月8日には、同国海軍のフリゲート艦が、相模湾で行われた海上自衛隊との共同訓練に参加した。今月末には日米豪などとの合同演習も控えている。近年は最大の貿易相手国である中国への接近が目立つのが実情だ。
2026年8月12日:韓国警察が中国軍の元軍人2人を逮捕・在韓米軍の戦闘機の交信傍受/(ノム通信/JNN参考) 在韓アメリカ軍の基地周辺で軍用機と管制塔の交信を傍受していたなどとして、韓国の警察は中国軍の元軍人の男2人を逮捕した。逮捕されたのは、中国軍の元軍人で60代と40代の中国人の男2人。60代の男は今年4月ごろ、米軍基地の近くのホテルに受信機などを設置し、軍用機のパイロットと管制官との交信を傍受していた疑いがもたれている。また、40代の男は2021年から米軍基地の近くで軍用品店を経営していたが、米軍基地に勤務する韓国人女性に金品を提供して軍事機密を収集した疑いがもたれている。男は女性を通じて米軍の人事資料や軍幹部の写真などを入手していたほか、基地内部の兵器の移動状況なども観察していた。
2026年8月11日:中国が拒否していた日本の重慶総領事の件で、「代行」就任を認めるという歩み寄り/(ノム通信/NNN参考) 去年12月から中国政府が承認を拒否していた日本の重慶総領事館トップのポストが、今月になって総領事の「代行」という形で就任が認められていたことが新たに分かった。この問題は日本への圧力の一環とみられていたが、中国側が歩み寄った形となった。今月になって、日本政府が重慶総領事として就任を求めていた外務省の西海茂洋について、中国政府が入国を認め、総領事代行に就任していたことが新たに分かった。 日本ではこうしたことがニュースにもならない。日本政府は情報をもっと開示すべきだ。
2026年8月11日:太平洋諸島フォーラム(PIF)のバロン・ワガ事務局長が「PIF首脳会議に台湾が参加する」と発言・中国が警告/(ノム通信/AFP時事参考) 太平洋諸島フォーラム(PIF)の議長国パラオのバロン・ワガ事務局長が7日、今年のPIF首脳会議に台湾が参加すると発言したのを受け、中国は11日、同事務局長に対し、「一つの中国原則」を厳守し、「関係の健全で安定した発展に影響を与えるのを避ける」よう警告した。台湾は昨年、中国からの抗議を受けてPIF首脳会議への参加を阻止されていたが、ワガ事務局長は7日の記者会見で、今年は台湾が参加すると述べた。PIF加盟国では、パラオ・ツバル・マーシャル諸島の3ヵ国が台湾と外交関係を持っている。
2026年8月8日:ソロモン諸島で政権交代による「親中」脱却進む/(時事通信) 南太平洋の島国ソロモン諸島が7月下旬、米国と共同で海上保安活動を行うための協定を締結した。ソロモンの要員が米沿岸警備隊の巡視船に乗り込み、違法漁業や麻薬密輸を取り締まれるようになる。5月に政権交代を果たしたソロモンのワレ首相は、旧政権下で強まった親中国路線からの脱却を進めている。ソロモンはソガバレ政権下の2019年に台湾と断交して中国と国交を樹立。2022年に中国と安全保障協定を結び、中国の軍事拠点構築につながりかねないとの懸念が内外に広がった。ワレは外交の「リセット」を掲げ、就任後にオーストラリアやニュージーランド、日本などを訪れて過度な対中依存の見直しを図っている。ワレは訪米後の記者会見で「中国は貿易パートナーだ」と述べ、関係を維持するものの安保面では距離を置く姿勢を示した。
2026年8月8日:中国が「出入国管理規定」を改訂・出国を禁止できる新規定を9月15日から施行/(読売新聞) 中国政府は、人工知能(AI)や半導体などのハイテク分野に携わる自国民の出国を禁止できる新規定を9月15日に施行する。米国との技術覇権争いを念頭に、経済安全保障の観点から重要技術の流出を防ぐ狙いとみられる。このほど公表された新たな出入国管理規定では、国家の産業や技術の安全を脅かす可能性があると判断された場合、商務省などの関連部門が出国を不許可にできると明記されている。国外で開かれる学会に参加する際に持っていく資料や製品サンプルについても監督が強化される可能性が高いという。また、新規定では、政府が渡航リスクが高いと公表している国・地域への出国管理の強化も明記された。中国は「治安の悪化」などを理由に日本への渡航自粛を呼びかけており、訪日を計画する中国人への締め付けが強まる可能性もある。
2026年8月7日:米上院がロシア制裁法案可決・ロシアからエネルギーを輸入している国に100%関税/(産経新聞) 米上院は7日、ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁法案を可決した。成立すれば、大統領の判断で、ロシア原油・天然ガスの主な輸入国に最大100%の関税を課すことができるようになる。エネルギー輸出を通じたロシアの戦費調達を妨げることが目的で、今後下院で審議する。中国やインドに圧力を掛ける狙いを込めている。採決は賛成86、反対11だった。法案は大統領に幅広い関税発動の権限を与えるもので、下院議員の間では慎重論がある。下院は8月末まで休会となっている。法案にはイランを標的にした制裁の発動を可能とする項目も盛り込まれた。
