【時事評論２０２０】
コロナ禍雑感
2020-05-07
昨日の記事で世界の経済復興への動きを伝えたが、今日のニュースでは国内的な復興への動きが大々的に報じられた（5/6「経済回復への動き」参照）。大いに結構なことである。第二の波を恐れる必要はない。既に我々は対応を学んだ。いつでも過剰な不安なしに警戒態勢に入ることができる。だが政府のやっていること、メディアの報道の仕方には疑念が山ほどある。危機に対してどういう対応をするかで政府やメディアの本質が見えてきた。
民間の対応で違和感があったのはパチンコ店が政府の自粛の呼びかけに応じず、最初東京で５店が営業を続け、そのうちの３店が報道によって自粛したものの、２店はぎりぎりまで営業を続けた。ついに全部が営業停止に入ったと思ったら、いつの間にか営業を再開していた。２５店舗が営業をしていると今日のニュースは報じている。朝鮮系の店が多いパチンコ業界と言われるが、自粛という緩い規制では商売を優先するのが朝鮮人の習いなのかと思ってしまう。
政府は米国製のレムデシビルにたった３日で認可を出した。アメリカの圧力があったのかもしれない。報道では重症化した患者に投与され、副作用が病状を重篤化させる可能性もあるという。それよりアビガンの方が有用だと思われた（５/３記事参照）。なぜ国産薬を先に承認しないのか政府に疑問が残る。また留学生で卒業した人が本国に戻れず、アルバイト資格を失って生活に困窮しているという。なぜ政府は特別措置により、アルバイトを認可しないのか？予算の必要のない措置であるため、これは留学生全員に適用してもよいはずだ。法律主義より道理主義を適用すべきである(2/1「政府の対応の遅れの原因」参照)。
メディアではＮＨＫが上記留学生の問題をベトナム留学生について報道した。なぜ最も多い中国留学生を取り上げなかったのか？。中国人には同情が集まりにくいということを勘案したのではないか。報道に民意誘導の意図があるとしたら、それは戦時における大本営発表と同じである。留学生の問題を取り上げるのであれば、最大多数の中国人留学生を取り上げるのが合理的・不偏的ではないのか？これまで毎日恐怖感を煽るかのように新規感染者数を報道していたことにも違和感があった。数字よりもグラフを、絶対数ではなく相対数(国民１０万人当たりの感染者数)によって相対的に物事を見るべきである。そしてなによりも民を鼓舞する報道をすべきである。