時事通信

2026年1月－3月（3.22 更新）

2026-01-06T00:00:00+09:00

2026年3月22日：サモア諸島でＭ６.６の地震・津波なし／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　日本時間の3月22日(日)15時16分頃、海外で地震があった。震源地は南太平洋（サモア諸島）で、地震の規模（マグニチュード）は6.6と推定される。この地震による津波被害の心配はない。

2026年3月8日：ケニア首都で洪水・２３人死亡・排水不備が原因／(共同通信)　ケニアの首都ナイロビで6～7日に豪雨が降り続いて洪水が発生し、地元警察は少なくとも23人が巻き込まれて死亡したと発表した。建物の損壊や道路の閉鎖も相次いだ。AP通信によると、住民からは排水設備の不備が被害の拡大を招いたとの声が上がっている。地元警察は29人を救助したと明らかにした。

2026年1月27日：豪南東部に熱波・森林火災の恐れ／（ロイター）　オーストラリアでは南東部全‍域を熱波が襲い、森林火災⁠が発生する恐れが高まっている。メルボルンでは27日に約17年ぶりの高い気温になると予想されており、複数の町では住民数百人に即時避難命令が出ている。気象局は、メ‍ルボルンの気温が45度に達する可能性があると予想。深刻または極端な熱波は27・28日にピークとなり、その‍後週内に徐々に収まる見込み‍だという。熱‌波により国内で2番⁠目に人口の多いビクトリア州全域で森林火災の危‌険性が高まっており、オトウェイズ地域では森林火災の拡大で約1万ヘクタールが焼失⁠している。

2026年1月26日：地中海の天候不順で移民船多数遭難・数百人が死亡／（ロイター）　国際移住機関(IOM)は26日、地中‍海地域で発生したサイクロン「ハリー」で、過去10日間に悪天候によ⁠る複数の船舶遭難が報告されており、地中海を渡ろうとしていた移民数百人が死亡または行方不明になっている恐れがあると発表した。ＩＯＭは「最終的な死者数はさらに増える恐れがあり、なお世界で最も危‍険な移民ルートであることが改めて浮き彫りになった」と指摘した。別の船舶も同時に出発したが到着せず、安否は不明という。

2026年1月24日：アフガンでも大雪・６１人死亡／(共同通信)　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は24日、大雪や豪雨が3日間続き、61人が死亡、110人が負傷したと発表した。地元メディアによると、首都カブールを含む広範囲で死傷者が相次ぎ、約450軒の家屋に被害が出た。政情が不安定なアフガンはインフラが脆弱で、災害被害が深刻化。一部集落は孤立状態とみられ、犠牲者が増える可能性がある。　

2026年1月24日：米で大寒波・一部地域で非常事態宣言／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　アメリカは大寒波に見舞われ、広い範囲で猛烈な寒さや冬の嵐となっている。ピークとなる来週はじめにかけて生活に大きな支障の出るおそれがあるため、一部の地域には非常事態宣言が出され、警戒を強めている。シカゴは2年ぶりに−23℃台、ミネアポリスでは－29.4℃を観測した。24日(土)からはニューヨークでも連日のように−10℃を下回る予想が出ている。最も寒い北部平原では気温と風を考慮したウィンドチル(体感温度)が−45℃前後まで低下するおそれがある。24日午後の時点で、一般家庭と事業所合わせて約13万か所で停電が起きており、テキサス州とルイジアナ州でそれぞれ5万件以上が報告されている。25日のAFPの続報によると、ショーン・ダフィー運輸長官は、最大2億4000万人がこの冬の嵐の影響を受ける可能性があると警告した。少なくとも16州と米国の首都ワシントンが非常事態を宣言している。　　

2026年1月19日：フィリピン沖で新たな天然ガス田発見・国内供給に期待／（AFP時事）　フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は19日、パラワン島近くにあるマランパヤ天然ガス田の東方に「重要な」天然ガス田を発見したと発表した。マルコス大統領によると、ガス田が見つかったのは、マランパヤ天然ガス田の東約5キロの海底。埋蔵量は約28億立方メートルで、570万世帯に1年間供給するのに十分な量だとした。マランパヤ天然ガス田が数年以内に枯渇する可能性が指摘される中で見つかった新たなガス田について、マルコス大統領は「1日あたり170万立方メートルの流量を示した」とし、「今後長年にわたり国内のガス供給を強化するもの」と述べた。フィリピンは、定期的な停電に悩まされており、発電の半分以上を、炭素排出量の多い輸入石炭に依存している。　地球温暖化が加速される一因となるだろう。

2026年1月19日：チリ山火事で１８人死亡・５万人以上が非難・政府は非常事態宣言／（ノム通信／NNN参考）　南米・チリの中南部ビオビオ州とニュブレ州で17日、大規模な山火事が発生し、少なくとも18人が死亡、5万人以上が避難している。火災は20ヵ所以上で発生し、焼失面積は8500ヘクタール以上に達した。これを受け、政府は非常事態宣言を発令した。チリでは、35度を超える日が相次ぎ、高温警報が発令されていることに加えて、強風などの影響で消火活動が難航している。このため、火は住宅地にまでおよび、被害が拡大した。

2026年1月6日：インドネシアで鉄砲水・１４人死亡／（ロイター）　インドネシアの北スラウェ‍シ州で鉄砲水が発生し、少⁠なくとも14人が死亡したと、地元当局者が6日に発表した。５日早朝の大雨により、シアウ・タグランダン・ビアロ県に位置するシアウ‍島で鉄砲水が発生、これまで‍に18人が負傷‌した。16人の救助隊⁠が6日も行方不明となっている4人の捜索に当た‌っている。インドネシアでは昨年11月にも洪水と地滑りで1000人以上が死亡、数百人が行方不明となっている。環境保護団体は、資源採⁠掘など‌に伴⁠う森林伐採が洪水の影響を悪化させたとしている。

2025年9月－12月

2025-09-01T00:00:00+09:00

2025年12月24日：台湾南東部で震度５弱の地震・台北でも揺れ／(共同通信)　台湾の気象当局によると、24日午後5時47分（日本時間同6時47分）ごろ、台湾南東部を震源とするマグニチュード(M)6.1の地震があり、台東県で震度5弱の揺れを観測した。台湾全土が揺れ、北部の台北市でも揺れを感じた。消防当局が被害状況を調べている。

2025年12月8日：日本の青森県でＭ７.５・震度６強の地震・初の後発地震注意情報を発表／（産経新聞）　8日午後11時15分頃、青森県八戸市で震度6強の地震があった。気象庁は9日未明、巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったとして、初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。進言は青森県東方沖で、震源の深さはＭ7.5。岩手の久慈港で70㎝の津波が観測されたが9日早朝には津波警報は解除された。住宅火災が1件報告され、地震による負傷者34人となったが、幸いなことに死者はいない。

2025年12月6日：米アラスカとカナダ国境付近でＭ７.０の地震／（AFP時事）　米アラスカ州とカナダのユーコン準州の国境にまたがる山岳地帯で6日、マグニチュード(M)7.0の強い地震があった。米国地質調査所(USGS)などが発表した。USGSによると、地震は日本時間7日午前5時41分ごろに発生。その後3時間で、マグニチュード3.3～5.1の余震が30回以上続いた。震源地は、カナダのユーコン準州の州都ホワイトホースの西約248キロだった。負傷者や被害の報告はない。

2025年12月2日：スマトラ島の豪雨災害は森林破壊が一因と環境団体が指摘／(時事通信)（12.6・12.12追記）　インドネシア西部スマトラ島を襲った豪雨の犠牲者は2日、700人を超え、行方不明者も数百人に上る。6日には死者は914人に増えた(時事通信続報)。12日には1000人に迫った。環境団体などは、企業活動による森林破壊が被害拡大につながった可能性があるとして、政府に対応を求めている。現地メディアは、アブラヤシのプランテーション拡張や鉱山開発のための森林伐採が土地の保水力を低下させ、被害拡大につながったと指摘した。ＮＧＯ「インドネシア環境フォーラム」北スマトラ支部のリアンダ事務局長は1日の記者会見で、今回大きな被害が出た北スマトラ州では過去10年で2000ヘクタールを超える森林が破壊されたと説明。「洪水の主な原因は異常気象ではなく森林破壊だ」と強調した。

2025年11月30日：東南アジアの「近年最悪の豪雨災害」は同時発生のサイクロンが要因／（ノム通信／JNN・時事通信・AFP参考）（12.3追記）　東南アジアなどで発生した豪雨による被害が拡大している。30日時点で、インドネシアのスマトラ島では442人が死亡、タイ南部では死者が162人に上っている。タイのソンクラー県などの南部一帯では、29日時点で162人の死亡が確認された。このほか、マレーシアやスリランカでも豪雨による死者が出ている。イギリスのBBCは、マラッカ海峡などで同時期に発生した複数のサイクロンが、周辺国に近年で最悪の豪雨災害をもたらした可能性があると報じている。12月3日のAFPの続報によると、インドネシア・スリランカ・タイの3ヵ国で合計1500人超の死者が出たという。

2025年11月29日：スリランカでサイクロン死者１３２人・１７０人超不明・非常事態宣言／(時事通信)　インド洋の島国スリランカの災害対策当局は29日、サイクロンの豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が先週以降132人に達したと発表した。176人が依然行方不明。地元メディアによれば、過去20年で最悪の被害となった。ディサナヤカ大統領は国家非常事態を宣言した。

2025年11月25日：タイ、マレーシアで大規模洪水・１９人死亡・２００万人被災／（ノム通信／NNN・時事通信・読売新聞参考）(11.26・28追記)　タイやマレーシアで豪雨による大規模な洪水が発生し、28日までに少なくとも145人が死亡した。タイ南部ではおよそ200万人が被災し、およそ1万4000人が避難を余儀なくされている。マレーシアでもタイとの国境地帯を中心に豪雨の影響で1万8000人以上が避難している。降水量は26日以降、減少するとみられているが、水位が下がるまで3日程度かかるとみられており、被害の拡大が懸念されている。

2025年11月25日：タイ南部の洪水に「非常事態宣言」／（AFP時事）　数日間にわたる豪雨によりタイ南部ソンクラー県で大規模な水害が発生し、政府は25日、非常事態宣言を発令した。南部4県で洪水被害が発生しており、防災当局によると、これまでに13人が死亡した。アヌティン・チャーンウィーラクン首相は記者団に対し、避難支援のため、さらに多くのボートやトラックを配備すると述べた。タイでは通常、6～9月に大雨が観測されるが、専門家は人為的な気候変動により極端な天候が悪化し、状況がますます予測困難になっていると指摘している。

2025年11月22日：ベトナムで季節外れの洪水・気候変動が影響／（AFP時事）　ベトナムでは、1週間にわたって続く洪水により、当局によると少なくとも55人が死亡した。22日も十数人の行方不明者の捜索が続いている。10月下旬以降、ベトナムの南中部では降雨が続き、観光地を含む広範囲のエリアで洪水が発生している。ベトナムでは毎年6月から9月にかけて豪雨に見舞われるが、気候変動が被害を拡大しているとみられる。

2025年11月21日：パングラデシュの首都ダッカ近郊でＭ５.５の地震／(時事通信)　米地質調査所(USGS)によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で21日午前10時40分（日本時間午後1時40分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）5.5の地震があった。警察によればダッカで高層の建物かられんが造りの手すりが崩落。通行人に直撃するなどして全土で少なくとも6人が死亡、数百人が負傷した。

2025年11月19日：インドシナ・ジャワ島で大規模噴火／（ノム通信／JNN参考）　日本時間の午後6時すぎ、インドネシアのジャワ島で大規模な火山の噴火が起きた。現地メディアによると、噴火は日本時間の午後6時すぎ、ジャワ島東部にあるスメル火山で起き、噴煙は火口からおよそ2000メートルの高さまで上がった。現地で撮影された映像には、火山から流れ出た大量の火山灰などが橋や道路を飲み込む様子も写っている。インドネシア当局はこの噴火で火砕流が発生したとしていて、ロイター通信は警戒レベルが最も高い段階に引き上げられたと伝えている。

2025年11月16日：気候変動で南アのケープペンギンが１０年後に消滅か／（読売新聞）　アフリカ最南端に生息するペンギンが、毎年8％ずつ数を減らし、10年後に姿を消すと予測されている。気候変動の影響で、餌が捕りづらくなっていることなどが原因だ。南極大陸から約4000キロ・メートルの南アフリカ南部ケープタウン近郊の浜辺には、ケープペンギン（通称・アフリカペンギン）が繁殖し、多くの観光客が見物に訪れる。1931年には約150万羽が生息していたが、2000年に約20万羽、10年に約5万5000羽と劇的に数を減らし、現在は約1万8000羽にまで落ち込んでいる。このまま推移すれば、2035年までに消滅すると予測され、各国の政府や環境団体などでつくる国際自然保護連合(IUCN)は昨年、絶滅危惧種の分類で最も深刻な「近絶滅種」にレベルを引き上げた。

2025年11月16日：ヨーロッパの異常気象・ポルトガル・スペイン・英国・アイルランド／(共同通信)　ポルトガルやスペインの一部で異常気象が数日間続いた。ポルトガルでは「クラウディア」と名付けられた嵐により、3人が死亡。英国のイングランドやウェールズでは大規模な洪水が発生。アイルランドにも被害が拡大した。

2025年11月9日：フィリピンに２度目の大型台風２６号接近・１０万人避難／（ロイター・NNN）　フィリピンでは9日、勢力を強めた大型の台風26号（フォンウォン）が同日中に上陸すると予想される中、東部と北部の住民120万人以上が避難した。ルソン島南東部には最高レベルのシグナル5、マニラ首都圏と周辺地域にはシグナル3が発令された。フィリピンは数日前に台風25号（カルマエギ）が直撃し、死者が204人に上っている。

2025年11月7日：ブラジルで竜巻で６人死亡７００人超怪我／（ノム通信／NNN参考）　ブラジル南部のパラナ州で7日、猛烈な竜巻が発生し、6人が死亡し、700人以上がケガをした。住宅地では広い範囲で家屋が壊れるなどの被害も出ている。竜巻の風速は70メートルにも達し、街のおよそ9割の住宅や公共施設が被害を受けた。州政府は緊急事態を宣言するとともに、政府に支援を求めている。

2025年11月5日：フィリピンで台風２５号被害・８５人以上死亡７５人不明／（読売新聞・AFP・時事通信）（11.6・7追記）　フィリピン当局は5日、台風25号による大雨の影響で、洪水や土砂崩れが各地で発生し、少なくとも85人が死亡したと発表した。75人が行方不明となっており、犠牲者が増える恐れがある。中部セブ州の被害が最も大きく、49人が死亡した。セブ市では洪水で市街地が水没し、トラックや輸送コンテナなどが流されたといい、当局による救助活動が続いている。国内各地で70万人以上が影響を受け、約43万人が避難しているという。また、南部ミンダナオ島の南アグサン州では4日、災害対応のため派遣された比空軍のヘリコプター1機が墜落した。比空軍は5日、パイロットら6人の遺体を収容したと発表した。6日のAFPの続報によると、台風25号による死者はフィリピン全体で140人が死亡し、127人が行方不明となっている。台風25号はベトナムに接近する中で勢力を強めており、6日午前8時時点で最大風速は毎秒約43メートル、瞬間風速は毎秒約53メートルに達している。6日夜にはベトナム中部に上陸する見込みで、ベトナムの気象当局によると最大8メートルの高波や高潮が予測されている。7日の時事通信の続報によると、死者は188人に達し、なお行方不明者も135人いるという。マルコス大統領は7日、リゾート地として知られる同州セブ島を訪れ、洪水で損壊した橋や避難所を視察した。

2025年11月4日：台風の影響でセブ島各地で一時停電や通信障害／（Global News Asia）　大型台風「ティノ(Tino)」(国際名:カルマエギ)が2025年11月4日にセブ島付近を通過した影響で、セブ島各地で大規模な停電や通信障害が断続的に発生し、市民生活と経済活動に大きな混乱が生じた。セブ島では2021年の巨大台風(ライ/オデット)で長期の停電・断水に見舞われた教訓から、事前対策は強化されていたものの、インフラの脆弱性が改めて浮き彫りとなった形だ。

2025年11月3日：アフガン北部でＭ６.３の地震・２０人死亡３２０人怪我／（ノム通信／NNN参考）　アフガニスタン北部で3日未明、マグニチュード6.3の地震が発生し、これまでに20人が死亡し、およそ320人がケガをしている。アフガニスタンでは8月にも東部でマグニチュード6.0の地震が発生し、2200人以上が死亡している。

2025年11月2日：ベトナム中部で記録的豪雨と洪水・３５人死亡５人不明／（AFP時事）　ベトナムの防災管理当局は2日、先週の記録的な豪雨とそれに伴う洪水で35人が死亡したと発表した。行方不明者は5人に上っている。ベトナムの沿岸地域では10月の最終週末以降、激しい雨が続いており、26～27日には24時間で最大1700ミリの降水量を記録した。防災管理当局「VDDMA」によると死亡した35人は、フエ市・ダナン市・ラムドン省・クアンチ省で報告されている。

2025年10月28日：ハリケーン「Melissa」カテゴリー５でジャマイカ上陸／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　ハリケーンMelissa(メリッサ)は現地時間の28日(火)午後に、カテゴリー5の勢力でジャマイカ西部に上陸した。ハリケーンMelissaは現地時間の28日昼前に発達のピークを迎え、中心気圧が892hPa、最大風速は80m/s(160kt)に達した。キューバに上陸するタイミングでも中心付近の最大風速は55m/sに達する予想だという。

2025年10月20日：豪で季節外れの暑さ・シドニーで３７℃予想／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　オーストラリアでは今週中頃にかけて季節外れの暑さになる所がある見込みだ。22日はシドニーでも35℃を超える暑さが予想される。

2025年10月18日：スイスの氷河が年に３％消失・東京ドーム１１００個分／(共同通信)　スイス科学アカデミーは18日までに、国内の氷河の体積が2024年10月～25年9月に3.0％減ったとの推計を発表した。1950年代に始まった計測以来、4番目に大きな減少だった。冬の積雪量が少なく、夏の熱波が影響した。スイス南部バレー州ブラッテンでは5月、氷河が崩落し、麓の集落ほぼ全体が土砂にのみ込まれた。同アカデミーは「氷河の継続的な減少が山を不安定化させている」として、同様の災害が再び起きる恐れがあると指摘した。

2025年10月16日：ニューギニア付近でＭ６.７の地震・津波なし／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　日本時間の10月16日(木)14時49分頃、海外で地震があった。震源地はニューギニア付近（インドネシア、パプア）で、地震の規模はＭ6.7と推定される。この地震による津波被害の心配はない。

2025年10月11日：メキシコで大雨・４１人死亡２７人行方不明／(共同通信)　メキシコで数日間にわたり大雨が続いて洪水が発生し、政府は11日、東部ベラクルス州や中部イダルゴ州などで計41人が死亡したと明らかにした。27人が行方不明だとしている。ベラクルス州では6～9日に降水量が540ミリに達した。

2025年10月10日：フィリピンのミンダナオ島沖でＭ.７.４の地震・２人死亡／（ノム通信／JNN参考）　フィリピン南部のミンダナオ島沖で、マグニチュード7.4の大きな地震があり、これまでに2人が死亡した。沿岸部に出されていた津波警報は解除されている。

2025年10月5日：ネパールで豪雨により４９人死亡・インドでも１７人／(時事通信)　ネパールの複数地域が豪雨に見舞われ、5日までに大規模な土砂崩れが相次いでいる。治安部隊によると、3日以降の3日間で落雷による死者4人を含め少なくとも49人が死亡した。犠牲者はさらに増える恐れがある。隣国インド北東部ダージリンでも大雨が土砂崩れを引き起こし、17人が死亡したと報じられている。ヒマラヤ地方ではモンスーン期を中心に水害が相次ぐ。気候変動の影響を指摘する声もある。

2025年9月30日：フィリピンのセブ島沖でＭ６.９の地震／（ロイター）　(10.1記)　地震は30日午後10時前にセブ市沖で発生し、周辺地域で建物が損壊したほか、停電が発生するなどした。震源地に近いセブ島北部ボゴ市の病院には、対応能力を超える患者が殺到しているという。　10月1日のロイターの続報では、死者は69人、負傷者は150人に及んでいるという。2日の共同通信の続報によると、死者は72人となった。

2025年9月29日：台風２０号がベトナムで死者１１人行方不明２０人の被害／（AFP時事）　ベトナム当局は29日、台風20号（アジア名ブアローイ）による死者が11人報告されたと明らかにした。これまでに、建物の屋根が吹き飛ばされ、電柱や木々が倒れる被害も出ている。地方および国家災害当局によると、29日早朝に北部ニンビン省で台風の影響による竜巻が発生し、少なくとも9人が死亡した。フエ省とタインホア省でもそれぞれ死者が確認されている。行方不明者は約20人に上っている台風20号は28日夜遅くにベトナムに上陸し、最大風速は毎秒約36メートルに達した。

2025年9月28日：ミャンマー大地震から半年・死者３８００人超・遠い復興／(共同通信)　ミャンマー中部を震源とするマグニチュード(M)7.7の大地震は28日で発生から半年となった。死者は3800人を超え、約20万人が住居を失った。世界銀行は地震の影響で、もともと高いミャンマーの貧困率がさらに上昇する可能性があると推定する。住民らは自力での生活再建を余儀なくされており、復興への道のりはまだ遠い。国連大学の報告によると、マンダレーやザガインなどで15万7千棟以上の建物が損壊し、住居を失った人は約20万人に上る。世銀は物的な損害額を、国内総生産（GDP）の14％に相当する110億ドル（約1兆6400億円）と見積もる。

2025年9月24日：ベネズエラでＭ６クラスの地震相次ぐ／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　日本時間の9月25日(木)12時51分頃、ベネズエラでＭ6.3の地震があった。この地震による津波被害の心配はない。この付近では今朝7時21分にもM6.2の地震が発生していて、いずれの地震でも強い揺れが襲ったとみられる。

2025年9月23日：台風１８号の影響で台湾東部山間部で大規模洪水・せきとめ湖決壊で１７人死亡／（読売新聞）　台湾東部・花蓮で23日、台風18号の影響で山間部の「せき止め湖」の水があふれ、大規模洪水が発生した。台湾当局によると、24日夜現在、少なくとも17人が死亡、32人が負傷し、17人が行方不明になっているという。22～25日の累計降水量は700～800ミリと推定される。

2025年9月22日：台風１８号が中国・香港・台湾に影響・瞬間最大風速８２ｍを記録／（AFP時事）　中国の広東省深セン市は22日、非常に強い台風18号（アジア名：ラガサ）が中国南部に接近する中、市民40万人の避難準備を始めた。台風はフィリピンのカラヤン島（バブヤン諸島の一部）に午後3時（日本時間午後4時）に上陸。午後2時（同午後3時）時点で、中心付近の最大風速は毎秒約60メートル、瞬間風速は毎秒約82メートルに達した。

2025年9月17日：世界で「危険な暑さ」長期化・日本は今夏の７割／(時事通信)　米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は17日、世界で今年6～8月に健康を脅かすほどの「危険な暑さ」が気候変動により長期化したとの分析結果を発表した。日本は危険な高温に見舞われた日数が62日と期間中の7割近くに上った。分析は240の国や地域・離島・940の都市が対象。過去30年(1991～2020年)に各地で観測された気温のうち、高い方の1割と残り9割の境目となる温度を危険な暑さの基準に設定した。国別で危険な暑さの日数が最も多かったのは、カリブ海の島国ジャマイカの74日。うち59日は気候変動が原因とされる。日本の62日は世界で7番目に多く、うち22日で気候変動の影響が認められた。

2025年9月10日：インドネシア・バリ島で豪雨による洪水・少なくとも９人死亡／（読売新聞）　インドネシアのバリ島で豪雨による洪水が発生し、地元防災当局は10日、少なくとも9人が死亡したと発表した。

2025年9月2日：スーダンで豪雨による大規模地滑り・１０００人超死亡／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　アフリカ北東部、スーダン西部ダルフール地方の村で豪雨に伴う大規模な地滑りが起き、地域を統治する反政府勢力は1日の声明で、村の住民1000人超が死亡したと明らかにした。ロイターによると、村は内戦を逃れた人々の避難先となっていた。スーダンは飢饉にも見舞われており、国連児童基金（ユニセフ）は「世界最大の人道危機」にあると伝え、支援を呼び掛けていた。

2025年9月1日：韓国で８月が観測史上最も暑い夏となった／（AFP時事）韓国気象庁は1日、2025年が観測史上最も暑い夏となったと発表した。「6月1日から8月31日までの平均気温は25.7度で、1973年に観測を開始して以来の最高値となった」とプレスリリースで明らかにした。首都ソウルでは7月に22夜連続で気温が25度を超える熱帯夜が続き、7月としては最長となった。　

2025年1月－8月

2025-01-01T00:00:00+09:00

2025年8月31日：アフガンでＭ６.０の地震・約６００人死亡／(時事通信)（9.2・9.4・9.5追記）　米地質調査所(USGS)によると、アフガニスタン東部で8月31日深夜、マグニチュード(M)6.0の地震があり、東部クナール州の当局によれば約600人が死亡、2000人以上が負傷した。犠牲者はさらに増える恐れがある。クナール州では多くの家屋が倒壊したもようで、救助隊などが閉じ込められた住民の救出を急いでいる。震源地は東部ナンガルハル州ジャララバード近郊のパキスタンとの国境付近。同州でも複数の死者が出ている。2日の時事通信の続報によると、死者は1411人に達した。負傷者は3100人以上となった。地元メディアなどによると、隣国のパキスタンやイランから最近帰還した人々も被災した。国連によれば両国における「不法移民」取り締まり強化を受け、今年に入って少なくとも150万人のアフガン難民が母国に戻っていた。4日の時事通信の続報によると、死者は2200人超となった。ドゥジャリク国連事務総長報道官は3日の記者会見で、アフガンでは長年紛争が続いたため、被災地のうち25平方キロのエリアに地雷など爆発物が埋まっていると警告した。5日の時事通信の続報によると、犠牲者は最も被害が深刻なクナール州で2205人に上っている。

2025年8月27日：東京都心で過去最長の連続１０日の猛暑・年間最多記録も更新／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　27日(水)の東京都心は昨日よりも急ピッチで気温が上昇し、午前中に35℃に到達して、過去最長を更新する10日連続の猛暑日になった。また、今年23日目の猛暑日となり、こちらも2023年の記録を上回った。

2025年8月27日：インド北部で大雨による洪水と地滑りで３０人以上死亡／（ロイター）　インド北部で大雨による洪水と地滑りが発生し、30人以上が死亡した。著名巡礼路にあるバイシュノ・デビ寺院近くで26日に発生した地滑りでは少なくとも30人が死亡した。ヒマラヤ地方の豪雨を巡っては先週、インドのカシミール地方キシュトワールで200人が行方不明、60人が死亡した。近郊のジャンムーでは26日に368ミリの雨が降った。インドの隣国パキスタンも、ここ数週間モンスーンの雨に見舞われている。

2025年8月24日：スペインの熱波は観測史上「最もきびしかった」／（AFP時事）　スペインの国家気象庁は24日、今月スペインで記録された16日間の猛暑は、「観測史上で最も厳しい」熱波だったと述べた。8月3日から18日の熱波の暫定値は、2022年7月に観測された前回の記録を上回り、過去の熱波に比べて平均気温が4.6度高かったという。先週、スペインの公衆衛生機関は、今回の熱波に関連した死者の数は1100人を超えるとの推計結果を明らかにした。

2025年8月20日：南極で観光客急増で汚染深刻化／（AFP時事）　観光客の急増と研究プロジェクトの拡大が南極の汚染を深刻化させていると、研究者たちが20日に警告した。すでに人為的な気候変動の脅威にさらされている地球上で最も手つかずの自然環境の一つにとって、新たな打撃となる。研究者らは、南極の人間が活動してきた地域では、重金属を含む微粒子の濃度が40年前の10倍に上昇していると述べた。この変化は南極大陸を訪れる観光客数が過去20年間で年間2万人から12万人に増加したことと関連している。「南極における人間活動の増加は、船舶・航空機・車輛・そして支援インフラなどから発生する化石燃料の燃焼による汚染物質への懸念を高めている」と述べている。観光客を乗せた船は、汚染物質を多く含む化石燃料で動いており、ニッケル・銅・亜鉛・鉛などの微粒子の発生源となっているという。観光客がもたらす汚染粒子により、南極の雪はより速く解けるといい、観光客1人でも、約100トンの雪の融解を加速させる一因となる可能性があるという。　

2025年8月19日：スペインで熱波による関連死が１１００人超／（AFP時事）　スペインで16日間続いた熱波に関連した死者の数は1100人を超えるとの推計結果が19日、同国の公衆衛生機関によって発表された。カルロス3世健康研究所によると、8月3日から18日までの間にスペインで報告された1149人の超過死亡が、猛暑に起因する可能性があるという。気候専門家は、地球温暖化が世界中でより長く、より激しく、より頻繁な熱波を引き起こしていると指摘している。

2025年8月15日：パキスタンでも洪水や土砂崩れ・死者２００人／パキスタンで豪雨による洪水や土砂崩れが14日以降相次ぎ、地元メディアによると、北西部カイバル・パクトゥンクワ州の死者は15日までに200人を超えた。パキスタンではモンスーンによる豪雨被害で例年、多数が死傷している。16日の時事通信の続報によると、死者は340人に達した。犠牲者はカイバル・パクトゥンクワ州に集中し、3800人以上が被災したという。

2025年8月14日：インド北部で大規模洪水・３４人死亡・２００人以上行方不明／（読売新聞）　インド北部ジャム・カシミールの村で14日午前、豪雨による大規模な洪水が発生し、ロイター通信によると少なくとも34人が死亡した。200人以上が行方不明になっているといい、今後死者数が増える可能性がある。洪水が起きたのはヒンズー教寺院に向かう巡礼ルート上で、犠牲者の多くは巡礼者だったという。

2025年8月12日：インドネシア東部でＭ６.３の地震・津波なし／（AFP時事）　インドネシア東部のパプア地域で12日、マグニチュード(M)6.3の地震が発生した。米地質調査所(USGS)が明らかにした。米ハワイの太平洋津波警報センターは津波の危険性はないとしている。これまでのところ、人的被害や物的被害の情報は入っていない。

2025年8月11日：クラゲ大量発生でフランスの原発が停止へ・温暖化による水温上昇が原因／（ロイター）　フランス電力(EDF)は11日、同国北部にあるグラブリーヌ原発の冷却システムに大量のクラゲが詰まり、4基が停止したと発表した。地球温暖化による水温上昇が原因とみられるという。同原発は北海につながる運河からの水を冷却システムに使用している。原子炉は6基で、残り2基もメンテナンス中のため、現在は6基全てが停止している。グラブリーヌ周辺の海岸では近年、海水温の上昇や外来種の流入などによりクラゲが増殖している。

2025年8月11日：トルコでＭ６.１の地震・１人死亡／（ノム通信／NNN参考）　トルコ西部のバルケシルで10日、マグニチュード6.1の地震が発生し建物が倒壊するなどして少なくとも1人が死亡した。この地震で少なくとも16棟の建物が倒壊し、建物から救出された1人がその後亡くなり、また少なくとも29人がケガをした。これまでに20回の余震があった。トルコでは2023年2月にもマグニチュード7.8の地震が発生し5万3000人以上が死亡している。

2025年8月10日：スペイン北部で火災旋風発生・軍が出動／（ロイター・AFP） (8.16追記)　スペイン北部のラスメドゥラス国立公園付近で10日に火災が発生し、猛暑と強風により火災旋風が起こった。複数の家屋が焼失し、6つの村で約800人に避難指示が出された。濃い煙のため消防航空機の出動が不可能という。16日のAFPの続報によると、スペイン政府は軍の特別緊急部隊約3500人をスペイン全土の火災地域に派遣した。「欧州森林火災情報システム（EFFIS）」のリアルタイムマップによると、今年の初めからスペインでは15万7000ヘクタール以上が焼失している。18日のロイターの続報によると、6月以降、27人が放火の疑いで逮捕され、92人が捜査対象となっている。

2025年8月8日：中国甘粛省で大雨による土砂災害・習が重要指示／（ノム通信／JNN参考）　中国北西部・甘粛省で大雨により土砂災害が発生し、これまでに10人が死亡、33人が行方不明となっている。習近平国家主席は、人的被害を最小限に抑えるよう重要指示を出した。中国では、先月中旬から北京や広東省など、各地で大雨による洪水や土砂崩れなどが発生し、大きな被害が出ている。

2025年8月8日：フランス南部で大規模山火事／（ノム通信／NNN参考）　フランス南部で5日に発生した大規模な山火事は被害が拡大している。フランスの内相は、1949年以降フランスでおきた最大の山火事だとしている。南部オード県で5日に発生した山火事では、これまでに1人が死亡し13人がケガをしている。火の勢いは弱まっているものの、依然、90キロメートルにわたって燃えていて、消火活動は難航している。これまでの焼失面積は、およそ1万6000ヘクタールで、首都のパリよりも広い面積が焼けたことになる。フランスの内相は、「1949年以降最も大規模な山火事だ」と述べている。

2025年8月6日：世界各地で災害級の異常気象／（ノム通信／NNN参考）　6日、日本の静岡では41.4℃と国内で歴代2位に並ぶ気温となった。日本では連日、40℃を超える危険な猛暑となっているが、災害級の異常気象は、世界各地で起きている。猛烈な雨の影響で洪水や土石流が発生し、甚大な被害も出ている。5日には香港で激雨があり、いたるところで道路が冠水した。中国南部の広東省では、土砂崩れが発生した。インド北部、ヒマラヤ山脈の山間部にある村では土石流が発生して村をのみ込んだ。一方、南半球のオーストラリア東部のニューサウスウェールズでは一面、銀世界になっている。

2025年8月4日：台湾南部で記録的豪雨・４人死亡／（ロイター）　台湾南部で過去1週間に１年分以上の降雨量を記録し、広い範囲で地滑りや洪水が発生している。これまでに4人が死亡、5900人以上が避難した。中央気象署によると、過去7日間で南部山岳地帯の一部に2600ミリを超える降雨があり、台湾の年間平均降雨量である約2100ミリを大幅に上回った。

2025年8月4日：豪東部で異例の大雪／（ノム通信／NNN参考）　日本などで記録的な猛暑が続く中、南半球のオーストラリアでは冬であるが、東部で異例の大雪となっている。オーストラリア東部のクイーンズランド州では、10年ぶりの積雪があった。隣接するニューサウスウェールズ州の一部地域でも2日、およそ40センチの積雪があった。寒冷前線の影響によるもので1980年代半ば以降、最大の積雪になった。

2025年8月3日：ロシア・千島列島でＭ７.０の地震／（読売新聞）　3日午後2時38分頃、カムチャツカ半島付近を震源とする地震があった。震源は千島列島という。この地震で津波発生の可能性があるが、日本への影響はないという。

2025年7月30日：ロシア・カムチャッカ半島沖でＭ８の地震・日本やハワイなどに津波警報／（ロイター・JNN）(7.31追記)　米地質調査所(USGS)は、ロシア・カムチャッカ半島沖でマグニチュード(M)8.8の地震が発生したと発表した。付近では最大5メートルの津波が観測された。震源は浅く、津波が起きる可能性がある。太平洋全域で津波警報が発令され、ハワイなど各地で避難指示が出された。震源はペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東約119キロ。震源の深さは19.3キロと浅く、2度目の大きな余震はＭ6.9であった。またカムチャツカ半島東部にあるクルチェフスコイ火山が噴火し、溶岩が流れ出したとしていて、地震と関連した噴火の可能性があると指摘されている。地域では1952年以来の大きな地震となった。日本では1～3ｍ、ハワイでは1.2ｍの津波となった。

2025年7月28日：中国で豪雨・北京では３０人死亡／（ロイター）　中国北京で豪雨により２８日深夜までに３０人が死亡した。国営の新華社が２９日に伝えた。北京北部の山岳地帯である密雲で２８人、延慶で２人が死亡した。国営メディアは死者がいつ、どのように発生したかは明らかにしていない。新華社によると、週末から続く豪雨が２８日に北京とその周辺の省を中心に強まり、北京の北部では最大543.4ミリの降雨を記録した。最も多いところでは1時間の降水量が観測史上最多の120ミリを記録した。北京市は豪雨の影響で住民8万322人を避難させた。28日深夜時点で136の村が停電している。29日のJNNの続報によると、死者の6割は留守番の子どもと老人だったという。

2025年7月25日：熱波続くギリシャで４５.８度・アテネでも４２度／（AFP時事）　ギリシャ気象当局は25日、ペロポネソス地方メッシニア県で45.8度を観測したと発表した。21日に始まった熱波が1週間以上続く見込みだという。首都アテネの一部地域や港湾都市ピレウスでも42度を観測した。　　

2025年7月25日：フィンランドの熱波で５３年ぶりの新記録／(時事通信)フィンランド気象庁は25日、最高気温30度以上の連続日数が14日となり、観測史上最長記録を53年ぶりに更新したと発表した。

2025年7月23日：トルコの森林火災で消化活動者１０人死亡多数負傷／(共同通信)　トルコのユマクル農業・森林相は23日、西部エスキシェヒル県で森林火災の消火活動中だった林業の関係者やボランティアら10人が炎に囲まれて死亡したと発表した。他にも多数が負傷した。消火作業中に急に風向きが変わったという。トルコでは毎年夏に森林火災が相次ぐ。ユマクルは、高温と強風により現在10カ所以上で森林火災が起きているとし国民に警戒を呼びかけた。　

2025年7月20日：カムチャツカ半島付近でＭ７.５の地震　ロシアに津波警報／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　日本時間の7月20日(日)15時49分頃、カムチャツカ半島付近（ロシア、カムチャツカ半島東方沖）で規模の大きな地震があった。マグニチュードは7.5と推定される。この付近では20分ほど前にもM7.0の地震が発生していた。ロシアの当局はカムチャツカ半島と千島列島の一部に津波警報を発令した。日本にはほとんど影響はない。

2025年7月19日：韓国各地で激しい雨／（ノム通信／NNN参考）　韓国では16日から激しい雨が続き、各地で洪水などの被害が出ている。これまでに4人が死亡し、2人が行方不明となっている。西部の瑞山市では16日からの降雨量が500ミリを超えるなど、記録的な大雨となっている。20日のJNNの続報によると、14人が死亡・12人が行方不明となっている。

2025年7月12日：ロシア・モスクワでも３５度超える猛暑・２日連続／（AFP時事）　ロシア水文気象センターによると、首都モスクワは11日、35度を超える猛暑に見舞われ、30年前に記録された観測史上最高気温を更新した。大陸性気候のモスクワにおけるこれまでの最高気温は、1996年に観測された33.4度だった。ロシア気象センターによると、熱波は来週初めまでロシア中部から欧州南部にかけて「続く」と予想されており、気温は「平年より3～8度高い」という。

2025年7月7日：インドネシアのレウォトビ火山が大規模噴火／（読売新聞）　気象庁は7日、日本時間の同日午後0時10分頃、インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で大規模な噴火が発生したと発表した。噴煙の高さは約19キロに達した。同日午後3時現在、この噴火に伴う日本への津波は観測されていない。同火山では、2024年11月、2025年6月と3月にも大規模な噴火が発生していた。

2025年7月5日：欧州各地で山火事・熱波と強風で被害拡大／（AFP時事）ギリシャ、トルコ、フランスなど欧州各国で5日、山火事が発生した。6月から続いていた熱波の影響で、南欧各地では火災の被害が広がっている。干ばつに見舞われているトルコでは、過去1週間で600件を超える山火事が発生している。　

2025年7月5日：米南部で洪水・死者５２人・子ども２７人含む４０人不明／(ＡＰ・共同通信・読売新聞・時事通信・NHK)（7.6訂正追記・7.7追記・7.8追記）　米南部テキサス州の洪水で、AP通信は5日、死者が子ども15人を含む少なくとも43人に上ったと報じた。死亡した15人の子どもとは別に、氾濫した川近くのキャンプ場にいた少女27人が行方不明だとしている。他にも行方が分かっていない人がおり、捜索活動は5日も続いた。洪水は4日に発生した。APによると、地元自治体は原因となった集中豪雨を予期していなかったと釈明した。だが気象予報会社アキュウェザーは、現場は洪水が起きやすい国内有数の場所で、数時間前に国立気象局などが警報を出していたと指摘。「キャンプ場の人々を安全な場所に避難させる時間が十分あった」との見方を示した。6日の読売新聞の続報では、死者52人、子ども27人含む40人が行方不明だという。トラビス郡では4人が死亡し、13人が行方不明となっている。このほかバーネット郡で3人、ケンドール郡とトムグリーン郡でそれぞれ1人の死亡が確認された。7日の時事通信の続報では、死者は82人となった。トランプ大統領は6日、ＳＮＳへの投稿で、同州に大規模災害宣言を発令した。8日のNHKニュースの続報によると、死者は104人に達した。

2025年7月3日：中国北部・西部で大雨・東部沿岸では猛暑／（ロイター）　中国各地で大雨に伴う鉄砲水や地滑りが発生している。中国中部の河南省太平鎮では集中豪雨で近くの川が決壊し、鉄砲水で5人が死亡、3人が行方不明となった。一方、中国東部沿岸では猛暑予報が出ている。

2025年6月30日：欧州に初夏の熱波・トルコとフランスで山火事／（ロイター）　初夏にもかかわらず熱波が欧州を襲い、各地で山火事が発生し、高温警報が発令されるなど深刻な事態となっている。トルコとフランスでは山火事のため数万人が避難。フランス・スペイン・イタリア・ポルトガル・ドイツでは健康警報が発令された。温暖な気候のオランダでも、今後数日間は高温と高湿度への警戒が呼びかけられている。西ヨーロッパの大部分は、通常は7月か8月に観測されるような猛暑と熱波に見舞われている。業界筋によると、熱波によりライン川の水位が低下し、海運に支障をきたし輸送コストが上昇しているという。当局は消費者に節水を呼びかけた。冷房需要の増加を受け、ドイツとフランスのベースロード電力価格は急騰している。

2025年6月29日：２９日に欧州各地で猛暑／（AFP時事）　南フランスの港町マルセイユでは、最高気温が40度に迫る。ポルトガルでは、国土の約3分の2が29日に猛暑と森林火災への高警戒態勢に入る見通し。首都リスボンでは最高気温が42度に達する。スペインでも、29日は全国的に最高気温が40度を超えると予想されている。欧州は1980年代以降、世界平均の約2倍のペースで温暖化が進んでいるという。

2025年6月25日：中国・貴州省で「３０年に一度」の大洪水・６人死亡／(時事通信)　中国南部・貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州榕江県で、連日の大雨により大洪水が発生し、26日までに6人の死亡が確認された。中国メディアが伝えた。洪水は「30年に一度」の規模という。　

2025年6月25日：米東海岸に熱波・ＮＹ中心部で３８℃の猛暑／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　アメリカ東海岸では熱波が続いている。現地時間の24日はピークとなり、ニューヨークの市街地でも38℃前後の6月としては記録的な暑さになった。

2025年6月17日：インドネシアで大規模噴火／（ノム通信／毎日新聞参考）　気象庁によると、日本時間の17日午後6時45分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火が発生した。津波の兆候は確認されていない。