2026年8月6日:中国各地に「抗日テーマパーク」・習近平が煽る「愛国心」/(プレジデントオンライン:青葉やまと) 中国各地で、抗日戦争や長征を“体験”する観光施設が人気を集めている。軍服姿で突撃し、日本兵を撃退する没入型アトラクションまで登場した。背景には、習近平政権が進める愛国主義教育がある。「愛国心を呼び覚ます場所」として利用される体験施設に、海外メディアが注目している。山東省臨沂市の観光施設では1000人を超える群衆が鬨の声を上げて城郭になだれ込むイベントが行われている。1941年の抗日戦争の戦闘を再現したものだ。所要はおよそ30分で、動員集会に始まり、突撃を経て、勝利の祝賀で幕を閉じる。こうした戦場を模した体験型アトラクションは、いま中国各地で相次いで生まれている。習は愛国心を煽るとともに、戦争への突入を煽っている。中国は「レッドツーリズム」の一環として、没入型プログラムを各地に仕掛けている。レッドツーリズムは、歴史的革命のゆかりの地を巡り愛国心を高める中国独自の観光形態で、「赤色観光」とも言われる。中国共産党が関わったあらゆる戦争を題材に、同じ手法で参加者の感情を動かしていく。中国各地の観光地で愛国教育プログラムが一斉に導入された背景にあるのが、2024年1月に施行された「愛国主義教育法」だ。江西省贛州(かんしゅう)では、長征をテーマにした没入型叙事劇がこれまでに619回以上上演され、33万8500人超が足を運んだ。外国人を標的にした刃物による事件は数週間で2件起きており、中国のSNSには犯人を「英雄」と称える排外主義的なコメントが殺到した。「サイエンスポータルチャイナ」が掲載した記事によると、日本に良くない印象を持つと答えた中国国民は2024年、前年の62.9%から87.7%へ跳ね上がった。良い印象を持つ人は37.0%から12.3%へ落ち込んでいる。
2026年8月5日:中国がドローンの対米輸出管理を強化・米規制措置に報復/(産経ニュース) 中国商務省は5日、米国に対するドローン(無人機)の輸出管理強化など一連の対米報復措置を発表した。米国が中国を念頭に置いたハイテク製品の輸入禁止措置などを打ち出したことに対抗する。商務省の公告によると、軍民両用(デュアルユース)品の輸出管理リストに掲載されているドローンやその主要部品、関連技術の米国への輸出は案件ごとに厳格な審査を行う。商務省は報道官談話で、米連邦通信委員会(FCC)が7月下旬に中国を念頭に人型など高度なロボットの輸入を禁止したことへの対抗措置としている。また、商務省は同日、米アプライドDNAサイエンシスなど米国の6社・団体に対し、中国国内の組織や個人と取引などを行うことを禁じる制裁措置を即日発動した。
2026年8月3日:中国の属国化しつつあるロシア/(集英社オンライン:小倉健一) 2026年5月、プーチンは中国から42本もの合意文書を持ち帰った。だが、最も欲しかった1本――天然ガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア2」の契約だけは、その中になかった。値段も着工時期も決められず、ただ習近平の返事を待つ。欧州市場を失い、戦争で財政が細るロシアは、いまや「買わなくても困らない」中国に値切られ、無視される立場へと転落した。「パワー・オブ・シベリア2」はロシアからモンゴルを通り、中国へ天然ガスを送るパイプラインである。ロシアにとって戦争で細った国家財政を支える命綱となるはずだった契約を、中国はしなかった。売らなければ困るロシアと、買わなくても困らない中国が対等になれるはずがない。中国はロシアを見捨てないが、助けるために損をする気はない。習近平にとってプーチンは友人ではなく、利用価値の高い取引相手なのだ。
2026年8月3日:中国がフィリピンの領有する南シナ海のスカボロー礁周辺で海空演習/(ロイター) 中国軍と中国海警局は、南シナ海の係争海域であるスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺で海空合同の実戦演習を実施した。新華社によると、中国は1日、2025年9月に設立された「黄岩島国家自然保護区」の管理に関する新たな政策も発表し、無許可の漁業・採掘・サンゴやシャコガイの採取など有害な活動を禁止するとした。海警局は保護区周辺で定期的な巡回を行い、違法行為に対処するという。 中国は勝手に法律を作り、フィリピンが領海内で漁業をした場合、この法律を盾に取り締まりを強行するつもりだ。すなわち、戦争の口実を作ろうとしている。