2025年6月11日：日本のプループラネット賞決まる／（日経ｻｲｴﾝｽ）　日本のブループラネット賞に2人が決定した。ブループラネット賞はスタンフォード大学のロバート・ジャクソン(63歳)・ハイランド・リワイルディング者創設者でCEOのジェレミー・レゲット(71歳)に与えられることになった。ジャクソンは地球規模の炭素循環に関する研究に貢献した。温室効果ガスの収支を定量化した。レゲットは「カーボンバブル」の概念を提唱した。表彰式典は10月29日に東京會舘で行われる。

2025年6月11日：台湾でＭ６.４の地震・本土全体が揺れる／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の気象当局によると、11日午後7時（日本時間同8時）ごろ、東部・花蓮県沖を震源とするマグニチュード（M）6・4の地震があった。震源の深さは30・9キロ。南東部の台東県で震度5弱を観測するなど、台湾本島の全土と澎湖諸島などの離島で揺れた。

2025年6月11日：米環境保護局が火力発電所の温室ガス排出規制を撤廃／（読売新聞）　米環境保護局(EPA)は11日、バイデン前政権が導入した米国内の火力発電の温室効果ガス排出に対する規制を撤廃すると発表した。トランプ政権には、ＡＩ普及によるデータセンターなどの電力需要増大に対応する狙いがあるが、温室効果ガスの排出量増加で気候変動対策が大きく後退する恐れがある。脱炭素政策に積極的だったバイデン前政権は、国内の温室効果ガス排出量の25％を占める電力の規制を強化。2039年以降も運転を続ける予定の石炭火力発電所は、2032年までに排出量を実質90％削減する必要があるなどと定めた。ＥＰＡのリー・ゼルディン長官は11日の声明で、「前政権による規制の主な目的は、気候変動への偏った熱狂に同調しない産業を破壊することだった」と主張。石炭・天然ガスによる火力発電を「製造業に不可欠なベースロード電源」と位置づけ、再び活用へかじを切る意向を示した。ＥＰＡの推計によると、規制撤廃により、火力発電所が排出する温室効果ガスの回収や地下貯留施設の整備にかかる費用など、年間約12億ドル(約1700億円)を節約できるという。　環境を保護する立場のEPAが経済を理由に規制を撤廃するなど本末転倒な話だ。トランプの意向に沿った功利主義に転換したというべきだろう。

2025年6月9日：カナダの山火事が東部に拡大・避難に軍機投入／（AFP時事）　カナダの広大なプレーリーでここ数週間にわたって発生している山火事が東へ拡大し、国内で最も人口の多いオンタリオ州に到達した。軍は9日、同州の居留地に暮らす先住民の避難を支援するために航空機を投入した。これまでに、サスカチュワン州とマニトバ州が非常事態を宣言。この2州にアルバータを加えた3州で計3万人以上が避難を余儀なくされている。

2025年6月6日：アマゾンの森林が５月に大規模に消失／（ノム通信／JNN参考）　ブラジル・アマゾン地域の5月の森林消失面積が、2016年に調査を始めて以降、2番目の規模だったことが明らかになった。ブラジル政府は6日、アマゾン地域の5月の森林消失面積が960平方キロメートルに上ったと発表した。これは、東京23区の面積のおよそ1.5倍にあたり、2016年に調査を始めて以降、2番目の規模となる。現地の環境監視団体によると、原因の多くは人為的なもので、違法伐採が行われた場所で焼き畑が行われるケースが増えているほか、雨が降る量が減ったことで鎮火しにくくなっていることも要因の1つだという。

2025年6月5日：半世紀燃え続ける「地獄の門」・炎を大幅縮小／（ノム通信／AFP時事修正）　中央アジア・トルクメニスタンは5日、半世紀にわたって天然ガスが燃え続けている巨大クレーター「地獄の門」の火勢を3分の1まで縮小させたと発表した。地獄の門は旧ソ連時代の1971年、カラクム砂漠で天然ガスがたまった地下の空洞を科学者らが誤って掘削したことからできた。ガスの拡散を抑えるために点火されて以来、温室効果ガスである二酸化炭素を大量に放出している。周囲ではメタンを回収するために多数の井戸が掘削されてきた。

2025年5月29日：ナイジェリア中部で洪水・１５０人死亡／（ノム通信／NNN参考）(6.1修正追記)　ナイジェリアの国家緊急事態管理庁によると、ナイジェリア中部で29日未明、激しい雨による洪水が発生した。洪水で50棟以上の家屋が流され、少なくとも150人が死亡した。この地域が、これほど大規模な洪水に見舞われるのは60年ぶりだということだ。ナイジェリアの雨期は始まったばかりで、通常6ヵ月間続く。西アフリカでは大雨に加え、排水システムなどのインフラの不足により、洪水が毎年、発生している。去年もナイジェリア各地で大雨による洪水が発生し、1200人以上が死亡、120万人が避難を余儀なくされた。6月1日のAFPの続報によると、死者は150人以上に達し、さらに増える可能性があるという。　

2025年5月28日：スイスの氷河が大規模崩壊・１つの村が壊滅／（ノム通信／AFP時事参考）(5.30記)　スイス南部バレー州でビルヒ氷河が大規模崩落し、300人が住むブラッテン村の大部分が壊滅した。住民は先週の段階で避難していた。当局は29日、行方不明となっている男性(64)の捜索を打ち切ったと発表した。現在は約2キロにわたって大量の堆積物が、ロンザ川をせき止めている。せき止められた水による洪水の可能性が警告されていたが、専門家による分析の結果、その危険性は少ないと当局は発表した。当局によると、300万立方メートルの岩石が突然氷河の上に崩れ落ち、それによって氷河が谷へ押し出されたという。

2025年5月29日：カナダ２州が山火事で非常事態宣言／（AFP時事）　カナダ西部サスカチュワン州は29日、山火事による緊急事態を宣言した。前日28日夜には隣接するマニトバ州も州全体に非常事態を宣言し、遠隔地の住民1万7000人に直ちに避難を命じた。数年ぶりに最悪の山火事シーズンを迎えているマニトバ州では、今週すでに約4000人が避難。マニトバ州のワブ・キニュー州首相は火災が広範に発生している状況を警戒し、「今回初めて、一つの地域ではなく、全地域で火災が発生している。これはわれわれが適応を迫られている気候変動の兆候だ」と述べた。

2025年5月24日：ＵＥＡで５１.６℃・５月の最高気温更新／（AFP時事）アラブ首長国連邦（UAE）で24日、気温が51.6度まで上昇し、前日に続いて5月の最高気温を更新した。国内で記録された過去最高気温にも迫る水準だ。　

2025年5月22日：豪東部の洪水で１人死亡・５万人孤立／（AFP時事・JNN）(5.23追記)　オーストラリア東部で21日から22日にかけて豪雨に伴う洪水が発生し、これまでに3人の死亡が確認された。河川の増水による道路の冠水などで、約5万人が孤立状態に置かれている。警察によると、最大都市シドニーの北約400キロに位置し、丘陵地帯と緑豊かな谷が広がるミッドノースコーストで、浸水した住宅から63歳の男性の遺体が発見された。この2日間で、すでに4ヵ月分を超える降雨量が記録されており、また今後もさらなる雨が予想されている。500年に一度とされる大規模な洪水であるとされる。　　

2025年5月17日：米３州での竜巻で２７人死亡／(時事通信)　南部ケンタッキー、バージニア、中西部ミズーリ3州は16日から17日にかけて竜巻などの悪天候に見舞われ、少なくとも27人が死亡した。このほか負傷者も多数出ており、一部は重体という。ケンタッキー州で18人、ミズーリ州で7人、バージニア州で2人が死亡した。17日午後の時点で、3州や中西部ミシガン州を中心に40万軒以上が停電した。

2025年5月16日：インドのニューデリーで３日連続４０℃・パキスタンは４５℃超／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　インドやパキスタンで熱波が本格化している。インドのニューデリーでは3日連続して40℃を上回り、パキスタンでは45℃を超える厳しい暑さとなっている。

2025年5月13日：フィリピンのカンラオン火山が再噴火／(共同通信)　フィリピン中部ネグロス島のカンラオン火山（2465メートル）で13日、噴火が起き、噴煙が火口から約4500メートルの高さに達した。火砕流も観測された。住民約2万人が5ヵ月間にわたり避難生活を強いられている。

2025年5月2日：南米大陸の最南端付近でＭ７.４の地震／（ノム通信／NNN参考）　日本時間の2日夜、南米大陸の最南端付近のホーン岬と南極大陸の間にあるドレーク海峡で、マグニチュード7.4の地震があった。チリ当局は震源付近に住む住民に対し、津波のおそれがあることから、避難を呼びかけている。なお、日本への津波の影響はない。

2025年4月27日：ミャンマー地震から１ヵ月・死者３７６９人・５千人超負傷／(共同通信)　ミャンマーで3月に起きたマグニチュード（M）7.7の大地震から4月28日で1ヵ月。軍事政権によると、これまでに国内で3769人が死亡、5106人が負傷した。行方不明者は107人。隣国タイの首都バンコクで建設中ビルが倒壊した現場では62人が死亡し、32人が行方不明。タイでは他に7人の死者が確認された。

2025年4月21日：ヒマラヤの降雪量が２３年振りの低水準／（AFP時事）　アフガニスタンからミャンマーにかけて広がるヒンズークシ・ヒマラヤ山脈地域の降雪量が23年ぶりの低水準を記録し、雪解け水を利用している20億人近い人々の生活が脅かされる恐れがあるとする報告書が21日、公表された。

2025年4月13日：トランプのせいで地球温暖化防止のための脱炭素取り組みが崩壊／（ノム通信／産経新聞参考）　トランプは選挙前から「地球温暖化はフェイクだ」と主張し、「米国は石油を掘って掘ってほりまくる」と豪語していた。トランプ政権が実現すると、訴訟を恐れて日米の大手金融機関が脱炭素を目指す国際的取り組みから離脱するドミノが止まらない。枠組みはＮＺＢＡと呼ばれ、2021年にバイデン政権下で設立され、参加金融機関は140に上っていた。米議会では共和党がＮＺＢＡは反トラスト法に抵触すると主張し「気候カルテル」と批判している。　

2025年4月7日：ミャンマーの地震被災地に今度は暴風雨・被害の拡大懸念／（ノム通信／JNN参考）　犠牲者が3500人を超えたミャンマーの大地震の被災地は、大雨と強風に見舞われ、被害のさらなる拡大が懸念されている。中部のマンダレーなどは5日夜から大雨と強風に見舞われた。仮設テントが吹き飛ばされるのどの被害が出ている。

2025年3月28日：ミャンマーでＭ７.７の大地震／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　日本時間の3月28日15時20分頃、ミャンマーで規模の大きな地震がありました。震源地はインド付近のミャンマーで、地震の規模(マグニチュード)は7.7と推定される。この地震による津波の心配はない。日本の気象庁震度階級に換算すると震度6弱〜6強程度に相当する揺れと考えられ、揺れによる大きな被害が懸念されている。

2025年3月26日：韓国の山火事が拡大・３０人死亡／（産経ﾆｭｰｽ・AFP・共同通信）(3.27修正追記・3.29修正追記)　韓国南東部、慶尚北道（キョンサンブクト）・義城（ウィソン）で発生した山火事が周辺地域に拡大し、26日午前現在、住民ら18人の死亡が確認された。南部の慶尚南道（ナムド）・山清（サンチョン）でも22日、消火作業に当たっていた4人が死亡しており、一連の山火事での死者は計22人に達した。27日のAFPの続報によると、山火事は「史上最悪」規模となり、森林の焼損面積は3万5810ヘクタールに達し、死者数は26人に増えた。29日の共同通信の続報によると、死者は30人となった。また最初の出火場所の墓地で墓参りに来た50代男性による失火の可能性があるという。30日のAFPの続報によると、男性の娘は、父親が墓の上に垂れ下がっていた木の枝をライターで燃やそうとしたと捜査官に話した、と報じられている。　日本では林野火災のおよそ98.8％は人為的な要因によって発生していると言われる。

2025年3月25日：ニュージーランド南島西方沖でＭ７.０の地震・津波無し／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　日本時間の3月25日(火)10時43分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地はニュージーランド付近（ニュージーランド、南島西方沖）で、地震の規模（マグニチュード）は7.0と推定される。この地震による日本への津波の影響は無い。

2025年3月23日：日本でも山林火災／（NHKﾆｭｰｽ）(3.25追記)　23日夕方、日本の愛媛県今治市で山林火災が発生した。岡山県岡山市でも同時期に山林火災が発生した。死者や怪我人は発生していない。25日のNHKによる続報によると、愛媛県の火災はまだ延焼が続いており、住民2000人に避難指示が出た。　日本では林野火災のおよそ98.8％は人為的な要因によって発生していると言われる。

2025年3月22日：韓国で山林火災・危機警報最高レベル／(共同通信)　韓国各地で山林火災が相次ぎ、山林庁は22日、南東部の慶尚南道や慶尚北道など複数の自治体に、危機警報で4段階のうち最高の「深刻」を発令した。韓国メディアによると、慶尚南道では消火作業中の2人が死亡、2人が行方不明となり、多くの住民が避難している。空気の乾燥や強風が影響しているとみられ、火災は南西部の全北特別自治道などでも発生した。首都ソウルや近郊の仁川などにも上から2番目の「警戒」が発令された。　日本では林野火災のおよそ98.8％は人為的な要因によって発生していると言われる。

2025年3月19日：インドネシアノレウォトビ火山が大規模噴火／（産経ﾆｭｰｽ）　気象庁によると、21日午前0時40分ごろ、インドネシアのレウォトビ火山で大規模な噴火が発生した。噴煙の高さは1万6000メートルで、同庁はこの噴火による津波が発生した場合、日本への到達時刻は沖縄県など早いところで、同日午前3時半ごろとしている。最大波の高さは不明。

2025年3月19日：気候変動に伴う２０２４年の避難者数は２００８年以降で最多・数十万人／（AFP時事）　国連の専門機関である世界気象機関（WMO）は19日に発表した年次報告書で、気候変動に伴う災害による2024年の避難者数は2008年以降で最多だったと発表し、地球全体を対象とする早期警報システムを緊急に展開する必要があると訴えた。「世界気候の現状」と題する年報は、貧困国はサイクロンや干ばつ、山火事といった災害の深刻な影響を受けていると指摘している。WMOは、2008年以降のデータを収集している国内避難民モニタリングセンター（IDMC）によれば、気候災害からの昨年の避難者数は2008年以降最多で、数十万人に上るとしている。　

2025年3月16日：米中西部・南部で大型竜巻・３３人死亡／(時事通信)　米中西部や南部で14日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。ＣＮＮテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも33人が死亡、多数が負傷した。ミズーリ州の交通当局は、Ｘへの投稿で、州内での12人の死亡を確認。建物が崩壊したり、トラックの荷台が大きく傾いたりしている写真を掲載した。カンザス州やテキサス州、アーカンソー州でも複数の犠牲者が出た。

2025年3月10日：グアテマラで火山噴火・火砕流発生／（ノム通信／AFP時事参考）　中米グアテマラで週末(8日?)、フエゴ火山が噴火し、火砕流が発生したため、当局は10日までに近隣住民約1000人を避難させた。フエゴ山は2018年にも大規模な噴火を起こし、村が壊滅。215人が死亡し、同数の行方不明者が出た。火山活動は弱まっているとされているが、噴火自体は依然、終息しておらず、引き続き警戒が必要としている。

2025年3月7日：オーストラリアでサイクロン・８万戸停電／(時事通信)　オーストラリア東部ブリスベンの近海で7日、サイクロン「アルフレッド」が発達し、広い範囲で暴風や大雨となった。8万戸以上が停電し、洪水の恐れがある地域では数千人に避難勧告が出された。8日早朝に上陸が予想され、防災当局は警戒を強めている。サイクロンが直撃しそうなのはブリスベンや観光地のゴールドコーストを含む一帯で、上陸すれば1974年以来となる。8日の時事通信の続報によると、サイクロン「アルフレッド」は8日、沿岸海域で停滞して勢力を弱め、熱帯低気圧となった。だが、前日に洪水で流された男性1人が死亡したほか、停電は約30万戸に拡大した。東部ニューサウスウェールズ州では各地で河川が氾濫し、1万6000人以上に避難指示が出された。10日の時事通信の続報では、熱帯低気圧がさらに豪雨をもたらし、オーストラリア東部のニューサウスウェールズ、クイーンズランド両州で洪水被害が広がった。多数の住宅が浸水。なお約20万戸で停電が続いている。豪政府は被災者への支援金支給を表明した。

2025年2月28日：インドで温暖化による雪崩で５７人生き埋め・１０人救出／(時事通信)　インド北部ウッタラカンド州チャモリ地区で28日、大規模な雪崩が発生し、道路建設に従事していた作業員少なくとも57人が生き埋めとなった。うち10人は救出され、当局が残る作業員の救助を急いでいる。現場周辺は雪崩発生前、大雪に見舞われていた。ヒマラヤ地方にあるウッタラカンド州では2021年、氷河が崩壊して大洪水を引き起こし、川の下流にある水力発電所の作業員ら約200人が死亡した。温暖化による氷河融解が原因との指摘がある。　

2025年2月21日：米内陸部で－３６℃／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　上空5500m付近で−36℃以下の強い寒気が、アメリカ中部から東部へと移動している。この寒波によって現地時間の20日の朝は各地で厳しい冷え込みとなった。ネブラスカ州の北に位置する小さな都市であるバレンタインでは−36℃を観測している。

2025年2月8日：中国四川省で大規模土砂崩れ・３０人以上不明／(時事通信・NNN) (2.10追記)　中国内陸部・四川省宜賓市の山間部で8日午前11時50分ごろ、大規模な土砂崩れが起きた。民家10戸が土砂に埋まり、30人以上と連絡が取れなくなっている。土砂崩落の原因は不明。10日のNNNの続報では、死者1名・28人行方不明となっている。

2025年2月4日：ギリシャの観光地・サントリーニ島で頻発地震・７００回以上／（ノム通信／JNN参考）ギリシャの観光地・サントリーニ島で先月末の1月27日以降771回以上の地震を観測し、地元住民や観光客らが避難している。地震活動は今後、数週間にわたって続く可能性があるという。地震の規模は最大でマグニチュード5程度だが、地元メディアによりますと、住民や観光客など8000人以上がフェリーや飛行機で避難している。　

2025年1月31日：ロスアンゼルス山火事鎮火宣言／（ノム通信／NNN・読売新聞参考）(2.9追記)　ロサンゼルス市は31日、山火事の鎮火を宣言した。この山火事ではこれまでに29人の死亡が確認され、経済的な損失は2500億ドル、日本円で39兆円を超えると予測されている。保険対象額は750億ドルにすぎない。二つの山火事の焼失面積は計150平方キロ・メートル以上に及び、1万6000棟以上が全焼した。これまでに計29人の死亡が確認され、13人が行方不明となっている。

2025年1月22日：米ロスアンゼルスで新たな山火事・５万人以上に避難呼びかけ／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ・ロサンゼルスで22日に新たに山火事が発生し、1日あまりで42平方キロメートル以上に燃え広がり、5万人以上に避難が呼びかけられている。ロサンゼルスのサンタクラリタの北部で22日に発生した山火事は、1日あまりで東京ドーム900個にあたる約42平方キロメートルに燃え広がった。この山火事で周辺の5万4000人に避難指示や警告が出されている。今月7日にパシフィックパリセーズやアルタデナで発生した山火事は、延焼は食い止められているものの、今も消火活動は続けられ、これまでに28人の死亡が確認されている。

2025年1月21日：台湾南部で震度６弱の地震／（読売新聞）　台湾の中央気象局によると、21日午前0時17分頃、台湾南部・嘉義県を震源とする地震があり、同県で最大震度6弱を観測した。震源の深さは9.7キロメートル、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.4と推定される。消防当局によると、27人が負傷した。嘉義県を中心とした台湾南部では、最大震度4の余震が相次いでいる。中央気象局によると、3日以内に震度5以上の余震が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。　

2025年1月20日：トランプがパリ協定再離脱を発表／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は20日、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から米国が再び離脱すると発表した。トランプはまた、「国家エネルギー緊急事態」を宣言。世界最大の石油・ガス生産国である米国での掘削を拡大する意向を示した。「電気自動車（EV）の義務化」に相当する車輛の排ガス基準を廃止するとも述べた。さらに、これまで繰り返し非難してきた風力発電を抑制すると誓った。協定の規則に基づけば、正式な通知を国連（UN）に提出してから約1年後に離脱が完了する。

2025年1月15日：インドネシアでイブ山が噴火・警戒レベル最高／（AFP時事）(1.16日記)　インドネシア東部の北マルク州でハルマヘイラ島のイブ山がは15日に噴火し、噴煙は4キロ上空に達した。16日午前までに約500人が避難し、さらに数千人が避難予定だと当局が明らかにした。インドネシア地質庁は火山の警戒レベルを最高基準に引き上げ、地元当局は近隣住民3000人に避難を呼び掛けた。イブ山は、昨年6月に発生した一連の地震以降、火山活動が大幅に活発化しており、1月最初の数週間だけで9回噴火している。

2025年1月12日：ブラジルで豪雨による地滑りで１０人死亡／(時事通信)　ブラジル南東部ミナスジェライス州で豪雨による地滑りが発生し、少なくとも10人が死亡、1人が行方不明になっている。ブラジルは過去1年間に記録的な豪雨、歴史的な干ばつ、過去17年間で最悪の山火事など、数々の異常気象現象に見舞われている。

2025年1月10日：ＷＭＯが２０２４年が観測史上最も暑い年だったと発表／（ノム通信／Record China参考）　世界気象機関（WMO）が現地時間10日、六つの国際データを総合的に分析した結果、2024年は観測史上最も暑い年だったと発表した。2024年の世界の平均気温は産業革命前の平均水準を約1.55度上回り、世界の平均気温が産業革命前と比べて初めて1.5度以上上回った年となった。　国連の目標は既に崩れたことになる。

2025年1月7日：ロス山火事でバイデンが「大規模災害」宣言／（読売新聞・NNN・JNN）(1.9記・1.10追記)　米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で7日、3件の山火事が相次いで発生した。8日午後5時時点で5人が死亡、負傷者が多数出ており、約1100棟の建物が焼失した。米ＣＮＮの推計では、15万人超に避難指示が出された。強風と空気の乾燥が続いたため、被害が拡大したとみられ、消火活動は難航している。カリフォルニア州は現在、雨期にもかかわらず、州南部で約８ヵ月、異常な乾燥が続き、ロサンゼルスで一定の降雨があったのは昨年５月が最後だった。同州では山火事が頻発しており、地球温暖化の影響も指摘されている。8日午後時点で約40万戸が停電になっている。バイデン大統領は8日、大規模災害を宣言した。強風は10日まで続く見込みだという。10日のJNNの続報によると、10000棟の建物に被害が及び、死者は10人となった。いまだ18万人に避難命令が出されている。

2025年1月7日：チベットでＭ６.８の地震・９５人死亡／(時事通信)　(1.8追記)　中国地震局によると、チベット自治区南部シガツェで7日午前9時5分ごろ、マグニチュード6.8の地震を観測した。震源はティンリ県付近で、震源の深さは約10キロ。新華社通信によると、現地では多くの建物が倒壊し、死者53人、負傷者62人が確認されている。震源は、チベット自治区の区都ラサから約400キロ離れた海抜4000メートルを超える高山地帯。ネパールとの国境に近く、中国中央テレビによると、ネパールの首都カトマンズでも揺れが感じられた。同県は世界最高峰エベレストを擁する山岳地帯に位置し、住民は約6万2000人。8日の時事通信の続報によると、死者は126人、負傷者は188人となった。

2025年1月6日：異常気象と海の危機・「ブルーエコノミー」の推進は？／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考）　世界的な異常気象と、海の機能不全との繋がりが注目されている。海は地表の70％を覆い、地球上に存在する水の97％を占める。また、地球における酸素の50％を生み出す。さらに排出される二酸化炭素の30％を吸収し、温室効果ガス排出で生まれた過剰な熱エネルギーの90％を吸収するなど温暖化から地球を守る防御壁となってきた。海などの自然は保全・維持の対象として適切に評価されず、搾取や汚染によってその機能を失いつつある。例えば、海水が大気から吸収した二酸化炭素はかつて藻などが処理できていたが、現在の吸収量は処理能力の限界を超え、海が酸性化し続けている――珊瑚や甲殻類の発育は阻まれ、牡蠣産業などに大きな影響が出ている。私たちが生きている間に、海は人間の影響によって、劇的な変化を起こす分岐点「ティッピング・ポイント」に達するという。人間は地球が直面する三重苦（気候変動・汚染・生物多様性の損失）の複合的ストレスが海や地球環境に及ぼす影響を把握しきれていない。21世紀に入った頃から、「ブルーエコノミー」という考え方が注目されている。海洋資源の持続的な利活用を通じて、海洋環境を保全しながら経済発展を目指すというものだ。だが経済発展という固定概念に囚われている限り、この試みも失敗するだろう。

2024年10月ｰ12月

2024-10-03T00:00:00+09:00

2024年12月21日：南極の海氷が２１００年には温暖化で２５％消失／(共同通信)　温室効果ガスが現在のペースで増加すると、南極の海氷が2100年までに4分の1失われるとの試算を海洋研究開発機構などのチームが21日までにまとめた。温室ガスの排出を抑えると回復傾向に変わることも試算で示された。気象庁によると、南極の海氷面積は年間平均で約1200万平方キロ。長年増加傾向だったが、2016年以降記録的な減少が続き、温暖化の影響が指摘されている。機構の森岡優志主任研究員は「温室ガスの削減を先延ばしにしないことがより早い海氷の回復につながる」としている。2030年や2040年に削減策を講じた場合は、それぞれ10～20年後に減少が止まって増加に転じるとの結果となった。

2024年12月17日：バヌアツ諸島でＭ７.４の地震・日本への津波はない／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ・AFP・共同通信参考）(12.18・24追記)　日本時間の17日、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南太平洋（バヌアツ諸島）で、地震の規模（マグニチュード）は7.4と推定される。この地震による日本への津波の影響はないが、震源近傍では最大で0.25ｍの津波が観測された。日本の気象庁震度階級に換算すると震度5強程度に相当する揺れがあった。18日のAFPの続報では、14人の死亡が確認され、負傷者200人が治療を受けているという。24日の共同通信の続報によると、死傷者は多数に上り、実態が不明だという。約8万人が被災し、約1700人は自宅に戻れず親族の家に身を寄せたり避難所にとどまったりしている。

2024年12月16日：タイで大規模洪水・これまでに３２人以上が死亡／（ノム通信／NNN参考）　タイ南部では先月22日以降、11の県で大規模な洪水が発生し、これまでに少なくとも32人が死亡、およそ67万5000棟が被災した。

2024年12月15日：ロシアタンカー遭難で原油流出・周辺環境に深刻なダメージ／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(12.18記)　ロシア緊急省は15日、ロシアのタンカー2隻が、クリミア沖のケルチ海峡で損傷したと発表した。損傷したタンカーはヴォルゴネフチ212号とボルゴネフチ239号の2隻。既にボルゴネフチ212号に関しては、海峡付近で船体が真っ二つに割れた動画がＳＮＳに拡散している。推定で4300トンの原油が流出し、周辺の環境に深刻なダメージを与えた可能性が考えられるという。

2024年12月14日：仏海外県マヨットにサイクロン襲来・１４人死亡／(共同通信)（12.15追記）　アフリカ東部のインド洋に浮かぶフランス海外県マヨットで14日、非常に強力なサイクロンが直撃し、少なくとも14人が死亡、多数が負傷した。死者はさらに増える可能性がある。マヨットを襲ったサイクロンとしては過去90年以上で最も強力という。多くの電柱や木々がなぎ倒され、家屋も倒壊した。フランス軍は週明けにも兵士約160人を本土から増派する予定。15日のロイターによる続報では、死者は数千人になる可能性があるという。

2024年12月12日：気候変動でフィリピンの台風リスクが倍増／（ロイター）　フィリピンは気候変動によって熱帯性暴風雨に対して脆弱になっており、台風発生の危険性が倍増しているとする研究結果を、世界気象分析グループ(WWA)が12日公表した。

2024年12月6日：カリフォルニア沖でＭ７の地震・大きな被害情報なし／（ロイター）　米カリフォルニア州北部の町ファーンデールから西に約63キロの沖合で5日午前10時44分、マグニチュード(Ｍ)7の地震が発生した。オレゴン州を含む米西海岸800キロの広い範囲に津波警報が発令されたが、約90分後に解除された。現時点で死傷者や大きな被害の情報はない。米地質調査所(USGS)によると、震源の深さは10キロ。

2024年11月29日：ウガンダで豪雨原因の地滑り・１５人死亡１１３人不明／(共同通信)　東アフリカのウガンダ東部で27日、家屋約40軒を巻き込む2024年12月6日：カリフォルニア沖でＭ７の地震・大きな被害情報なし／（ロイター）　米カリフォルニア州北部の町ファーンデールから西に約63キロの沖合で5日午前10時44分、マグニチュード(Ｍ)7の地震が発生した。オレゴン州を含む米西海岸800キロの広い範囲に津波警報が発令されたが、約90分後に解除された。現時点で死傷者や大きな被害の情報はない。米地質調査所(USGS)によると、震源の深さは10キロ。地滑りが発生し、地元警察は28日、少なくとも15人が死亡し、113人が行方不明になったと明らかにした。AP通信が報じた。豪雨が原因とみられ、死者はさらに増える可能性がある。

2024年11月21日：アイスランドのレイキャネス半島の火山が今年７回目の噴火／（ノム通信／JNN参考）　北欧のアイスランドの南西部のレイキャネス半島火山が再び噴火した。去年12月以降で7回目となる。規模は3キロに及んでいるが、小規模。

2024年11月19日：グレートバリアリーフで過去最悪のサンゴ死滅率／（AFP時事）　オーストラリアのグレートバリアリーフの一部で、観測史上最悪のサンゴの死が確認された。同国の研究機関が19日、発表した。研究者らは、調査対象外の部分でも同様の事態が発生しているのではないかと懸念している。オーストラリア海洋科学研究所によると、12のサンゴ礁を調査した結果、死滅率は最大で72％に上っていた。これは、夏の大規模な白化現象・二つのサイクロン・洪水が原因だという。同研究所によると、グレートバリアリーフ北部では、造礁サンゴの約3分の1が死滅している所もあった。政府の監視が始まって39年の間でサンゴが「最も大きく減少した年」となった。

2024年11月13日：インド首都でＰＭ２.５が基準の５３倍に／（AFP時事）　有害なスモッグに覆われたインドの首都ニューデリーで13日、微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が、世界保健機関（WHO）が定める最大値の50倍以上を記録した。13日早朝には、ニューデリーの一部でPM2.5基準値が806マイクログラム以上を記録。WHOが推奨するPM2.5の1立方メートル当たりの1日平均最大値（15マイクログラム）の53倍以上に相当し、「危険」な汚染レベルに達した。近隣地域の焼き畑の煙や工場のばい煙、車の排ガスなどが主な原因とされている。ニューデリーの埋め立て地に積み上げられたごみを焼却する発電プラントからも有害な煙が排出されていることが明らかになった。

2024年11月13日：世界のサンゴ４４％が絶滅危機・１６年間で大幅増／（読売新聞）　各国政府や自然保護団体などでつくる国際自然保護連合(IUCN)は13日、世界のサンゴの44％にあたる約390種が絶滅の危機に直面していると発表した。2008年に行われた前回の発表では「3分の1」を絶滅危惧種としていたが、大幅に増えた。サンゴは海水温の変化に敏感な生物で危機は気候変動が主な原因になっているとして、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するよう求めた。COP29に合わせて発表された。

2024年11月13日：フィリピンに台風２０～２５号まで６連続で襲来／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　10月末から台風が次々にフィリピンを襲っている。台風20号の上陸で大きな被害が出た後も、21号が接近、22号、23号が上陸した。24号と25号もフィリピンに向かっていて、6連続で接近もしくは上陸する見通しだという。

2024年11月10日：キューバ東部でⅯ６.８の地震／（ロイター）　キューバ東部グランマ州で10日に地震が発生し、同国第2の都市サンティアゴデクーバと周辺の家屋や送電線などに被害が出た。米地質調査所(USGS)は地震の規模がマグニチュード(Ｍ)6.8だったと発表した。キューバ東部の大部分では数時間にわたる計画停電が数ヵ月間にわたって常態化しており、被害の報告が遅れ、通信が困難になる要因となっている。キューバ島東端は10月、ハリケーン「オスカー」の直撃に見舞われたばかり。先週には西端を襲ったハリケーン「ラファエル」で送電網が壊滅的な被害を受け、停電が広がっていた。

2024年11月4日：インドネシアで火山噴火・１０人死亡／（AFP時事）　インドネシア東部の火山が4日未明、数回にわたり噴火し、少なくとも10人が死亡した。噴火したのは、観光地として人気のフロレス島にあるレウォトビ・ラキラキ山。5つの村から住民が避難した。一部の木造家屋では火事が発生し、地面には飛来した溶岩による穴がいくつもできた。レウォトビ・ラキラキ山は1月にも大規模な噴火が数回起き、少なくとも2000人の住民が避難した。

2024年10月31日：台湾に２８年振りに最大の台風２１号が襲う／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の中央気象署によると、台風21号は31日午後1時40分ごろ、台湾南東部・台東県に上陸した。台湾に上陸した台風としては、死者・行方不明者計73人を出した1996年7月以降で最大の勢力という。台風21号の中心気圧は925ヘクトパスカルで、中心付近の最大風速は51メートル、最大瞬間風速は63メートル、風速24.5メートル以上の暴風域は中心から半径150キロとなっている。台湾では31日、台風21号の接近を受けて全22県市で休業・休校措置が取られた。31日の産経ニュースの続報では、死者1名、負傷者205名、建物損壊は387棟となっている。

2024年10月30日：スペイン東部で豪雨による洪水・６０人超死亡／(時事通信・共同通信・ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ)（11.1・3追記）　スペイン東部バレンシア自治州などで豪雨による洪水被害が発生し、同国メディアは30日、少なくとも64人が死亡したと報じた。被災地域で懸命の救助活動が続いているが、行方不明者がおり、犠牲者は増える可能性がある。31日の共同通信の続報では、死者は31日までに、少なくとも158人に上った。過去50年で最悪だという。11月1日の時事通信の続報によると、死者は205人に達した。11月3日のｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽの続報によると、29日にはバレンシアの西方に位置するトゥリスの観測点で1時間最大179.4mm、24時間では618.0mmの猛烈な雨を観測した。

2024年10月27日：モロッコの豪雨が一転、恵みの雨となる／（AFP時事）　モロッコ南東部のサハラ砂漠で9月、異例の豪雨があり、干上がっていた湖や池に水がよみがえった。地元住民や観光客は、「天からの贈り物」と喜んでいる。首都ラバトから南東に約600キロ離れた観光地メルズーガは20年近く不毛の地だった。しかし、今年9月に南部で豪雨による洪水が発生。当局によると、少なくとも28人が死亡したが、ある意味では恵み雨となった。

2024年10月24日：フィリピンのルソン島に台風２０号上陸・少なくとも２４人死亡／（ノム通信／JNN参考）　大型の台風20号が上陸したフィリピン・ルソン島では、大雨による洪水などの影響でこれまでに少なくとも24人が死亡しています。　

2024年10月21日：キューバがハリケーンでダブルパンチ／（AFP時事）　先週末から大規模停電に見舞われているキューバに20日午後5時50分、ハリケーン「オスカー」が上陸した。米国立ハリケーンセンター（NHC）が発表した。オスカーは、ハリケーンの強度では最弱の「カテゴリー1」でキューバに上陸。その後、勢力を弱めて熱帯低気圧に変わった。しかし、キューバでは18日に同国最大の発電所が停止し、全国規模の停電が発生しており、さらなる混乱が予想される。政府は、21日夜までに全国の大部分で電力は復旧すると発表した。

2024年10月14日：北極の寒気が米北部に・凍結警報／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　アメリカ北部は現地時間の16日(水)頃にかけて朝晩の冷え込みが強まる予想で、ミネソタ州などに凍結警報が発表されている。北極の寒気が南下しやすくなっていて、今週末には日本の上空にも流れ込む見込み。今シーズン初めての氷点下となると予想される。アメリカの気象当局はノースダコタ州やミネソタ州などに凍結警報を発表し、植物の管理や水道管の凍結などに注意するよう呼びかけている。

2024年10月9日：ハリケーン「ミルトン」がフロリダ上陸・７００万人以上に避難命令／（読売新聞・ロイター・共同通信）(10.10・12追記)　メキシコ湾で発生した大型ハリケーン「ミルトン」が9日夜（日本時間10日午前）、米南部フロリダ州に上陸した。地元当局が700万人以上に避難命令を出し、暴風などへの警戒を呼びかけた。ミルトンの勢力は8日、5段階で最も強い「カテゴリー5」を観測したが、9日夕には「カテゴリー3」に勢力を弱め、最終的に１となった。竜巻の被害があったという。12日の共同通信の続報によると、試算被害額が500億ドル（約7兆5000億円）規模に達し、死者は16人となった。

2024年11月7日：国連事務総長が環境危機に警告／国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は7日の演説で「人類は地球を燃やし、その代償を払っている」とし、今年世界で発生した壊滅的な洪水・火災・熱波・ハリケーンなどを列挙。「こうした報道一つ一つの背後には、人類の悲劇、経済的・生態学的な破壊、そして政治的な失敗がある」と語った。

2024年10月7日：地球温暖化対策に画期的アイデア・ただ高価すぎる／（ノム通信／毎日新聞参考）　10月7日付の米地球物理学連合の学術誌「ジオグラフィカル・リサーチ・レターズ」に掲載された、地球温暖化対策としてダイヤモンド微粒子を成層圏にばら撒くというアイデアが注目されている。研究代表者のサンドロ・バッティオーニらは気候モデルを基にSO2・150nmのダイヤモンド・酸化アルミニウムなど7種の物質をそれぞれ500万トン、45年間放出し続けたと仮定して影響を検証。その結果、ダイヤモンドのエアロゾルが、最も効率よく太陽光を反射させられることがわかった。酸性雨のリスクもなく、成層圏の温暖化も抑えられるという。ただ、約175兆ドル（約2.6京円）の費用がかかるそうだ。これは世界経済総額の30倍に相当し、明らかに不可能である。毎年世界経済を全てダイヤモンド放出に向ければ可能かもしれない。　

2024年10月7日：昨年は世界の河川が「最も乾燥した年」・米大陸は干ばつ多発／(共同通信)　国連専門機関の世界気象機関（WMO）は7日、世界の水資源の現状を分析した報告書を発表した。2023年は河川の流量が過去約30年間で最低で「最も川が乾燥した年だった」と指摘した。氷河の消失は過去約50年間で最大。米大陸で干ばつも多発したと振り返った。報告書によると、2023年は観測史上最も暑い年となった。米国ではミシシッピ川流域で地下水が3年連続で減少。南米のアマゾン川流域では、ブラジル北部マナウスの港の水位が1902年以降で最低となった。

2024年10月4日：ボスニア・ヘルツェゴビナで洪水・少なくとも１６人死亡不明多数／（ノム通信／JNN参考）　ヨーロッパ南東部のボスニア・ヘルツェゴビナで4日、集中豪雨による洪水が起き、少なくとも16人が死亡、多くの人が行方不明になっている。首都サラエボからおよそ70キロ離れた町が道路や鉄道も破壊され、完全に孤立した状態となった。この町や周辺の地域などでこれまでに少なくとも16人が死亡したほか、瓦礫の下敷きになったり洪水で流されたりして、20人から40人ほどが行方不明になっているという。

2024年10月3日：アマゾン川の支流が干ばつで危機的状況／（AFP時事）　歴史的な干ばつに見舞われているブラジルで、世界最大の流量を誇るアマゾン川の支流の水位が「危機的な状況」となっている。干ばつは、普段の生活において川への依存度が高いコミュニティーに特に大きな影響を及ぼしている。

2024年10月3日：台湾に台風１８号・停滞して土砂災害・２名死亡／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　台湾の中央気象署によると、台風18号は3日午後0時40分（日本時間同1時40分）ごろ、台湾南部・高雄市に上陸した。消防当局によると、3日午前までに落石などにより男性2人が死亡したほか、海や川に転落した2人が行方不明となり、123人が負傷した。台風18号は1日ごろから台湾本島の南方で停滞。台湾各地に大雨や強風の被害をもたらし、北部・基隆市や南部・屏東県などに計7件の土砂災害を起こした。この後、熱帯低気圧になったという。

2024年10月2日：米ハリケーンで死者１９０人超／(時事通信)　米南部を先月下旬に襲った大型ハリケーン「ヘリーン」の被害が拡大し、ＣＮＮテレビが2日伝えたところによると、死者は少なくとも191人に上った。このうち大規模な洪水が発生したノースカロライナ州で95人、サウスカロライナ州で39人、ジョージア州で25人が死亡した。多数の住民が依然行方不明になっており、犠牲者はさらに増える可能性がある。

2024年7月ｰ9月

2024-07-01T00:00:00+09:00

2024年9月29日：ネパールで豪雨・１４８人死亡５５人不明／（読売新聞・時事通信）(9.30追記)　ネパールで27日からの大雨により、各地で洪水や地滑りが発生した。地元警察によると、29日までに148人が死亡し、101人がけがをしたほか、55人が行方不明になっている。被害は首都カトマンズや周辺で発生した。30日の時事通信の続報によれば、死者は206人・行方不明30人に達した。気候変動による降雨パターンの変化や、川岸の無計画な開発が被害を拡大させたとの指摘もある。　

2024年9月26日：米の大型ハリケーンで４０人死亡／(時事通信・共同通信)（9.28追記）　大型ハリケーン「ヘリーン」が26日夜、米南部フロリダ州に上陸した。勢力は5段階のうち2番目に強力な「カテゴリー4」で、上陸後は北上してジョージア、ノースカロライナ両州を通過。各地で大規模な洪水が発生し、米メディアは27日、少なくとも40人の死亡が確認されたと報じた。28日の共同通信の続報では、死者は45人に上った。29日のAFPの続報では、死者は63人となった。

2024年9月21日：日本の石川県が今度は豪雨で被災／（ノム通信／読売新聞参考）　林官房長官は２１日午後、北陸を中心に続いている大雨により、同日正午の時点で1人が行方不明となっているほか、石川県などの約4800戸で停電が発生するなど、ライフラインに大きな影響が出ていると明らかにした。台風14号の影響で秋雨前線が活発化したことによる。石川県には大雨特別警報が出ており、地震で被災した地域が今度は大雨で再度被災している。復興工事をしていた4人の作業員も行方不明となった。死者が多数出ており、実態は流動的となっている。石川県では1月1日、M7.6の地震に見舞われ、死者336人、被災者総数23000人に上った。折角建てた仮設住宅も水に浸かったところがある。

2024年9月18日：２０２４年の夏、２０億人が「危険な暑さ」に晒された／(時事通信)　米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は18日、世界で全人口の4分の1に当たる約20億人が今年6～8月に、健康を脅かされるほどの「危険な暑さ」に30日以上さらされたとする分析結果を発表した。こうした高温が発生する確率は、気候変動の影響で3倍以上に高まったとしている。分析では過去30年(1991～2020年）の観測記録に基づき、地域ごとに危険な暑さの基準を設定。日本の主要12都市はいずれも50日以上、基準を上回る高温に見舞われ、札幌は62日、仙台は60日、横浜と川崎はともに59日だった。また、12都市の今年6～8月の平均気温は、過去30年の同期間の平均と比べ1.4～2.6度高かった。仙台は2.6度、東京とさいたまは2.3度それぞれ上回った。　最近は「地球温暖化」という言葉を使わず、「気候変動」という言葉に置き換えている。これは明らかな欺瞞である。

2024年9月18日：地球温暖化によるグリーンランド氷河溶解で地球規模の地震／グリーンランドで発生した地すべりと津波が、地球を9日間に渡って揺らし続けたことがわかった。2023年、高さ1.2キロの山頂が崩れたことでディクソン・フィヨルドの水が前後に飛び散り地殻変動を起こしたことが今回の研究結果により判明した。英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の科学者らによると、この現象は気候変動により、山麓の氷河が薄くなったことで引き起こされたという。「この現象に関する我々の研究は、大気圏における気候変動、雪氷圏における氷河の不安定化、水圏における水塊の動き、そして岩石圏における地殻変動の複雑な相互関係を見事に表しています」と表明した。　人間が観測した初めての現象であり、地球温暖化が全地球に同時に影響を及ぼすという初めての観測である。

2024年9月17日：欧州中部を襲った暴風雨「ボリス」が洪水をもたらす・２２人死亡／（AFP時事）　欧州中部を襲った暴風雨「ボリス」による洪水で、これまでに22人の死亡が確認された。各国当局が17日、それぞれ被害状況を明らかにした。オーストリア・チェコ・ハンガリー・ポーランド・ルーマニア・スロバキアでは、広い範囲で強風と異例の大雨が先週から続いている。

2024年9月17日：ミャンマーで台風１１号による洪水被害・２２６人死亡３０万人避難／（ノム通信／読売新聞参考）　軍のクーデターによる独裁が続くミャンマーで、台風11号の洪水被害などで少なくとも226人が死亡したと軍事政権が17日発表した。国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官が国際社会に対し支援を呼びかける異例の事態となっている。国軍のほかミャンマーの民主派勢力が樹立した「国民統一政府(NUG)」なども17日、食料や医薬品など物資の提供を国連などに呼びかけた。　国連はＮＵＧに対してのみ支援すべきである。

2024年9月17日：ブラジル首都の国立公園で山火事相次ぐ／（AFP時事）　南米ブラジルの首都ブラジリアの自然保護区内で先週末以降、3ヵ所の山火事が発生している。これまでにサッカー場3000面分の面積(1200㌶)が焼失した。ブラジルは過去70年で最悪の干ばつに見舞われており、アマゾン熱帯雨林や世界最大の熱帯湿原「パンタナル」で火災が発生。リオデジャネイロを含む主要都市が煙に包まれている。こうした事態を受け、ルラ大統領は緊急閣議を招集した。ブラジリアでは140日間にわたって降雨がない超乾燥状態が続いており、状況はさらに悪化する可能性がある。今月これまでにブラジルで発生した火災は5万7312件で、すでに2023年9月の総数を超えている。

2024年9月9日：韓国でキムチの材料の白菜が栽培できなくなる可能性／（ロイター）　韓国料理に欠かせないキムチが、気候変動の脅威にさらされている。研究者や農家、製造業者らによると、気温上昇により、主な原材料である白菜の品質や収穫量に低下がみられるという。白菜の生育には涼しい場所が適しており、重要な栽培シーズンとなる夏季でも気温が25度を超えることはめったにない山地などの高冷地で栽培されることが多い。複数の研究によると、気候変動による気温上昇がこうした作物の生育を非常に脅かしており、韓国では将来的に白菜の栽培ができなくなる可能性もあるという。

2024年9月9日：ベトナムが台風１１号で死者５９人不明１３人／（ノム通信／JNN参考）(9.11追記)　台風11号が直撃したベトナムでは、死者が59人に増えた。また、増水した川にかかる橋が崩落し、少なくとも13人の行方が分からなくなっている。10日の時事通信の続報によると、少なくとも87人が死亡し、70人が行方不明になっており、負傷者は170人超となっている。中国南部やフィリピンで少なくとも24人が死亡した。11日の時事通信の続報では、死者・不明者が290人に上っている。

2024年9月7日：南米ボリビアの山火事で国家非常事態宣言／（ノム通信／JNN参考）　南米のボリビアでは、これまでに山火事により3万平方キロメートル以上が焼け、政府が国家の非常事態を宣言した。ボリビアの国防相は7日、会見で、このところ相次いでいる山火事によって、「牧草地と森林、あわせておよそ3万8000平方キロメートルが焼けた」と発表した。日本の関東地方を超える面積が焼失したことになる。国防相は国家の非常事態を宣言し、これにより友好国などからより速く、効果的な支援を得られるようになるとしている。

2024年9月5日：ＷＭＯが大気汚染で毎年８００万人が早死にしていると推計／(共同通信)　世界気象機関（WMO）は5日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が原因で、毎年800万人が早死にしているとの推計を発表した。深刻な大気汚染を引き起こす山火事は気候変動が影響していると指摘。大気汚染と気候変動の関連性を強調し、アフリカやアジアで農業にも被害が及んでいるとした。

2024年9月4日：グレタが目標を誤り、ガザ反戦デモに参加／（ノム通信／ロイター参考）　環境活動家として知られるグレタ・トゥンベリが4日、デンマークの首都コペンハーゲンで行われたガザ反戦デモに参加し、現地警察に身柄を拘束された。　本来の環境問題から逸脱して、単なる反逆児に転じた。世界が環境問題を論じなくなったという背景があるだろう。彼女なりに焦った結果と思われる。　

2024年9月3日：ギリシャで干ばつ・ダム湖に沈んだ村が出現／（AFP時事）　干ばつが続くギリシャで、ダム湖に沈んだ村が再び出現した。再び出現したのは、首都アテネから北西に約240キロ離れたダム湖「モルノス」湖に沈んだカリオ村。湖の水位が著しく下がったため、湖に沈んでいた建物がその姿を見せた。

2024年8月27日：国連のグテレスが地球温暖化への「ＳＯＳ」を発信／（ノム通信／AFP参考）　国連のアントニオ・グテレス事務総長は27日、太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議が開幕した南太平洋の島国トンガを訪問し、地球規模の気候危機に関する「SOS」・『Save Our Seas（私たちの海を救え)』を発信した。グテレスは、太平洋地域の海面が世界平均をはるかに上回る速さで上昇していることを示す調査結果を提示し、警鐘を鳴らした。人口密度が低く、重工業もほとんど発展していない太平洋の島嶼国は、年間の温室効果ガス排出量の合計は世界の0.02％未満にすぎない。だがサモアやフィジーの首都などでは世界平均の3倍近い海面上昇が確認されている。海抜が低いツバルについて専門家は、今後30年以内に国土がほぼ消滅する可能性があると警告している。

2024年8月27日：「熱波」にもハリケーンのように名前を・欧米で議論／（産経ﾆｭｰｽ）　この夏も世界各地で酷暑が続き、熱中症対策が人命にかかわる課題となっている。欧米では酷暑の危険性を周知する試みとして、北大西洋などで発生するハリケーンに倣い、熱波にも名称を付けるべきだとの議論が活発になっている。気候変動関連ニュースを扱う米通信ブルームバーググリーンによると、英国に本部を置く国際団体「生理学協会」などが熱波に名称を付けるよう気象学者らに提言している。欧米メディアでも「熱波に（名称を付ける）考えを当てはめてはどうか」（米ニュースサイト「Vox」）との問題提起が相次いでいる。　名前を付けるというのは、この温暖化現象が一過性であるかのような誤解を与えてしまう恐れがある。それよりも「地球温暖化」という言葉を繰り返し使った方が、人々に本当の危機感を与えることになるだろう。

2024年8月26日：トンガ諸島でＭ６.６の地震・津波なし／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　日本時間の8月26日(月)8時29分頃、海外で地震があった。震源地は南太平洋（トンガ諸島）で、震源の深さは約130km、地震の規模はM6.6と推定されます。この地震による津波被害の心配は無い。

2024年8月25日：ブラジル・サンパウロ州で「山火事との戦争」宣言／（AFP時事）　ブラジル南東部サンパウロ州で山火事が広がっている。25日にはマリナ・シルバ環境相が、「火事との戦争」を宣言した。出火原因としては放火の可能性も取りざたされている。実際に火をつけた疑いで2人が逮捕された。この日の緊急閣議後、シルバ環境相は「戦争」を宣言。ルラ大統領は、全国ですでに消防士3000人が山火事などの対応に当たっているとした上で、各州に連邦レベルの支援を約束した。消火に当たろうとした軍用機でさえ、煙がひどくて飛行できないという。

2024年8月23日：タイの人気観光地プーケットで豪雨による土砂災害・５人死亡／（AFP時事）　タイの人気観光地プーケット島で豪雨による土砂災害が発生し、5人が死亡した。警察が23日、明らかにした。現地の警察署長はAFPに対し、死者のうち2人はロシア人カップルで、他の犠牲者の身元特定を進めていると話した。

2024年8月21日：アマゾンの森林火災が悪化／（AFP時事）　アマゾン熱帯雨林に囲まれたブラジル・ロンドニア州では7月、1618件の森林火災が確認された。これは過去19年間で最多だった。今月に入ってからは、すでに2114件が確認されている。またINPEによると、アマゾン全体では年初から8月19日までに4万2000件以上の森林火災が記録されており、過去20年近くで最多となっている。

2024年8月19日：韓国ソウルで観測史上最長の熱帯夜・２９日連続／(時事通信)　韓国気象庁は19日、夜間の最低気温が25度以上の熱帯夜がソウルで18日まで29日間続き、観測史上最長を更新したと発表した。1907年の観測開始以来、2018年の26日連続が最長だった。

2024年8月18日：ロシアのカムチャッカ半島沖でＭ７.０の地震・津波警報なし／（読売新聞）　タス通信などによると、日本時間18日午前4時10分頃、ロシア極東のカムチャツカ半島の南東沖を震源とする地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード(Ｍ)は7.0と推定されている。ロシア非常事態省は、津波警報は発令されていないと発表した。

2024年8月15日：アマゾンの森林火災が過去２０年で最悪・３万７０００件／（AFP時事）　ブラジルのアマゾン熱帯雨林では今年、これまでに3万7000件以上の森林火災が確認されており、ここ20年ほどで最悪の状況となっている。アマゾン熱帯雨林は2023年の6〜11月に記録的な干ばつに見舞われたため、火災が発生しやすくなっている。

2024年8月9日：日本の神奈川県で震度５弱の内陸地震・津波なし／（NHKﾆｭｰｽ）　日本の神奈川県で9日、震度5弱の揺れを観測する地震があった。津波は無かった。震源地は神奈川県西部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されている。　昨日の宮崎県沖地震とは関連は無いと思われる。

2024年8月8日：日本の九州沖でＭ７.１の地震・南海トラフ地震の連鎖を警戒／（NHKﾆｭｰｽ）(8.9記)　日本の九州沖の日向灘で規模の大きい海底地震が発生した。震源の深さは31キロ、規模はマグニチュード7.1と推定される。宮崎県日南市で震度6弱が観測された。津波は注意報レベルであった。この日向灘では30年から35年周期で繰り返し大きな地震『日向灘地震』が起きており、今回もその1つとみられている。「南海トラフ地震臨時情報」が発表され、1週間の警戒に入った。

2024年8月8日：中国が酷暑による熱中症死亡者公表／（ロイター）　中国で少なくとも2人が熱中症で死亡したことが8日までに明らかになった。熱中症による死者が公表されるのは初めて。東部の沿岸地域では気温が8日連続で40度前後まで上昇した。気象予報士は8日、長江の南側のほとんどの地域で今後3日間、気温が37-39度に達すると予想され、安徽・江蘇・浙江の各省の一部では40度を超えると発表した。中国では7月の気温が観測史上最高となり、特に東部と南部が猛暑に見舞われている。浙江省の省都杭州は3日に41.9℃の史上最高気温を記録した。中国は熱中症による死者の数を公表していないが、国内メディアが地元当局の情報として報じることがある。　メディアさえこうしたニュースを自由に報じられないというのが中国の恐ろしいところ。

2024年8月5日：カナダで制御不能の山火事／（ノム通信／AFP時事参考）　カナダ西部のアルバータ州の人気観光地ジャスパー近郊で発生した山火事は2週間にわたり続いており、制御不能の状態にある。すでに約3万4000ヘクタールが焼けており、年間250万人の観光客が訪れるジャスパーの目玉である豊かな森の少なからぬ面積が失われた。山火事の原因は雷だとされている。現在、約700人の消防隊員が消火活動を続けているが、4日には消防隊員が1人死亡した。消火活動中に倒木に当たって重症を負い、ヘリコプターと救急輸送機で病院に搬送されたが、後に死亡が確認された。過去100年でジャスパー国立公園での山火事として最大規模になっており、今後数ヵ月にわたり燃え続ける可能性がある。

2024年8月4日：イタリアのエトナ火山で大きな噴火・噴煙が１万ｍに達した／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　イタリアのシチリア島に位置する有数の活火山、エトナ火山で日本時間の4日、大きな噴火が発生した。噴煙は上空10,000m以上まで達しているとみられる。イタリアでも有数の活発な火山エトナ火山はイタリア・シチリア島の東部にあり、標高3,300mほどの火山だが、非常に活動が活発な火山で、噴火が頻発している。

2024年7月30日：米カリフォルニア州の森林火災拡大／（ロイター）　米カリフォルニア州の消防当局によると、同州で発生している米国最大規模の森林火災は30日、ロサンゼルス市の総面積を上回る600平方マイル(1500平方キロ)超に拡大し、州都サクラメント北部の自然保護区で数千人の消防士が消火活動に当たった。火災はサクラメントの北約145キロにあるセントラルバレーで発生。31日には気温が摂氏37.8度に達し、週明けまでこのレベルの高温が続く可能性があるとした。相対湿度は7％まで低下する見込みという。30日時点の鎮火率は14％で、4000人以上が避難、192棟以上の建物が損壊している。

2024年7月30日：インド・ケララ州で豪雨による土砂崩れで１０６人死亡・犠牲者増える恐れ／(時事通信・NNN)　インド南部ケララ州の丘陵地帯で30日朝、豪雨により複数の土砂崩れが起き、巻き込まれた住民ら少なくとも106人が死亡した。土砂の下に多数が生き埋めになったとの情報もあり、犠牲者は増える恐れがある。8月1日の時事通信の続報によると、死者は270人を超え、北部でも50人以上が不明だという。

2024年7月29日：米加州の放火山火事が州史上６番目の規模に拡大／（ロイター）　米カリフォルニア州北部で24日に発生した山火事が州史上6番目の規模に拡大しており、29日も数千人の消防隊員が消火活動に当たった。延焼面積は29日時点で36万8000エーカー(14万8924ヘクタール)。州消防当局によると、サンフランシスコの北東約290キロの森林地帯に広がっている。これまでに100棟以上の建物が消失したほか、複数の地域に避難命令や警告が出されている。この山火事を巡っては、燃えている車を24日に渓谷に落とし、火事を引き起こした疑いで25日に男が逮捕された。

2024年7月25日：カムチャッカ半島の火山で噴火／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　日本時間の25日未明、カムチャツカ半島のベズィミアニィ火山で大きな噴火が発生した。噴煙は高度1万2000mに到達したものとみられる。ベズィミアニィ火山は1955年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けている。　

2024年7月23日：エチオピアで大雨による２度の地滑り・死者１５７人／（ノム通信／JNN参考）(7.24追記)　エチオピア南部ゴファ地区で大雨による影響とみられる地滑りが発生し、これまでに150人を超える住民らの死亡が確認された。地滑りは2度発生し、1度目の地滑りで生き埋めになった人たちを救出しようと集まっていた住民や救助隊が、2度目の地滑りに巻き込まれた。犠牲者はさらに増えるとみられている。24日のAFPの続報によると、死者は229人が確認された。

2024年7月7日：米西部で猛暑・ヒートドーム現象で３６００万人に影響／（ロイター）　米国立気象局(NWS)は7日、カリフォルニア州を中心に発生している「ヒートドーム」現象により、人口の約1割に相当する3600万人が記録的な暑さの影響を受けていると明らかにした。ヒートドームとは上空の高気圧が熱い空気を押し下げてドームのような形を作り、熱を閉じ込める現象。ＮＷＳによると、ワシントン州・オレゴン州・カリフォルニア州・アリゾナ州北部・アイダホ州中部では気温が最高記録を更新する見通し。ＮＷＳは、高温や乾燥、強風が重なり、山火事のリスクが高まっているとして警戒を呼びかけている。

2024年7月2日：カリブ海に巨大ハリケーン「ベリル」発生／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ・時事通信）(7.3・7.9追記)　今年初めて大西洋で発生したハリケーンBeryl（ベリル）は、カリブ海でさらに発達して、最も強いランクの「カテゴリー5」になった。カテゴリー5に発達する時期としては最早記録である。海上では最大瞬間風速が90m/s程度に達している可能性があるという。3日のロイターの続報によると、ベリルはジャマイカを直撃した。9日の時事通信の続報によると、その後米テキサス州に上陸し、260万世帯が停電し、少なくとも4人が死亡した。10日のNNNの続報では、バイデン大統領がテキサス州に対し、大規模災害宣言を出した。

2024年7月1日：ギリシャで山火事が同時多発／（AFP時事）　ギリシャ各地で山火事が同時発生している。6月30日には首都アテネ近郊で消火活動が行われたが、強風のため厳しい状況となっている。観測史上最も暖かい冬となったギリシャでは最近、最高気温が44度まで上昇し、史上最も早い熱波の到来を記録。今年は厳しい山火事シーズンになると予想されている。

2024年1月－6月

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2024年6月28日：ＳＤＧsの達成率１７％にグテレス怒る／（ノム通信／JNN参考）　国連は28日、2030年までの達成を目指すSDGs＝持続可能な開発目標の進捗状況をまとめた年次報告書を発表し、順調と評価されたのは全体のわずか17％だった。グテーレス国連事務総長は「成績でいうと、落第点だ。世界はかつてないほど豊かで知識も技術も発達してるのに、これほど多くの人々が基本的なニーズを満たしていないことは言語道断であり、許しがたい」と怒った。（21.8.25「国連のＳＤＧs政策の欺瞞」）

2024年6月24日：ブラジルの湿原火災で非常事態宣言／（AFP時事）　ブラジルにある世界最大の熱帯湿原「パンタナル」が「制御不能の火災」に直面しているとして、現地当局は24日、6ヵ月間の非常事態を宣言した。専門家らは、厳しい干ばつと、森林に農地を拡大するための焼き畑が制御不能になり、燃え広がった結果だと指摘している。

2024年6月23日：米の猛暑で警報・１億人が対象／（ロイター）　全米各地で23日、「猛暑警報」が発令され1億人以上が対象となった。高気圧が暖かい空気を蓋で閉じるようにして停滞する危険なヒートドームが、東海岸から西海岸まで広がっている。東海岸都市ボルティモアやフィラデルフィアでは摂氏38度近辺への上昇が予想される。フィラデルフィア地域では湿度が高いため体感温度は41℃を超え、実際の気温よりも暑さを感じる恐れがあるという。

2024年6月21日：スイスで大規模洪水・３人不明／（AFP時事）　スイス南東部グラウビュンデン州で21日、大規模な洪水が発生し、3人が行方不明となった。雷を伴った激しい雨により、メゾルチーナ渓谷で土砂災害と洪水が発生。住民数十人が一時避難を余儀なくされた。

2024年6月21日：今年も昨年を超える猛暑が予想される／（ノム通信／ロイター参考）　ここ数日の暑さでアジア・中東・欧州では千人以上の死者が出ている。サウジアラビアでは今週、気温が51度を超える中、約200万人が聖地メッカを訪れる大巡礼の「ハッジ」に参加しており、当局によると千人以上が死亡した。米海洋大気庁によると、地中海沿岸諸国は今週も猛烈な高温に見舞われ、ポルトガルやギリシャ、アルジェリアで森林火災が発生した。バルカン半島全域は北アフリカから吹く熱風に襲われており、セルビアでは今週、気温が40度近くに達すると予想されている。

2024年6月18日：ＮＹにも熱波・ＬＡ郊外では今年初の大規模な山火事／（ノム通信／JNN参考）　アメリカが猛暑に見舞われている。東部ニューヨークは熱波で6月としては「異常な暑さ」が見込まれ、西部ロサンゼルス郊外では今年初めての大規模な山火事が起きている。

2024年6月18日：中国南部で大雨と土砂崩れ・少なくとも１０人死亡／（ノム通信／NNN参考）　中国南部で大雨や土砂崩れによる被害が相次ぎ、少なくとも10人が死亡した。福建省では5万人近くが被災していて、経済的な損失は90億円を超えるとみられている。

2024年6月14日：コククジラが温暖化で急速に小型化・体長１３％縮小／（AFP時事）太平洋沿岸のコククジラの体長が2000年以降、13％縮小しているとの研究結果が専門誌「グローバル・チェンジ・バイオロジー」に発表された。気候変動やその他の人的活動が、海洋哺乳類の小型化を招いていることを示すさらなる証拠だと研究は指摘している。特筆すべきは、雄よりも雌の方が小型化が顕著なことだった。雌の体長は従来、雄を上回るとされてきたが、現在では同程度だという。重要なのは、こうした小型化傾向が、海洋の「湧昇」サイクルのバランスの変化と相関していることだ。海水が深層から表層近くへ湧き上る湧昇では、栄養塩も深海から浅海に運ばれる。湧昇流の緩和期に運ばれた養分は浅い海域にとどまり、そこでクジラが餌とするプランクトンなどの微小生物が光合成によって成長する。しかし、気候変動は風のパターンや水温の変化を通じて、この微妙なバランスに影響を与える要因であることが知られている。　

2024年6月13日：メキシコの干ばつ深刻化・湖で魚が大量死／（AFP時事）　メキシコで干ばつが深刻化している。北部チワワ州のブスティージョス湖では水位が著しく下がり、魚の大量死が起きている。メキシコでは現在、首都メキシコ市を含む10あまりの都市で記録的な高温が続いている。

2024年6月11日：インドで記録的熱波・４１人が熱中症で死亡／（ノム通信／JNN参考）　記録的な熱波に見舞われているインドの東部オディシャ州で、少なくとも41人が熱中症で死亡した。インドは熱波の影響で、一部地域の最高気温が50℃を超えるなど、連日、記録的な暑さが続いている。また、2024年3月から5月にかけて、熱中症とみられる症状で搬送されたのは、全国で2万5000人に上っている。

2024年6月10日：ブラジルで世界最大級の湿地帯が干ばつで火災広がる／（ノム通信／NNN参考）　ブラジル中西部に広がる世界最大級の湿地帯パンタナルで干ばつなどによる火災が広がり2020年以来、最悪の被害がでている。今年半年の火災の発生件数は2023年の同時期にくらべ10倍にのぼっている。これまでの火災でパンタナル全域のおよそ16パーセントが焼失し記録的な被害がでた2020年以来、最悪の状況だという。

2024年6月3日：ラニーニャ現象発生の見通し・高温緩和の可能性も／（AFP時事）　太平洋赤道域の海面水温が平年より低い状態となるラニーニャ現象が近く発生し、何ヵ月も続いてきた記録的な世界の気温の高さが緩和される見通しであることが分かった。世界気象機関（WMO）が3日、発表した。

2024年6月2日：インドネシア東部のイブ山が噴火／（AFP時事）　インドネシア東部・北マルク州ハルマヘラ島のイブ山が2日噴火し、噴煙は7キロ上空にまで立ち上った。噴火は6分ほどで止んだようだ。イブ山はインドネシアで最も活発な火山の一つで、昨年は2万1000回の噴火が確認された。

2024年5月29日：アイスランドでまた噴火・昨年末以来５度目／（AFP時事）　アイスランド南西部レイキャネス半島の沿岸の町グリンダビクの北郊で29日、新たな火山が噴火した。同半島での噴火は昨年12月以降、5度目。地表の割れ目は3.4キロに及んだ。

2024年5月29日：地球の水不足が深刻化・世界人口の６６％が影響を受ける予想／（Newsweek）　オランダ・ユトレヒト大学の研究チームが、今世紀末までに予想される水危機の程度を示す研究結果を発表した。気候変動は世界中で深刻な問題を引き起こしているが、水枯渇の問題は特に大きい。世界の人口の55％は、1年間に1ヵ月の頻度できれいな水が枯渇する地域に住んでいることが分かった。状況の悪化に伴い、今世紀末までにこの割合は66％に増える可能性があると研究チームは危惧する。

2024年5月28日：インドの首都で気温４９.９度／（AFP時事）　インドの首都ニューデリーで28日、観測史上最高気温となる49.9度が記録された。インド気象局によると同日の予想最高気温を9度上回った。予報では29日の気温も同程度まで上がるとみられ、警報が発令されている。ニューデリー当局は、人口3000万を超える首都の水不足についても警告している。猛暑をもたらしている要因は北西部ラジャスタン州から吹いてくる熱風だ。同州の28日の気温は、国内最高の50.5度を記録した。31日のロイターの続報によると、ニューデリーで52.9度を記録したほか、30日には熱中症で15人が死亡した。

2024年5月27日：コロンビアのアマゾン保護対策が政治的理由から停滞／（ロイター）　世界最大の熱帯雨林があるアマゾン地域の内部および周辺で違法に建設された道路を破壊するコロンビア政府の取り組みが、このところ停滞している。ペトロ政権と反政府組織の和平交渉を妨げる恐れがあるとの懸念から、道路の破壊が全面的に停止されているケースもあるという。

2024年5月26日：バングラ・インドでサイクロン被害・１５万棟損壊２６人死亡／(時事通信)　サイクロン「レマル」が26日、バングラデシュに上陸し、倒壊した建物の下敷きになるなどして少なくとも10人が死亡、15万棟を超える家屋が損壊した。政府の災害管理当局者が27日、明らかにした。隣国インドでも一部地域が被災し、同国メディアによれば、西ベンガル州など東部で少なくとも6人が死亡した。市街地で洪水や倒木の被害が報告され、大規模停電も起きた。北東部ミゾラム州では採石場の斜面が崩壊し、10人が死亡した。犠牲者はさらに増える恐れがある。

2024年5月24日：メキシコで熱波から一気に雪国風景へ／（ノム通信／よろずニュース参考）(5.28記)　熱波にあえぐ町が、突然、”雪国”のような風景となった。メキシコのプエブラ市では現地24日、猛暑が続く中で大粒の雹(ひょう)に見舞われ、道路は氷で埋め尽くされた。一部の地域では雹は数フィートも積もり、道路は凍り付いた川のようになっている。道路がふさがれ、木が倒れ、一部の住宅に広範囲の被害が出た。メキシコでは、極端な異常気象が続く。南東部の熱帯雨林では、絶滅危惧種のホエザルが脱水症状などのため、木から落ちて死んでいるのが相次いで発見された。

2024年5月24日：パプアニューギニアで大規模な地滑り・３００人以上死亡か／（読売新聞・時事通信）(5.27追記)　南太平洋のパプアニューギニア北部エンガ州で24日未明、大規模な地滑りが発生した。オーストラリア公共放送ＡＢＣは、死者は100人以上に上るとの住民の推定を伝えた。約300人が死亡したとの報道もある。当時、住民の大部分は就寝中で、現在も多くが崩壊した住宅や土砂に埋まっているとみられる。道路は寸断されており、救助活動は難航している。ここ数週間、激しい降雨が続き、地盤が緩んだことが原因とみられる。27日の時事通信の続報によると、2000人以上が土砂に呑み込まれて亡くなったようである。

2024年5月18日：アフガンでまた洪水・６６人死亡／（AFP時事）　大雨が続くアフガニスタン北部のファルヤブ州で18日夜に複数の地区で新たに洪水が発生し、66人が死亡した。少なくとも5人が負傷したほか、行方不明者もいるという。1500棟超の民家が浸水し、400ヘクタール超の農地が冠水。家畜も数百頭が死んだ。北部バグラン州では今月上旬に300人以上が死亡し、西部ゴール州では土石流が発生し、19日時点で死者は55人に上っている。

2024年5月16日：米テキサス州でハリケーン並みの暴風雨で４人死亡／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ南部テキサス州でハリケーン並みの暴風雨により、倒木やクレーンの下敷きになるなどして、少なくとも4人が死亡した。最大風速は44メートルに達し、竜巻が発生した可能性もあるという。

2024年5月15日：カナダの森林火災がオイルサンド産地に迫る／（AFP時事）　カナダ西部で森林火災が広がっており、15日にはオイルサンド（油砂）由来の原油の主要産地であるアルバータ州フォートマクマレーの近郊まで迫った。ただ州当局は、風の勢いが収まるため被災は免れると予想している。火災は現在、フォートマクマレーから4.5キロの地点まで迫っており、前夜からの森林消失面積はほぼ2万1000ヘクタールに及んだ。一部住民は14日にすでに避難している。カナダ西端のブリティッシュコロンビア州でも複数箇所で森林火災が発生しており、15日時点で約4700人が避難を余儀なくされている。

2024年5月13日：インドネシアで豪雨・死者不明者７７人／(時事通信) (5.16追記)　インドネシア・スマトラ島の西スマトラ州で起きた豪雨災害の死者は、14日までに50人、行方不明者も27人に増えた。同国国家災害対策庁が発表した。洪水だけでなく、2023年12月のマラピ山（2891m）の噴火に伴い、堆積していた火山灰などが雨で押し流されたために被害が拡大したという。16日のJNNの続報では、死者不明者は87人となった。

2024年5月12日：カナダ西部で山火事広がる・数千人に非難指示／（ロイター）　カナダ西部で起きた大規模な山火事は12日、延焼面積が約1万ヘクタールに達し、ブリティシュコロンビア州の住民の一部に避難指示が出された。地元当局によると、同州フォートネルソンとその周辺に住む3500人の住民の大半が避難した。周辺の山火事では4136ヘクタールが焼失した。隣接するアルバータ州ではフォートマクマレーなどの住民に避難準備を促す警報が出された。州内の2ヵ所で山火事が制御不能となっており、そのうちフォートマクマレーの南西16キロに位置する山火事は延焼面積が5500ヘクタールに広がった。強風で吹き飛ばされた木が送電線に倒れたのが山火事の原因だという。

2024年5月11日：韓国で既に蚊が猛威／（KOREA WAVE）　異常気象で平年より、韓国で早くも暑さが訪れ、招かざる客の蚊がすでに猛威を振るっている。ソウルで開かれたデータ広場によると、4月のソウル市水辺地域の蚊指数は54.7、住居地は24.3で、前年同期比それぞれ52.3％、51.3％も増加した。蚊指数は蚊の発生状況を示すもので、蚊の活動性がわかる。4月の平均気温が16.3度で、昨年同期より2.5度高かったが、このような高温で蚊がより早く活動を始めたのだ。

2024年5月10日：アフガンで洪水・１５３人死亡行方不明多数／（ノム通信／NNN・共同通信参考）　アフガニスタン北部で10日、大雨による洪水が発生し、300人以上が死亡した。行方の分からない人も多く、犠牲者の数はさらに増えるおそれがある。アフガニスタンでは4月にも洪水が発生し、少なくとも70人が死亡、約2000棟の家屋が被害を受けており、数千人が人道的な支援が必要な状況にある。

2024年5月8日：世界の再エネ発電が３０％超え・太陽光が後押し／(ノム通信／共同通信)　英シンクタンクのエンバーが8日、世界の再生可能エネルギーによる発電割合が2023年に初めて30％を超えたとする報告書を公表した。太陽光と風力の増加が後押しした。

2024年5月8日：ブラジルの豪雨を受け、大統領が「地球からの警告」と訴えた／（ノム通信／読売新聞参考）　ブラジル南部リオグランデドスル州政府は8日、同州を襲った豪雨で死亡した人が100人に上ったと発表した。130人が行方不明となっており、犠牲者がさらに増える可能性がある。同州の経済損失が46アル(約1405億円)上に上るとの推計が発表された。ルラ・ダシルバ大統領は8日、「私たち人類全てに対する地球からの警告だ」と訴えた。

2024年5月4日：ブラジル南部で豪雨・５６人死亡／(時事通信・共同通信) (5.８追記)　ラジル南部リオグランデドスル州が豪雨に見舞われて河川が氾濫し、州政府によると4日までに56人が死亡、67人が行方不明となった。今後も雨が降りやすい状態が続くため、当局は警戒を呼び掛けている。5日の共同通信の続報によると、死者は70人以上となっており、100人以上と連絡が取れていない。避難者は11万人に及んでいる。水力発電で利用するダムも決壊し、5日は40万人が停電の影響を受けた。7日の共同通信の続報によると、死者は95人に増え、130人以上の人が連絡が取れていないという。被災地では略奪も起きており、治安悪化の懸念が高まっている。

2024年4月29日：ケニヤで豪雨のためせき止め湖決壊・４６人死亡／（AFP時事）　ケニア西部リフトバレー州で29日未明、豪雨の影響でせき止め湖が決壊し、土石流などにより少なくとも46人が死亡した。現地当局が発表した。死者のうち20人は女性で、17人は子どもだった。

2024年4月29日：ミャンマーで４８.２度・４月の気温として同国史上最高／（AFP時事）　東南アジア諸国が熱波に見舞われる中、ミャンマーでは28日、4月の気温として同国観測史上最高となる48.2度を記録した。記録したのは中部マグウェ地域の町チャウク。56年前に同国で観測が始まって以降、4月の気温としては最高となった。また同日、商業の中心地ヤンゴンでは40度、第二の都市マンダレーでは44度を記録した。

2024年4月28日：米南部で３０件以上の竜巻発生・４人死亡／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ南部で27日から28日にかけて、30件以上の竜巻が発生し、オクラホマ州では生後4か月の乳児を含む、少なくとも4人が死亡し、100人が怪我をした。病院を含む数十の建物が破損したという。28日には停電の被害が2万人以上に及ぶなどの影響も出た。州知事は緊急事態を宣言した。

2024年4月27日：中国南部広東省で巨大な竜巻発生・５人死亡３３人怪我／（ノム通信／JNN参考）　中国南部の広東省で巨大な竜巻が27日の午後3時ころに発生し、5人が死亡、33人がけがをした。竜巻はおよそ1キロにわたって移動し、5人が死亡、33人が怪我をしたという。工場などの建物141棟が倒壊するなどした。市内各地で直径5センチ以上の雹も降った。広東省では、このところ大雨や雷雨などが続いていて、中国の気象当局によると、4月に入ってからの累計降水量は1961年以来最も多く、各地で洪水などの被害が相次いでいる。

2024年4月25日：皇帝ペンギンのヒナが大量死の可能性／（AFP時事）　2023年は地球温暖化の影響で南極の海氷が記録的な水準で溶けたため、コウテイペンギンの繁殖地が多数消失した。ひなが大量死した可能性があるとする研究論文が25日、公表された。英国南極研究所の研究論文は、ジャーナル・オブ・アンタークティック・サイエンス誌に掲載された。失われた繁殖地のひなについては、全滅を免れたとしても、大量死した可能性があるとした。

2024年4月23日：中国広東省に最大級の暴風雨警報・１０万人超が避難／（AFP時事）　中国当局は23日、豪雨が降り続いている南部・広東省に最上級の暴風雨警報を発令した。同省ではこれまでに10万人以上が避難している。国営メディアは「100年に一度」の大洪水が発生する恐れがあると警告している。国営メディアによると、これまでに4人が死亡、10人が行方不明となっている。

2024年4月23日：台湾で再び地震・Ｍ６超が２回発生／（ノム通信／NNN参考）　4月3日に大地震が発生した台湾東部で23日未明に再び大きな地震が相次いだ。マグニチュードは6。この地震でビルやホテルが傾くなどの新たな被害が出ている。台湾の気象当局は、今後も地震が半年から1年ほど続くとして注意を呼びかけている。

2024年4月18日：アフガンとパキスタンで連日の豪雨・１００人以上が死亡／(共同通信)　アフガニスタンと隣国パキスタンで連日の豪雨による洪水が発生し、18日までの数日間で計100人以上が死亡した。地元メディアなどが伝えた。家屋や農地にも大きな被害が出たもようだ。アフガンの民放トロテレビによると、洪水は南部ウルズガン州などで発生し、影響は広域に及んだ。当局の17日時点の集計で死者は約70人に上り、2500棟以上の家屋が損壊した。パキスタンでは北西部カイバル・パクトゥンクワ州などで洪水が発生し、17日時点で死者が少なくとも63人に上った。4月の豪雨は異例で、パキスタンの気象当局は気候変動の影響を指摘した。　

2024年4月17日：日本の四国で震度６弱の地震／（ノム通信／NNN参考）　17日深夜、日本の愛媛県と高知県で最大震度6弱の地震が発生した。豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生し、愛媛県と高知県で最大震度6弱の激しい揺れを観測した。これまでに震度1以上の地震が最近29回発生していた。予想される南海トラフ巨大地震との関連性は少ないと見られている。

2024年4月16日：ＵＡＥで記録的豪雨／（ロイター）　アラブ首長国連邦(UAE)で16日、記録的な豪雨が発生し、少なくとも1人が死亡した。住宅に被害が出ているほか、空の便も混乱している。国立気象センターによると、東部アル・アインでは16日の雨量が24時間弱で254ミリと、1949年の観測開始以降で最多を記録。1971年の建国以来、最大の豪雨となった。北部では16日午前に発生した鉄砲水で車に乗っていた70台の男性が死亡した。

2024年4月17日：インドネシアのサンギヘ諸島でルアン山噴火・数百人が避難／（AFP時事）(4.18追記)　インドネシアの北スラウェシ州サンギヘ諸島にある成層火山、ルアン山が16日夜から数回にわたって噴火し、数百人が避難を余儀なくされている。ルアン島の二つの村から800人以上が近くのタグランダン島に避難したと報じた。最初の噴火では上空2キロまで、2回目の噴火では同2.5キロまで火山灰が吹き上げられた。ここ数週間で起きた2回の地震の後、ルアン山の火山活動が活発化していた。17日の時事通信の続報によると、警戒レベルが２→３→４と引き上げられている。30日のAFPの続報では、30日にも3度の噴火があり、一帯の住民6000人以上が避難を余儀なくされているという。

2024年4月16日：世界の海でサンゴの大規模白化現象・記録的な暑さが影響／（AFP時事）　オーストラリアから米フロリダ半島まで世界各地のサンゴ礁が、数か月にわたる記録的な暑さで白化が進み、危機にひんしている。大規模な白化が発生するのは、ここ10年で2度目。サンゴ礁の大規模な白化は、2023年初頭から米フロリダ半島・カリブ海・ブラジル・太平洋東部の熱帯・南太平洋・紅海・ペルシャ湾・オーストラリアのグレートバリアリーフなど世界各地で確認されている。海洋生物の4分の1以上がサンゴ礁を住みかとしている。NOAAは、世界のサンゴ礁の30～50％は既に失われており、大胆な介入を行わなければ、今世紀末にはサンゴ礁が完全に消滅する可能性もあると警告している。対策には、サンゴ苗をより深く冷たい場所へ移す、サンゴを保護するために日よけを設置するといったものが含まれる。

2024年4月10日：国連気候変動枠組み条約事務局長が「猶予はあと２年」と講演／（ロイター）　国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティル事務局長は10日、ロンドンのシンクタンクで行われたイベントで講演し、「地球温暖化が政治家の課題から抜け落ちているとし、気候変動の大幅な悪化を回避するのに各国政府と企業幹部、開発銀行に残された猶予はあと2年だ」と述べた。　地球温暖化のニュースが最近ほとんどない。メディアが最も責任を問われるべきだ。

2024年4月9日：スイスで化石燃料車に抗議してポルシェ販売店に塗料／（AFP時事）　スイス・ローザンヌで9日、環境団体が独自動車大手ポルシェの販売店にオレンジ色の塗料を吹き付け、同国での化石燃料車販売に抗議した。環境団体アクト・ナウ！が展開しているキャンペーン「Liberate Switzerland」の一環。文字通り、化石燃料車からスイスを「解放」することが目的だという。欧州人権裁判所（ECHR）は同日、スイスの気候変動対策は不十分であり、人権侵害に当たるとの判断を示している。

2024年4月9日：スイスが気候対策を怠ったと欧州人権裁判所が判断／（時事通信）　欧州人権裁判所（フランス東部ストラスブール）は9日、スイス政府が十分な気候変動対策を怠り、「私生活・家族生活の尊重を受ける権利」を定めた欧州人権条約に違反したとの判断を示した。スイスの女性団体が訴えていた。ＡＦＰ通信は、脱炭素化に向けた取り組みを各国に促す可能性がある「歴史的な判断」と伝えた。

2024年4月5日：米東部でＭ４.８の地震・ニューヨークでも揺れ／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ東部ニュージャージー州で5日午前10時すぎマグニチュード4.8の地震があった。アメリカ東部での地震は珍しく、ニューヨークでは2011年以来の大きな揺れだったという。震源からおよそ70キロ離れたニューヨーク市でも揺れが感じられ、現地のテレビ局は一斉に速報した。

2024年4月3日：台湾で大きな地震・9人死亡800人以上怪我／（ノム通信／NNN参考）　台湾東部の沖合で3日朝、大きな地震があった。東部花蓮県では、建物の一部が崩れて傾くなど大きな被害がでており、これまでに9人が死亡、800人以上がケガをしているという。

2024年3月27日：サイクロンがマダガスカルを直撃・１８人死亡・干ばつと重なる／（ノム通信／JNN参考）(3.30記)　アフリカ南東部の島国マダガスカルをサイクロンが直撃、これまでに18人が死亡した。マダガスカルは27日、サイクロン「ガマネ」の直撃を受け、AP通信によると、北部では橋や道路が流されたり、家屋が水没したりするなどの被害が出ているという。29日の時点で、現地当局はこれまでに18人が死亡、4人の行方が分からなくなり、2万人あまりが避難していると発表している。国連によると、マダガスカルはこの数年、前例のない規模のサイクロンに襲われる一方で、過去40年間で最も深刻な干ばつにも見舞われ、数千人が飢餓に近い状況に追い込まれているという。

2024年3月17日：ブラジル・リオデジャネイロで体感温度６２.３度を記録／（AFP時事）　ブラジル・リオデジャネイロで17日、体感温度62.3度を記録した。湿度も考慮して算出される体感温度で62.3度が記録されたのはリオデジャネイロ西部で、17日午前9時55分。気候監視システム、アレルタ・リオによると、2014年の観測開始以来、最高となった。気温は報道にない。ブラジルは現在、熱波に見舞われている。アレルタ・リオによると18日のリオデジャネイロの最高気温は42度だった。　ビーチは賑わったようだが、人が倒れたという報道はない。

2024年3月17日：中国のパンダ生息地ちかくで大規模森林火災・３３００人以上が非難／（ノム通信／JNN参考）　中国・四川省で大規模な森林火災が発生し、これまでに3300人以上が避難している。この地域はジャイアントパンダの生息エリアに近く、さらなる拡大が懸念されている。内陸部の四川省のカンゼ・チベット族自治州で15日午後5時ごろ、大規模な森林火災が発生、風にあおられ、今も延焼している。2750人の消防隊が派遣されて消火活動に当たっている。

2024年3月16日：アイスランドで４回目の地割れ噴火／（ノム通信／JNN参考）　現地当局によると16日夜、首都レイキャビクの南西レイキャネス半島にある火山が噴火した。大地の裂け目からマグマが噴出しているような噴火である。噴火は去年12月以降4回目で、地元メディアは「今回が最大規模」だと伝えている。住民はすでに避難している。

2024年3月5日：エルニーニョは観測史上５位以内の強度だった／（AFP時事）　国連の世界気象機関（WMO）は5日、2023年12月にピークを迎えたエルニーニョ現象は、観測史上5位に入る強さだったとし、5月までの気温は平年を上回る可能性が高いとの見通しを発表した。現在のエルニーニョ現象は2023年6月に発生し、その影響は11月から今年1月にかけて最大となり、東部・中部太平洋熱帯域の平均海面水温は1991〜2020年の平均値を最高で約2度上回った。

2024年3月5日：ギリシャの今冬の気温が過去最高更新／（ロイター）　ギリシャの今冬の気温が1936年の観測開始以来最高になった。農作物の作柄や、夏季に破壊的な森林火災が再発することが懸念されるという。2023年12月から2024年2月までの平均気温は摂氏11.3度で、1960-2024年の冬季平均最高気温を1.8度上回ったほか、北部の一部地域では7-8度上回った。ギリシャは欧州で最も気候変動の影響を受けている国の一つで、昨夏は森林火災により少なくとも２０人が死亡。秋には記録的な豪雨で住宅や放牧地、作物が流されるなどの被害が出た。

2024年3月4日：ＥＵが飲食店の使い捨てプラ禁止で合意・２０３０年から／（AFP時事）　EUは4日、カフェやレストランでの使い捨てプラスチック製品の使用を20230年以降禁止することで暫定的に合意した。加盟国27ヶ国および議員らは、域内で出るプラスチック製包装ごみを2030年までに2018年比で5％減らすことを目指す法案について、暫定合意した。法案は、2035年には10％減、2040年には15％減を目指す内容となっている。規制の対象となる使い捨てプラスチック製品には、未加工の果物や野菜の包装、塩コショウや砂糖の小分け袋、化粧品のミニボトル、空港でスーツケースに巻き付けるフィルムなども含まれている。今後、法律として成立するには加盟国政府と欧州議会での承認が必要となる。

2024年2月29日：テキサス州で大規模な山火事・東京都面積の１.５倍が消失／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ南部テキサス州で大規模な山火事が発生し延焼が続いています。これまでに東京都の面積の1.5倍以上が焼失したという。28日時点で3400平方キロメートルが消失した。乾燥・平年より高い気温・強風が原因となっている。これまでに全体の3パーセントしか鎮火できていないとしている。

2024年2月27日：モンゴルで寒冬害で家畜２１０万頭が死ぬ／（AFP時事）　厳しい寒さと大雪が続くモンゴルで、今冬はこれまでに210万頭の家畜が死んだことが分かった。農牧業省が26日、明らかにした。内陸部にあるモンゴルの冬は厳しく、気温が氷点下50度になる所もある。今冬は例年より寒く、降雪量も多い。こうした極端な気象は「ゾド（寒雪害）」と呼ばれ、膨大な数の家畜が死ぬことが多い。モンゴルでは過去10年で6回のゾドが発生した。2023年末時点で、同国のヒツジ・ヤギ・馬・牛など家畜の数は6470万頭に上っている。

2024年2月21日：欧州農業に異常気象が影響・環境政策のかじ取りの難しさ露呈／（ノム通信／ロイター参考）　欧州各地で農家の抗議行動が広がっている。欧州連合(EU)の環境保護規制が、低価格な輸入食品の流入を招いて農業セクターに多くの犠牲を強いているという主張である。欧州農業は現在すでに熱波や干ばつ、洪水の増加に苦しんでいる。環境保護政策が防ごうとしているのは、まさにこうした影響だ。ＥＵは今シーズンの穀物全体の生産量は過去5年の平均を4.3％下回ると予想し、その主な原因として悪天候を挙げている。イタリアの農家は、冬季の異常な暖かさと乾燥により、作物に壊滅的な影響が出ていると警告した。IPCCはトウモロコシ・コメ・大豆・小麦の収量悪化を指摘している。2023年7月の異常な猛暑は気候変動によってもたらされ、大規模な作物の被害と家畜の損失をもたらした。山火事や洪水による農地水没も悪化の一途を辿っている。干ばつに見舞われやすい地中海地域では、すでに水不足が農家にとって頭痛の種となっている。ＥＵが取っている環境保護規制によって、生産者にとって無縁のコストや煩雑な手続きが強要されていると農家は訴えている。スペインでパエリア用コメを生産する農家は、カビを防ぐ農薬の使用をＥＵが禁止したせいで、カビ被害によって生産量が減少したと訴える。ＥＵ執行部は、農薬使用削減に関するＥＵ法案を撤回し、生物多様性の向上に向けて一定の土地を休耕状態にすることを農家に求める目標も先送りした。ＥＵの温室効果ガス排出量全体の10％以上は農業セクターによるもので、過去20年でほとんど減少していない。

2024年2月13日：ウランバートルで石炭暖房による大気汚染・日本が支援／（ノム通信／JNN参考）　モンゴルの首都ウランバートルでは、低所得者層が暮らすエリアに近年、仕事を求めてやってくる遊牧民が増えている。雪害で家畜が死んでしまうからである。遊牧民は安い石炭を使ったストーブによって暖房をとる。そのためPM2.5が排出されて大気汚染をもたらしているのだ。日本のJICAは新しいバイオ燃料などを用いた支援を行っている。

2024年2月11日：韓国の学者が気候変動パンデミックを予想／（KOREA WAVE）　ソウル大学生態造景地域システム工学部のイ・ドングン教授が率いる研究チームは1月26日、韓国保険学会誌に「気候変化シナリオに伴う未来の夏の死亡者数予測」というテーマの論文を出した。それによると、1997年から2022年までの26年間でソウルとプサン地域で温熱疾患による死者が増えており、ICPPのシナリオを基にすると、2090～2099年の間に最多の死亡者が発生すると予測した。「気候変動パンデミックは2030年のような近い未来には大きな問題を起こさないように見えるが、2040年・2050年が近づくと非常に危険なこともありうる。2080年ごろには想像を絶するほどになるだろう」と警告した。

2024年2月10日：フランスでモネの作品にスープ・環境活動家２人拘束／（AFP時事）　フランス南東部リヨンの美術館で10日、仏画家クロード・モネの作品に活動家2人がスープを投げつけた。パリでも先月、レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」にスープがかけられたばかり。食料をめぐる抵抗運動を行う団体「食の反撃」が実行したことを認める声明をXで公開。イロナ(20)と名乗る女性が「手遅れになる前に今、行動しなければならない」と訴えた。同団体は、すべての人に健康的な食べ物を持続可能な形で供給することを求めており、「モナリザ」にスープをかけた事件についても実行を認めている。

2024年2月4日：南米チリで２日に発生の森林火災９０ヵ所以上で５１人死亡／（ノム通信／NNN参考）　エルニーニョ現象の影響で猛暑が続く南米のチリでは、90か所以上で森林火災が発生し、少なくとも51人が死亡した。ロイター通信によると、チリ中部などで2日、森林火災が発生した。この火災は現在も続いていて、これまでに少なくとも51人が死亡したという。5日の読売新聞の続報によると、死者は112人に達し、行方不明者も数百人に上っているという。

2024年1月28日：冬のスペインで２５℃以上・欧州に暖気／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ参考）　ヨーロッパ付近ではジェット気流が大きく北に蛇行し、暖かな空気が流れ込みやすくなっている。現地時間の27日(土)はスペインで25℃を上回る季節外れの陽気の所があった。

2024年1月27日：グレタが環境保護過激派と共に抗議デモ／（AFP時事）　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリが27日、英ロンドン近郊で、気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」と共に、プライベートジェットの運航本数増加計画に反対する抗議デモを行った。「絶滅への反逆」は、気候変動に警鐘を鳴らすことを目的に、美術館に展示中の有名な作品に食品を投げつけたり、ベネチアの運河に染料を流し込んだりする過激な行動で知られる。28日のNNNによると、28日には女性２人組により、ルーブル美術館のモナリザにスープが掛けられた。幸いガラスで覆われていたため被害はないという。

2024年1月26日：中国で春節前の大移動「春運」始まる・過去最大の延べ９０億人の見込み／（ノム通信／NNN参考）　中国で2月10日から始まる旧正月「春節」の連休を前に、ふるさとで過ごす人たちの帰省ラッシュが26日から始まった。1月26日から3月5日までの40日間を、鉄道や飛行機などの交通機関が特別態勢をとる「春運」と呼び、多くの人が帰省や旅行で移動する。中国の大手旅行会社によると、海外の旅行先ではタイ・日本・韓国が人気だという。　中国が世界で一番CO2を排出しているのも、こうした旅行習慣が寄与しているのだろう。

2024年1月25日：コロンビアで記録的暑さが続く・森林火災／（AFP時事）　コロンビアで記録的な暑さが続く中、各地で山火事が発生し、首都ボゴタも森林火災の煙で覆われている。政府は25日、国際的な支援を求めた。国内では同日までに5地域の31ヵ所で山火事が発生。うち少なくとも3ヵ所がボゴタ周辺だという。ペトロ大統領は、地球温暖化がエルニーニョ現象の影響を悪化させていると指摘。「今年は人類史上最も暑い年になるかもしれない」と述べた。

2024年1月24日：アマゾンの干ばつは人間活動による気候変動が主因／（時事通信）　世界最大の熱帯雨林を抱える南米アマゾン川流域で発生した記録的干ばつについて、自然現象ではなく人間の活動に伴う気候変動が主因と結論付けた報告書が24日、公表された。異常気象に関する研究グループ「ＷＷＡ」は報告書で、こうした干ばつの発生する可能性が気候変動によって「約30倍に高まった」と警告している。

2024年1月23日：中国の新疆ウイグル自治区で未明のＭ７.１の地震／（共同通信）　高山地帯の中国新疆ウイグル自治区アクス地区を23日未明、マグニチュード（M）7.1の地震が襲った。暗闇の中、人々は逃げ惑い、泣き叫ぶ声が響いた。激しい揺れが1、2分続いたという。

2024年1月22日：中国雲南省で山崩れ・４７人が生き埋め／（ノム通信／JNN参考）　中国南部の雲南省で22日の午前6時頃、昭通市の山の斜面が崩れ、近くの民家などが巻き込まれた。少なくとも18世帯47人が生き埋めになり、現在も救助活動が進められている。積雪と昼夜の寒暖差が原因とみられる。

2024年1月17日：ブラジルで集中豪雨による洪水・１２人死亡／（ノム通信／NNN参考）　ブラジル・リオデジャネイロ州で、集中豪雨による大規模な洪水が発生し、少なくとも12人が死亡、2人が行方不明となっている。地下鉄などが浸水し、貧困層が暮らす地域で深刻な被害が出ている。

2024年1月15日：上海で深刻な大気汚染・ディズニーランドが３日連続で花火中止／（Record China）　上海ディズニーランドが大気汚染を理由に3日連続で花火を中止した。ある上海市民は「最近、上海の空気の質は悪くスモッグが深刻になっている。窓から外を見てももやがかかってはっきり見えない」と語った。ネット上でも「もう1週間近くも毎日スモッグが続いている（泣）」「霧の都ならぬスモッグの都」などの声が上がっている。

2024年1月11日：アフガン北東部でＭ６.４の地震／（ノム通信／JNN参考）　USGS＝アメリカ地質調査所によると、日本時間11日午後6時20分ごろ、アフガニスタン北東部でマグニチュード6.4の地震があった。震源は隣国・パキスタンにまたがるヒンズークシ山脈付近で、震源の深さは200キロあまりと推定されている。

2024年1月10日：インドネシアのレウォトビ・ラキラキ山が噴火・警戒レベル最高に／（AFP時事）　インドネシア東部フロレス島のレウォトビ・ラキラキ山が10日、噴火した。噴煙は火口から2000メートル上空に達した。当局は同山に対する警戒レベルを最高に引き上げた。現地自治体は近隣住民に避難命令を出した。地元当局は一時的な避難所を2か所開設。現在、約5000人が利用しているという。

2024年1月3日：スウェーデンで氷点下４３.６度記録・２５年振りの寒さ／（AFP時事）　スウェーデン極北で3日、1月の夜間としては1999年以来の寒さとなる氷点下43.6度を記録した。

2024年1月1日：日本の能登でＭ７.６・震度７の地震／（共同通信・産経新聞）(1.22追記)　日本時間の1日午後4時10分ごろ、石川県志賀町で震度7の地震があり、北海道から九州にかけての広い範囲で揺れを観測した。気象庁は石川県能登地方に大津波警報を発表、午後8時半に警報に切り替えた。石川県の輪島港では1.2メートル以上の津波を観測した。震源は石川県輪島市の東北東30キロ付近で、深さは暫定値で16キロ。地震の規模はM7.6と推定される。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては記録が残る1885年以降で最大。5県の5万1千人に避難指示が下された。4日のNHKニュースの続報によると、地震から72時間を過ぎ、未だ179人が安否不明となっており、84人が死亡、3万3千人が避難状態にあり、断水・停電状態にある家屋が相当数あるという。道路が寸断されているため、詳しい状況はまだ把握できていない。120の老人施設で停電・断水が続いているという。通信障害が生じているため、連絡が取れていない地域もあるという。1日に600回ほどの余震がまだ続いている。22日の産経新聞の続報では、災害関連死(14人)を含めて232人が死亡、不明22人、損壊住宅3万4000棟に上っている。震度7を想定していた水道管(耐震管)も破断し、輪島市は復旧は3月末になると見込んでいる。下水道の復旧は進んでいない。

2023年9月－12月

2023-09-06T00:00:00+09:00

2023年12月31日：インドネシアでＭ６.５の地震・津波なし／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　日本時間の12月31日(日)2時16分頃、インドネシア・パプアニューギニア付近で地震があった。地震の規模（マグニチュード）は6.5と推定される。この地震による津波被害の心配はない。

2023年12月27日：中国が今頃になって「公害」に苦しむ・西安と銀川市は重工業生産制限／（ロイター）　中国北西部の西安市と銀川市は、今後数日、深刻な大気汚染で濃霧の発生が予想されるとして住民に自宅待機を呼びかけるとともに、重工業の生産を制限し、石炭の加工を停止した。

2023年12月27日：タイ南部で豪雨による洪水で死者６人不明１人／（AFP時事）　タイ南部で豪雨による洪水が発生し、当局によると、27日までに少なくとも6人が死亡、1人が行方不明となっている。地元当局によると、数日間の豪雨の影響で、サトゥーン・ソンクラー・パタニ・ヤラ・ナラティワット各県で22日から洪水が発生。7万世帯以上が影響を受けた。

2023年12月18日：中国内陸部で地震・１２７人死亡／（時事通信）(12.20・22追記)　中国内陸部の甘粛省で18日午後11時59分、マグニチュード6.2の地震があり、同省で少なくとも113人が死亡、隣接する青海省で14人が犠牲となった。青海省ではこのほか、土砂崩れに巻き込まれ、20人が行方不明となっている。液状化現象が起こったとみられている。20日の中国中央テレビの続報では、死者が少なくとも134人に上ったと伝えた。隣接する青海省では土壌の液状化で13人が行方不明となり、捜索作業が続いている。22日の時事通信の続報では、氷点下10度を下回る極寒の中、死者は148人となった。9万人近くが仮設テントで避難生活を余儀なくされている。

2023年12月18日：豪クイーンズランドでサイクロンによる大雨で洪水・１万戸で停電／（共同通信）　オーストラリア北東部クイーンズランド州で17日から18日にかけ大雨による洪水が起き、家屋や病院などで孤立した300人以上が救助された。被災した町インガムでは体長約2.8メートルのワニが市街地にいるのが見つかった。13日にサイクロンがクイーンズランド州に上陸。勢力を弱め熱帯低気圧になった後も激しい雨が続いた。1万戸以上で停電が起きたほか、飲用水や食料の不足が懸念されている。死者や重傷者は報告されていない。

2023年12月14日：スウェーデンの温暖化ガス排出量が「ノルドストリームのガス漏れ」で増加／（CNN.JP)　スウェーデン環境保護庁は14日、ロシアから欧州へ天然ガスを供給する海底パイプライン「ノルドストリーム」の昨年の破壊で生じたガス漏れにより、温暖化ガスの排出量が年間7％増加したと明らかにした。ガス漏れの大部分はデンマークの経済水域内で発生したが、スウェーデン領内でも580万トンの気候汚染物質が流出した。ノルドストリームの漏出がなければ、スウェーデンの温暖化ガス排出量は2021年の水準から5％減少していたとみられる。

2023年12月13日：ＣＯＰ２８が「化石燃料からの脱却」を表明・文書採択し閉幕／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されたＣＯＰ２８は13日、会期を延長して全体会合を行った。2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標の達成に向け、「化石燃料からの脱却」を盛り込んだ成果文書を採択して閉幕した。文書採択の瞬間、各国代表団などが詰めかけた会場は大きな拍手に包まれた。化石燃料全般の抑制にＣＯＰの成果文書が言及するのは初めてだという。ＣＯＰ２８では世界の温暖化防止の進捗が初めて評価され、取り組みが不十分であることを確認。各国が2025年までに策定する排出削減目標で進捗評価との関係を明示するよう求め、削減強化を促した。2022年に創設が決まった気象災害に伴う「損失と損害」の基金には、多くの国が資金拠出を表明し、基金の運用開始に道筋をつける成果を挙げた。　ノムの予想外の展開となったが、喜ばしい限りだ。だが実現は不可能である。

2023年12月7日：南太平洋のバヌアツ諸島でＭ７.３の地震／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　日本時間の12月7日(木)21時57分頃、南太平洋（バヌアツ諸島）で規模の大きな地震があった。地震の規模（マグニチュード）は7.3と推定される。津波発生の可能性が指摘されたが、日本の気象庁は22時20分、津波の影響はないと発表した。

2023年12月4日：インドネシア・スマトラ島で大規模噴火・登山者１１人死亡／（NNN）　スマトラ島のマラピ火山で3日に発生した大規模な噴火で、26人の登山者が取り残されていたが、4日、火口付近で11人の遺体が見つかった。また、いまだ12人の行方が分かっていないという。5日の共同通信の続報によると、死者は22人となった。

2023年11月28日：クリミア半島に暴風雪と最高９ｍの高波が襲来／（読売新聞）　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海やロシア南部で26日夜から27日に激しい嵐が発生し、暴風雪や高波が襲った。露独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」は、少なくとも4人が死亡し、200万人近くが停電に見舞われたと伝えた。ウクライナ内務省顧問はＳＮＳにクリミア半島沿岸に打ち寄せた波の動画を投稿し、露軍が海岸に作った塹壕ざんごうが流されたと主張した。波は最高9メートルに達したという。1854年のクリミア戦争時にも黒海を襲った巨大な嵐に匹敵する規模だと伝えた。　昔だったら「天罰」と言われただろう。実際にそうなのかもしれない。

2023年11月26日：インドで豪雨に伴う落雷で１８人死亡・豪雨では２人死亡／（AFP時事）　インド西部グジャラート州で26日、季節外れの豪雨が発生し、少なくとも20人が死亡した。このうち18人は落雷が原因だった。州当局が発表した。

2023年11月24日：マリアナ諸島でＭ６.９の地震・津波なし／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　日本時間の11月24日(金)18時05分頃、マリアナ諸島で地震があった。地震の規模（マグニチュード）は6.9と推定される。

2023年11月21日：ブラジル南部で豪雨・８０％浸水した都市も・これまで３人死亡／（JNN）　ブラジル南部のリオグランデ・ド・スル州を中心に19日、局地的な豪雨が発生。多くの都市が浸水したことにより、これまで3人が死亡している。ブラジル南部豪雨が発生し、州内のサンセバスチャン・ド・カイでは、近くの川の水位が16メートル上昇。都市の80％が浸水し、1300人以上が身動きが取れなくなり、消防隊によって救出された。

2023年11月20日：パプアニューギニアのウラウン火山で大規模な噴火・噴煙は１万５０００ｍ超／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　日本時間の20日午後、パプアニューギニアにあるウラウン火山で規模の大きな噴火が発生した。オーストラリア・ダーウィンにある航空路火山灰情報センター（VAAC）によると、気象衛星ひまわり9号からの観測で噴煙が高度約1万5000mに到達していると推定された。17時現在は有意な潮位変化は観測されていない。

2023年11月16日：２０１７年に韓国で地熱発電が原因の地震発生・裁判所が政府の責任を認める／（NNN）　2017年に韓国・浦項で発生したマグニチュード5.4の地震。韓国の裁判所は16日、政府などの責任を認め、被災した市民に損害賠償を支払うよう命じる判決を下した。韓国・浦項で発生したマグニチュード5.4の地震では、1人が死亡し、117人が負傷した。建物の崩壊や水道管の破裂なども相次ぎ、被災した人は2000人あまりに上った。その後、韓国政府は周辺で進めた「地熱発電開発事業」が地震を誘発したとする調査結果を発表し、市民は韓国政府などに損害賠償を求める裁判を起こしていた。そして16日、韓国の裁判所は政府などの責任を認め、被災した市民に損害賠償を支払うよう命じる判決を下した。その総額は、市民5万人に対して日本円で最大170億円あまり、巨額の国家賠償となる。　これは人災に属するのだろう。地殻に変動を与える地熱発電には慎重にならざるを得ない。

2023年11月12日：アイスランドで噴火の可能性・緊急事態を宣言／（時事通信）　アイスランド気象当局は12日、同国南西部で火山活動に伴う地震が多発しているとして、「数日中に噴火が起きる可能性が極めて高い」と警告した。12日に観測した地震は1000回以上。アイスランド政府は緊急事態を宣言している。首都レイキャビクの南西約40キロに位置する町グリンダビーク近くで噴火が起きる可能性があるとして、住民約4000人が避難を余儀なくされた。　

2023年11月10日：アイスランド南西部で火山噴火が予兆される地震が多発／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　アイスランド南西部で地震が急増している。噴火の懸念があるとして近くの街では避難が始まり、著名な温泉地であるブルーラグーンは閉鎖されている。近くの街では避難を開始アイスランド南西部のレイキャネス半島では10月後半から地震活動が活発になっていた。アイスランドの当局の解析では、2021年の噴火の時に見られた地震活動と非常によく似ているとのことだ。

2023年11月8日：この１年は地球の過去１２万５千年で最も暑い年だった／（JNN）　2022年11月から2023年10月までの1年間が「観測史上、最も暑い1年間だった」ことがアメリカの研究機関の発表でわかった。国連のIPCC＝気候変動に関する政府間パネルの気候科学者などが参加するアメリカの気候研究機関「クライメート・セントラル」は8日、2022年11月から2023年10月までの世界175ヵ国、920の主要都市の気温などのデータを分析した研究結果を発表した。それによると、この12ヵ月間の世界の平均気温はすべての月で観測史上最も高かったとしている。また、年間の平均気温は産業革命前より1.32度高かったという。「人類が石炭・石油・天然ガスを使用続ける限り、気温は上昇する」と警告している。

2023年11月3日：ネパール声部でＭ５.６の地震・１４３人以上の死者１６６人の負傷者・家屋倒壊多数／（時事通信）　米地質調査所(USGS)によると、ネパール西部で3日午後11時45分ごろ、マグニチュードＭ5.6の地震が起きた。地元警察によると、少なくとも143人が死亡、166人が負傷した。現場では倒壊した家屋の下敷きになるなどした住民の救助活動が続いている。震源地は西部ジュムラ郡付近で、震源の深さは約18キロ。隣接するジャジャルコット郡が特に大きな被害を受けたもようだ。現地からの映像では、れんがや泥で造られた多くの建物が倒壊した。6日のロイターの続報によると、死者157人・負傷者250人となった。政府は負傷者を無料で治療している。

2023年10月25日：メキシコ・アカプルコをハリケーンが直撃・３９人死亡／（共同通信）(10.29記)　ロイター通信によると、メキシコ政府は28日、ビーチリゾートで知られる南部ゲレロ州アカプルコを25日に直撃したハリケーン「オーティス」による死者が39人に上ったと発表した。オーティスは一時、5段階分類で最強の「カテゴリー5」に発達。地元メディアは同国観測史上最強だったとしている。オーティスは街を浸水させ、多くの家屋や店舗などの屋根を引きはがし、通信や道路を寸断した。

2023年10月15日：アフガンで４度目のＭ６.３の余震／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　震源地はアフガニスタン（気象庁の地域区分ではインド付近）で、地震の規模はM6.3と推定される。この付近では10月7日にM6.3の地震が2回、11日にもM6.3の地震が1回それぞれ発生していて、再びほぼ同規模の地震が発生したことになります。いずれの地震も震源は至近で、一連の地震活動(余震)と考えられる。

2023年10月13日：ブラジルのアマゾン地域で大規模干ばつ・５０万人に影響／（JNN）　ブラジル・アマゾンの熱帯雨林の一部で、先月から深刻な干ばつが続いていて、少なくとも50万人以上に影響が及んでいる。ブラジル北部・アマゾナス州は先月から大規模な干ばつに見舞われ、川の水が干上がり交通や農業、漁業に被害が出るなど、少なくとも50都市、50万人以上に影響が出ている。

2023年10月11日：アフガンでまた同じ規模のＭ６.３地震・１人死亡１５０人怪我／（共同通信）　米地質調査所によると、アフガニスタン西部で11日午前5時11分ごろ、M6.3の地震があった。震源はヘラート近郊で、深さは9キロ。7日にM6.3の2回の地震で2445人が死亡、2千人超が負傷したのと同じ地域。地元病院は11日の地震で新たに1人が死亡し、約150人が負傷したと明らかにした。これまでにトルコやサウジアラビアから食料や医薬品などが到着した。日本もテントや毛布の提供を表明した。

2023年10月7日：アフガン西部でＭ.６.３の地震・少なくとも１５人死亡40人負傷／（共同通信）　米地質調査所（USGS）によると、アフガニスタン西部で7日昼前、マグニチュード6.3の地震が2回観測された。イスラム主義組織タリバン暫定政権は、少なくとも15人が死亡し40人が負傷したと明らかにした。犠牲者はさらに増える可能性がある。震源はいずれも西部の主要都市ヘラートの近郊で、これ以外にも複数の揺れが観測された。

2023年10月7日：ニューギニアでＭ.７.０の地震・津波なし／（ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ）　日本時間の7日17時34分頃、ニューギニアで規模の大きな地震があった。震源地はニューギニア付近（パプアニューギニア、ニューギニア東部）で、マグニチュードは7.0と推定される。津波の心配はないという。

2023年10月5日：９月の世界気温が史上最高を大幅に更新／（共同通信）　世界気象機関（WMO）は5日、先月の世界の平均気温が9月として観測史上最高を記録したと発表した。これまで最高だった2020年9月を0.5度上回っており、大幅な記録更新となった。今年は7月が観測史上最も暑い月となり、北半球が夏となる6～8月の平均気温も最も高かった。1～9月の平均気温は史上最も暑い年だった16年の同期間を0.05度上回っており、WMOは今年の年間平均気温も過去最高に向かっていっているとしている。WMOのターラス事務局長は太平洋東部の熱帯域で水温が上がり、世界的な気温上昇につながることが多いエルニーニョ現象が依然続いているため、記録的な暑さが数ヵ月続く可能性があると懸念。「異例の温暖化の要因が何なのか、関係機関と協力して解明したい」と説明している。　科学者が如何に呑気なのかがこれで分かる。温暖化の加速化（正のフィードバック）によるものであることは明らか。

2023年10月4日：インドで突然の豪雨による鉄砲水で兵士２３名行方不明／（AFP時事）　インド軍は発表で「ロナック湖で突然豪雨になり、ティースタ川で鉄砲水が発生した。23人が行方不明との報告を受けている」と説明した。捜索活動が進められているという。現場はネパールとの国境付近。ルホナック湖は世界で3番目に高いカンチェンジュンガ山を囲む氷河の麓に位置する。　氷河湖の決壊が原因かもしれない。

2023年9月28日：スイス氷河が２年で１割減・今年も大幅消失／（共同通信）　スイス科学アカデミーは28日、スイス国内の氷河の体積が2023年は前年比4％減と、過去最大の消失率を記録した22年の同6％減に次ぎ、大幅な減少を記録したと明らかにした。過去2年間で氷河の体積が約1割失われた計算で、この量は1960～90年の30年間に失われた規模に匹敵する。

2023年9月24日：ベルリンマラソンを環境団体「最後の世代」が妨害／（日刊ｽﾎﾟｰﾂ）　ドイツ・ベルリンで開催されたベルリンマラソンで24日、環境活動団体「ラスト・ジェネレーション（最後の世代）」が妨害活動を行った。マラソンのスタート直前、コース内にオレンジ色の液体塗料をまいた。団体メンバーの一部は警察官に拘束された。活動家は8人いたといい、それぞれに2000ユーロ（日本円で約32万円）の罰金が科せられる可能性がある。　この団体は2030年までの化石燃料からの脱却を訴えているが、やり方が間違っている。

2023年9月20日：トルコで地下水位低下で３０００個以上の陥没／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　気候変動の影響で、トルコではいま、巨大な穴が次々と出現している。干ばつで雨の量が減り、地下水も減少。農家が井戸を増やして水をくみ上げるが、その結果さらに地下水の水位がさがり、地盤が緩むなどして、突然穴ができてしまうという。この対策として今、「山形県の花」に定められている紅花の栽培が注目されている。紅花は、水をほとんど使わずに栽培でき、オイルなどを作ることができる。そのため地元当局は、一部の作物を紅花に植え替えるよう支援を始めたのだ。持続可能な農業のために、変化が求められている。　紅花にそれほど需要があるとは思えない。もっと根本的な変革が人類に求められている。

2023年9月18日：ＮＹで化石燃料廃止を求め数万人のデモ行進／（AFP時事）　国連総会が行われている米ニューヨークで18日、気候変動への対応強化を訴え数万人がデモ行進した。約700の団体および活動家グループが参加した。参加者らは、複数のブロックを埋め尽くし、「バイデン、化石燃料廃止を」「山火事と洪水に投票した覚えはない」などと書かれたプラカードを掲げた。

2023年9月14日：香港の株式取引所が豪雨で停止になる可能性／（ロイター）　香港の気象当局は14日、降雨警報のレベルが上から2番目に高い「レッド」を発令した。今後大規模な洪水が発生する恐れがあるとし、学校は休校となった。気象当局によると降雨量は1時間に50ミリを超えた。今後大雨による鉄砲水や洪水が予想されるという。香港は先週、過去約140年間で最大の降水量を記録する豪雨に見舞われ、8日の香港取引所が終日停止となっていた。最上位の降雨警報「ブラック」が発令されれば株式市場は休場となる。　主要都市の中枢部が自然災害に見舞われるのは珍しいことだ。それだけ事態が深刻になりつつあるということだろう。

2023年9月11日：内戦が続くリビアで洪水・死者２０００人以上との情報も／（読売新聞）　ロイター通信によると、内戦が続く北アフリカのリビアで洪水の被害が拡大し、少なくとも数百人が死亡した。東部ベンガジを拠点とする軍事組織「リビア国民軍」は11日、死者2000人以上、行方不明者5000〜6000人と発表した。一方、地元赤新月社の推計として150〜250人が死亡したと伝えられるなど被害の詳細は明らかになっていない。リビアでは10日以降、東部の沿岸都市を中心に被害が出始めた。各地で地滑りが発生し多くの建物が倒壊したと報じられている。ギリシャやトルコなど地中海沿岸国では、強風を伴った大雨による被害が相次いでおり、ギリシャでは15人が死亡した。ロイターの13日の続報では、複数のダム決壊による洪水で、東部都市25％消失・死者5000人以上、1万人行方不明とのこと。AFPの16日の続報では、デルナでの死者は11300人に達した。デルナでは安全な水の不足も深刻化しており、少なくとも子ども55人が汚染された水を飲んで死亡した。

2023年9月8日：モロッコで深夜の１１時過ぎにＭ６.８の地震／（ノム通信／CNN・ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ・共同通信・読売新聞参考）(9.9訂正追記)　海外で規模の大きな地震があった。震源地はアフリカのモロッコ（気象庁の地域区分では地中海）で、8日の深夜11時11分頃であった。震源の深さは約18.5km、地震の規模はＭ６.８と推定される。震央の近くでは局地的に、日本での震度5強〜震度6弱に相当するほどの強い揺れが襲ったと解析されていて、揺れによる被害の発生が懸念される。モロッコでは2004年にも北部を震源とする地震があり、600人以上が死亡した。 9日の共同通信の続報によると、震源から約70キロ北東の中部マラケシュでは世界遺産に登録されている旧市街で建物が倒壊したり、モスク（イスラム教礼拝所）の塔が崩れたりしたとの情報もある。9日の読売新聞および共同通信の続報によると、少なくとも1037人が死亡、672人が負傷した。世界遺産に登録されているマラケシュ旧市街でも建物倒壊などの被害が出ている。

2023年9月8日：台風１３号により日本の千葉県に記録的大雨・１２時間降雨量最大３７１ｍｍ／台風13号は8日、日本の南の海上を北上した。千葉・茨城両県と伊豆諸島では線状降水帯が発生。記録的な大雨となり、各地で浸水や土砂くずれが相次いだ。死者は２名。日本では災害での死者は極めて少ない。

2023年9月8日：台風１１号により香港で観測史上最大の大雨・地下鉄ホームが水没／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　香港で、9月7日夜から雨が強まり、観測史上最大となる大雨を記録した。現地時間午後11時からの1時間で、158mmの豪雨を記録した。道路・ビルの中・地下鉄が水没するなどの被害が出ており、香港政府は、8日の夕方までは雨への警戒が必要だとして、市民に対して注意を呼びかけている。これまでに110人の負傷者が出ている。9月8日は全ての学校が休校となり、証券取引所も取引を停止。台風11号がもたらした低気圧によるこの大雨で、香港だけでなく、中国南部の広東省でも大きな被害が出ている。

2023年9月6日：アフリカ首脳らが地球規模の「炭素税」導入を提言／（共同通信）　アフリカ諸国の首脳らが6日、ケニアの首都ナイロビで気候変動対策を話し合う会合を開き、発展途上国での対策費用を捻出するため、二酸化炭素（CO2）排出に課金する新たな「炭素税」を地球規模で導入すべきだと提言する宣言を採択した。アフリカでは干ばつなど、地球温暖化による影響が顕在化し始めており、先進国を念頭にアフリカへの配慮を強く求めた。11～12月にアラブ首長国連邦（UAE）で開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）でも議論となりそうだ。

2023年9月6日：２０２３年は人類史上最も暑い年になるかも／（AFP時事）　欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は6日、今年6～8月の世界平均気温が観測史上最高を記録したとし、また2023年は人類史上最も暑い年になる可能性が高いと発表した。　科学者は呑気な予想をしている。来年以降は温暖化に加速度が加わり、もっとひどいことになっていくだろう。

2023年9月5日：ブラジル南部で洪水・２１人死亡／（AFP時事）ブラジル南部でこのほど、温帯低気圧によって引き起こされた洪水で少なくとも21人が死亡した。当局が5日、明らかにした。7日から雨脚が再び強まる見通しで、さらなる被害が懸念されている。

2023年5月－8月

2023-05-09T00:00:00+09:00

2023年8月25日：パナマ運河が水不足で滞留／（ロイター）　世界で5番目に降水量が多い国であるパナマでさえ、干ばつで水不足に陥っている。干ばつをもたらしているのは、中央太平洋および東部太平洋の熱帯域における海水温が平年よりも高くなる「エルニーニョ」と呼ばれる現象だ。この地域で観測された雨量は平年よりも30-50％少ない。船舶を浮かべる水を供給する主要水源は雨水に頼っているガトゥン湖の水位は通常以下に留まっているため、貨物量の多いコンテナ船は積み荷を降ろして重量を減らさなければならなくなっている。

2023年8月23日：ギリシャ各地で山火事相次ぐ・２０人死亡・一部に避難命令／（AFP時事）　ギリシャ各地で山火事が相次いでいる。北部の村では22日、山火事で亡くなったとされる不法移民とみられる18人の死体が発見された。別の2ヵ所でもそれぞれ1人の死体が見つかっており、山火事による死者は全国で20人に達した。19～21日の3日間で4万ヘクタール以上が焼けた。また、首都アテネ郊外の人口2万5000人超のアノリオシアには同日、避難命令が出された。消防署によると、気温が41度に達する中、強風にあおられ、過去24時間で60ヵ所以上で山火事が発生している。欧州連合の市民保護制度に基づき、6ヵ国から応援部隊が派遣されるという。

2023年8月22日：ハワイ山火事の警報使用を住民が５年前にも要求・局長は「津波用」として鳴らさず・辞任で幕引き／（共同通信）　多数の犠牲者が出た米ハワイ州マウイ島の山火事を巡り、ワシントン・ポスト紙は22日、2018年に同島西部で発生状況が今回と類似した山火事があり、被災住民が警報サイレンを使用する必要性を訴えていたと報じた。当時「火災向けではない」としたマウイ郡は今回もサイレンを鳴らさず、批判を受けた緊急事態管理局長は辞任している。2018年の山火事は今回と同様、強風や干ばつで燃え広がった。死者はいなかったが、住宅21棟を焼いた。当時としてはハワイ州で過去最多の焼失数だったという。

2023年8月20日：スペインでも山火事・カナリア諸島・２万６０００人避難／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　各地で山火事が相次ぐなか、スペイン領のカナリア諸島でも山火事が広がっていて、これまでに2万6000人以上が避難する事態となっている。アフリカ北西の沖合にあるスペイン領カナリア諸島のテネリフェ島では、16日に発生した山火事が今も広がっている。これまでに約8400ヘクタールが焼失し、地元当局によると11の町が山火事の影響を受け、住民ら2万6000人以上が避難する事態となっている。カナリア諸島は「大西洋のハワイ」とも呼ばれ多くの観光客が訪れる。

2023年8月19日：ハワイ山火事の遠因は侵略的外来植物／（ノム通信／AFP時事参考）　米ハワイ州マウイ島で100人以上の死者を出す大惨事となった山火事。大火となった原因として注目されているのが、過去数十年でハワイ諸島にはびこるようになった侵略的外来種の植物だ。外来種の植物は干ばつに強く、複雑な地形にも入り込み、固有種を徐々に駆逐していく。同じく大規模な山火事が多い米国西部でも脅威を増している。ヒゲクリノイガ・ギネアキビ（ギニアグラス）・トミツグラス（トウミツソウ）といった外来種の草はほとんどがアフリカ原産のイネ科植物。牧草として導入された当時は、数十年後に及ぼす危険性など知るよしもなかった。こうした外来種は枯れても腐らず、「骨のように乾燥した状態で長期間、立ち枯れたままだ」とダントニオ氏は説明する。また固有種よりもたくましく、火災にもよく耐え、徐々に固有種と置き換わっていく。ハワイではグローバル化の影響で1990年代にサトウキビ・プランテーションが廃止され、土地が放棄されたために、外来種の侵入を許す広大なスペースが生まれた。ハワイの年間焼失面積はここ数十年で4倍になっている。

2023年8月19日：カナダの山火事が２都市に迫る／（AFP時事）　カナダ西部ブリティッシュコロンビア州とノースウェスト準州で18日、二つの街に山火事の火の手が迫り、全住民が避難するなど緊迫した状態が続いている。ブリティッシュコロンビア州では、オカナガン渓谷にある人口15万人の街ケロウナ郊外で発生した山火事が1日で100倍拡大し、6800ヘクタールが燃えている。デビッド・エビー州首相は18日夜、非常事態を宣言した。一方、ノースウエスト準州の州都で、北極圏に近い人口2万人のイエローナイフは全住民に避難命令が出され、18日夜にはゴーストタウンと化した。住民の大半は南のアルバータ州につながる唯一のハイウエーを車で避難したが、最も近い避難所でも1150キロ離れている。住民の避難後も消防飛行機を投入した消火活動は続き、カナダ軍も支援している。カナダは今夏、記録的な多さの山火事が発生している。公式発表によると焼損面積はすでに1400万ヘクタールを超え、これまでに4人が死亡している。20日のロイターの続報では、ブリティッシュコロンビア州で3万5000人に避難命令が出された。前日の倍となった。

2023年8月16日：カナダでも山火事で２万人避難／（共同通信）　カナダ北部ノースウエスト準州政府は16日、山火事が迫っているとして、オーロラ観光で知られるイエローナイフの住民約2万人に避難命令を出した。住民の多くは車で脱出し、17日には当局が航空機を手配して約1500人を移送した。カナダ放送協会（CBC）などが伝えた。山火事は強風にあおられ、17日時点でイエローナイフから約16キロ北の地点に到達しているという。政府は航空機による移送を継続する。

2023年8月14日：ミャンマーのヒスイ鉱山で豪雨による土砂崩壊により２５人行方不明・違法採掘していた地元住民／（AFP時事）　ミャンマー北部のヒスイ鉱山で、豪雨による影響で積み上げられていた土砂が崩壊し、少なくとも25人が行方不明となっている。救助隊が14日、明らかにした。ミャンマー各地はここ数日、豪雨が続き、洪水も発生している。土が崩れたのは、北部カチン州パカン郊外。現場近くにあるヒスイ鉱山では2020年、豪雨による地滑りで100人以上が犠牲となった。ヒスイ採掘は収益性が高いが、ほとんど規制されていない。出稼ぎ労働者が危険な環境で採掘に従事しており、死亡事故も後を絶たない。現場でAFPの取材に応じた救助隊員は、「25人前後が行方不明となっている。行方不明者の詳細はわかっていない」と説明した。約150～180メートルの高さに積み上げられていた採掘によって出た土が、豪雨により崩れたとみられる。通常、雨期には採掘が行われていない。今回事故に巻き込まれたのは、ヒスイを見つけようとしていた地元住民とみられる。

2023年8月11日：中国・陝西省の村で土石流・21人死亡6人不明／（日テレNEWS）(8.13記)　中国・陝西省の村で土石流が発生し、これまでに21人が死亡、6人が行方不明となっている。局地的に強い雨が降った影響で、土石流が発生した。中国メディアによると、これまでに21人の死亡が確認され、今も6人と連絡が取れていないという。

2023年8月11日：台風６号が７２年振りに韓国を縦断・広い範囲で被害／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　10日午前、韓国南部に上陸した台風6号は、異例の遅い速度で北上し、約16時間後に北朝鮮との軍事境界線を通過し、ピョンヤンで熱帯低気圧に変わった。韓国気象庁によると、台風が韓国を縦断したのは、記録が残る1951年以降初めてで、広い範囲で被害が相次いだ。韓国政府の対策本部によると、11日午前11時時点で住宅の浸水や堤防の決壊など合わせて379件の施設の被害が確認され、約4万6千世帯が停電した。

2023年8月9日：ハワイ・マウイ島の森林火災で死者３６人・旅行者１万人余が島外に退避／（ロイター）　米ハワイ州のマウイ島で9日発生した森林火災で、死者は少なくとも36人となった。停電や道路の通行止めなどが住民らの避難の障害になっているという。国立気象局(NWS)は森林の乾燥、強風、低湿度などが重なって火の勢いが増したと指摘。11日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報によると、11日現在で死者は53人となり、かつてハワイ王国の首都だったマウイ島のラハイナは壊滅的被害に遭遇した。バイデン大統領は10日、「大規模災害宣言」を出した。12日の時事通信の続報では、死者は67人に達した。13日の続報では、死者は93人・安否不明者は1000人に達した。8日にハリケーン「ドーラ」が近くを通過したことで、最大35ｍの強風が吹いたことが大きな被害となった要因である。

2023年8月9日：豪グレートバリアリーフで白化現象が再来の恐れ・エルニーニョの影響／（AFP時事）　オーストラリア海洋科学研究所(AIMS)は9日、同国のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で年内にも、エルニーニョ現象による海水温の上昇で、新たに白化現象が起きる可能性があると警告した。グレートバリアリーフは、2022年に再び白化現象が起きるまで、一部で回復の兆しが見えていた。グレートバリアリーフの白化現象に初めて警鐘が鳴らされたのは2010年で、その後2016年・2017年・2020年・2022年に海洋熱波の影響による白化現象が確認されている。　その都度の一喜一憂ではなく、永続的に壊滅に向かっていると認識すべきだ。

2023年8月8日：豪が対外援助の８割を気候変動に・中国に対抗／（時事通信）　オーストラリア政府は8日、対外援助の新たな長期方針を発表した。気候変動対策に重心を置き、将来的に大型案件の８割を占めるまでに増やす。また、民間投資を促すため2億5000万豪ドル(約230億円)の基金を創設する。太平洋島嶼地域への進出を図る中国に対抗する狙いがある。豪州の主要援助先の島嶼国は、海面上昇や洪水など気候変動の影響に悩まされている。このため、豪政府は300万豪ドル(約2億8000万円)超の援助案件について、2024年から気候変動対策の比率を5割以上とし、2028～2029年に8割となるよう段階的に引き上げる計画だ。また、案件の8割にジェンダー平等への取り組みを含ませる。

2023年8月8日：世界の海面水温が観測史上最高に／（毎日新聞）　欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（C3S）は8日、世界の平均海面水温が7月下旬に観測史上最高を更新したと発表した。8月に入っても平年を大きく上回る高水温が続いており、気象災害や海洋生態系への悪影響が懸念される。7月の平均海面水温は、1991～2020年の平均より0.51度高かったという。エルニーニョ現象により7月の南極海の海氷面積は平年を15％下回り、7月としては観測史上最も小さくなった。世界の平均気温は、これまで最も暑い月だった19年7月の16・63度を上回る16・95度を記録。7月は一時的産業革命前に比べて約1・5度上昇したと推定されるという。

2023年8月6日：中東湾岸の一部は今世紀中に人は住めなくなる／（ノム通信／AFP時事）　中東湾岸に暮らし、洗車で生計を立てているゲネディは気温40度を超える過酷な環境下で洗車をしている。「今年の夏は例年よりもきつい」と話す。通りに人影はほぼない。湾岸はどこも同じ状な状況だ。体感温度が55～60度に達するとこもある。湿球温度計が35度を超えると人間の生存に関わってくる。専門家は、気候変動の加速により、湾岸の一部も今世紀末までに人が住む環境ではなくなるとしている。

2023年8月2日：中国が豪雨で３００万人被災・北京の降水量は１４０年で最多／（共同通信）　中国政府は2日、先月末から続いた豪雨で多大な被害が出たことを受け、復旧作業を本格化させた。中国メディアによると、被災者は全土で計300万人以上に及んだ。北京市ではこの140年で最多の降水量を記録。

2023年7月31日：米・カリフオルニア州の山火事が制御不能に・火災旋風も発生／（AFP時事）　米カリフォルニア州モハベ国立保護区で28日に発生した大規模火災が7月31日、制御不能な状況になった。週末にかけての強風と高温の影響で、31日までに約3万1000ヘクタールが焼失した。火災旋風も確認されており、米南西部ほぼ全域に生育するジョシュア・ツリー（ユッカ・ブレビフォリア）への延焼が懸念されている。最大15メートルに成長するジョシュア・ツリーは、米西部の砂漠地帯の象徴的な植物で、アイルランドのロックバンドU2のアルバムタイトルになったことで世界的に知られるようになった。ジョシュア・ツリーはこれまでも、地球温暖化の脅威にさらされてきた。2020年に発生した山火事では130万本が焼失した。

2023年7月31日：中国が台風に見舞われ、福建省では１４５万人被災／（時事通信）　台風5号の影響により、中国各地で大雨の被害が相次いでいる。中国メディアによると、南部福建省では145万人余りが被災。複数の地域で1961年以来の記録的な降水量となった。洪水による浸水や家屋の倒壊で、被害額は30億元(約600億円)超に上っている。

2023年7月31日：北京で記録的大雨・数万人避難・台風5号の影響／（ロイター・共同通信）(8.1追記)　中国国営中央テレビ(CCTV)によると、台風5号(中国名：トクスリ)の影響で首都北京が記録的な大雨に見舞われ、数万人が避難を余儀なくされている。空の便にも遅れや欠航が出るなどしている。台風5号は週末に南東部の福建省に上陸し、広範囲に浸水被害をもたらした。中国気象当局によると、熱帯低気圧に変わった後も北京や河北省、天津市、山西省東部で大雨が続いている。北京市の観測所によると、夜間の平均降雨量は140.7ミリに達し、房山区では最大雨量が500.4ミリを記録した。報道によると、3万1000人以上が自宅から避難。4000以上の建設現場で作業が停止され、約2万棟の建物で被害調査が行われた。市内の観光地も閉鎖された。8月1日の共同通信の続報によると、北京市で11人、隣接する河北省で9人の計20人が死亡し、計58万人超が被災したという。

2023年7月20日：熱波が続く欧州・ギリシャは山火事４ヵ所・ドイツでは「シエスタ」導入を求める声／（読売新聞）　地中海を中心に熱波に見舞われている欧州では、連日40度を超える記録的な暑さが続いている。各国は対応に追われている。ギリシャ・アテネ近郊では17日以降、山火事が4ヵ所で発生し、一時は石油精製所の付近にも迫った。イタリアやフランスなどから消防飛行機の派遣支援を受けた。スイス南部でも17日から山火事が発生した。イタリアでは、南部ナポリ近郊にある欧州自動車大手ステランティスの工場が、暑さにより稼働を中止した。中部のバッテリーメーカーの工場では「命の危険がある」として労働者がストライキを計画している。地中海の島国マルタでは、冷房使用が増えたことで電力不足となり、17日以降、13地域で断続的に停電が続いていると地元メディアは伝えた。世界気象機関(WHO)によると、熱波は8月も続く可能性がある。昨年は欧州で推定約6万人以上が死亡した。世界保健機関(WHO)は「殺人的な熱波という新たな現実に適応する必要がある」と呼びかけた。ドイツでは「シエスタ」(昼寝)導入の声も上がっている。今夏は暑さで推定840人が死亡しており、保健所などで働く医師団体のトップは18日、「南国の働き方に倣うべきだ」として提案した。カール・ラウターバッハ保健相もツイッターで「悪い考えではない」と投稿した。

2023年7月18日：ＷＭＯが夜間の気温上昇が危険と警告／（ロイター）　世界気象機関(WMO)は18日、北半球で今週熱波が強まって夜間の気温が急上昇し、心臓発作や死亡の危険性が高まると警告した。　睡眠下では意識的対応が取れないため、体温の上昇に気が付かない場合があるようだ。夜間も引き続き冷房を利かせる必要があるが、それは世界のエネルギー消費をより加速させるだろう。(7.13｢干ばつ期を乗り切る環境シェルターの考え方｣)

2023年7月18日：米国人が国境見学の際に北朝鮮に越境・北に拘束される／（産経ﾆｭｰｽ）　朝鮮半島の南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）の共同警備区域(JSA)を管理する国連軍司令部は18日、韓国側のＪＳＡを見学していた米国人1人が無断で軍事境界線を越え、北朝鮮側に渡る事件が起きたと明らかにした。北朝鮮側が米国人の身柄を確保している状態だといい、同司令部は「事件の解決に向けて北朝鮮軍と協力している」としている。

2023年7月18日：米カリフォルニア南部でアシカ・イルカが大量死／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ・カリフォルニア州の南部で、イルカやアシカが大量死している。地元の海洋野生生物研究所や現地メディアなどによると、アメリカ・カリフォルニア州の南部で、6月からイルカやアシカがそれぞれ100頭以上死亡しているのが確認された。脳障害などを起こした状態で打ち上げられたものとみられている。アメリカ海洋大気庁は、イルカやアシカの餌となる魚介が神経毒「ドウモイ酸」を含む藻類などを食べて汚染されたことが原因だとみている。大量の栄養素を含む深層水が湧き出したことで、「ドウモイ酸」が増殖したとみられている。カリフォルニアでは、ここ数十年で同様の被害の発生回数が増え、深刻度も増していることから、地球温暖化による水温上昇で貝類に蓄積する「ドウモイ酸」が増殖したことが原因だと指摘する専門家もいる。

2023年7月17日：アルゼンチン南部でＭ６.６の地震・津波はなし／（ウェザーニュース）　日本時間の7月17日12時05分頃、アルゼンチン南部で地震があった。震源地は南米西部 (アルゼンチン南部)で、震源の深さは約170km、地震の規模（マグニチュード）は6.6と推定される。

2023年7月16日：アリューシャン列島でＭ７.３の地震・日本への津波なし／（ウェザーニュース）　日本時間の7月16日(日)15時48分頃、米国アラスカ半島のアリューシャン列島でマグニチュード7.3の大きな地震があった。この地震による津波の被害はなかった。

2023年7月17日：中国で気温５２.２℃を記録・過去最高／（ロイター）　中国北西部の乾燥地帯にある新疆トルファン盆地の遠隔地の町で16日、気温が52.2度を突破し、国内の過去最高記録を更新した。記録的な暑さは少なくとも向こう5日間は続くとみられている。これまでの最高記録は、同じ盆地の別の町近郊で2015年に観測された50.3度だった。

2023年7月16日：世界各地で危険な熱波襲来・北米では山火事が相次ぐ／（AFP時事）　アジア・欧州・米国の広い範囲が16日、熱波に襲われた。温暖化の影響とみられ、北米地域では山火事の発生も相次いだ。米国立気象局(NWS)は、南部・西部の州で「広範囲で厳しい」熱波についての警告が発せられ、8000万人以上が影響を受けるとの見方を示した。カリフォルニア州南部では山火事が相次ぎ、リバーサイド郡では3000ヘクタール超が焼失した他、各地で避難命令が発出された。日本では、埼玉県熊谷市で2018年に観測された国内史上最高気温41.1度を上回る可能性もあるとして注意が出された。インドでは、モンスーン（雨期）による豪雨に見舞われた北部で洪水や土砂災害が発生している。首都ニューデリーではヤムナ川の水位が過去最高を記録した。専門家は気候変動の影響により、同国におけるこうした自然災害の発生頻度と規模の増大を指摘している。

2023年7月16日：欧米各地に熱波襲来・各地で４０度超・記録更新／（時事通信）　欧米各地で記録的な熱波が予想されている。米国では数千万人が危険な高温に直面。イタリアなど欧州でも40度を超える暑さが見込まれ、当局が警戒を呼び掛けている。ローマでは最高気温が17日まで40度、18日には43度に達し、2007年に観測した過去最高の40．5度を上回る見込みだ。欧州宇宙機関は、シチリア島やサルディーニャ島で48度にまで上昇し「欧州での観測史上最高気温を更新する可能性がある」と予想。イタリアの気象庁は「この夏で最も強烈、かつ観測史上最も強烈な熱波の一つ」に備えるよう訴えた。ギリシャ中部テーベでは14日に44．2度を観測した。スペイン気象庁は、17日から19日にかけて熱波が襲来すると警告。南部アンダルシア地方やカナリア諸島で気温が40度を上回ると予想している。米国では西部カリフォルニア州から南部テキサス州に至る広い地域が高温に見舞われている。アリゾナ州フェニックスでは、15日連続で43度を超える猛烈な暑さ。地上で最も暑い場所の一つとされるカリフォルニア州のデスバレーでは、16日の気温が54度に達する可能性があると見込まれている。

2023年7月15日：韓国でも記録的豪雨・死者２２人不明１４人／（読売新聞）　韓国中部を中心に記録的豪雨が続き、土砂崩れや河川の氾濫などによる死傷者が相次いでいる。韓国政府の発表によると、15日午後6時時点で死者22人、行方不明者14人に上っている。16日の時事通信の続報によると、死者は16日現在で37人、不明9人となった。

2023年7月15日：日本では雨期の豪雨で全国で河川氾濫／（ノム通信／NHK参考）　6月末での山口県での記録的大雨では260棟が浸水被害に遭い、7月10日の九州豪雨は2017年以来のものとなった。死者は14日時点で9人とされる。その後も北上した前線は現在、秋田県・青森県にも被害をもたらしているが、15日時点では負傷者4人に留まっている。

2023年7月6日：モンゴル首都で洪水・数百人避難／（AFP時事）　モンゴルの首都ウランバートルで今週、大規模な洪水が発生し、数百人が避難している。政府は5日、同市に非常事態を宣言し、ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相が「必要な措置」を取るよう命じた。ウランバートルは乾燥帯に属しているが、今週の豪雨で河川が氾濫。地下アパートに浸水したり、車が立ち往生したりといった被害が出ている。気象当局はさらに2日間は豪雨が続くとしている。大陸性気候のモンゴルは通常、寒冷で乾燥しており、年間降水量が50～400ミリと少なく、下水道システムを含む首都のインフラは、長時間継続する豪雨に対処しきれない。

2023年7月5日：中国・重慶市で豪雨・１５人死亡１３万人に影響・７５００ヘクタールの農地冠水／（ロイター）　中国南西部の重慶市で豪雨が発生し、新華社によると、これまでに15人が死亡、4人が行方不明となっている。現地では複数の橋が崩壊。住宅や車が流されており、数千人が避難を余儀なくされている。13万人以上の生活に影響が出ており、7500ヘクタール以上の農地が被害を受けた。中国国営中央テレビ(CCTV)によると、重慶市北東部の万州区では、洪水により2億2780万元(3150万ドル)の経済損失が発生。新華社によると、中国財政省と応急管理省は、重慶市などの災害支援のため3億2000万元の緊急資金を発表した。

2023年7月4日：エチオピアが干ばつで子ども５００万人が食料難に／（共同通信）　アフリカ東部が過去数十年で最悪の干ばつ被害に見舞われている。国連児童基金（ユニセフ）エチオピア事務所の篭嶋真理子副代表が4日までに東京都内で共同通信のインタビューに応じ、エチオピアだけで500万人以上の子どもが食料難に直面していると明らかにした。「温室効果ガスをほとんど排出しない地域で今、気候変動により子どもが亡くなりかけている」と述べ、国際社会に早急な対応を訴えた。干ばつは気候変動が一因とみられ、3年ほど前、隣国ソマリアとケニアを合わせた3ヵ国で始まった。農地が枯れ、住民の貴重な財産である多数の家畜も死んだ。今年に入り降雨が確認されたものの、十分なかんがい施設はなく一部地域で洪水が発生。コレラなどの感染症も流行している。篭嶋さんによると、人口約1億2千万人のエチオピアでは、70万人ほどの乳幼児が重度の急性栄養失調の危機にさらされている。「家族が生き延びるため、幼い娘を結婚させるケースが増えている」と指摘。10歳ぐらいで児童婚を強いられる少女もいるという。

2023年7月4日：エルニーニョ現象で世界の平均気温が史上最高に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(7.6記)　7月4日、世界の平均気温が観測史上最も高くなった。アメリカの国立環境予測センターの調査によると、7月3日の世界の平均気温は、観測を開始して以降初めて17度を超え、17.01度を観測した。また7月4日には、17.18度を記録し、最高気温は2日連続で更新された。これまでは、2016年8月に記録した16.92度が過去最高気温だった。専門家は、地球温暖化が進んでいることに加えて、エルニーニョ現象が重なったことで、さらに高温になった可能性があるとしている。

2023年6月25日：米各地で竜巻被害／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ各地で、竜巻による被害が相次いでいる。海上に竜巻が発生し、わずか数十秒で上陸してフロリダのビーチを襲うということもあった。オクラホマ州・テキサス州でも竜巻が街を襲い、深刻な被害が出ている。

2023年6月22日：北京市で最高気温４１.１度・史上最高を記録／（共同通信）　中国メディアは22日、熱波に見舞われている中国北京市で同日、最高気温が41.1度に上昇し、6月としての観測史上最高を記録したと伝えた。中国気象局によると、北京で年間を通して記録された気温としては、観測史上2位の高さだった。中国北部は降水量が少なく、6月中旬から記録的な暑さが続いている。

2023年6月20日：グレタが石油タンカーを５日間阻止して逮捕される／（ロイター）　環境活動家グレタ・トゥーンベリ(20)が5日間の抗議活動後、逮捕された。英紙エクスプレスが19日、報じた。スウェーデン南部の都市マルメにある港の入り口を5日連続で封鎖した気候活動家団体「タ・ティルバカ・フラムタイデン（未来を取り戻せ）」の抗議活動に参加したグレタさんは19日午後、他の気候変動活動家らとともに警察に逮捕された。5日間も石油タンカーを阻止できたためか、連行された時にグレタは笑顔だったという。グレタは18日、自らのツイッターで「今日、3日連続でマルメ石油港の石油タンカーを阻止しました。気候危機は人々にとって生死に関わる問題です。私たちは化石燃料インフラを物理的に停止することを選択します。私たちは未来を取り戻しています」とつづり、抗議活動の写真をアップしていた。　勇気ある行動を称賛したい。もはや実力行使しか有効手段が見いだせないところまで来ている。

2023年6月20日：ヒマラヤ山脈の氷河の融解が速まる／（時事通信）　インドや中国などヒマラヤ山脈周辺国が参加する政府間組織、国際総合山岳開発センターは20日、報告書を発表し、地球温暖化の影響でヒマラヤ山脈の氷河がかつてない速度で融解していると警告した。　人間界が以前より成長を重視していることから当然の結果として表れている。なぜ人間界は成長を止めようとしないのか？

2023年6月19日：インド北部の熱波で死者多数・気温４５度近くに／（ロイター）　インド紙タイムズ・オブ・インディアによると、熱波に襲われている北部ウッタルプラデシュ州バリア地区で少なくとも54人が過去数日で死亡した。政府は死因を調査している。複数の地元紙によると、隣接するビハール州でも45人が死亡した。インド気象局は先週、両州など一部の地域で猛暑が予想されるとして警報を発令。バリア地区ではここ数日、気温が45度近くまで上昇し、深刻な電力危機も発生している。　報道では述べていないが、クーラーの稼働による電力危機であろう。　一刻も早く、人類は地下生活に移行すべきだ(22.9.26｢地下生活へのいざない｣)。

2023年6月13日：グレタが、化石燃料依存を続ければ人々に「死の宣告」と警告／（AFP時事）　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(20)は13日、化石燃料の使用をやめなければ多数の人々に「死の宣告」を下すことになるとし、各国の政治家に対し、脱化石燃料に向けこれまで以上の野心的な行動を呼び掛けた。トゥンベリはドイツ・ボンで開催中の国連主催の気候変動会議に合わせて記者会見した。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑えることを努力目標に掲げた2015年の「パリ協定」に言及し、「早急かつ公平に化石燃料の使用を段階的に削減しなければ、目標の達成は不可能だ」と主張。「そうなれば数え切れないほどの人々に死の宣告を下すことになる」「気候危機の最前線で生きている大勢の人々は、既に死刑宣告を受けている」と訴えた。化石燃料の燃焼時に出るCO2が温室効果ガス排出量の大半を占めていることから、科学者や環境活動家は石油や石炭、天然ガスへの依存を段階的に低減し、再生可能エネルギーの利用拡大を推進するよう求めている。　従来の過激な主張が妥協的になったように見える。彼女はこうした要求の実現は不可能だと認識していないようだ。単なる環境活動家になってしまったようだ。ノムは環境哲学者になることを期待していた。

2023年6月12日：イラクの４年続きの干ばつで大湿地帯が干上がる・漁師ら大量脱出／（ロイター）　かつて豊かな水路として古代メソポタミア文明を育んだイラクの湿地帯で暮らす多くの人々が、大湿地帯が干上がったことで失業し、都市になだれ込んでいる。ここは旧約聖書に登場する「エデンの園」のモデルとなった土地だと一部で信じられてきた場所だ。ダム建設も一要因になっているという。　

2023年6月11日：フィリピンのルソン島で噴火・１万４０００人避難／（NHKニュース）(6.13記)　フィリピンのルソン島南部のアルバイ州にあるマヨン山で11日の夜、火口から溶岩が流出して噴火が発生した。13日までに火山の周辺に暮らすおよそ1万4000人が避難した。

2023年6月11日：パキスタンで再び豪雨被害・２７人死亡１４７人負傷／（時事通信）　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で、豪雨による被害が相次ぎ、11日までに27人が死亡、147人が負傷した。地元紙によれば、家畜も少なくとも125頭が死んだほか、学校1校、家屋69棟が損壊した。シャリフ首相はツイッターで大雨について、「間違いなくこれらは気候変動の悪い影響だ」と述べ、人命や財産だけでなく農業など経済的打撃も大きいとした。　

2023年6月9日：エルニーニョが赤道直下の太平洋全域に発生・温暖化を加速／（ノム通信／ロイター・産経新聞参考）　米海洋大気局(NOAA)は8日公表した勧告書で、気温の上昇をもたらすエルニーニョ現象が戻ってきたとの見解を示した。太平洋の島々に向かう熱帯低気圧や南米での豪雨、オーストラリアやアジアの一部における干ばつなど、世界各地で今年、異常気象をもたらす可能性があるとしている。ここ3年間は、南米沖太平洋の海面水温が低くなり、世界の気温をわずかに引き下げることが多い「ラニーニャ現象」が続いていた。エルニーニョは同じ海域の海面水温が平年より高くなる現象。勧告書は「5月に赤道直下の太平洋全域で平年を上回る海面水温の上昇が強まり、弱いエルニーニョ現象が現れた」とした。前回エルニーニョ現象が起こった2016年は、世界の気温が過去最高を記録した。今年と来年は気候変動による温暖化も加わり、記録が更新される可能性がある。大半の専門家は、NOAAとオーストラリア気象局(BOM)の判断によってエルニーニョ現象の発生を確認する。両者は異なる判断基準を用いており、ＢＯＭの定義の方がわずかに厳密だ。オーストラリアは6日、今年エルニーニョが起こる確率を70％と予想した。エルニーニョに起因する気温上昇と乾燥の初期兆候は既に現れており、アジア全体で農業従事者を脅かしている。一方で米州の生産者は、エルニーニョによる夏場の雨量増加が干ばつの影響を和らげると期待している。日本では逆に冷夏・暖冬になりやすいと云われる。NOAAの勧告書公表を受け、砂糖とコーヒーの先物価格は8日に急上昇した。専門家は、強いエルニーニョ現象が起こればインドとタイの砂糖生産が打撃を被り、ブラジルでもサトウキビの収穫に支障が出るとみている。世界第２位のコーヒー生産国であるベトナムのコーヒー生産もリスクにさらされるという。また昨冬に過去最高を記録したオーストラリアの穀物生産や、インドネシアとマレーシア、タイのパーム油およびコメの生産が打撃を受ける恐れがある。

2023年6月8日：温暖化がここ１０年で過去最高の０.２度上昇・大気がキレイになって反って温暖化／（AFP時事）　世界の著名な科学者50人は8日、温室効果ガスの排出量が過去最多に上ったことと太陽光を遮る大気中の汚染物質が減少したことにより、地球温暖化が前例のないペースで進行していると警鐘を鳴らした。政策立案者向けにまとめられた査読済みの論文が、学術誌「地球システム科学データ」に掲載された。論文では、2013年～22年の10年間に気温上昇の幅は0.2度を上回り、「人間の活動に起因する」温暖化がこれまでにないペースで進行していることが報告された。一方で論文は、この10年で最も成功した気候変動対策の一つである石炭の使用量削減により、皮肉にも温暖化のペースが加速したと指摘している。石炭の使用量削減により、二酸化炭素（CO2）の排出量は抑制することができたが、これによって、太陽光を遮っていた大気汚染も減少した。大気汚染によるあらゆる微粒子によって、温度上昇は0.5度抑制される。つまり少なくとも短期的には、空気が浄化されるにつれて、より多くの太陽エネルギーが地表に到達することになる。今回の研究結果は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標達成に問題を投げ掛けるものとなった。

2023年6月4日：北極海の世界争奪戦・氷の無くなった北極海の領海権を巡る争い／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：石原敬浩）　地球温暖化の影響で、北極海の氷が急激に減少している。海上自衛隊幹部学校教官の石原敬浩2等海佐は「北極海をめぐる状況が激変し、アメリカとロシアの軍事対立の最前線となりつつある」という。2022年8月にはNATOnoストルテンベルグ事務総長が「北極におけるロシアの軍事力強化はNATOにとっての戦略的な挑戦だ」と述べている。その背景には2022年2月以来のウクライナ戦争の影響があり、ロシアの脅威や核戦争への懸念があるという。NATOは2022年6月29日、マドリードで首脳会議を開催した。日本からも初めて岸田首相が参加し連携の強化を打ち出した。NATOは12年ぶりに新たな『戦略概念』を採択し、ウクライナに侵略したロシアを事実上の敵国と認定した。冷戦時代の対立構造と同じようなものがはっきりしたと云える。かつての冷戦期、北極海はまさしく米ソ対峙の最前線であった。核ミサイルを発射するためには、北極の氷を割って浮上する必要がある。そのためには、どの海域において、どの時期は、どれくらい氷の厚さがあるか、というデータを収集し、作戦海域を決定する必要があった。季節や海域ごとに、膨大な資料の積み重ねが不可欠だ。北緯66度33分より北の地域が北極圏と呼ばれる地域だが、沿岸にはカナダ・米国・デンマーク（グリーンランド）・ノルウェー・ロシアの5ヵ国がある(「北極海沿岸国」)。これらにフィンランド・アイスランド・スウェーデンを加えた8ヵ国のことを「北極圏国」と呼んでいる。北極海は平均深度1330m、最大深度5440mの深い海であり、その海氷は地球温暖化により確実に減っている。およそ10年ごとに約13％減っており、夏の北極海の海氷は2050年までに消滅することが確実視されている。すると温暖化の問題よりも資源獲得競争・権益確保のための軍事力の展開による安全保障上の問題が浮上してくる。

2023年5月28日：世界各地で山火事／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　世界各地で山火事が猛威を振るっている。4日にロシア・シベリア地方で起きた山火事では、12軒以上の住宅が焼けた。18日にはスペインでも。山火事は約14㎢を焼き、周辺の住人550人が避難した。19日にはカナダ西部の州でも山火事が発生した。5月2日には数十件の山火事が発生したという。この山火事では1万人以上が避難を余儀なくされている。

2023年5月23日：２１００年に２０億人超が危険な暑さに直面／（AFP時事）　地球温暖化の抑制に向けた現行政策に変更がなければ、2100年までに地表温度は産業革命前に比べ2.7度上昇すると予測する論文が22日、科学誌「ネイチャー・サステナビリティー」に掲載された。その場合、世界の予想人口95億人の2割強に当たる20億人以上が、生命に危険が及ぶほどの酷暑環境に置かれる恐れがあるとしている。論文の筆頭著者ティム・レントンは「地表の居住環境が一変し、居住可能地域に大きな変動が起きる可能性がある」と予想した。酷暑に晒される人口の多い国として、インド(6億人)・ナイジェリア(3億人)・インドネシア(1億人)・フィリピン(8000万人)・パキスタン(8000万人)、などを挙げている。酷暑の影響を最も受けるのは、1人当たりの温室効果ガス排出量が最も少ない貧困国だ。ただし、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える「パリ協定」の目標を達成した場合は、酷暑環境下の人口は世界全体の約5％に当たる5億人以下にとどまる見通し。研究では、年平均気温が29度を上回る場合を「危険な暑さ」と定義している。　ノムの主張する地下生活への移行しか手はない。(22.9.26｢地下生活へのいざない｣)　

2023年5月21日：アフリカ東部の干ばつ・３５０万頭の牛が餓死／（共同通信；菊池太典）　1983-1985年のエチオピアは世紀の飢餓に襲われ、100万人の死者が出たと云われる。紛争と干ばつが原因だった。それから40年、再び大規模な干ばつがアフリカ東部を襲っている。エチオピア南部ボラナ県での取材では2020年から続く干ばつで放牧が成り立たなくなり、県内で飼育される牛は350万頭も餓死した。代わりに子どもが荷物の運び手となり、就学率が大幅に下落したという。村内の高齢者が相次ぎ餓死した。NGOスタッフは「被害の大きさに比べ、外の世界からの支援があまりに少ない」と嘆く。「国際社会がロシアのウクライナ侵攻への対応に追われている間に、甚大な被害が見過ごされてしまった」とみる。

2023年5月20日：オーストラリアの沿岸に隕石が地上激突か？／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）(5.24記)　オーストラリア北東部のクイーンズランド州で20日、激しく輝く火球が各地で目撃された。ケアンズ国際空港で撮影された映像では、緑がかった光が山の後ろに落下した瞬間、辺りがまるで、夜が明けたように明るくなった。隕石はオーストラリア南部の湾岸地域に落ちたとみられ、地元の研究者たちがデータを集めている。　この程度の大きさ(数十ｃｍ～数ｍ)だと観測予測はできないということか？天変地異はいつ起きてもおかしくないのかもしれない。

2023年5月19日：南太平洋でＭ７.７の地震・日本には津波なし／（ウェザーニュース）　日本時間の5月19日11時57分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南太平洋（ローヤリティー諸島南東方）で、マグニチュードは7.7と推定される。この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれないが、津波被害の心配はないという。震源近傍では最大で50cmを超える津波が観測された。

2023年5月18日：イタリア北部で洪水・１０人超死亡／（AFP時事）　イタリア北部エミリアロマーニャ州を今週襲った豪雨で洪水が発生し、18日までに10人超が死亡、約1万人が避難した。低地となっている同州南東部では、20本前後の河川が氾濫。住宅街や農地全体が水没し、約400本の道路が冠水している。歴史ある街並みと美食で知られるイモラ近郊でも住民が汚水をかき分け、浸水した家屋からできる限りの家財を運び出していた。当局によると電力は一部復旧したが、約2万7000人がいまだ停電の影響を受けている。イタリア最大の農業組合コルディレッティは18日、5000か所以上の農場が水没し、動物が溺れたり、数万ヘクタール相当のブドウ園・果樹園・畑などが冠水したりしたと明らかにした。同州では今回の豪雨以前にも、5月にほぼ2日間降り続いた雨の影響で2人が死亡している。同州知事は17日、「2週間前に記録的な豪雨が降ったところに、36時間で6ヵ月分の雨が降った。これ以上、土壌が持ちこたえるのは不可能だ」と語った。前回の豪雨だけですでに20億ユーロ(約3000億円)規模の被害が出ており、「巨大(復興)事業」のために募金を開始したと述べた。またこの洪水により、21日にイモラで開催される予定だったフォーミュラワン(F1、F1世界選手権)第6戦エミリアロマーニャGPは中止が決定された。21日の産経ニュースの続報では、広島市でＧ７サミットに出席していたメローニ伊首相が予定を切り上げ、20日にイタリアに帰国すると発表した。

2023年5月17日：国連が今後５年の高温を予測・温室効果ガスとエルニーニョにより／（AFP時事）　国連は17日、2023～27年が史上最も暑い5年となるのはほぼ確実だと警告した。温室効果ガスの影響とエルニーニョ現象により、高温が予測されるという。世界気象機関(WMO)は「今後数ヵ月のうちにエルニーニョ現象が発生するとみられており、人類が引き起こした気候変動と相まって、地球の気温が未知の領域に到達する」との見通しを述べた。通常、エルニーニョ現象が発生すると、翌年の気温が上昇する。今回は24年がそれに当たる。温室効果ガスの大気中濃度は史上最高となっており、「通常の水準に戻るまでには数千年かかる恐れがある／前世紀のような気候に戻ることはない。それは間違いない」と言う。

2023年5月16日：ミャンマーにサイクロン上陸・４００人死亡か／（共同通信）　ミャンマー西部ラカイン州に大型サイクロン「モカ」が上陸し、米政府系のラジオ自由アジア(RFA)は16日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民キャンプなどで約400人が死亡した可能性があると報じた。民主派の挙国一致政府(NUG)の推計としている。行方不明者も多数出ており、被害はさらに拡大する恐れがある。サイクロンは14日、ラカイン州に上陸。家屋など建物の倒壊のほかに、洪水や地滑りがあった。RFAによると、犠牲者の多くは妊婦や子ども、年配者だという。多くの住民が避難せず洪水で流されるなどしたとみられている。

2023年5月13日：ソマリアで干ばつから一転して豪雨・２０万人退避／（AFP時事）　アフリカ東部ソマリアの中部で、豪雨に伴う河川の氾濫のため約20万人の住民が避難を余儀なくされた。当局者が13日、AFPに語った。中部ヒラン州でシェベリ川の堤防が決壊。ベレドウェインでは、退避を余儀なくされ、荷物を頭に載せて冠水した道路をたどり避難場所を探す住民の姿が見られた。同州のアリ・オスマン・フセイン社会問題担当副知事は、「約20万人が避難した」と説明。数字は暫定集計で、退避者の数はさらに増える可能性があるとしている。ハッサン・イブラヒム・アブドゥル副知事によると、12日時点で洪水のため3人が死亡した。ソマリアはこれまで記録的な干ばつに見舞われており、数百万人が飢饉寸前の状態に置かれていた。また、政府は数十年にわたってイスラム過激派組織の武装闘争に手を焼くなど、さまざまな問題を抱えている。ソマリアだけでなく、アフリカ東・中部では雨期に極端な天候に見舞われることが多い。ルワンダでは5月初め、大雨に伴う洪水や土砂災害で135人が死亡、コンゴ民主共和国でも土石流のため400人以上が犠牲になっている。

2023年5月4日：コンゴの大雨による氾濫で８日までの死者が４００人を超えた／（共同通信）　コンゴ（旧ザイール）東部の南キブ州で4日に起きた大雨による川の氾濫で、8日までの死者数が400人を超えた。地元政府の話としてロイター通信などが伝えた。二つの村が浸水し、数千人が行方不明との情報もあり、犠牲者はさらに増えるとみられる。

2023年1月－4月

2023-01-01T00:00:00+09:00

2023年4月26日：国連推計では２０７０年に世界人口は３割増しの１０２億人／（産経ニュース）　国連が2022年に発表した推計によると、2070年の世界人口は現在より3割弱増えて約102億9千万人となる。中国の人口は2022年に減少が始まっており、最新の国連推計によると今月末までにインドが中国を抜いて世界最多となる公算が大きい。今後は西アフリカのナイジェリアの人口が急増し、米国を抜いて2050年にはインド・中国に次ぐ世界3位の人口大国となっている見通しだ。

2023年4月26日：パナマ運河が水不足で通航制限／（AFP時事）　パナマ当局は水不足の影響で、太平洋と大西洋を結ぶパナマ運河の通航を制限せざるを得なくなっている。パナマ運河庁(ACP)は今年の渇水期に既に5回、大型船舶の通航を制限している。パナマ運河は世界の海上交通の約6％を占めており、航行する船舶の大半は米国・中国・日本のものだ。パナマ運河は海抜26メートルの人造湖ガトゥン湖を頂点とし、閘門(こうもん、ロック)で仕切られた閘門式運河。船1隻が航行するたびに2億リットルの淡水が海洋に流れ込む。この水源となっているのが、コロンにあるガトゥン湖と、同じく人造湖のアラフエラ湖だ。だが、いずれの人造湖も降水量不足で部分的に干上がっている。運河庁によると、3月21日から4月21日で、アラフエラ湖の水位は7メートル低下した。現在、通航料が最も高い大型船舶の通過が制限され、収入にも影響が出ている。2022年度の通航量は1万4000隻以上で、政府の年間歳入は25億ドル(約3300億円)に上った。当局が懸念するのは、航路を変更する海運会社が出てくることだ。一方で運河流域は、パナマの人口430万人の半数以上にとって水の供給源にもなっている。複数の地域で水不足から給水制限が行われており、抗議運動が起きている。パナマ市周辺では無秩序な都市化が進んでおり、運河と地元住民の間で水資源をめぐる対立が起こりかねないと専門家は警告する。パナマの気象・水文地質学研究所のルス・デカルサディージャは「全国的に雨が少ないが、通常の乾期の範囲内」とした上で、エルニーニョ現象により、下半期も降水量が減少する可能性が高いと話した。

2023年4月20日：バングラデシュで連日４０度越えの猛烈な暑さ／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信）　バングラデシュでは、過去最高水準となる気温40度超えの日々が続いている。4月に入って一気に上昇しているが、現地報道は1965年以来58年ぶりの猛暑と伝えている。バングラデシュ気象局の発表によると、4月16日のダッカの最高気温は41.3度まで上がり、夜間の湿度は13％と低い。そのため、同紙は、体感温度は43度とさらに高くなると報じている。ある日系企業の駐在員は「かつて経験したことのない暑さで、冷房なしでは室内にいることもできない」と話している。

2023年4月18日：在日米大使館がＣＯ２を排出しない電力を日本国内で購入・年間１８５７トン削減へ／（読売新聞）　米国のラーム・エマニュエル駐日大使とブリンケン国務長官は18日、在日米大使館などで使用する電力を二酸化炭素を排出しない電力に切り替えると発表した。LED照明や水の使用量を抑える装置を導入済みだが、今後、風力などで発電された電力を購入する。エマニュエルは東京都港区の米大使公邸で「脱炭素社会に向けた正しい貢献だ」と報道陣に述べた。ブリンケンも「我々が行うことで影響を与えるだろう」と続けた。同規模の米在外公館としては初めての取り組み。大使館と大使公邸の二酸化炭素排出量は年間1857トン削減され、5つの領事館を合わせると一般家庭900世帯分以上になるという

2023年4月13日：北京の大気汚染レベルが最悪水準に・黄砂の影響も／（読売新聞）　中国は13日も、広範囲にわたる黄砂に見舞われた。専門家によるとモンゴルでの降水量が少ないために大規模な黄砂が続いている。中国メディアによると9〜11日に全国で4億人以上が影響を受けた。大気の汚染レベルは6段階で最悪の水準となり、北京市の気象台は高齢者や児童、呼吸器疾患のある人は外出を控えるよう呼びかけた。

2023年4月12日：コロンビアの火山が活動活発化・１９８５年の噴火の参事が繰り返されるか／（AFP時事）　南米コロンビアのアンデス山脈に位置するネバドデルルイス山の火山活動が活発化しており、雪に覆われた火口からは噴煙が立ち上っている。3月末以降、火山性微動の観測回数が1日50回から1万2000回に急増。噴火の恐れがあるとして、政府は警戒レベルを引き上げ、麓や山腹に住む約7500人に避難指示を出した。だが、麓では大勢の住民が今も農作物を育て、牛や馬などの世話を続けている。住民は家畜が盗まれるのを恐れて避難に応じようとしていない。被災の恐れがある地域には5万7000人以上が住んでいる。

2023年4月11日：中国で大規模黄砂・１２日にも日本に津波のように襲来／（時事通信）　中国・北京市など各地で9日から11日にかけて大規模な黄砂が観測され、大気汚染が深刻化した。12日以降、日本への飛来が予想されている。黄砂はモンゴルで発生した砂嵐が原因とみられ、中国中央気象台によると、中国北部を中心に18の省・自治区などに影響が及んだ。北京では大気汚染指数が最悪の水準となり、警報を発出。特に10日はオフィス街のビルがかすんで見えるほどの視界不良で、気象台は外出時のマスク着用や自動車を運転する際に速度を落とすように呼び掛けた。

2023年3月31日：米各地で竜巻が発生・少なくとも６人が死亡２８人以上が負傷／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ各地で31日、竜巻が相次いで発生した。南部アーカンソー州でも竜巻が発生し、木や電線が倒れるなどして、地元メディアによると少なくとも5人が死亡した。イリノイ州ではコンサート会場の屋根が崩壊して1人が死亡、28人が負傷した。当時、気象当局はこの地域に竜巻の警報を出していた。4月1日の共同通信の続報では死者は26人に達したと云う。特に被害が大きいのは南部テネシー州だという。

2023年3月28日：２年以内に世界人口の半分が水不足・ＷＨＯが警告する「世界水戦争」／（日刊ゲンダイDIGITAL）　先週、3月22日は「世界水の日」であった。世界保健機関(WHO)は「現時点で世界の推定7億8500万人がきれいな水を利用できない環境で暮らし、2年以内に世界の人口の半分が、水不足で不便が生じる水ストレス状態に陥る」とする統計を発表した。ここ数年は日本の水源地である山林を中国などの外国資本が次々と買収しているとのニュースも流れている。ゴタゴタが世界中で起きれば、「世界水戦争」が現実のものになるかもしれない。日本人は1日に1人当たり、およそ300リットルの水を使っています（国土交通省の統計）。飲料用として使用されるのはわずか2～3リットル。残りは炊事・洗濯・風呂・掃除・水洗トイレ・散水などである。飲食店・デパート・ホテル・事業所・公園の噴水・公衆トイレなどで使われる「都市活動用水」を含めると、2006年度の統計では1日1人当たり305リットルとなっている。そのほか、半導体製造などに必要な工業用水・農業用水を含めると、日本の水の消費量は世界首位級とみられているという。だが日本の水処理技術は世界一流であり、海水淡水化技術におけるRO膜は50％のシェアを誇っている。

2023年3月28日：スイスのメーカー発表の大気状況報告では、日本は世界３５位・アジア２位の清浄さ／（共同通信）　スイスの空気清浄器メーカー「IQエアー」がこのほど発表した2022年の世界の大気状況報告書によると、日本は汚染濃度の高さが97位だった。世界保健機関（WHO）の安全基準値は超えたが、大気の清浄さを示す濃度の低さでは、アジアでカンボジアに次ぐ2位、世界35位となる。　公害大国と呼ばれた1970年代から、日本は努力の結果大気汚染を克服したと云えるだろう。

2023年3月24日：米ミシシッピー州で竜巻や暴風・２３人死亡数十人負傷／米南部ミシシッピ州で24日夜、竜巻や暴風で建物が損壊するなどの被害が出た。災害対策当局によると、23人が死亡し、数十人が負傷した。ミシシッピ州にある人口1800人余りのローリングフォークの住民はCNNテレビに「こんなのは見たことがない。小さな町が消えてしまった」と語った。海洋大気局（NOAA）によると、24日にミシシッピ州とアラバマ州で竜巻の報告が20件以上あった。

2023年3月22日：国連が「水会議」を半世紀ぶりに開催／（ロイター）　国連は22日、約半世紀ぶりに「国連水会議」をニューヨークで開催した。水資源管理に向けた各国の自主的な関与と政治的な機運づくりを促すのが狙いで、3日にわたり開かれる。国連によると、世界人口の4分の1が安全でない飲料水に依存し、半分が基本的な衛生設備を欠いている。一方、最近の災害の約4分の3が水に関連しているという。グテレス事務総長は、「われわれは命の源（である水）を吸血鬼のような過剰消費と非持続的な利用によって枯渇させている。また、水は地球温暖化で蒸発しつつある」と述べた。国連は持続可能な開発に向けた17の行動目標として、清潔な飲料水と衛生設備へのアクセスのほか、飢餓や貧困撲滅、ジェンダー平等の実現、気候変動対策に向けた行動などを掲げている。米国は水と衛生関連に国内外で490億ドルを投資すると表明。トーマスグリーンフィールド国連大使は、この資金は「雇用創出・紛争防止・公衆衛生の保護・飢餓リスクの軽減・気候変動や自然災害への対応支援につながる」と述べたが、投資の時期や使途の詳細には触れなかった。

2023年3月22日：中国で大規模黄砂・北京などで警報／（AFP時事）　春の黄砂時期を迎えた中国の首都北京は22日、大規模な砂嵐に見舞われ、大気汚染状況を示す空気質指数(AQI)が過去最悪の500を記録した。非公式な測定値では2倍近い数値も出ている。北京の一部地域では同日朝、視界が1キロ未満まで低下した。主な汚染源は直径10マイクロメートル以下の微粒子「PM10」で、吸い込めば呼吸器疾患など健康問題を引き起こす可能性がある。

2023年3月20日：国連が２２日から４６年ぶりの「水会議」・世界の水危機を協議／（AFP時事）　世界の数十億人が水の問題で危機的状況に置かれている中、46年ぶりとなる国連水会議が22日から開催される。24日までの日程で行われる会議は、オランダとタジキスタンが共催する。

2023年3月18日：エクアドルでＭ６.８の地震・１４人死亡１２０人超負傷／（共同通信）　米地質調査所(USGS)によると、南米エクアドル南西部で18日午後0時12分（日本時間19日午前2時12分）ごろ、マグニチュード6.8の地震が起きた。現地メディアなどによると、建物が崩壊するなどして13人が死亡、126人が負傷した。国境を接するペルーの北西部トゥンベスでも女児1人が死亡した。震源地は海岸部のグアヤス州バラオ周辺で、震源の深さは65.8キロ。エクアドルのメディアは、死者の大半は南部エル・オロ州の住民で、家屋の倒壊で命を落としたと伝えた。

2023年3月18日：オーストラリアで熱波による川の酸欠で魚が大量死・人類の運命の予兆／（AFP時事）　オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府は17日、熱波に見舞われている内陸部の町メニンディ近くを流れるダーリング川で「数百万匹」の魚が死んだと明らかにした。この川で魚が大量死したのは2018年以降3度目。州政府は、最近の洪水を受けてコイなど淡水魚の個体数が急増していたが、水が引くにつれて「水中に溶けている酸素の濃度が低下」し、酸欠により大量死したとの見方を示し、「水温が上昇すると、水中に溶け込む酸素の量が減少するため、現在の熱波が状況を悪化させている」と説明している。メニンディで以前に魚が大量死した原因は、長引く干ばつで川の水位が低下するとともに、有害な藻類が40キロ以上にわたって発生したためとされている。　人類も大気中のCO2濃度増加で酸欠により大量死する可能性が非常に高い。(20.11.23｢地球温暖化と動物窒息死の問題｣)

2023年3月15日：トルコの大地震被災地で洪水・５人死亡／（時事通信）　2月上旬に大地震に見舞われたトルコ南東部各地で、14～15日の大雨で洪水が発生し、当局によると、少なくとも5人が死亡した。このほか数人の行方が分からなくなっている。シャンルウルファ県で４人、アドゥヤマン県で1人の死者が出た。アドゥヤマン県では、地震被災者が自宅の庭に設置していたコンテナの仮設住宅が押し流されたという。18日のFNNの続報では、死者は15人、4人が行方不明となっている。大地震の被災地では、いまも200万人以上がテント生活を余儀なくされており、被災者の生活はさらに厳しいものとなっている。

2023年3月14日：強力なサイクロン「フレディ」によるアフリカ南東部での死者が１００人超／（AFP時事）　強力なサイクロン「フレディ」がアフリカ南東部を再び襲い、モザンビークとマラウイで合わせて100人以上が死亡した。両国当局が13日、発表した。

2023年3月11日：トルコ被災者１０００人が列車に寝泊まり／（共同通信）　トルコ・シリア大地震で被災したトルコ南部イスケンデルンで、列車の車両が一時避難所となっている。駅職員によると、発生から1ヵ月以上が過ぎた今も約千人が寝泊まりする。身を寄せる被災者は「早く仮設住宅に移りたい」と訴えた。

2023年3月10日：ＮＺにおける異常気象／（幻冬舎G.O.L.）　南半球のニュージーランド・オークランドはこの1月、記録的豪雨などの自然災害で、被災する住宅も多数発生。都市部の物件が高額となって地方へ移る人たちが増加してきたタイミングでもあり、購入する人にとっても販売する業者にとっても、非常に悩ましい問題となっている。今年のニュージーランドは、1月末の豪雨に始まり、2月に入ってからはサイクロン上陸により北島を中心とする各地で水害が発生。土砂崩れで道路が封鎖され、一部の町が孤立する事態になったほか、一瞬にして自宅が崩壊する被害を受けた人もいる。酪農が盛んな地域では、家畜や収穫を目前にした農作物にも大きな被害が出ており、100年ぶりの大災害ともいわれる暗いニュースが続く。

2023年3月6日：インドネシアで豪雨により地滑り・死者11人不明者数十人／（AFP時事）　インドネシア国家防災庁(BNPB)は6日、リアウ諸島を襲った豪雨によりナトゥナ県で地滑りが発生し、11人が死亡、50人ほどが行方不明になっていると発表した。

2023年3月6日：豪東部のシドニーなどで４０度超の熱波／（ロイター）　秋を迎えているオーストラリアのシドニーを含む東部の一部では6日、気温が40度を超え、この2年余りで最も暑い日となり、山火事が広がる危険性が高まった。ニューサウスウェールズ州では約40件の山火事が発生し、消防隊員が消火活動に当たっている。シドニー郊外のペンリスは6日午後に40.1度まで気温が上昇し、2021年1月26日以来の暑さを記録。内陸部でも複数の地域で41度近くまで気温が上がった。

2023年3月5日：トルコ地震で発生した瓦礫は最大２億１０００万トン／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　トルコ南部で2月6日に発生した大地震から、3月6日で1ヵ月となる。支援の遅れも指摘され、被災地ではいまだ140万人の人がテントでの生活を余儀なくされている。死者は5万2000人以上に達している。国連は、トルコ国内だけで最大2億1000万トンのがれきが発生するとしている。これは東日本大震災のおよそ10倍にあたる。政府は46万8000世帯分の住宅の建設を始めた。避難者は建設費用の4割で購入できるという。

2023年3月2日：エジプトが省エネ対策で夏時間再導入へ／（共同通信）　エジプト政府は1日、4月下旬から10月下旬の間に夏時間を導入する方針を閣議決定した。地元メディアが伝えた。外貨不足が深刻化する中、重要な外貨獲得源である天然ガスの輸出量を確保するため、国内のエネルギー需要を削減する狙いがある。期間中、日本との時差は1時間縮まり、マイナス6時間となる。政府はかつて使っていた夏時間を2011年に廃止したが、電力不足を背景に2914年に復活。2016年からは再び廃止していた。

2023年2月26日：チグリス・ユーフラレス川の水位低下／（AFP時事）　イラク当局は26日、南部でチグリス川とユーフラテス川の水位が大幅に低下していると明らかにした。至急対策を講じるという。チグリス・ユーフラテス川の源流は共にトルコにある。イラク当局は長年、トルコのダムが水をせき止めているため、イラクに流入する水量が劇的に減っていると非難している。2022年のイラクの公式統計によると、イラクを流れるチグリス川の水位は過去100年の平均水位の35％ほどにまで低下している。　イラクはしばしばトルコにダムの放流を要請している。また、農業用水と家庭用水については割当制を導入している。　やはりここでもエルドアンの不誠実さが露わになった。

2023年2月25日：トルコ地震は内陸では世界最大級・最大９.１ｍのズレ／（共同通信）　マグニチュード(M)7.8～7.5だったトルコ・シリア大地震では活断層によって地表が最大約9.1メートルずれたことが、産業技術総合研究所(茨城県)による25日までの分析で判明した。地震後に撮影した航空写真を分析した。日本の観測史上最大の内陸地震で、1891年に岐阜県などを襲った濃尾地震(M8.0)の約8メートルを超える。近藤久雄主任研究員(古地震学)は「内陸の地震で水平方向のずれとしては世界最大級だろう」としている。

2023年2月23日：タジキスタンの中国国境近くでＭ７.２の地震・カシュガルでも揺れ／（ロイター）　中国国営テレビ、中国中央電視台(CCTV)は、タジキスタンの中国国境付近で23日朝にマグニチュード7.2程度の地震が発生したと伝えた。中国地震ネットワークセンターによると、地震は23日午前8時37分(日本時間午前9時37分)に発生した。震源は国境から約82キロメートル離れた場所で、震源の深さは10キロメートル。新疆ウイグル自治区のカシュガルやアルトゥシュなどでも揺れを感じた。新華社は、カシュガルでは電力供給や通信は通常通りとしている。

2023年2月23日：トルコ地震の死者が５万人を超えた・余震は７２００回以上・１５０万人がテント暮らし／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　トルコ南部で6日、起きた地震による死者が5万人を超えた。トルコ政府は死者が4万3556人に上ったと発表したほか、人権団体がシリアで6747人が亡くなったとしていて、両国で合わせて5万303人となった。また国連は、今回の地震により150万人の人が家を失ったとしていて、少なくとも50万戸の新たな家を建築する必要があるという。一方で被災地ではコンテナによる仮設住宅は1万戸にしか満たず、未だテント暮らしの人が多い。こうしたなか、20日夜には新たにマグニチュード6.3の地震も発生し、11人が死亡した。また6日の大地震による余震も22日までに7200回以上あるなど、市民の不安な日々は続いている。

2023年2月19日：トルコの地震で救命活動は２週間目でほぼ終了・被災者支援に移行／（共同通信）　トルコ・シリア大地震は20日で発生から2週間。トルコでは「奇跡の救出」が相次いだが、災害緊急事態対策庁のセゼル長官は19日夜には捜索活動の大半が終了するとの見通しを示した。被災者支援が本格化し、3月には住宅建設に着工する。一方、シリア側の被害の全体像ははっきりせず、困難な状況が続いている。トルコ、シリア各当局と国連によると、両国の死者は計4万6千人以上。トルコだけで4万人を超えた。シリアでの死者は北西部の反体制派地域で4400人以上、アサド政権地域で1400人以上となる。行方不明者数は不明で、犠牲者はなお増える恐れがある。

2023年2月17日：トルコの畑に地震による巨大な地割れが出現／（共同通信）　トルコ南部ハタイ県アンタキヤの郊外、シリア国境に近い村テペハンのオリーブ畑に、6日の大地震で巨大な地割れが生じたとして、トルコで話題となっている。深さ数十メートル、対岸への幅100メートル超の亀裂が延々と続き、新たな「谷」の出現は地震の規模の大きさを改めて示すものとして、衝撃をもって受け止められている。

2023年2月16日：トルコ・シリア地震発生から２４８時間後に１７歳少女が救出される／（AFP時事）　トルコ救助当局は16日、同国とシリアを襲った地震発生から248時間後に、がれきの中から17歳の少女を救出した。震源に近いトルコ・カフラマンマラシュで救助に加わった人によると、少女は「健康そうにみえ、両目を開いたり閉じたりしていた」という。

2023年2月10日：学者の説く理想論・再生エネルギーへの転換を急げとの論／（ノム通信／ロイター参考）　香港大学のへ・ゴジュン准教授の研究では、日本において2011年3月11日に起きた東日本大震災による原発停止と節電の結果、5年間で熱中症と思われる死亡数が年間7710件あったと推計された。当たり前の話であるが、クーラーの使用を節約すれば熱中症が増える。そのためへ准教授は再生可能エネルギーへの迅速な投資が最善策だと主張する。だが再生エネルギーでは最大でも現行の必要量のおよそ1/3しか賄えない。香港では0.28％、韓国では6.2％でしかなく、日本でも18％である(水力含む)。しかも核の冬などの長期に太陽光が遮蔽される可能性を考えれば、消費自体を減らすしか対策は無いと考えるべきである。そのためには人間の住居を地下に持っていくしかない。だがそれもまた、大都市化した地域では不可能に近く、理想論と言われてしまうであろう。(22.8.2｢地下駅のシェルター化と住宅のシェルター化｣・22.9.26｢地下生活へのいざない｣)

2023年2月7日：ブラジルで熱帯雨林保護の要員が不足・前政権のツケ重く／（ロイター）　ブラジルではアマゾン熱帯雨林保護に積極的なルラ氏が今年初め大統領に就任し、政府の環境保護機関でも職員が士気を取り戻しつつある。しかしこうした機関はボルソナロ前政権下で予算が大幅に削られ、人員や装備が極端に不足しており、闘いの道のりは遠い。

2023年2月7日：トルコ・シリア地震の被害発生要因／トルコ南部で6日発生したM7.8の地震で死者数が拡大したのは、未明という発生時間帯や場所、断層の活動が最近比較的静かだったこと、脆弱な建物といった複数の要因が重なったためだったと専門家は分析している。トルコでは1939年以降、最大規模の地震だった。人口の多い南部の都市ガジアンテプを襲ったことも被害を大きくした。午前4時17分という時間帯だったため、睡眠中の人々が倒壊した建物の下敷きになった。トルコは、世界で最も地震の活発な地域の一つで、1999年には北アナトリア断層で起きた地震で1万7000人以上が死亡している。今回の地震は、トルコ南東部に延びる東アナトリア断層に沿って発生した。東アナトリア断層ではM7を超えるような地震は200年以上起きていなかったため、人々は危険性を軽視していた。1822年に同じ地域で起きたM7.4の地震の再来とも言われる。地震は「アラビアプレート」が北に動いたことで発生。断層がスムーズに動かなかったため、蓄積されたエネルギーが放出されて大地震が引き起こされた。今回は約100キロにわたって断層がずれ動いたとされる。耐震建物はトルコ南部や特にシリアでは数が少ないという。トルコ政府は1999年の地震を受けて、すべての新築の建物に最新の耐震基準を満たすよう義務化する法案を2004年に可決している。シリアでは10年以上に及ぶ戦争で多くの建物が脆弱な状態になっていたとの指摘もある。

2023年2月6日：トルコとシリアの国境付近でＭ７.８の地震・死者１８００人以上／（時事通信）　トルコで6日午前4時17分(日本時間同日午前10時17分）、南部の都市ガジアンテプ北西を震源とする強い地震があった。被害は隣国シリアにも及び、両国合わせて約1800人が死亡した。米地質調査所(USGS)によると、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.8。両国にまたがる広範囲の地域で建物が倒壊するなどして、救出作業が続いている。

2023年2月5日：チリ森林２３２ヵ所の火災で２３人死亡／（AFP時事）　南米チリ中部で森林火災が発生し、4日までに少なくとも死者23人、負傷者979人が確認された。マヌエル・モンサルベ内務次官によると、4日時点で火災が起きているのは232ヵ所で、うち16ヵ所は同日、新たに発生した。ガブリエル・ボリッチ政権はこれを受け、ニュブレ・ビオビオ両州に加え、アラウカニア州を激甚災害地に指定した。これにより、大統領は消火活動に軍を動員できるようになった。チリは現在、高温天候に見舞われており、最高気温は40度に達している。

2023年2月5日：米で氷点下７８℃を記録・史上最低を更新／（AFP時事）　米国立気象局(NWS)は4日、ニューハンプシャー州ワシントン山の頂上で、同国史上最低気温となる氷点下78度を記録したと発表した。これまでの記録はアラスカ州で観測された氷点下76度だった。標高1920メートルのワシントン山は、米北東部の最高峰。過酷な天候で知られ、これまでにも氷点下74度を記録したことがあった。一方、NWSのメーン州カリブー事務所によると、カナダとの国境に近い同州の町フレンチビルでも氷点下51度を記録。凍結した土壌や地下水に亀裂が走り、地震のような振動や音が発生する現象が報告されたという。

2023年2月5日：アフリカ３国が過去４０年で最悪の干ばつ／（AFP時事）　アフリカ大陸東端の「アフリカの角」地帯では2年以上雨が降っていない。2020年末から雨不足の雨期が5回連続し、エチオピア・ソマリア・ケニアは過去40年で最悪となる干ばつに見舞われている。遊牧民は家畜の多くを失い、牧畜から転職する者も続出している。

2023年1月30日：ニュージーランドで豪雨・４人死亡／（ロイター）　ニュージーランドで続く豪雨で洪水や土砂崩れが発生し、これまでに4人の死亡が確認された。最大都市オークランドは27日から豪雨に見舞われ、非常事態が宣言されている。気象当局によると、同市がある北島では30日も厳しい天候が続く見通し。警察によると、オークランドに近いベイ・オブ・プレンティでも広範囲にわたって洪水が発生し、地滑りで家屋が倒壊した。多くの世帯が停電や断水に見舞われているという。ヒプキンス新首相は28日にヘリコプターでオークランドを訪問し、被災地を視察。同市の洪水被害について、最近の記憶では「前例がない」と述べた。

2023年1月24日：中国・韓国・日本で１０年に１度の大寒波／（ノム通信／Record China・FNN参考）(1.26追記)　24日には中国東北部でｰ53℃という観測史上最低気温を記録した。韓国でも釜山(プサン)各地で被害が相次いだ。影島(ヨンド)区のマンション近くの道路に埋設された上水道管が破裂し、約150m区間が結氷した。最高気温がマイナス4.6℃であったという。日本では10年に1度と言われる規模の寒波が襲って多くの地域が強い風と雪に見舞われ、100便を超える航空便が運休となり、鉄道でも運休や遅延が発生した。アフリカのアルジェリア・クレアでも雪景色が見られた。

2023年1月24日：インドでネパールの地震によりアパート倒壊・少なくとも３人死亡／（時事通信）　インド北部ウッタルプラデシュ州ラクノーで24日、古い集合住宅が倒壊し、少なくとも3人が死亡した。他に住人数十人ががれきの下敷きになっている可能性がある。地元メディアが伝えた。直前にネパールで起きた地震の影響により倒壊したとみられている。

2023年1月23日：地球の内核が逆回転し始めた？／（AFP時事）　地球の中心部に存在する高温の鉄などでできた「内核」の回転が止まり、逆回転している可能性があると結論づけた論文が23日、英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された。地下約5000キロに存在する内核は、液体金属層の「外核」に浮かんでいるため独自に回転できるが、内核がどのように回転しているのかについては研究者の間で議論されてきた。内核について分かっていることは少なく、解析は、地震や核爆発による地震波が地球の中心を通過する際の小さな差異を測定することで行われる。論文の研究チームは、内核の動きを追跡するため、過去60年間に発生した地震波を分析した。筆者の中国・北京大学の宋暁東(Xiaodong Song)教授らは、内核の回転は「2009年ごろにほぼ停止し、その後、逆回転し始めた」としている。宋はAFPに、「内核は、地表に対してブランコのように前後にスイングしていると考えられる」と話し、「1回の往復運動の周期は約70年」で、約35年ごとに回転方向が変化していると説明。次に変わるのは2040年代半ばとの見方を示した。内核の動きが地上に与える大きな影響は今のところほとんどないとされている。

2023年1月17日：ドイツ警察がグレタを一時拘束・炭鉱開発反対デモ／（AFP時事）　スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリが17日、ドイツ西部のリュッツェラート村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。警察によると、グレタら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」から連れ出されて身元を確認された後、解放された。正式な逮捕には至っていない。

2023年1月16日：ＮＺ南方海域で海洋熱波・平年よりも６℃高い海域も／（ロイター）　ニュージーランドの南島周辺では、気候変動やラニーニャ現象、一連の高気圧の影響で、海水温が平年より6度高くなっている海域がある。ニュージーランド気象庁の海洋学者ジョアン・デ・ソウザは、南島南部の海水温は全て平年よりかなり高く、フィヨルドランドでは6度も高いと指摘した。

2023年1月15日：南極のオゾン層の回復は２０６６年頃・１９８９年発効のフロン規制の効果／（読売新聞）　国連環境計画(UNEP)などは、南極上空のオゾン層が2066年頃までに、破壊が確認される前の1980年のレベルに回復するとの予測を発表した。オゾン層を破壊する化学物質の国際的な規制が続くことで、回復が進むという。地球全体を覆うオゾン層は、太陽からの有害な紫外線を遮っている。だが、冷蔵庫の冷媒やスプレー缶などに広く使われた化学物質「フロン」が、オゾン層を破壊。1980年代にはオゾン層が極端に薄くなったオゾンホールが南極で観測された。そこで各国は、1989年に発効した「モントリオール議定書」に基づき、フロンなどの生産と消費を禁止した。その結果、規制対象になったオゾン層破壊物質の約99％が削減された。ＵＮＥＰは、フロンなどの大気中濃度の減少が続くと分析。南極と同様、北極は2045年頃、その他の地域で2040年頃までにオゾン層が回復すると予測した。フロンは、地球温暖化を進める温室効果ガスでもある。ＵＮＥＰは現状の規制が続くと、今世紀半ばまでに最大1度の気温上昇を防ぐ効果があるとした。ＵＮＥＰと共同で予測した世界気象機関(WMO)のペッテリ・ターラス事務局長は「オゾン対策は気候変動対策の先行例だ」と指摘した。

2023年1月15日：トンガ噴火被災者が１年間の避難所でのプライバシーの無い状況に疲れ／（読売新聞）　南太平洋の島嶼とうしょ国トンガで海底火山の大規模な噴火が起きてから１年を迎えた１５日、国内各地で犠牲者らを追悼する祈りがささげられた。首都のあるトンガタプ島の教会には約10家族が共同生活しており、避災民のフィナウ(男性・35)は「プライバシーもない状況にうんざりしている」と疲れをにじませた。　恐らく性的不満が主なものであろうと思われる。教会ではそうしたはけ口がないからであろう。

2023年1月14日：噴火から１年のトンガが緑の島に復活／（共同通信）　南太平洋トンガを海底火山の大規模噴火が襲ってから15日で1年。噴火直後に押し寄せた津波で3人が亡くなり、少なくとも169戸が全壊した。大量の火山灰が降下。一時は国土全体がくすんだ茶色に覆われたが、屋根に積もった灰は懸命な作業で取り除かれ、樹木や花が豊かな「緑の島」が戻ってきた。一方、家屋の多くが失われたアタタ島とマンゴー島の住民は、政府の主導で別の島へ集団移住した。同じ場所で自宅を再建しても再び津波やサイクロンの被害に遭う恐れがあるためだ。トンガは、噴火直後にコロナの初の市中感染という二重の苦難に見舞われた。一時はロックダウン下で復興作業が続いた。

2023年1月12日：米カリフォルニア州に相次ぐ嵐・洪水・土砂崩れで死者１８人／（AFP時事）　米カリフォルニア州は相次ぐ嵐に見舞われ、大規模な洪水や土砂崩れなどが発生している。米国立気象局(NWS)は12日、低気圧は北に進む見通しだと発表した。同州では一連の嵐で少なくとも18人が死亡した。国立気象局は11日、太平洋に面した北西部の州にも、14日朝にかけて影響が出る可能性があるとして注意報を出した。　

2023年1月9日：豪北西部で１００年に１度の大規模洪水／（ロイター）　アルバニージー豪首相は9日、「100年に1度」とされる大規模な洪水に見舞われた北西部を視察し、住宅の修繕や家財の買い替え、インフラ再建のための支援を約束した。西オーストラリア州キンバリーでは先週、数日のうちに1年分の降雨が観測され、被害が広がっている。首相は、家屋の修理に1万豪ドル(約6900米ドル)、家財の買い替えに最大1万豪ドルを支給すると発表。損壊した高速道路や橋の再建費用の全額を見積もるのは時期尚早だが、最終的には「非常に大きな」数字になると述べた。

2023年1月8日：南太平洋のバヌアツでＭ７の地震／（共同通信）　米地質調査所(USGS)によると、南太平洋バヌアツ北部のエスピリツサント島沖で8日午後11時32分(日本時間同9時32分)ごろ、マグニチュード7.0の地震があった。ハワイの太平洋津波警報センターは、周辺地域に一時津波に注意するよう呼びかけた。震源はエスピリツサント島ポートオルリーから西に23.9キロ。震源の深さは27.7キロ。

2023年1月5日：ハワイのキラウエア火山が噴火・警戒レベルが「レッド」に引き上げられる／（ロイター）　ハワイのキラウエア火山で5日、噴火が始まった。これに先立ち国立公園内の山頂で噴煙が観測されており、米地質調査所(USGS)が噴火を確認した。噴火警戒レベルは「レッド」に引き上げられた。

2022年9月-12月

2022-09-05T00:00:00+09:00

2022年12月24日：米国でも歴史的寒波で１００万世帯以上で停電／（共同通信・時事通信・FNN）(12.26・27追記)　米国では24日、広範囲で歴史的な寒波が続き、旅客機の欠航や停電などが広がった。CNNテレビによると、少なくとも七つの州で計16人が死亡するなど被害が拡大。クリスマスイブに外出や旅行を計画していた多くの人が影響を受けた。26日の時事通信の続報によると、暴風雪などの影響に伴う死者は25日までに少なくとも46人に達したという。寒波の影響はカナダ国境付近の五大湖からメキシコとの国境を流れるリオグランデ川に至る広範囲に及び、ニューヨーク、オハイオなど12州で犠牲者が出た。暴風雪などにより、全米で数十万世帯が停電に見舞われた。27日のFNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝの続報では、政府は26日、ニューヨーク州に「非常事態宣言」を発令した。全国で60人が死亡したという。

2022年12月24日：日本で暴風雪により大規模停電・２５日朝にも紋別市で再度大規模停電／（ノム通信／Khb5参考）　暴風雪による影響で23日から24日にかけて大規模な停電が発生し、その後復旧した北海道紋別市で、25日朝、再び市内全域で大規模な停電が起きた。列島で猛威を振るうクリスマス寒波。北海道紋別市では23日、鉄塔が倒れ大規模な停電が発生したが、24日のうちにほぼ全面的に復旧。だが再び倒木により送電線が断線。25日朝、再び紋別市内全域のおよそ1万3000戸で停電が起こった。ホテルには自宅が停電した夫婦が避難していたケースもあったが、ホテルでも停電に見舞われた。

2022年12月13日：コンゴの首都キンシャサで洪水・１２０人超死亡／（時事通信）　コンゴ(旧ザイール)の首都キンシャサで13日、豪雨による洪水が相次いで発生し、当局の推計で120人以上が死亡した。

2022年12月4日：アフリカ・ガボンでＭ５.５の地震／（ウェザーニュース）　アフリカ中部東海岸のガボンで、地震があった。地震の規模（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ）は5.5と推定される。改正メルカリ震度階級のⅧ程度の揺れが襲ったとみられ、局地的な強い揺れによる被害が懸念される。日本の気象庁震度階級に換算すると震度5弱〜震度6弱程度に相当する揺れとみられる。

2022年12月4日：ボリビアの３５００平方キロの湖が消失／（AFP時事）　南米ボリビアでかつて2番目に大きな湖だったポオポ湖は、豊かな自然の恵みに育まれた何世紀にもわたる文化とともにほとんど消失してしまった。1986年のピーク時の湖の面積は約3500平方キロ。しかし、2015年末に欧州宇宙機関（ESA）が撮影した衛星写真では「完全に蒸発」してしまっていた。湖の消失には気候変動の他、海抜約3700メートルのボリビア高原における農業や鉱業による水利用など、さまざまな要因が絡み合っているとされる。

2022年12月4日：気候変動で西アフリカの洪水の発生が８０倍に／（共同通信）　気象学の専門家らによる国際研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」は4日までに、ナイジェリアなど西アフリカで6～10月に多数の死者が出た洪水を巡り、気候変動の影響で洪水の発生確率が約80倍に増えていたとの分析をまとめた。温室効果ガスの大量排出が災害を招いたことの「明確な証拠だ」としている。今後も大規模な洪水が起きる恐れが高いと指摘。気候変動が原因で自然災害が発生した発展途上国に復興資金を拠出する、国際的な仕組み作りを急ぐよう訴えた。ナイジェリア政府によると、同国では一連の洪水で600人以上が死亡、140万人以上が避難した。

2022年12月3日：生態系保全域を巡り各国の意見対立／（共同通信）　国連生物多様性条約の下で進む生態系保全の新たな国際目標作り交渉で、保全域の設定や外来種対策などの主要項目で各国の意見が対立していることが3日、協議内容をまとめた文書で判明した。保全域は陸と海の少なくとも30％とする目標案が議論されているが、世界全体で達成するか、それぞれの国で実現するのかなどで主張が食い違っている。7～19日にカナダ・モントリオールで開く条約の第15回締約国会議(COP15)で各国が合意を目指すが難航は必至だ。新目標には、2030年を期限とした20程度の項目が盛り込まれる見通し。

2022年12月3日：インドネシア・スメル火山で大きな噴火／（ウェザーニュース）　日本時間の今日12月4日、インドネシアのスメル火山（セメール火山）の噴火活動が活発になっています。日本時間の11時18分頃に発生した噴火では、気象衛星ひまわり8号からの観測で噴煙は高度約1万5000mに到達しているとみられる。

2022年11月27日：世界最大火山マウナロアが４０年振りに噴火・溶岩が６０ｍの高さに噴出／（AFP時事）　マウナロアは27日、約40年ぶりに噴火。現在は4か所に亀裂ができている。米地質調査所(USGS)は28日、ハワイ州にある世界最大の活火山マウナロアの噴火について、溶岩が最大60メートルの高さにまで噴出し、複数の溶岩流も確認されたと明らかにした。現時点では人的・物的リスクはない。

2022年11月23日：トルコでＭ６.１の地震／（ウェザーニュース）　日本時間の11月23日(水)10時08分頃、海外で地震があった。震源地は地中海(トルコ)で、地震の規模は6.1と推定される。震源近くでは日本のでの震度5～6程度の揺れと推定されている。震源地は北アナトリア断層がある場所である。

2022年11月22日：ソロモン諸島でＭ７.０を含む２回の地震／（ロイター）　南太平洋のソロモン諸島で22日午後、南西沿岸沖でのマグニチュード(M)7.0の地震を含む2回の地震が発生した。当局は津波警報は発令されないと発表した。米地質調査所(USGS)によると、この最初の地震の震源はマランゴ地域の南西約16キロ、深さ15キロ。30分後には近くでM6.0の地震も発生した。島内全域で広範な停電が報告されている。

2022年11月21日：ジャワ島でＭ５.６の地震・４６人死亡７００人負傷／（共同通信）　米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・ジャワ島で21日午後1時21分（日本時間同3時21分）ごろ、マグニチュード5.6の地震があった。地元当局者によると、少なくとも46人が死亡、700人が負傷した。地元メディアが伝えた。インドネシア気象当局によると、津波の恐れはない。住宅の一部が倒壊するなどの被害が出た。揺れは首都ジャカルタでも感じられ、多くの人が建物から避難した。22日の共同通信の続報によると、死者268人、行方不明者が151人に上ったという。特に学校の倒壊が多くの子どもの命を奪った。2万戸以上の家屋が損壊し、5万8千人超が避難した。地震は145回を超えた。25日の時事通信の続報では、死者は310人に達した。依然24人が行方不明だという。また25日未明にはこれまでで2番目に規模が大きいM4.1の余震もあった。

2022年11月18日：気候変動による移住増加・２０５０年までに２億人以上が移住の可能性がある／（ロイター）　国際移住機関(IOM)・国内避難監視センター(IDMC)・世界銀行などの調査によると、2021年に約2370万人が災害によって国内移動し、2050年までには約2億1600万人が気候変動の影響によって国内で住む場所を変える可能性があるという。紛争地域と気候変動に起因する移民を区別することも難しくなっている。小島嶼国と発展途上国の国連代表であるラバブ・ファティマは「気候関連の大災害から何百万人もの命を救うために、適応への投資を世界的に急増させることが不可欠だ」と指摘。こうした国々のクリーンな成長と気候変動の脅威への適応を支援するために、富裕国は2020年までに年間1000億ドルを拠出すると約束した。しかし、一部しか実行されておらず、これがCOP27の協議で問題になっている。災害が予想される数日前に少額の現金を各家庭に配り、災害に備えてもらうといった「予測的行動」による対応策が有効だとされる。

2022年11月18日：温暖化による海面上昇で５島が消滅・２０５０年までに２億人以上が移住を余儀なくされる／（読売新聞）　エジプト・シャルムエルシェイクで開かれているCOP27では、気候変動の影響で災害に見舞われる途上国への支援策が議論されている。海面上昇が顕著な南太平洋の島嶼国の一つ、ソロモン諸島でも、海岸の浸食が深刻化している。ソロモン諸島では1993年から2016年頃までに、世界平均の約3倍となる年間7〜10ミリの海面上昇に見舞われた。海面上昇は海岸の浸食を進行させ、2016年に1〜5ヘクタールの面積の5つの島が消滅したのが確認されたという。世界銀行が2021年に発表した報告書によると、温室効果ガスの削減などの対策が早急に取られない場合、気候変動による海面上昇などで、2050年までに最大2億1600万人が移住を余儀なくされる可能性がある。

2022年11月14日：英国でエネルギー危機回避に牛糞のバイオメタン化を模索・６４００万戸の熱供給／（よろずニュース）　牛の糞が英国で現在続くエネルギー危機を糞などが救う可能性があるという。乳製品会社Arlaは英政府に農場で未使用のエネルギー源を使い、フードサプライチェーンの拡張を推薦している。動物の糞の入った肥料や泥およそ9100万トンを80億立方メートルのバイオメタンにすることで、国内の6400万戸に熱を供給することが可能となるそうだ。　世界的に批判の的になっている畜産を拡大しようとしている企業の広告だと思われる。だが畜産を縮小する上でその糞を利用するのは大いに結構なことだろう。

2022年11月13日：経済危機のレバノンでコレラ流行・背景に深刻な水問題／（ロイター）　レバノン北部の難民キャンプでは、水道が止まるのは日常茶飯事だ。広範囲の停電によってポンプ場や浄水場が停止したため配水システムが作動せず、清潔な水道水の配給が滞っているという。そして住民は水道水ですら「不衛生」だと不信感を持っており、ボトル水の方を信頼している。だが、水道が出なくなってもボトル入りの水を買うことがもはやできない。経済危機が難民を襲っているからだ。「水道水がない時は、近くの池に頼っている」という。経済危機で苦しむレバノンに、コレラがさらなる悲劇をもたらしつつある。人口600万人のレバノンでは、10月以降わずか1ヵ月のうちにコレラの感染が国中に拡大し、同国保健省が発表した最新のデータによれば2000人近くが罹患、17人が死亡した。11年にわたるシリア内戦でレバノンに避難している約150万人のシリア難民への敵対心が増大する恐れもあるという。レバノンは11月初旬、第1回目のコレラワクチン配給をWHOから受け取った。

2022年11月12日：ドイツが炭鉱拡張開発を計画・環境活動家が反対運動／（AFP時事）　ドイツ西部の村リュッツェラートに12日、1000人余りの環境活動家が集まり、近郊の露天掘り炭鉱の拡張計画に抗議した。リュッツェラートの地下には埋蔵量が豊富な石炭鉱脈が走っている。最後まで立ち退きを拒否していた農家が10月、ついに村を去り、今は若い環境活動家たちだけが残る。村がブルドーザーで破壊されるのを阻止しようと、地上6メートルの木の上に幾つも小屋を設置し、監視と抗議を続けている。この村は、化石燃料への抵抗の象徴となっている。12日の抗議デモは、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)の参加国に気候変動対策の推進を訴える目的で行われた。欧州の経済大国ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻に起因するロシア産天然ガスの供給減少を受けて、休止していた石炭火力発電所の一部再稼働に踏み切った。そうした中、オラフ・ショルツ政権は、独エネルギー大手RWEによるリュッツェラート近郊の炭鉱拡張を許可すると発表。政府とRWEの合意では、近隣の5村は立ち退きを免除されたが、リュッツェラートは免除対象とならず、村の消滅が決定的となった。2年前から村で集団生活をしながら抗議を続けてきたフランス人活動家のアルマさんは、「RWEがリュッツェラートの地下の石炭をすべて採掘すれば、ドイツは間違いなくパリ協定に違反することになる」と指摘。村は気候変動との闘いの重要拠点だと主張した。シンクタンク「ドイツ経済研究所(DIW)」は2021年、リュッツェラートを含む6村を取り壊さなくてもRWEは1億トンの石炭を新規に採掘できると報告している。またドイツ政府は、現在のエネルギー危機下では石炭火力発電の利用を拡大するものの、2030年までに脱石炭を達成するとの目標は維持するとしている。

2022年11月12日：都市のヒートアイランドが増大・露天商も被害者／（ロイター）　各国の自治体レベルでは「最高酷暑責任者(CHO)」という役職が新設され、都市特有の熱波問題に取り組む動きが地道に広がっている。2021年4月に米フロリダ州マイアミデード郡で誕生した。これまでに8人が就任しており、全員が女性。世界保健機関(WHO)が今週発表したデータによると、2022年に入ってから欧州だけで少なくとも1万5000人が酷暑により死亡した。レジリエンス・センターによると熱波は頻度・期間・強度を増しており、影響を受ける人の数は2050年までに世界中で35億人余りに達し、その半数が都市中心部に集中すると予想されている。数十億人が熱中症や腎不全に見舞われたり、心臓や呼吸器系の疾患を悪化させたりするなど健康上のリスクにさらされるという。現在350余りの都市で夏の最高気温が摂氏35度を超えており、2050年までに約970都市に増えると予想されている。住民が猛暑のために「無言のままひっそりと死んでいる」。酷暑で最も大きな影響を受けているのが露天商で、そのほとんどが女性だ。露天商は主な商品である野菜や果物が高温で傷んでしまうため、経済的なリスクにもさらされている。熱波を「カテゴリー1」から「カテゴリー3」までランク付けする試みが行われている。

2022年11月11日：南太平洋のトンガ諸島でＭ７.３の地震・日本への津波なし／（ウェザーニュース）　日本時間の11月11日19時48分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南太平洋(トンガ諸島)で、地震の規模はM7.3と推定される。

2022年11月7日：米国で石炭火力の２３％が２０２９年末までに運転終了の予定／（ロイター）　米エネルギー情報局(EIA)は7日、国内石炭火力発電の23％分が2029年末までに運転を終了する可能性があるとした。天然ガスや再生可能エネルギーとの競合、老朽化に伴う運転コスト増が背景という。

2022年11月6日：バビロン遺跡を守るための古代の知恵／（ロイター）　シュメールの地母神を祭るニンマク神殿では、イラクの考古学者たちが７０００年も前にさかのぼる技術を駆使している。同神殿をはじめ、復元された古代都市バビロンの遺跡に塩分が浸透し、内部から破壊されるのを防ぐためだ。ユネスコ世界遺産に指定されたバビロン遺跡の修復には、塩分を除去して慎重に作られた日干しれんがを用いる。遺跡を侵食しているのは塩分濃度が上昇しつつある地下水の浸透であり、これは気候変動に対して脆弱なイラクで生じている長期の干ばつや土壌侵食に伴う問題だ。イラク国家考古遺産委員会に名を連ねる考古学者のアマル・アルタイーは「塩分を含む地下水が最大の敵だ」と語る。塩分の浸透・異常高温・洪水・土壌侵食など、部分的にせよ気候変動と関連している問題は、イラクだけでなく世界共通の問題だ。アルタイ―は塩分濃度の低い土壌を探し、さらに土壌を洗い、砂・砂利・ワラ・水を加えて大きな円形に整え、1ヵ月放置して発酵させる。このプロセスで残留する塩分が外縁部へと押し出され、ふち飾りのように白い結晶が形成される。この塩の塊を削り取ったあと、残った泥をレンガの形に整える。新たな日干しれんがに含まれる塩分の量は、このプロセス全体で約4分の3まで低下する、とアルタイーは説明する。数日間木陰に積んで空気にさらした後、1ヵ月にわたって日光に当てて乾燥させ、ようやく使用できるようになるという。　余りに古代の手法に拘っても効果は小さいようだ。古代の遺跡よりも現在住んでいる人の暮らしを守る方が先だろう。

2022年11月6日：江西省でここ６１年で最悪の旱魃・初の飛行機による人工増雨実施／（Record China）　江西省は現在、ここ61年で最も深刻な気象学的干ばつに見舞われている。江西省気象台が3日夜に発表した情報によると、同省では深刻な干ばつが115日間にわたり続いており、中国で干ばつが最も深刻な地域となっている。気象局の資料によると、1961年以来で同省で生じた最も深刻な気象学的干ばつとなっている。中国新聞網が報じた。3日、空軍のサポートの下、江西省で飛行機を使った人工増雨が初めて実施された。統計によると、2回の作業の平均飛行速度は時速390キロで、作業高度は4800メートル。飛行距離は合わせて約3000キロ、飛行時間は8時間32分だった。江西省人工影響天気センターの責任者・楊暁蘭氏によると、飛行機を使った作業では、クラウドシーディングの材料を直接雲の中に撒くことができ、作業面積が広く、1度に最大面積9000平方キロに影響を与えることができるという。江西省人民政府の要請に基づき、今回の人工増雨を実施した空軍のパイロットらは10月31日に南昌に到着した。空軍は来年の3月まで、江西省における人工増雨を支援する計画となっている。　成果について触れられていないのはどうしたことだろう。結果が思わしくなかったことを想起させる。

2022年11月2日：カトリックの「小斎」が復活すれば肉食が減るかも？／（AFP時事）　ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、金曜日に肉類を食べない習慣の復活を信徒に呼び掛ければ、世界全体で炭素排出量を減らすことができるかもしれない。英研究者が1日、明らかにした。金曜日に肉類を食べない「小斎」はキリスト教の最も古い習慣の一つだが、1960年代のローマ教皇庁（バチカン）による改革で、義務ではなくなった。英イングランドとウェールズの司祭らが2011年、小斎の復活を呼び掛けたことがあり、今回ケンブリッジ大学の研究者らがこの影響を調べた。具体的には、イングランドとウェールズで行われた食生活に関する公衆衛生調査の結果を分析した。その結果、呼び掛けを受け食生活を変えたカトリック教徒は約4人に1人だったものの、排出量が毎年5万5000トン以上削減されたことが分かった。筆頭著者でケンブリッジ大学のショーン・ラーコム（土地経済学）は、食肉用の畜産で大量の温室効果ガスが排出されると指摘。ローマ教皇が世界中のカトリック教徒に対し、金曜日の肉食禁止義務の復活を求めれば、低コストで排出量を大幅に削減できると説明した。金曜日に肉類を避けるカトリック教徒がほんのわずかだったとしても、温室効果ガス削減効果は大きいという。研究者によると、米国のカトリック教徒は小斎を極めて厳格に守っていたことから、米飲食大手マクドナルドの「フィレオフィッシュ」が誕生した。研究結果は、研究発表ネットワーク「ソーシャルサイエンス・リサーチ・ネットワーク（SSRN）」に掲載された。

2022年10月29日：フィリピンを襲った熱帯低気圧で死者１０１人・不明６６人／（共同通信）　フィリピン災害対策当局は31日、広範な雨雲を伴う熱帯低気圧が引き起こした洪水や土石流による全国の死者が101人、行方不明者が66人になったと発表した。約204万人が被災、約86万人が避難を強いられているという。特に南部ミンダナオ島西部では土石流で大きな犠牲が出た。熱帯低気圧は北部ルソン島に上陸し、29日夜に首都マニラを直撃。現在は南シナ海に抜けている。日本の気象庁はこの熱帯低気圧を台風22号としている。同庁は31日、ミンダナオ島東方の熱帯低気圧が台風23号に変わったと発表した。同島方向へ進むとみられ、災害の拡大が懸念されている。

2022年10月27日：ＵＮＥＰが温室効果ガス削減目標を達成したとしても２.４～２.６度上昇の恐れありと発表／（毎日新聞）　各国が現在掲げる温室効果ガス排出削減目標が達成できたとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前から2.4～2.6度上昇する恐れがあるとの報告書を、国連環境計画(UNEP)が27日公表した。2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では気温上昇を1.5度に抑えることを事実上の世界の共通目標にしたが、実現が見通せない状況が続いている。報告書によると、2021年の世界全体の排出量は過去最高だった2019年（564億トン、二酸化炭素換算）を上回る可能性があり、現在の対策を続けるだけでは2030年に580億トンに達すると予測される。1.5度実現には2030年時点の排出量をこの予測値より45％減らす必要があるが、今後各国が対策を強化して目標通りに削減が進んでも5～10％しか減らすことができず、1.5度に向けた道筋と大きな開きがある。報告書が大幅削減が必要と指摘するのが、農業や森林からの農地転換、流通などの食料システム分野だ。年間総排出量の3分の1(180億トン)を占め、2050年までに約300億トンに達すると予想されるが、食生活の転換や生態系保護などの緩和策で、2050年までに最大で年247億トンを削減できる可能性があるという。また、化石燃料などに依存した経済から低炭素経済へ世界的に転換するためには、金融システムの再編が重要とも指摘した。一方、国連気候変動枠組み条約事務局は26日、11月にエジプトで開催されるCOP27を前に、現行目標のままでは世界全体の排出量は30年までに10年比で10.6％増加するとの予測を発表した。COP26では、各国に2030年までの目標を見直すことを求めたが、新たに提出したり更新したりしたケースは24件にとどまるという。COP27では、2030年に向けて排出削減を強化するための計画に合意できるかなどが焦点になる。国連のグテレス事務総長は「先進国は率先して削減を強化する必要があるが、1.5度実現のためには新興国も取り組みを進めるべきだ。気候変動による破局が迫ってくる前に(現実と目標の)排出量のギャップを縮めなければならない」と呼びかけた。

2022年10月25日：ＮＡＳＡが世界のメタン超大量排出源を特定・メタンは温暖化に３０％寄与／（AFP時事）　米航空宇宙局(NASA)は25日、粉じんが気候に与える影響を調べる装置を使い、メタンガスを大量排出している場所を世界各地で50ヵ所か所以上特定したと発表した。メタン発生源の特定により、温暖化対策への寄与が期待される。NASAによると、中央アジアや中東、米南西部で50ヵ所以上のメタンガスの「超大量排出源」が特定された。このうちの大半が、化石燃料やごみ、農業に関連していた。強力な温室効果ガスであるメタンは、世界的な気温上昇の原因の約30％を占めている。大気中に占める割合は二酸化炭素（CO2）に比べて大幅に少ないものの、100年単位で見ると約28倍の温室効果がある。

2022年10月20日：中米パナマ南方でM６.８の地震・津波なし／（ウェザーニュース）　日本時間の10月20日(木)20時57分頃、海外で地震があった。震源地は中米(パナマ南方)で、マグニチュードは6.9と推定される。津波の心配はない。

2022年10月16日：中央アメリカ沖の太平洋でＭ６.７の地震・津波なし／（ウェザーニュース）　日本時間の10月16日(日)21時48分頃、北東太平洋(中央アメリカ沖)で、地震の規模(マグニチュード)6.7の地震があった。津波の恐れはない。

2022年10月14日：世界遺産のイースター島のモアイ像が野焼きによる山火事で損傷／（共同通信）　南米チリ領イースター島の山火事で多くのモアイ像に損害が出たことについて、同島ラパヌイのペドロ・エドムンズ市長は、新型コロナウイルス流行による規制で観光収入が途絶え、国立公園管理のための監視活動ができなくなったことが原因だと述べた。14日までに共同通信に語った。エドムンズは島東部のラノララクにあるモアイ像416体のうち20％は「修復不可能だろう」と述べた。山火事は今月7日までの数日で100ヘクタール以上を焼いた。ボリッチ大統領は組織的な野焼きが原因だとしていた。島のラパヌイ国立公園はユネスコの世界遺産に登録されている。

2022年10月9日：ケニアで干ばつにより野性動物が餓死／（AFP時事）　ケニア南部カジアド郡キマナ保護区などを含むアンボセリ生態系では、キリンやシマウマなど、多くの動物が干ばつで餓死している。今年に入ってから降水量が通常の15％しかない地域もあり、餓死する動物はさらに増えるとみられている。

2022年10月6日：温暖化で干ばつリスク２０倍・北半球に深刻な状況／（共同通信）　今年の夏に欧米や中国など北半球各地を襲った深刻な干ばつは、地球温暖化により20倍起こりやすくなっていたとの解析を、欧米などの研究者チームが5日発表した。解析したのは、温暖化が嵐や熱波、降雨に与える変化を研究する団体「ワールド・ウェザー・アトリビューション」。人の活動に伴い産業革命前から既に約1.2度温暖化した現実の世界と、温暖化のない仮想の世界をコンピューター上に構築し、6～8月時点の土壌の乾燥リスクを比べた。

2022年9月30日：弱まったハリケーンが再び強まり、米サウスカロライナに上陸・非常事態宣言／（共同通信）（10.3追記）　バイデン米大統領は29日、南部フロリダ州を直撃した大型ハリケーン「イアン」が30日に再上陸するとみられる南部サウスカロライナ州に非常事態宣言を出し、連邦政府による支援を命じた。イアンの勢力はいったん弱まり熱帯暴風雨となったが、29日に再び強まってハリケーンとなった。フロリダ州のデサンティス知事は記者会見で、イアンが28日に上陸した後、風が弱まった29日未明から救助要請のあった地域の確認を始めたと明らかにした。10月1日の読売新聞の続報では、米フロリダ州で少なくとも45人が死亡した。10月4日のNHKニュースの続報では死者53人。大西洋に抜けたイアンは30日、サウスカロライナ州に再上陸したが、その後熱帯低気圧になった。

2022年9月30日：ケニア・ソマリア・エチオピアの干ばつ／（AFP時事）　ケニア・ソマリア・エチオピアでは4年連続、雨期に雨が降っていない。これら3ヵ国が含まれるアフリカ大陸東部「アフリカの角」では、数百万人が極度の飢餓に陥っている。　これに関する詳しい報道がほとんど伝わってこないのは何故だろう？

2022年9月28日：温暖化の熱の９０％を海が吸収・それが台風ハリケーンの大型化をもたらしている／（ロイター）　米フロリダ州が、メキシコ湾を北上中のハリケーン「イアン」への警戒を強めている。カテゴリー3のイアンは27日にキューバを直撃。全土に停電などの被害をもたらした。その後、さらに勢力を増して28日夜にフロリダ州に上陸する見通しで、高潮や大雨をもたらすと見られている。先週にはカテゴリー4のハリケーン「フィオナ」が米自治領プエルトリコを直撃し、大部分で停電や断水を発生させた。フィオナは英領タークス・カイコス諸島や、バミューダ諸島・カナダの大西洋沿岸にも襲いかかり、カナダのインフラには数ヵ月の修復作業を要する深刻な被害が出た。過去40年、温室効果ガスの排出の影響で生じた温暖化効果の約90％を海が吸収してきた。こうした熱のほとんどは海面付近に蓄積されている。この熱も、嵐や風の威力に拍車をかけている。気候変動は、嵐による降雨量にも影響を及ぼしている。暖かい空気はより多くの水分を集める性質があるため、雲が限界まで水蒸気をため込み、豪雨をもたらす。産業革命前の平均値と比較すると、世界の気温は1.1℃、既に上昇している。米海洋大気局(NOAA)の科学者らは、気温が2度上昇すればハリケーンの風速が最大10％増加し得ると推測している。台風・ハリケーンの上陸地点が北上する傾向がある。この傾向はニューヨーク・ボストン・北京・東京といった中緯度の都市にも懸念材料になっている。またシーズンの早期化も起こっており、一番初めに米国に上陸するハリケーンの上陸時期は現在では1900年に比べて3週間以上早まり、ハリケーンシーズンの到来は5月になっているという。地球の反対側のアジアのベンガル湾でも4・5月の早い時期から発生している。発生する場所によってハリケーン・台風・サイクロンと呼び分けられている。

2022年9月23日：途上国が温暖化対策で先進国の不作為に不満／（共同通信）　ニューヨークで開催中の国連総会一般討論で、気候変動の被害を最も受けやすい発展途上国の不満が噴出している。温室効果ガス排出量が多い先進国の関心は、ロシアのウクライナ侵攻に集中。排出量が世界5位の日本も、岸田文雄首相の演説で温暖化対策への言及はほとんどなかった。洪水で国土の3分の1が水没したパキスタンのシャリフ首相は23日、一般討論演説で「世界の不作為」を非難し、気候変動対策で今すぐ行動を起こすよう呼びかけた。シャリフは洪水で約3300万人が被災したと説明した。

2022年9月22日：メキシコ・ミチョアカン州でＭ７.０の地震／（ウェザーニュース）　日本時間の22日15時16分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は中米（メキシコ、ミチョアカン州）で、地震の規模(マグニチュード)は7.0と推定さる。この地震による津波被害の心配はないという。20日のM.7.6の地震の少し東側が震源となった。

2022年9月19日：メキシコでM.７.６の地震・死者２人／（共同通信）　メキシコ中西部で19日午後（日本時間20日未明）に発生したマグニチュード7.6の地震で、メキシコ当局は20日、西部コリマ州で新たに1人の死亡が確認され、死者は計2人になったと明らかにした。建物170軒以上と、道路や橋も一部損壊したとみられる。

2022年9月19日：ハリケーン「フィオナ」がドミニカ共和国とプエルトリコを直撃／（ロイター）　カリブ海を通過したハリケーン「フィオナ」は19日までに、米自治領プエルトリコとドミニカ共和国を直撃し、プエルトリコでは島全域で停電が発生したほか、少なくとも2人が死亡した。19日夜に「カテゴリー2」に格上げされたフィオナは北上を続けており、さらに勢力を拡大して「カテゴリー3」に格上げされるとみられる。米国立ハリケーンセンター(NHC)によると、フィオナはプエルトリコを直撃した後、19日未明にドミニカ共和国に上陸した。同国へのハリケーン直撃は2004年9月のジャンヌ以来となる。ドミニカ共和国では深刻な洪水被害が発生し、いくつかの村が孤立、東部地域では1万1000人以上が停電の影響を受けた。プエルトリコも引き続き暴風雨に見舞われている。19日時点で島の90％近くで停電が続いており、当局は全面復旧にはしばらくかかるとみている。また、多くの道路が倒木や土砂崩れで通行できない状況にある。プエルトリコでは2017年に「カテゴリー5」のハリケーン「マリア」の直撃で、死者が3000人以上に上る甚大な被害が出た。

2022年9月18日：台風１４号が日本の九州に上陸／（産経新聞）　大型で非常に強い台風14号は18日、九州の鹿児島市付近に上陸し、九州全域を暴風域に巻き込みながら北上した。気象庁は宮崎県に最高の警戒レベル5に当たる大雨特別警報を出した。

2022年9月17日：台湾・台東県で震度６強の地震・M６.４／（共同通信）（19日追記）　台湾の中央気象局によると、17日午後9時41分（日本時間同10時41分）ごろ、台湾南東部台東県を震源とするマグニチュード6.4の地震があった。震源の深さは約7キロ。台東県の震度は6強で、全土で揺れた。19日の共同通信の続報によると、負傷者は19日までに146人となった。死者は1人。倒壊した家屋などに閉じ込められている住民がいる可能性があり、当局は救助活動を続けている。

2022年9月14日：ニューカレドニア沖でＭ７の地震・津波なし／（共同通信）　米地質調査所(USGS)によると、南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアの東方沖で、14日午後10時4分(日本時間同8時4分)ごろ、マグニチュード7.0の地震があった。震源は政庁所在地ヌメアから東に約400キロの海域。震源の深さは約145キロ。ハワイの太平洋津波警報センターによると、津波の恐れはないという。

2022年9月11日：パプアニューギニア中部でＭ７.６の地震／（AP通信・読売新聞）　米地質調査所(USGS)によると、パプアニューギニア中部で11日午前、マグニチュード７.６の地震があった。AP通信は地滑りが発生し、少なくとも3人が死亡したと伝えた。

2022年9月8日：グレタ・トゥーンベリが卓見／（よろずニュース）(9.11記)　スウェーデン出身の環境活動家グレタ・トゥンベリ(19)は、政治家やメディアが危機の全体像を示そうとしなかったため、国民は目の前で起きている個別の問題にとらわれていると批判した。スウェーデンでは11日に総選挙を控えており、ウクライナ戦争と電力価格の高騰が有権者の大きな関心事になっている。映像によると、グレタが記者から「何が欠けているのか」と問われると、グレタは「危機意識が欠けている。環境危機を遠い未来の脅威と扱い、今ここにいる人々には何ら影響がないものとしているが、実際は今ここにいる人々に非常に大きな影響を与えている」と語った。　ノムの批判と同じであり、政治家もメディアも問題の全体像を示そうとせず、目先の問題を個別に対処しようとしている。根本を解決するという視点は全く無い。

2022年9月5日：中国四川省西部でM6.8の地震・２１人死亡／（時事通信・共同通信・ロイター）（9.6・8追記）　震源は成都から南西に226キロの山岳地帯。深さは16キロ地点。成都でも強い揺れを感じたという。各地で道路や通信網が寸断された。北に隣接するアバ・チベット族チャン族自治州では2008年5月、約8万7000人の死者・行方不明者を出した四川大地震が起きるなど、地震の多発地帯として知られている。9月6日の続報では、死者は66人・不明16人に増えた。習主席は軍を動員すると国民にアピールした。少なくとも家屋や施設計約250戸が倒壊し、計約1万3千戸が損壊した。9月8日のロイターの続報では、死者が82人となった。今回の地震は2017年以来の規模で、中国国営中央テレビ(CCTV)によると、これまでに負傷者270人以上、行方不明者は35人に上っている。　この地震も三峡ダムが影響していると思われる。2008年の四川大地震は三峡ダムが完成する1年前に起きた。2020年の大洪水で危険水位に達した影響が今出てきた可能性は大きい。

2022年7月－8月

2022-07-06T00:00:00+09:00

2022年8月30日：パキスタンの国土の３分の１が水没／（時事通信）　パキスタン全土でモンスーン期の豪雨による洪水被害が深刻化している。レフマン気候変動相は「国土の3分の1が水没した」と述べた。6月以降の豪雨による死者は30日までに1100人を超え、全人口の約15％に当たる3300万人以上が被災した。レフマンは29日、「(国土に)大きな海ができた。排水するための乾いた場所がない」と語った。パキスタンの国土面積は約79万6000平方キロで、被災面積は日本の本州の面積(約22万8000平方キロ)を上回っているもようで、被災者の救助や生活支援も難航している。ロイター通信によると、イクバル計画開発改革相は現時点での被害総額を100億ドル(約1兆3900億円)以上と推定。「100万軒近い住宅が被災した」と述べ、復興には5年かかるという見通しを示した。9月15日のロイターの続報によると、死者は1500に迫ったという。うち約530人が子どもだという。家畜を守ろうと留まった農民は飼料不足のリスクに直面している。　

2022年8月29日：中国・重慶市と四川省で豪雨による洪水の恐れ／（ロイター）　中国南西部に位置する重慶市と四川省は8月、猛暑や干ばつに見舞われていたが、今度は連日の豪雨により洪水への警戒が必要となっている。製造業が盛んな重慶市と、隣接する四川省の一部地域はこれまで、猛暑を受けたエアコンの利用増加で電力が不足。重慶市は工業用電力の使用規制を導入するなど、産業に大きな影響が出ていた。重慶市と四川省では28日から雨が降り始め、降雨は30日まで続くと予想されている。政府は28日午後6時に、これらの地域を対象に緊急洪水防止対応を開始した。

2022年8月29日：中国で旱魃による農作物全滅の一例／（AFP時事）　中国南部では猛暑が続いており、60年余り前の観測開始以来、その期間は最長となっている。日中は40度を超える日が続くため、農家は夜10時から翌朝4時までの作業を強いられている。地表温度は60度前後にもなるという。政府は、猛暑によって秋の収穫が「深刻な脅威」にさらされているとし、農家に数十億元規模の支援を行うと約束している。だがモモ・ドラゴンフルーツ・リュウガン栽培農家にとっては既に手遅れだ。「うちの果樹は来年、満足に開花しないだろう。結実にも深刻な影響が出るはずだ」とある農家はつぶやく。「今は雨を待つしかない」と言っていた矢先、同地域では28日から雨が降り始めた。だがそれは豪雨となり、洪水が起こる可能性が高いという。政府は28日午後6時に、これらの地域を対象に緊急洪水防止対応を開始した。ダブルパンチになる可能性もあるという。

2022年8月26日：パキスタンで洪水・９８２人死亡・非常事態宣言／（読売新聞・共同通信）（8.28追記）　パキスタンで6月中旬以降、雨期の豪雨による洪水被害が深刻化している。政府によると、8月26日時点で子供316人を含む計982人が死亡した。政府は25日に非常事態を宣言し、被害復旧に向けて国際社会に援助を求めている。国家防災庁によると、犠牲者数は南部シンド州が339人で最多となっており、南西部バルチスタン州が234人で続いている。浸水や地滑りにより家屋約68万棟が損壊したほか、道路や橋も被災し、住民の避難や食料調達に影響が出ているという。26日には首都イスラマバードで、日米韓や中国など各国大使館や世界食糧計画(WFP)の代表者を集めた会合が開かれ、シャバズ・シャリフ首相が被害に対する継続的な支援を求めた。28日の共同通信の続報では、死者は1032人に達し、1527人が負傷した。死者のうち348人が子ども。全国の住宅95万戸が損壊。犠牲者は南部シンド州が347人と最も多く、南西部バルチスタン州が238人、北西部カイバル・パクトゥンクワ州が226人と続く。インフラ被害も大きく、全国で計約3400キロにわたり道路が損傷、149の橋が損壊。各地で被災者が孤立している。

2022年8月24日：エジプトでの海面上昇被害／（読売新聞） 2022年11月に国連気候変動枠組み条約の締約国会議が開かれるエジプトでは、年々強まる高波への対策に懸命だ。水資源・灌漑かんがい省によると、地中海側では1990年代初めに年1.8mmだった海面上昇が、ここ10年で年3.2mmになった。2100年には、神奈川県よりやや広い2660平方キロ・メートルの低地が浸水し、570万人に被害を及ぼすとの予測がある。北部アレクサンドリアでは、海沿いの店舗が浸水する被害も出ており、観光名所の要塞ようさいカーイト・ベイ周辺などで防壁設置が進む。気候変動問題に詳しいカイロ大のアッバス・シャラキ教授は語る。「重要なのは世界の大国が主導して化石燃料の使用をもっと減らし、温暖化を止めることだ」。日本が主導し、アフリカの開発課題を議論するため、8月27・28日にチュニジアで開かれる「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」では、気候変動が主要テーマの一つとなる。アフリカでの最悪のシナリオ回避に向け、脱炭素技術などを持つ日本の役割が問われる。

2022年8月24日：モーリタニアの砂漠化に埋もれる街・11年間雨降らず／（読売新聞）　モーリタニア中部シンゲッティではあちこちで石造りの家が砂に埋もれつつある。1000年以上前から交易拠点として発展し、世界文化遺産に登録される古都が、砂漠にのみ込まれようとしている。周辺地域を含む人口は約5000人。10年ほどで半分以下になった。大きな要因は砂漠の拡大だ。今年6月までの11年間、雨は降らなかった。ナツメヤシの植樹などによる対策も追いつかず、住民は次々と家を捨てて街を離れた。アフリカ北部のサハラ砂漠はこの100年で10％広がった。木々の過剰伐採に加え、気候変動が要因の一つとされる。モーリタニア南部ロッソ郊外では、乾燥に強く、砂地でも育つ木の苗木が10ヘクタールにわたり植えられていた。サハラ砂漠の拡大を食い止めるため、モーリタニアを含む計11ヵ国は2007年から、植樹などで約8000キロ・メートルにわたって「巨大な緑の壁」を築く事業を始め、2030年までに1億ヘクタールの植生回復を目指す。だがこの事業の進捗は全体の約20％にとどまる。資金難や管理態勢の不備などが原因だ。2050年までに世界で2億1600万人が国内移住を強いられる恐れがあるという試算がある。アフリカは1億500万人とほぼ半数を占める。難民の増加や新たな紛争の引き金となることも懸念される。南スーダンで記録的な洪水が発生。アンゴラは大旱魃で、150万人以上が食料危機に直面する。

2022年8月22日：アフリカ各国で40年ぶりの深刻な旱魃／（ノム通信／AFP時事参考）（8.26追記）　世界食糧計画(WFP)は19日、深刻な干ばつに見舞われている「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ大陸北東部地域で、飢餓に直面している人が一段と増加しており、2200万人に上る勢いであることを明らかにした。複数の援助団体によれば、ケニア・ソマリア・エチオピアは長年の水不足により40年ぶりの深刻な旱魃に直面。4期連続で雨期の降水量が不足する異常気象の影響で家畜が大量死し、農作物も枯死。住民110万人が食料と水を求めて故郷を離れざるを得なくなっている。26日のNHKニュースの報道によれば、チャドでは最大の湖が干上がってしまい、食料緊急事態が宣言された。210万人に深刻な影響があるとしている。チャドには内戦下のスーダン・ニジェール・カメルーンなどからの難民も押し寄せているという。国連は1日2100kcalの食糧支援をしようとしているが、その半分しか提供できていないという。

2022年8月20日：アルジェリアの生物圏保存地域１万haが森林火災で消失・３８人死亡／（AFP時事）　アルジェリア北東部で17日に発生した森林火災により、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)に認定された生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)の10％以上が焼失し、少なくとも38人が死亡した。現地の専門家が20日、AFPに明らかにした。エルカラ生物圏保存地域の責任者を務めた経験のある森林学者のラフィク・ババ・アフメドは、「被害面積は約1万ヘクタールに及ぶ」と述べた。北東部では森林火災が17日から猛威を振るっていたが、消防当局は20日、おおむね鎮火したとしている。ユネスコによると、同保存地域の総面積は7万6000ヘクタール強。バーバリーアカシカの最後の楽園とされ、毎年冬には6万羽を超える渡り鳥が飛来する野鳥の宝庫でもある。アフメドは、エルカラについて「地中海沿岸屈指の生物多様性保護区」で「たぐいまれな生物学的な豊かさ」に恵まれていると指摘。しかし、たびたび火災に見舞われており、将来は「非常に悲観的」だと語った。「火災によって森林の力が弱まり、害虫や、特に人間の活動に対して脆弱になった結果、生物相が失われつつあるとしている。アルジェリア市民防衛局は19日夜、全土で6月1日以降に森林火災が1242件発生し、5345ヘクタールが焼失したと発表していた。これに対し、アフメドは、発表された焼失面積は実際とかけ離れていると批判した。市民防衛局は20日、西部トレムセンでも2ヵ所で山火事が発生し、消火活動が行われていることを明らかにした。

2022年8月19日：英レストランが画期的アイデア・メニューにCO2排出量表示／（AFP時事）　英イングランド南西部ブリストルにあるベジタリアンレストラン「ザ・カンティーン」では、メニューに料理の二酸化炭素(CO2)排出量を7月から表示している。客は料理ごとに、素材の調達から廃棄・リサイクルに至るまでの総排出量を確認できるのだ。例えば「ニンジンとビーツのパコラ（南アジアの揚げ物料理）ヨーグルトソース添え」の排出量は16グラム。「ナスのみそハリッサソースあえ、タブーラ（パセリのサラダ）とザータルトースト添え」では675グラムとなっている。店が提供していない料理との比較も示されている。それによるとビーフハンバーガーの排出量は、肉を使わないビーガンバーガーの10倍だ。各国が世界の気温上昇を産業革命前の水準に比べて1.5度に抑え、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に躍起になる中、企業や消費者が排出するCO2に厳しい目が向けられている。英政府統計によると、平均的な英国人が1年間に排出するCO2は10トン以上。英国は、気候変動に関する国際的な公約を果たすため、2035年までに排出量を1990年比で78％削減するという野心的な目標を掲げている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の専門家は4月、植物性の食生活への切り替えは個人の排出量を削減する最も効果的な方法の一つだとの見解を示した。イングランドでは、大手レストランチェーンにカロリー表示が法律で義務付けられている。だが、それよりもCO2排出量を知りたいという人が多いという。輸入香辛料が排出量を押し上げる要因になっているという。排出量については、レシピや食材調達先の情報を「マイ・エミッションズ」という専門会社に送り、生産から加工・輸送・包装に至るまでの総量を算出してもらっている。

2022年8月19日：中国でも旱魃警報発令・長江流域で対策急ぐ／（ロイター）（8.20・8.24追記）　中国政府は、今年初めて全土に旱魃警報を発令した。当局は森林火災への対応に追われているほか、長江流域の激しい熱波から作物を守るために専門家チームを動員している。警戒水準が上から３番目の「黄色警報」が18日に出された。南西部の四川省から長江デルタ地域の上海市まで、過去数週間にわたって猛暑が続いており、当局者らは気候変動が原因だと繰り返し述べている。国営新華社の報道によると、長江南岸にあるハ陽湖は例年の同時期に比べ、表面積が4分の1に縮小している。中国中央テレビ(CCTV)は19日、重慶市の66本もの川が干上がっていると報じた。気象局によると、重慶市の北碚区では18日に気温が45度を記録した。応急管理省のデータによると、7月の高温だけで27億3000万元(4億ドル)の直接的な経済損失が発生し、550万人が影響を受けた。20日の「Record China」による続報では、例年であれば中国では7〜8月は高温多雨の洪水期に当たるにもかかわらず、今年は逆に渇水が発生する異常事態になっているとし、2020年に大洪水が発生して950万人が被害を受けた国内最大の淡水湖である鄱陽湖(はようこ：長江に流れ込む)では高温少雨の影響で水位が大きく低下しており、記録が残っている1951年以降で最も早く、平年より100日程度前倒しで渇水期に入ったと伝えた。24日のAFPによる続報では、最高気温が45度に達した地域もあり、都市部ではエアコンの使用が増えるなどして電力需要が急増。複数の省で停電が実施された。上海や重慶では、屋外照明用の電力供給が停止された。四川省当局は、主要な水力発電所の水位が下がったことを受け、産業向け電力供給を制限した。国際環境NGOグリーンピース・東アジアの気候・エネルギー専門家、劉君言は「来年は記録的な猛暑になると予想される」と述べた。

2022年8月19日：ロシアにも高温と旱魃・大規模火災でモスクワに煙／（AFP時事）　ロシアの首都モスクワは18日、南東に250キロ離れた森林で発生した火災の影響で煙霧に覆われた。連邦森林局は、地元当局が火災の規模を軽視し、適切に対応しなかったため事態が深刻化したと非難している。非常事態省によると、火災が発生したリャザニ州の現場では、消防士数百人と複数の航空機が消火に当たっている。風が強く、火勢は強まっている。連邦森林局は国営ロシア通信(RIA)に対し、リャザニの森林当局は「実際の火災規模を隠していた」と語った。リャザニ州の州知事は17日、800ヘクタール強が火災により影響を受けていると語っていたが、国際環境NGOグリーンピースによると影響を受けた面積は3300ヘクタールを上回っていたと主張。「今回の火災は人為的な原因によるものである可能性が高い。高気温と旱魃が続いており、火が広がりやすい条件がそろっている」と指摘している。モスクワと周辺州ではここ数週間、雨がほとんど降っていない。気温は平均25度で推移しており、向こう数日間に一段と上昇すると予想されている。　モスクワでは今の時期、降水量が年間でも最多であるはずであり、多湿な方である。平均気温は18度であり、25度はかなり高いと言える。問題なのはロシア社会が腐ってきているということだろう。

2022年8月18日：欧州で雷雨や突風で12人死亡・多くはバカンス客／（共同通信）　フランスやオーストリア、イタリアで18日、激しい雷雨や突風により、女児を含む少なくとも計12人が死亡、多数が負傷した。欧州は観光シーズンのまっただ中で、被害者の多くはバカンス客だった。

2022年8月17日：中国・青海省で豪雨による土石流発生・１６人死亡３６人不明／（時事通信）　中国メディアによると、同国西部の青海省西寧市で17日深夜、大雨による大規模な土石流が発生した。土砂は付近の家屋や道路を押し流し、16人が死亡、36人が行方不明となっている。地元当局が救出に全力を挙げている。現場は山間の農村で、インターネットに投稿された画像には、土砂に埋もれた家屋や、ひしゃげた自動車などが映されていた。周辺では大雨が続き、地元の気象当局は17日夜から18日夜にかけて土砂災害に警戒するよう、住民に呼び掛けていたという。

2022年8月17日：米カリフオルニアなどで猛暑・４３度に達したところも・電力危機／（ロイター）　米カリフォルニア州では大半の地域で猛暑が続き、電力供給が限界に達していることから、家計や企業は電力使用を控えるよう呼びかけられている。17日の気温は内陸部の多くで38度を大幅に上回り、北部のシャスタ郡とテハマ郡の一部地域や南部のメキシコ国境に接するインペリアル郡では42度まで上昇した。また、北西部の非法人地域であるビッグバーでは43度に達した。州の送電網を管理するカリフォルニア独立系統運用機関は停電を回避するため、照明や電化製品の電源を切り、温度自動調節器を26度に設定するよう住民や企業に呼びかけている。

2022年8月9日：韓国豪雨で９人死亡６人不明・首都圏の半地下住宅で被害／（時事通信）　韓国でソウル首都圏を中心とした地域が、8日から記録的大雨に見舞われている。韓国政府は9日、ソウルおよび隣接する京畿道などで計9人が死亡、6人が行方不明となったと発表した。繁華街のある江南地区などソウル南部で、とりわけ大きな被害が出た。住宅の浸水被害が多数報告され、地下鉄駅の浸水や道路の冠水も発生。半地下の住宅に水が押し寄せ、家族3人が命を落とした。一部地域では1時間当たりの雨量が136ミリを超えた。韓国メディアは「115年の観測史上、最大規模の記録的大雨」と報道。雨は12日ごろまで続く可能性があり、当局は警戒を呼び掛けている。　

2022年8月5日：米デスバレーで前例のない洪水・観光客ら1000人立ち往生／（AFP時事）　乾燥地帯で知られる米カリフォルニア州デスバレー国立公園で5日、「前例のない大雨」で大規模な洪水が発生し、園内で観光客約500人と職員500人が足止めされている。約60台の車が土砂などにはまり動きが取れなくなっているが、負傷者は確認されていない。洪水の影響で舗装された道路の一部が陥没した他、大型のごみ収集容器が駐車中の車を直撃し、玉突き事故が発生。オフィスやホテルも浸水した。国立公園局は、被害状況の確認が終わるまで公園までのすべての道路を封鎖するとしている。デスバレー国立公園のファーネスクリークエリアでは24時間降水量が37ミリを観測し、過去最大記録にほぼ並んだ。同地域の年間平均降水量は50ミリ以下。

2022年8月1日：アマゾン熱帯雨林の焼き畑開墾・火災が前年同期比13％増／（AFP時事）　国立宇宙研究所（INPE）が1日に発表したデータでは、今年これまでに確認された火災は1万2906件で、前年同期比13％増となっている。国際環境NGOグリーンピース・ブラジルのロムロ・バチスタは「こうした火災と破壊は、アマゾン熱帯雨林とその生物多様性を損なうだけでなく、煙の吸引で地元住民の健康にも影響を与えている」とコメントした。

2022年7月30日：湾岸諸国にも酷暑が襲う・屋外労働禁じても年間死者1万人／（AFP時事）　夏はまだ始まったばかりだが、中東・湾岸諸国の一部では気温がすでに50度を超えている。6月から8月にかけて、サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE)・カタール・クウェート・バーレーン・オマーンの湾岸諸国では、正午から4時間程度、屋外労働が禁止されている。昨年の世界保健機関（WHO）の報告書によると、クウェートでは暑さが厳しい日の死亡リスクが2倍から3倍に跳ね上がる。その影響を最も受けるのが、屋外労働者の大部分を占める外国人労働者だ。石油資源が豊富で裕福な湾岸諸国には、インド・パキスタン・ネパール・スリランカ・バングラデシュから多くの出稼ぎ労働者が来ている。安価な労働力を提供する外国人労働者は、高給取りの公務員を志望する国民の間で敬遠される建設作業やごみの収集・道路清掃・食料配送といった屋外での仕事を代わりに引き受けている。■日陰でも耐えられない　屋外で働く人々は、正午からの屋外労働禁止時間には寮に戻るか、日陰で休む。しかし、近年は、日陰にいても耐えられないような日が増えている。6月に入り、クウェートやサウジアラビアなど、多くの場所で気温が50度に達した。この2ヵ国に関しては5月に53.2度を記録。同月の世界最高気温となった。クウェートの気象学者イッサ・ラマダンは、「この10年間はクウェート史上、最も暑い」と述べ、しかも「クウェートの夏は今や9月まで続き、時には10月にまで及ぶ」と言う。厳しい暑さは湾岸地域全体の問題として前々から懸念されてきた。人権団体は、今年のサッカーW杯開催国のカタールに対し、「熱中症」に関連した労働者の死を調査するよう求めている。だが、湾岸諸国で死亡した移民・出稼ぎ労働者に関する信頼できる数字は存在しない。各国は統計を発表せず、NGOやメディアが発表する推定値に常々異議を唱えている。アジア諸国を中心とした人権団体によるプロジェクト「バイタルサイン・パートナーシップ」は、今年3月の調査報告書で「南・東南アジアからの湾岸諸国への移民労働者の年間死者数は1万人に上っている」と報告。また、その半数以上について「自然死」または「心停止」と記録している。■危険な暑さ　科学的には、湿度・風速・雲量などの要素を加味した「湿球温度」が35度を超えた状態に6時間いると、たとえ日陰があり、水を無制限に飲める条件下でも健康な成人も死に至るとされている。2020年に米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表された研究によると、陸上でこの湿球温度35度を超えたのは過去14回のみ。すべて過去20年間のことで、うち8回は湾岸地域で起きている。国際環境保護団体グリーンピース中東支部のジュリアン・ジュレイサティはAFPに対し、「われわれがこのまま方向転換しなければ、気温は今後も上昇し続け、世界中のイスラム教徒が聖地メッカ（Mecca）を訪れる大巡礼（ハッジ）など、湾岸地域での屋外活動は夏季にはほぼ不可能となる域にまで達するでしょう」と警告する。

2022年7月30日：国際研究チームが英国の猛烈熱波は「1000年に1度の異常気象」と判断／（読売新聞）　欧米の気候学者らでつくる国際研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」は28日、英国で7月19日に観測史上初となる最高気温40度超を記録した猛烈な熱波は、1000年に1度の頻度の異常気象だったと発表した。チームは「人為的な温室効果ガス排出による気候変動がなければ、起こり得なかった」としている。今回の熱波では、これまでの記録を3〜4度上回る最高気温を英国各地で観測。リンカンシャー州では国内最高の40.3度まで上昇し、国内で数百人規模の死者も出た。チームは、地球の気候を予測するモデルなどを用いて分析。その結果、英国でこうした熱波が起きる確率は、産業革命前に比べ、10倍以上高まっていたことがわかったという。最高気温も、気候変動の影響で2〜4度押し上げられたと推測された。気候変動によって熱波の強度や発生確率は高まっており、今後さらに激甚化すると予測されている。東京大大気海洋研究所の渡部雅浩教授（気候力学）は「欧州に限らず、気候変動によってまた猛烈な熱波に襲われる可能性が高く、備えが必要だ」と指摘している。

2022年7月28日：イランの乾燥地帯で洪水発生・6人以上が死亡／（AFP時事）　イランの首都テヘラン近郊で28日、洪水に伴う土砂崩れなどにより、少なくとも6人が死亡した。救急当局が明らかにした。アルボルズ山脈の裾野に位置するイマムザデダウドで撮影された動画には、泥だらけの少年が柱にしがみつく様子が捉えられていた。イラン赤新月社は国営テレビに対し、「イマムザデダウドの洪水で、これまでに5人の死亡が確認され、9人が負傷した」と明らかにした。また国営イラン通信(IRNA)は、テヘランの東に位置するダマバンドで1人の遺体が収容されたと伝えた。アフマド・バヒディ内相によると、イマムザデダウドでは土砂が最大4メートル堆積している場所もあるという。イランでは先週にも、乾燥地域が広がる南部で洪水が発生し、22人が死亡している。

2022年7月27日：米北西部で記録的旱魃・国内最大の貯水池ミード湖も危機的状況／（AFP時事）　ミード湖は、同国最大の貯水池。記録的な干ばつに見舞われ、水不足が懸念されている米西部では、貯水池や湖の水位が前例のない水準まで低下しており、ミード湖の水位も現在、1930年代の建設以来最低となっている。干上がった湖面から遺体が相次いで見つかっており、今週に入り3人目の遺体が収容された。当局が明らかにした。5月に発見された男性の白骨遺体では、被害者は頭を撃たれ、樽に詰められた状態で遺棄されていた。警察はこの男性について、ラスベガスで犯罪組織が暗躍していた1970年代末～80年代初頭に殺害されたとみている。

2022年7月27日：フィリピン北部のルソン島でM7.0の地震・4人死亡／（時事通信）　米地質調査所(USGS)によると、フィリピン北部ルソン島で27日午前8時43分(日本時間同9時43分)、マグニチュード(M)7.0の地震が発生した。ロイター通信は、少なくとも5人が死亡し、64人が負傷したと報じた。死者はルソン島北部ベンゲット州で2人、同アブラ州で1人、同カリンガ州で1人、カガヤンバレー地方で1人。

2022年7月24日：米国でも猛暑・カリフォルニアで山火事・緊急事態宣言／（AFP時事）　米カリフォルニア州で22日、新たな山火事が発生し、発生から24時間足らずで約48平方キロに燃え広がった。米国各地で猛暑となり、観測史上最高気温を更新している。同州の山火事はヨセミテ国立公園の近くで発生。同公園では、自生するジャイアントセコイアが焼失する恐れが取り沙汰されている。23日夕の時点でも火の勢いは収まらず、同州森林保護・防火局のヘクター・バスケスは、これまでに6000人以上が避難したと述べた。ギャビン・ニューサム州知事は23日、山火事が集中しているマリポサ郡に「緊急事態」を宣言。「人命と財産に極度の危険が差し迫っている」と警告した。バスケスによると、消防士500人が消火活動に当たっており、航空機も投入された。地元紙ロサンゼルス・タイムズは当局者の話として、鎮火には1週間かかる見通しだと報じた。

2022年7月24日：ギリシャ熱波42℃でリゾートが山火事被害／（AFP時事）　ギリシャ・レスボス島で23日、山火事が発生し、人気リゾートのバテラビーチに被害が出ている。警察によると、ホテル2棟と民家92軒から450人が避難した。この日のギリシャの予想最高気温は42度。熱波の影響は今後10日間ほど続く見通しで、山火事の多発が懸念されている。

2022年7月21日：バイデンが気候変動対策推進で23億ドル拠出表明／（AFP時事）　米国のジョー・バイデン大統領は20日、欧米各地が熱波に見舞われる中、気候変動対策を推進する姿勢を改めて鮮明にした。バイデンは「気候変動は比喩ではなく、文字通り今そこにある危機だ」と述べ、気候変動に伴う災害に耐えられるインフラの整備に向け23億ドル(約3200億円)を投じる方針を明らかにした。東部マサチューセッツ州の石炭火力発電所の跡地で演説したバイデンは、議会審議を経なくても、政権として必要なことはすべて実行すると表明。「議会はなすべきことをしていない。今は緊急事態だ。気候変動危機と闘うため、私は大統領権限を行使する」と語った。だが、大統領権限をさらに強化できる正式な非常事態宣言の発動は見送った。バイデン氏肝煎りの大型歳出法案「ビルド・バック・ベター」には5500億ドル(約76兆円)の気候変動対策が盛り込まれているが、与野党の議席数が拮抗する上院で民主党のジョー・マンチン議員が不支持を表明したことで、失速。6月には、保守派判事が多数を占める連邦最高裁判所が、環境保護局(EPA)による温室効果ガス排出の広範な規制について、議会の承認なしに発動できないとする判断を下した。

2022年7月19日：欧州熱波で死者1000人を超える・英国で史上最高気温40度超／（共同通信・読売新聞）（7.20追記）　欧州各地で熱波の影響が続き、英気象庁によると、ロンドンのヒースロー空港で19日、観測史上最高気温の40.2度（速報値）を記録した。英国で40度を超えるのは初めて。英国ではクーラーを備えた住宅は少ないとされる。英BBC放送によると、スペインやポルトガルでは高温に起因するとみられる死者の数が計千人以上となった。山火事の被害も拡大している。熱波は今後北上するとみられ、ベルギーやドイツでも気温が40度近くになる可能性がある。英国の過去最高気温は2019年7月に南部ケンブリッジで観測された38.7度だった。気象庁によると、39度以上の観測地点も複数に上り、多くの都市で記録を更新した。

2022年7月15日：欧州の熱波が山火事を多数誘発／（ロイター）　欧州が記録的な熱波に見舞われ、フランス・スペイン・ポルトガルでは相次ぐ山火事により数百人が避難する事態となっている。世界気象機関(WMO)は熱波が特に都市部の大気の質を悪化させると警告を発した。フランス南西部で発生した2ヵ所の山火事では、消防士1000人以上を動員し12日から消火作業が続いている。ポルトガルではやや気温が低下したものの、一部では依然として気温が摂氏40度超となる見込みで、警報が発令されている。また17ヵ所で山火事が発生している。スペインでも、先週西部で発生した山火事に続き、南部で新たな山火事が発生。イタリアでは過去70年で最悪の旱魃となり、国内で最も長いポー川が干上がっている。これを受けてWMOは、熱波が特に都市部で大気の質を悪化させると警告を発した。WMO幹部は会見で「停滞した大気は、粒子状物質を含む大気汚染物質を閉じ込める。これが大気の質を悪化させ、健康に悪影響を及ぼす場合がある」と述べた。

2022年7月14日：上海市で5日間に3回の高温警報・今夏は異例の猛暑／（ロイター）　中国・上海市では14日、気温が過去最高に迫る中、この5日間で3回目の高温赤色警報が発令された。3段階の警告システムで最も深刻な赤色警報は、気温が今後24時間以内に少なくとも摂氏40度まで上昇すると予測されることを意味する。1873年の記録開始以来、上海でこうした警報が発令されるのは17回にとどまっており、今夏は異例の猛暑となっている。13日に気温は40.9度まで上昇。2017年7月下旬の過去最高記録と並んだ。

2022年7月11日：世界人口が年内に80億人に・脅威を国連報告では賛美／（ノム通信／AFP時事参考）　国連(UN)は11日、世界の人口が今年11月15日に80億人に達するとの見通しを発表した。国別では2023年にはインドが中国を抜き、人口が最も多い国となる。アントニオ・グテレス事務総長は「寿命を延ばし、妊婦と小児の死亡率を劇的に減らした医療・保健の進歩」をたたえた。報告書は国連の経済社会局(DESA)がまとめた。それによると、世界人口の増加ペースは現在、1950年以降で最も緩やかになっている。世界の人口は2030年に85億人、2050年に97億人となり、2080年代に104億人前後でピークに到達、2100年まで同水準で推移するとみられる。今後数十年での人口増加分の半分以上が、コンゴ民主共和国・エジプト・エチオピア・インド・ナイジェリア・パキスタン・フィリピン・タンザニアの8ヵ国に集中すると予測される。　国連事務総長からして人口爆発を脅威としては捉えておらず、人類の勝利として賛美しているとは驚き呆れた。余程の楽天家なのかもしれないが、世界の認識がその程度であるという、科学的認知能力の欠如を露呈したことになる。以後はグテレスの発言は信用しないことにする。（21.10.29｢2022年7月－（7.19 更新）｣）

2022年7月5日：WFOが2021年では最大8億2800万人が栄養失調状態だったと推定／（共同通信）　国連機関の世界食糧計画などは6日、世界で昨年、最大8億2800万人が栄養失調状態だったと推定する報告書を発表した。新型コロナのパンデミックが始まる前の2019年に比べ、1億5千万人増加したと分析。ウクライナ侵攻などの戦争で食料危機はさらに深まっていると警告した。報告書は「気候変動・紛争・新型コロナによる三重の危機」が食料安全保障を脅かしていると指摘。「努力を強化させなければ、衰弱する子供たちが増え続けるだけだ」と強調した。2021年は、新型コロナの危機から脱却して食料事情の改善が期待されたが、栄養失調人口は逆に4600万人増加した。

2022年7月5日：世界18億人に洪水リスク・低中所得国が深刻、日本も／（共同通信）　‟100年に1度”レベルの洪水が起きると浸水が15センチを超える恐れがある地域に、世界で約18億人が暮らしているとの分析を世界銀行などのチームが5日までにまとめた。このうち約16億人は低中所得国に集中しており「悲惨な影響を及ぼす」と警告した。日本でも約3600万人がこうした洪水のリスクにさらされているという。15センチの浸水でも経済活動や暮らしに混乱が生じるほか、洪水リスクに直面する人口は「将来、気候変動の影響でさらに増える」と予測し、対策が急務だと訴えた。日本など188ヵ国が対象の研究。洪水リスクがある地域の人口を算出、貧困度合いを加味し分析した。

2022年7月5日：選挙で気候対策を訴えたドイツ緑の党が、一転して石炭火力稼働を主張／（プレジデントオンライン：川口マーン惠美）　ドイツのハーベック経済・気候保護相（緑の党）は6月23日、苦渋に満ちた表情で「ガスは不足物資になった」と宣言して、ガス非常警報のレベルを3段階の2に引き上げ、石炭火力の稼働に踏み切った。昨年の総選挙を、緑の党は気候対策一本槍で戦い、大成功を収めた。その功績で今や与党の椅子に座り、しかも経済・気候保護相と外務相という、2大豪華キャストまで勝ちとった。その彼らが主張し続けていたドイツの最大の課題が、1日も早く石炭・褐炭火力をなくすことだった。だからこそ、前政権が決めた2038年で石炭火力停止という目標を8年も前倒しにし、新政権の連立協定にも盛り込んだ。何が何でも、2030年までに石炭・褐炭火力を無くす。緑の党にとって、それ以上の重要マターはないはずだった。あまりにもご都合主義である。緑の党のご都合主義の最たるものは、これらすべてを戦争のせいにしていることだ。根本的な問題は、戦争ではない。では何か？それは、ドイツが原発と石炭火力の両方を同時に縮小し、その代わりに不安定な再エネを急激に増やし、それによって引き起こされていた多くの不都合を無視し、ロシアのガスにすべてを託し、「エネルギー転換」という砂上の楼閣に向かって突進していたからではないか。だからこそ、すでに昨年、電力不足とブラックアウトの危険は囁かれていたのだ。事実として、ドイツが自慢し、日本が真似ようとしていた「エネルギー転換」政策は、巨大な負担を国民に強いた。結果、ドイツでは、現在の急激な電気代の高騰を受け、消費者保護のため、再エネ賦課金を今月から停止する。たとえばEV購入補助金は金持ちのための優遇策となっており、それは庶民が負担していた。矛盾しているが、現在、動いている最後の3基の原発は、予定通り今年の終わりで停止するという。ドイツ政府は原発の稼働延長というオプションを頑(かたく)なに拒み、国民に耐乏生活を強いるほうを選ぼうとしている。これではイデオロギーか、単なる意地だが、それが、国民の利便や産業の保護、それどころか命よりも優先されている。現在、ロシアのガスが滞り始め、「プーチンは、ガスを武器に使っている」と憤慨しているドイツ政府だが、その罠に自発的に入っていったのは彼ら自身ではないか。

2022年7月5日：中国北部で今後2週間に熱波予報・連日40度超えも／（ロイター）　中国中央気象台によると、今後2週間に同国北部を熱波が襲う見通しで、新疆・内モンゴル・寧夏の各地域と河北・河南・甘粛・陝西の各省では4-6日間、気温が40度を超えるとみられている。中国は今夏、北部が熱波に襲われる一方で、南部では豪雨や洪水が発生し、異常気象に地域差も出ている。6月は人口の半数近くが熱波の影響を受けた。中央気象台の幹部によると、北部の一部送電線は負荷が過去最も大きくなり、供給に影響した。別の当局者は6月の国内平均気温が1961年以来の高水準だったと述べた。

2022年7月5日：豪東部で洪水被害拡大・シドニーでさらに数万人に避難指示／（ロイター）　オーストラリア東海岸を週末に襲った豪雨で最大都市シドニーの洪水被害が拡大している。増水により河川が危険水位を超え、さらに多くの住民に避難指示が出されている。当局によると、シドニーがあるニューサウスウェールズ州では同市西部の郊外を中心に約5万人が避難指示を受けたか、受ける可能性があると警告されている。4日時点では3万人だった。一部地域では3日間で1年分に相当する雨量を記録した。気象局によると、沿岸の気圧の谷が北上するに伴いシドニーでは5日から雨は弱まる見通しだが、ほとんどの河川の流域では今回の大雨の前から既に水位が上昇しており洪水のリスクは週を通じて続く可能性がある。

2022年7月4日：英国環境団体が筋違いの温暖化抗議活動・美術品を狙う／（AFP時事）　英ロンドンのナショナルギャラリーで4日、環境団体のメンバー2人が、英風景画の大家ジョン・コンスタブルの作品をポスターで覆った上で、額に手を接着する騒動が起きた。英国では、新規の化石燃料プロジェクトの停止を求める団体「ジャスト・ストップ・オイル」が、美術館を利用した抗議行動を展開している。ロンドン市警察によると、通報を受け警官が現場に駆け付けたというが、逮捕されたかどうかは不明。

2022年7月4日：イタリア北部5州で旱魃深刻化・非常事態宣言／（AFP時事）　イタリアは4日、北部のポー平原でここ数週にわたって旱魃が深刻化しているのを受け、北部5州で非常事態宣言を発出し、緊急基金を創設したと発表した。政府発表によると、内閣は北部のエミリア・ロマーニャ、フリウリ・ベネチア・ジュリア、ロンバルディア、ピエモンテ、ベネトの5州を対象に、12月31日までの非常事態宣言を承認した。また、旱魃の被災者向けに3650万ユーロ(約52億円)の支援基金を創設した。イタリアは、例年になく早い時期の熱波と降水不足に直面しており、特に農業地帯であるポー平原は過去70年間で最も深刻な干ばつに見舞われている。国内最大の農業組合・コルディレッティによると、全国の農業生産の30％以上と、パルマハムで知られるポー平原の農地の半分が旱魃の影響を受ける恐れがある。イタリアではここ数日、複数の都市が水利用を制限している。北部ベローナでは飲料水の使用が制限されたほか、ミラノでも各所にある噴水の使用停止が発表された。

2022年7月4日：イタリア・アルプスで氷河崩落・死者8人行方不明15人／（読売新聞）（7.7追記）　イタリアメディアによると、イタリア北部マルモラーダ山(約3340m）の山頂付近で3日、氷河が崩落し、少なくとも8人(7日では9人)が死亡、行方不明者は15人(7日では3人)となった。地元救助隊による捜索活動は難航している。事故前日に山頂付近の気温が10度近くまで上がっており、気候変動による気温上昇で氷河が解けた可能性が指摘されている。

2022年7月3日：オーストラリアのシドニー郊外で豪雨洪水・数千人に避難指示／（AFP時事）　オーストラリアのシドニーが再び豪雨に見舞われており、3日、数千人を対象に避難指示が出された。郊外では洪水が発生している。シドニー各地で道路が寸断された。3月にも大規模な洪水に見舞われた同市西部では少なくとも18ヵ所で避難指示が出された。ニューサウスウェールズ州のステファニー・クック緊急サービス相は、「生死に関わる緊急事態だ」と記者団に述べた。向こう数日にかけて天候の悪化が予想されていることから、クックは洪水が急に発生する恐れがあるとして、住民に避難準備を急ぐよう呼び掛けた。

2022年7月2日：イラン南部でM6.0の地震・5人以上が死亡／（AFP時事）　米地質調査所(USGS)によると、M6.0の地震の震源はホルモズガン州の港湾都市バンダルアバスの南西100キロ。この1分前にも、M5.7の地震があったばかり。イランは複数のプレートの境界に位置し、活断層の数が多いことから、頻繁に地震に見舞われている。

2022年3月－ 6月

2022-03-02T00:00:00+09:00

2022年6月29日：インドのムンバイで大雨で4階建ての建物が倒壊・19人死亡／（AFP時事）　地元当局によると、建物は市中心部にあるスラムに隣接しており、27日真夜中に倒壊した。28日夜までに14人が救出され、19人の遺体が収容された。ムンバイが位置する西部マハラシュトラ州は、昨年も大雨に見舞われた。モンスーンによる洪水と土砂災害で200人が死亡、25万人が避難した。

2022年6月27日：インドネシアで絶滅危惧種のコモドドラゴン29匹誕生／（AFP時事）　インドネシア・スラバヤの動物園が2～3月、絶滅危惧種コモドドラゴン(コモドオオトカゲ)29匹の孵化に成功した。園長が27日、発表した。コモドドラゴンは世界最大のトカゲ。同国コモド島の国立公園と隣接するフロレス島にのみ生息し、最大で体長3メートル、体重90キロになる。野生の個体数は推定3458匹。人間の活動と気候変動の影響で生息地が破壊され、数が減っている。コモドドラゴンは雌単独の単為生殖が可能。スラバヤ動物園では、雌2頭が産んだ卵を人工ふ化させた。同動物園では、今回生まれた赤ちゃんを含め134匹のコモドドラゴンが飼育されており、生息地以外で最大の個体群となっている。国際自然保護連合(IUCN)が昨年公開した報告書によると、コモドドラゴンの生息地は、海面上昇により今後45年で30％縮小すると予想されている。園長は、状況が改善されるまでコモド島やフロレスで自然に返す予定はないとしている。

2022年6月23日：米・カリフォルニア州で記録的な数の雷発生／（WEB女性自身）　6月22日、記録的な数の雷が発生した米カリフォルニア州で、女性と飼い犬2匹が散歩中に雷に打たれて死亡した。地面は落雷の衝撃でくぼんでいたという。世界中の雷をマッピングしているヴァイサラ社の気象学者クリス・ヴァガスキーは、22日にカリフォルニア州全体で54329回もの落雷が起こったとTwitterで報告した。「6月としては異常な出来事だ」とも述べている。

2022年6月22日：中国南部で記録的大雨・600万人被災／（読売新聞）　中国南部で5月以降、記録的な大雨が続き、洪水や土砂崩れなどの被害が相次いでいる。国営新華社通信によると、21日正午までの24時間に広東省や福建省など5地域の113河川で洪水が発生した。中国メディアは、各地の被災者は計600万人以上と推計している。新華社によると、広東省、福建省と広西チワン族自治区では5月1日から6月15日までの平均降水量が621ミリに達し、この時期としては1961年以来で最大を記録した。各地では建物の浸水や農地の冠水被害が多発している。中国メディアによると、広東省では20日午前までに20万人以上が避難対象となり、被害総額は約17.5億元(約356億円)に上る。一方、河北省や山東省など北部では高温が続き、干ばつによる農作物への影響も出ている。　これが世界的食糧危機に影響が及ばないか心配だ。

2022年6月22日：アフガン東部で地震、少なくとも1050人死亡／（読売新聞）　アフガニスタン東部の山岳地帯で22日未明、マグニチュード5.9の地震が発生した。イスラム主義勢力タリバン暫定政権の防災当局によると、少なくとも1050人が死亡し、600人がけがを負った。多数の家屋が倒壊しており、犠牲者の数はさらに増える恐れがあるという。米地質調査所(USGS)によると、震源はパキスタンとの国境に近いアフガン東部ホストの南西約46キロ・メートル、深さ約10キロ・メートルと推定される。被害は東部パクティカ州を中心に広がっており、タリバンは首都カブールなどから救急隊や軍医を派遣した。医師や薬が不足しており、近隣国にも支援を要請した。パクティカ州の集落の指導者は読売新聞の電話取材に対し、「多くの人々が、がれきの下敷きになったままだ。タリバンが送った救急隊では全然足りていない」と不満をあらわにした。

2022年6月20日：西欧で熱波・仏独では記録的／（AFP時事）　フランスやスペイン、ドイツなど西欧に週末にかけ、猛烈な熱波が到来し、各地で山火事が発生した。専門家は、地球温暖化の影響で今年は熱波が例年よりも早く到来すると予測していた。スペイン北部では19日までに複数の山火事が発生。緊急当局によると、被害が大きい北西部クレブラ山脈では2万5000ヘクタール以上に延焼した。先週は各地で連日40度を超える暑さとなったが、19日までにほとんどの場所で暑さは和らいだ。ドイツでは、東部ブランデンブルク・テューリンゲン・ザクセン3州の気温が38度に達した。ブランデンブルク州のコトブスでは38.7度と、ドイツの6月の最高気温を更新した。一部地域では山火事も起きている。一方、北部の一部では12度の寒さとなった。オーストリアでは、西部フォアアルルベルク州フェルトキルヒで、この時期としては史上最高となる36.5度を記録した。気象当局によると、今年の6月は30度以上の日がすでに例年の倍となった。スイス・ジュネーブでは35度を観測。その他複数の自治体でもこれに迫る暑さとなった。ヌーシャテルやファイーでは34度を超え、過去最高を記録した。一方、フランス気象局によると、南西部沿岸の人気リゾート、ビアリッツでは18日午後、これまでで最高となる42.9度となった。英国では17日昼過ぎ、今年最高となる30度以上が観測された。イタリア北部では複数の自治体が給水制限を発表した。

2022年6月19日：干ばつ続くメキシコで水格差に怒り広がる／（ノム通信・ロイター参考）　メキシコの６０％近くに影響を及ぼしている干ばつは、モンテレイにも深刻な打撃を与えている。家庭での水道利用も制限されていることで水利権を巡る怒りが高まっており、飲料メーカーを含む企業には、ほとんど無制限の供給が認められているとの批判もある。今年初めから時限断水が始まり、1日12時間も断水している地域では企業の販売する水を買うしかない。干ばつが長引く中で、低所得層が暮らすモンテレイ市外縁部の丘陵地帯を中心に、市内の一部地域の住民は、断水が何日も続くことがあると証言している。気候変動により、世界各地で干ばつの深刻さ、頻度が増している。水不足に悩むメキシコも例外ではなく、首都メキシコ市の貧困地域を含め、多くの地域では清浄な飲料水の不足は長年の課題だ。2020年、米国のアルコール飲料メーカー、コンステレーション・ブランズは、メキシコ北部国境に近いメキシカリ市に総工費10億ドル(約1343億円)の工場を建設する計画を撤回せざるをえなくなった。地元での住民投票により、計画が拒絶されたためだ。3月には、メキシコ中東部プエブラ州にある仏ダノン所有の水ボトリング工場を抗議活動参加者が占拠し、強制排除を試みる警察とのあいだで暴力的衝突が発生した。現在の干ばつは、「ラニーニャ」と呼ばれる気候現象に関連したものとされている。気候変動に伴いラニーニャ現象は以前よりも顕著になっており、2015年以降、降水量がますます不安定になっているのもそれが原因だという。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は先月、ヌエボレオン州におけるダム新設に向けた1億1000万ドルの投資を発表した。完成は2023年末を予定している。左派のロペス・オブラドール大統領は、水利権に関する企業優遇を批判してきたが、これまでのところ、その点に関する改革案は示していない。企業に与えられている水利権の量と、家庭の利用者向けに割り当てられている政策を比べてみると、大きな格差がある。水利権は、連邦機関である国家水委員会(CONAGUA)により与えられており、1世紀も前にさかのぼるものもあるという。ハイネケンやコカ・コーラを含む炭酸飲料・ビール大手5社だけで、ヌエボレオン州の工業部門に割り当てられた水の16％を採取している。

2022年6月18日：バングラデシュとインドで豪雨・59人死亡／（AFP時事）　バングラデシュとインドの当局によると、モンスーンの豪雨の影響で18日までに少なくとも59人が死亡した。洪水で数百万人が取り残され、避難できずにいる。バングラデシュでは北東部の広い地域でここ1週間、豪雨が続いている。洪水により孤立化した地域では、軍が救助に当たっている。17日午後から全国で落雷が相次ぎ、少なくとも21人が死亡したと述べた。南東部の港湾都市チッタゴンでは、民家に土砂が押し寄せ4人が死亡したという。インド北東部メガラヤ州では、土砂災害や河川の増水、洪水により、16日以降、少なくとも16人が死亡した。隣接するアッサム州の災害対応当局によると、5日連続の豪雨で洪水が起き、260万人以上が影響を受けた。各地で洪水と土砂災害が発生し、16日からこれまでに18人が死亡した。

2022年6月17日：ソマリアとソマリランドの干ばつ・はしかの蔓延も／（国境なき医師団）　4度に及ぶ雨期の雨不足に、「アフリカの角」と呼ばれる地域で起きたイナゴの大発生……。度重なる自然災害に続き、いま、ソマリアとソマリランドはここ数十年で最悪の干ばつに直面している。深刻な水不足と牧草地の乾燥で家畜が減少し、ソマリアの牧畜民の生活に打撃を与えている。干ばつと治安の悪さから逃れるため、何十万人もの人びとが食料、清潔な水、避難所、医療を求めて、農村部から都市の中心部に移住。国内避難民キャンプにたどり着いた人も多いが、トイレや手洗い場、清潔な飲み水などは不足している状況だ。また、はしかの流行も深刻で、2022年4月以降、いくつかの地区ではコレラも流行。さまざまな感染症と、子どもの栄養失調への対応が大きな課題となっている。

2022年6月12日：インドで異常な熱波・40度を超す日が2週間／（ロイター）　インドではこの夏、気温が40度を超える日々が2週間以上もつづき、その後も猛暑はほとんど収まっていない。扇風機もエアコンもない職場は「かまど」と化した。インドではこの夏、多くの都市の平均気温が100年近く前に記録した過去最高記録を塗り替え、地元当局は何度も熱波警報を発している。南アジアをこうした熱波が襲う確率は30倍に上がったと科学者らは分析している。しかも、気温の上昇によって工業都市で停電が多発するようになった。全国災害管理局(NDMA)は、インド28州のうち23州と約100の都市・地区を「極端な高温のリスク」がある場所に分類した。米シカゴ大学エネルギー政策研究所の2018年の調査では、10日間の平均気温が1度上がると、工場労働者の欠勤確率は最大5％高まることが分かっている。零細工場労働者は「扇風機と冷たい水があれば助かる。大きな変化には何年もかかるかもしれないが、まずはそこからだ」と訴えている。

2022年6月6日：フィリピン・ルソン島で火山噴火／（AFP時事）　フィリピン北部ルソン島南部ソルソゴン州ブルサン山が5日、噴火した。黒く大きな噴煙が立ち上り、周囲の町は灰に覆われた。フィリピン火山地震研究所によると、水蒸気噴火は17分続き、上空1キロに噴煙が達した。死者は報告されていない。ブルサン山では近年、火山活動が活発化しており、2016年と2017年にも数十回噴火が発生した。

2022年5月31日：メキシコ南部に上陸のハリケーン・10人死亡／メキシコ南部に5月30日、太平洋で今年初のハリケーン「アガサ」が上陸した。当局によると31日までに10人が死亡、約20人が行方不明となった。米国立ハリケーン・センター(NHC)によると、アガサは5月にメキシコの太平洋岸に上陸したものとしては、過去最大の勢力を持ったハリケーンとなった。アガサは5段階中4番目の強さの「カテゴリー2」の勢力で、オアハカ州プエルトアンヘル近郊に上陸。最大風速は約45.8メートルを記録した。勢力を弱めながら内陸へと進み、31日、ベラクルス州に豪雨をもたらした。オアハカ州のアレハンドロ・ムラト知事はラジオ・フォルムラに対し、10人の死亡が確認されたと語った。約20人が行方不明で、そのうちの大半は山間部にいたという。ムラト知事は先に、「アガサが上陸した時点では犠牲者は出なかったが、翌朝の豪雨で複数の川が氾濫し、土砂災害が発生した」と述べていた。

2022年5月31日：WHOがたばこ産業がもたらす環境への影響は「衝撃的」と評価／（AFP時事）　世界保健機関（WHO）は31日、たばこ産業が世界最大規模の環境汚染を行っていると非難した。たばこは膨大なごみを発生させ、温暖化を加速させるなど、多くの人が考えるよりもはるかに大きな脅威となっているとしている。たばこ産業は大規模な森林伐採を引き起こしているほか、貧困国で必要とされる土地と水を食料生産以外に使用し、プラスチックや化学廃棄物を出し、何千万トンものCO2を排出している。WHOは「世界禁煙デー」に合わせ公表した報告書で、業界に責任を負わせ、浄化のための費用を負担させるべきだと提言している。報告書「たばこ：私たちの地球を汚染するもの」は、葉の生産やたばこの製造・消費・ごみの問題など全サイクルにおける環境への影響をまとめた。WHOのヘルスプロモーション部門責任者リュディガー・クレッチはAFPに対し、報告書の内容は「極めて衝撃的だ」と指摘。たばこ産業が知る限りで最大規模の汚染を行っていると非難した。報告書によると、たばこ産業のために毎年約6億本の木が伐採されている。さらに、タバコの葉の生産と製品製造のため毎年20万ヘクタールの土地と220億トンの水が使用されている。CO2排出量は約8400万トンに上る。毎年、推定4兆5000億本の吸い殻が海や川に流入し、浜辺や歩道に残される。たばこには7000種類以上の有害な化学成分が含まれ、吸い殻一つで100リットルの水を汚染する。また、紙巻きたばこのフィルターは、マイクロプラスチックになる。たばこの製造・輸送で排出される温室効果ガスは、航空業界全体の排出量の5分の1に相当し、世界の排出量の大きな割合を占めている。紙巻きたばこ、無煙たばこ、電子たばこなどの製品が、世界のプラごみ増加の大きな要因となっていると、WHOは指摘する。報告書ではさらに、吸い殻の清掃に世界中で多額の税金が使われていると指摘。清掃費用は毎年、中国では26億ドル(約3300億円)、インドでは7億ドル(約980億円)、ブラジルとドイツではそれぞれ2億ドル(約255億円)に上ることが分かった。クレッチは、フランスやスペインで定められているように、たばこ産業に「自分たちがつくり出したごみ」の後始末の費用を負担させることが重要だと指摘した。

2022年5月28日：ブラジル北東部で豪雨・34人死亡／（AFP時事）　ブラジル北東部ペルナンブコ州で、24日から続く豪雨のためこれまでに少なくとも34人が死亡した。市民防衛局は「25日夜から28日正午までに、州内で34人の死亡が確認された」と発表。うち29人は、28日に死亡したとしている。州都レシフェ周辺では、ジャルジンモンテベルデで28日早朝、大規模な土砂災害が発生し、19人が死亡。カマラジベでも土砂災害で6人が死亡した。また、レシフェで2人、ジャボアタンドスグアララペスで1人が死亡した。豪雨に伴う洪水や土砂災害により、約1000人が避難を余儀なくされている。

2022年5月28日：カムチャッカ半島の火山が噴火・噴煙1万5000ｍ／（ウェザーニュース）　28日夕方、カムチャツカ半島のベズィミアニィ火山で大規模な噴火が発生した。現地当局（KVERT）の監視カメラの観測では、噴煙は高度1万5000mに到達しているものとみられる。ベズィミアニィ火山は1955年以降たびたび規模の大きな噴火を起こしていて、近年も活発な火山活動を続けている。噴煙の高さのみで噴火の規模は比較できないものの、2019年3月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしている。

2022年5月26日：ペルー南部でM7.2の地震・津波の心配はない／（ウェザーニュース）　日本時間の5月26日21時02分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南米西部(ペルー南部)で、震源の深さは約210km、地震の規模はM7.2と推定される。震源が深かったため、津波の心配はない。日本の気象庁震度階級に換算すると震度4程度に相当する揺れとみられるという。

2022年5月24日：ドイツがロシアからのガス供給途絶に備え石炭火力を準備／（ロイター）　ドイツ政府は、ロシアからのガス供給が途絶えた場合に備え、今年と来年に休止するはずだった石炭火力発電所を予備施設として利用することを計画している。2024年3月31日までの措置。経済省関係筋が24日に明らかにした。この計画への参加は任意であり、事業者は燃料を準備し、必要な技術支援を提供するために公的資金から補償を受けることになる。関係筋は、石炭火力発電所の準備を整えておくことは発電所からの炭素排出増を意味せず、2030年までに発電に石炭を使わないというドイツ全体の目標も変更ないと強調。また、石炭火力発電はガスに比べて比較的安価であるため、この計画は電力価格を上昇させないとも述べた。

2022年5月4日：2021年の飢餓人口は1億9300万人・紛争が主因／（共同通信）　世界食糧計画(WFP:本部ローマ)などは4日、53ヵ国・地域を対象とした調査で、2021年の「急性飢餓人口」が前年から4千万人近く増え、過去最多の1億9300万人に上ったとする報告書を発表した。分析はロシアによるウクライナ侵攻前に行われたが「依然として紛争が食料不安の最大の要因だ」と警告している。急性飢餓人口は、突発事案による深刻な食料不足に陥った人の数を指す。エチオピア・南スーダン・イエメンなどでは餓死や生活の崩壊を食い止めるための緊急の行動が必要という。　プーチン戦争で小麦粉が世界的に不足し、さらに飢餓が進行することが懸念されている。

2022年5月4日：米国の森林火災で人員不足が深刻化／（ロイター）　干ばつの被害に悩む米国西部に、再び森林・原野火災の季節が迫っている。今月、米農務省林野部の幹部であるジェイリス・ホールリベラは、連邦レベルの消防隊員の数は十分であり、いつでも出動できる体制にあると述べて連邦議員らを安心させた。だが実態は逆であり、政府は2022年1-3月について、西部各地では観測史上最も降水量が少なかったとして、5月以降、森林火災のリスクが「相当に大きい」と発表した。しかも消防隊ではひどい人手不足に悩んでおり、施設・設備も老朽化しているという。多くの連邦消防隊員は、給与や福利厚生の点で有利な州・地方自治体の仕事や、民間セクターへの転職に惹かれているという。それは低賃金に加えて宿舎不足も影響しているようだ。

2022年4月26日：世界の自然災害1日1.5回に、国連警鐘「自己破壊の連鎖」／（ロイター）　国連防災機関(UNDRR)が26日公表した「自然災害の世界評価報告書」で、2030年までに自然災害の発生は世界全体で１日当たり1.5回、年間で560回に達する見通しで、人類は温暖化助長やリスク無視を通じて「自己破壊の連鎖」に陥り、貧困層を何百万人も増やし続けている、と警告した。報告書によると、過去10年で自然災害がもたらした損害額の年平均は約1700億ドルで、途上国と最も貧しい人々が不相応な苦しみを味わっている。また途上国が自然災害で被った損害額の年平均は国内総生産(GDP)の1％と、高所得国の10倍を超える。特にアジア太平洋地域の損害額はGDPの1.6％と最大だった。

2022年4月24日：インドネシアでアナック・クラカタウ火山が噴火／（AFP時事）　インドネシアのアナック・クラカタウ火山が24日、噴火した。これを受けて当局は翌日、警戒レベルを4段階の上から2番目に引き上げた。アナック・クラカタウ火山は先月以降、活動を急激に活発化させていた。24日に最大の噴火が起き、噴煙が3000メートル上空に達した。オンライン会見を行った火山防災当局によると、火口から放出される二酸化炭素(CO2)の量も急増。15日には68トンだったが、23日には9000トン以上が放出されたという。インドネシアでは、1883年にクラカタウ火山が大噴火を起こし、約3万5000人が死亡したと推定されている。この噴火後に形成されたのが、「クラカタウの子」を意味するアナック・クラカタウ火山だ。同火山が前回噴火したのは2018年。その際には津波が発生して429人が死亡、多数の住民が家を失った。

2022年4月21日：ニカラグア沿岸でM6.8の地震／（ウェザーニュース）　日本時間の4月21日16時43分頃、海外で地震があった。震源地は中米(ニカラグア沿岸)で、地震の規模マグニチュードは6.8と推定される。この地震による津波被害の心配はないという。

2022年4月14日：南アの豪雨で306人死亡・過去最悪／（AFP時事）　南アフリカ南東部クワズールー・ナタール州のダーバンを含むエテクウィニ都市圏で、60年ぶりとなる豪雨による洪水や土砂崩れが相次ぎ、これまでに306人が死亡した。同国政府が13日発表した。AFPの集計によると、同国で記録に残る豪雨の死者数としては過去最悪。国立気象局によると、クワズールー・ナタール州の一部地域では、過去48時間でダーバンの年間降水量の半分近くに当たる450ミリ以上の雨が降った。サハラ以南のアフリカで最も重要な港であるダーバン港に続く主要幹線道路は大きく損傷し、港は操業を停止した。シリル・ラマポーザ大統領は、今回の豪雨被害を「大災害」と呼び、「気候変動の一環だ」との見解を表明。気候変動対策は「もはや先送りできない」とし、「モザンビークやジンバブエのような他の国々を襲うこうした悲劇はあるが、現在はわれわれが影響を受けている」と指摘した。南アフリカの近隣諸国はインド洋上で発生する熱帯低気圧の被害にほぼ毎年見舞われているが、アフリカ最大の工業国である南アフリカが影響を受けることはまれ。今回の豪雨は熱帯低気圧ではなく、冷たい空気と雨を伴う「切離低気圧」が原因。低気圧が温暖で湿度の高いクワズールー・ナタール州に到達したことで、さらなる降雨をもたらした。同国南部は気候変動の大きな影響を受けており、豪雨や洪水が繰り返し発生。1995年には洪水で140人が死亡している。

2022年4月12日：フィリピンを台風2号が直撃・死者42人／（AFP時事）　フィリピンで12日、台風2号(アジア名：メーギー、Megi)による死者が42人に増えた。土砂崩れに見舞われた中部の村々では生存者の捜索が続いているが、泥と雨で活動は阻害され、救助隊は素手やショベルで土をかき分ける作業を余儀なくされている。数日前からの台風の影響で、洪水や道路の寸断、停電などが発生し、1万7000人以上が避難している。地元当局によると、最大の被害を受けたレイテ州のバイバイシティー周辺では、複数の村で土砂崩れが起き、少なくとも36人が死亡、26人が行方不明になり、100人超が負傷した。

2022年4月7日：EU11ヵ国が新たな気候変動政策交渉加速を要望／（ロイター）　欧州連合(EU)の11ヵ国は7日、新たな気候変動政策を巡る交渉を加速させるよう求めた。またロシア産化石燃料の使用をできるだけ早く中止すべきと主張した。提案はデンマークが中心となってまとめ、オーストリア・ドイツ・スペイン・フィンランド・アイルランド・ルクセンブルク・ラトビア・オランダ・スウェーデン・スロベニアが署名した。デンマークのヨルゲンセン気候・エネルギー相は、ロシア産化石燃料への依存からEUが一刻も早く脱却し、クリーンエネルギーへ移行できるよう各国に取り組みを呼び掛けた。

2022年4月1日：グレートバリアリーフで大規模白化現象／（ノム通信・GIZMODO参考）　オーストラリアのグレートバリアリーフは、わずか6年のうちに4度目の大規模な白化現象に見舞われており、海水温度の上昇ででかなり損傷を受けている。先日、サンゴ礁を管理するオーストラリアのグレートバリアリーフ海洋公園局は大規模な白化現象を確認し、回復を望んでいるとコメントを出した。海洋公園局は、声明の中で「白化したサンゴはストレスを受けているが、まだ生きています。もし状況が穏やかであれば白化したサンゴは、大規模な白化による死亡率がとても低かった2020年のように、このストレスから回復できる」と書いている。「今後数週間の気象パターンは、海洋公園全域にわたるサンゴ白化の総合的な範囲と重症度を見極めるうえで、引き続き重要」とのこと。今年の白化現象は、オーストラリアを含む世界各地に平年よりも低い気温と雨をもたらすはずのラニーニャ現象があったにもかかわらず発生した。大規模な白化現象が起きたのは直近だと2020年で、白化現象とは高い水温などのせいでサンゴに共生する藻類が抜け出してサンゴの白い骨格が透けて見える現象のこと。多くのサンゴがこの時の白化を生き延びたが、すくすくと育っているわけではない。英国王立協会紀要に掲載された2020年の報告書によれば、この20年間でサンゴの個体数は急減したとのこと。特に影響を受けたのが大型のサンゴで、1990年代以降76％も減少したと書かれている。気候危機により海水温の上昇は続き、成長に必要な理想的な状態を奪われる危機にある海洋環境は増えている。今回の白化現象を受けて、国連はサンゴ礁の被害の規模を評価してユネスコ世界遺産のステータスを格下げすべきか否かを判断するために代表団を派遣するとAP通信は報じています。グレートバリアリーフ関連の観光産業は推定6万人以上を雇用しているので、オーストラリアの観光産業の経済と仕事の機会に打撃を与えかねないという。ユネスコにおけるステータスはさておき、グレートバリアリーフは近隣の海岸を激甚な洪水と浸食から守ってくれる、大波・洪水・嵐に対する重要な防波堤である。また、サンゴの多様性と健康は現地の海洋生態系を支えており、数千種類に及ぶ海洋生物や世界に7種いるウミガメのうち6種の生息地でもある。

2022年3月31日：南太平洋でM7.0の地震・津波なし／（ウェザーニュース）　日本時間の3月31日5時57分頃、南太平洋のオーストリア東沖合で地震があった。震源地は南太平洋ローヤリティー諸島南東方で、地震の規模はM7.0と推定される。

2022年3月22日：WHOが大気新基準を満たした国がゼロと発表／（ロイター）　WHOは2021年大気中の微小粒子状物質「PM2.5」の許容濃度を変更し、1立方メートル当たり5マイクログラムとするよう指針を強化した。この新基準での6475都市を対象とした調査によると、2021年に世界保健機関(WHO)の大気質基準を満たした国はゼロだった。

2022年3月14日：気候変動とウクライナ紛争の根源は「化石燃料」／戦略国際問題研究所(CSIS)のニコス・ツァフォスは語る。ロシアのウクライナ侵攻の財源は、石油と天然ガスという同国の豊富な天然資源だ。だが「この紛争は、エネルギー超大国としてのロシアの終わりを意味する」と、ある専門家は指摘する。石油とガスは、長年石油国家のギャングたちによって支配されてきた。彼らは、グローバル経済の成長にブレーキをかけたり、CO2排出量を削減するという国際条約を妨害したり、あらゆる悪しき方法で金と権力を行使してきた。だが、プーチンがウクライナをミサイルで攻撃しはじめたときから状況は一変した。米エクソンモービル、英シェル、英BPといった石油大手は、企業名が血塗られる前にロシアでの全事業を停止した。大手3社の中で最後に行動を起こしたのはエクソンモービルだった。それに加えて、プーチン氏は世界の変化のスピードを見誤った。先進国は、化石燃料からクリーンエネルギーにシフトする、エネルギーオタクたちが言うところの「偉大なる転換」の最中にあるのだ。ウクライナ侵攻はこの動きをさらに加速させるかもしれないということだ。偶然にも、ロシア軍がウクライナ国境を越えた日に開催された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の会合では、「人間が引き起こした気候変動とウクライナ紛争の根源は、どちらも化石燃料です」という言葉が語られた。気候変動危機の緊急性は、IPCCの最新の報告書によって裏打ちされた。ウクライナ侵攻と同じ週にこの報告書が発表されたことは、きわめて皮肉だ。北極圏の永久凍土の溶解は、ロシア史上最悪の自然災害を引き起こした。2020年には記録的な熱波がシベリアを襲い、これにともなうインフラの被害額は、1320億ドル(約15兆円)とも言われている。イリノイ州の民主党のショーン・カステン下院議員は、次のように述べた。「化石燃料インフラにもっと投資するべきだと主張する連中は、悪魔もしくは無知なのです」。電気自動車メーカーのテスラの時価総額は、「米ビッグスリー」とされるネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー（現フィアット・クライスラー・オートモービルズ）の合計を上回った。ツァフォスは続ける。「紛争後はロシアは孤立し、経済は壊滅的な状態に陥るでしょう」。彼はロシアの運命をベネズエラ、イラン、北朝鮮などの追い詰められた国家と重ねた。（Rolling Stone Japan）

2022年3月10日：インドネシア・ジャワ島で火山噴火／インドネシア・ジャワ島のムラピ山が10日、噴火した。防災当局によると、253人が避難した。ムラピ山は世界有数の活火山の一つ。当局によれば、ムラピ山は夜から複数回噴火した。火口から半径7キロ以内に立ち入らないよう指示が出されている。（AFP時事）

2022年3月8日：パプアニューギニアでマナム火山噴火・噴煙1万5千ｍ／3月8日(火)夕方、パプアニューギニアのマナム火山で噴火が発生した。衛星からの観測では、噴煙は海抜高度1万5000m以上に到達しているものとみられる。2021年10月にも今回と同程度まで噴煙を上げる噴火を起こしている。津波については気象庁が観測中。（ウェザーニュース）

2022年3月2日：ニュージーランドでM6.8の地震・津波無し／日本時間の3月2日21時52分頃、ニュージーランド付近(ケルマデック諸島)を震源とするM6.8の地震があった。津波の心配はないという。（ウェザーニュース）

2022年1月－2月

2022-01-02T00:00:00+09:00

2022年2月28日：IPCCが報告書・人類の抑止努力が足りないと訴え／国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は28日に報告書を発表し、気候変動が既に何十億人もの暮らしに影響しているににもかかわらず、抑止する人類の努力が足りないと訴えた。報告書は3675ページにわたり、科学的知見に基づき、気候変動が生態系や人間社会にどのような影響を及ぼすか、どんな対処ができ得るかについて詳述。気候変動のリスク増大にぜい弱な人口はすでに全世界の半数近いと指摘した。地球上の3分の1から半分で、将来の食料やきれいな水の供給を確保する対策が必要になっている。海岸に近い都市には嵐や海面上昇から住民を守る計画が必要だとした。産業革命前と比較した世界の平均気温を1.5度上昇以内に抑える重要性も強調。地域ごとの分析では、アフリカや南アジア、南米などの極めて脆弱な状態に置かれている人々は洪水や干ばつや嵐で死亡するリスクが15倍高まるとの試算を示した。国連のグテーレス事務総長は「気候変動の影響が悪化するにつれて、人類の生き残りに不可欠な投資拡大が欠かせなくなる。遅れは致命的な結果を意味する」と迅速な行動を呼び掛けた。（ロイター）

2022年2月25日：スマトラでM6.2の地震・1万3千人避難／米地質調査所(USGS)によると、インドネシア西部スマトラ島で25日、マグニチュード(M)6.2の地震があった。インドネシア政府によると、26日夜までに10人の死亡が確認された。4人が行方不明で、約1万3000人が避難した。地元メディアによると、西スマトラ州の2県で被害が大きく、多くの民家や学校・病院・モスクなどが損壊した。震源地は西スマトラ州の観光地ブキティンギの北北西約66キロの地点で、深さは12.3キロ。（読売新聞）

2022年2月23日：オーストラリアで洪水・1人死亡10人不明／オーストラリア東部で豪雨による洪水が発生し、23日までに1人が死亡、10人が行方不明になっている。クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ首相によると、死亡したのは60歳の男性で、同日朝に水没した車の中から発見された。同州の一部では24時間で500ミリの雨が観測された。複数の道路が通行止めとなり、救急隊は100件以上の出動要請を受けた。同州の町ジンピーでは貨物列車が横転したが、運転士は軽傷で済んだという。現地メディアは、サンシャインコースト警察幹部の言葉として、10人が行方不明になっていると報じた。雨は数日続く予報だが、同州のダム15基は満水となっている。パラシェ州首相は「局地的に強い雨が降る恐れがあり、貯水池の多くが満水となっていることから、数日以内に鉄砲水が発生する可能性が高まっている」と述べた。（AFP時事）

2022年2月17日：豪が最大の石炭発電所を前倒しで廃止／オーストラリアの発電大手オリジン・エナジーは17日、同国最大の石炭火力発電所を予定より7年早い2025年に廃止する方針だと発表した。再生可能エネルギーのコスト低下を受け、採算が合わなくなったのが理由という。オリジン・エナジーは投資家に対し、「再生可能エネルギーの参入」でシドニー北郊に数十年前に建設された大規模なエラリング発電所の「経済状態が悪化した」と説明した。オーストラリアは世界有数の石炭生産国で、石炭は重要な輸出品。現政権は石炭火力発電所の新設を支持している。オリジン・エナジーのフランク・カラブリアCEOは「きょう、エラリング発電所の廃止を2025年中旬に早める可能性を示した」と述べた。同発電所は稼働開始から40年近くたっており、2032年に廃止するとされてきた。エラリング発電所では現在、出力容量720メガワットの石炭火力発電機4基と42メガワットのディーゼル火力発電機1基が稼働しており、最も人口が多いニューサウスウェールズ州の4分の1の電力を供給している。石炭発電所への投資を後押ししてきたアンガス・テイラーエネルギー・排出削減担当相は、エラリング発電所と「同種の代替施設」の建設を約束。今回の動きは「手頃な価格と安定性をリスクにさらすことになる」とツイッターに投稿した。（AFP時事）

2022年2月16日：ブラジルのリオで豪雨災害・９４人死亡／ブラジル南東部リオデジャネイロ州ペトロポリスで15日、集中豪雨による地滑りと洪水が発生し、災害救援当局によると、16日までに94人の死亡が確認された。多くの人が土砂に埋まっているとみられ、死者は増える可能性が高い。リオデジャネイロ市北郊の山間部にあるペトロポリスは人気の観光地だが、在リオ日本総領事館によると、邦人の被災は確認されていない。ペトロポリス一帯では2011年にも豪雨があり、死者・行方不明者は1000人に達した。ブラジルでは2021年12月以降、各地で豪雨災害が続発。北東部バイア州で27人、共にリオ州に隣接するミナスジェライス州で25人、サンパウロ州で34人が濁流に呑まれるなどして死亡している。　（時事通信）　ブラジル水害が熱帯雨林消失と関連しているのか、その報道が欲しい。

2022年2月8日：世界の７人のうち６人が温暖化に不安／国連開発計画(UNDP)は8日、世界の7人に6人以上が不安を感じながら生活しているとの報告書を発表した。経済成長だけを追い求めてきた結果、社会格差が拡大し、地球環境への負荷も高まっていることが背景にあるとして、人間や環境に配慮した持続可能な開発モデルが必要だと訴えた。高所得国であっても10年前より不安を感じる傾向が強まっていると分析。今後の社会発展では気候変動が大きなリスクになり、気温の上昇が原因で死亡する人々は今世紀末までに世界で約4千万人に達する可能性があると予測した。（共同通信）

2022年2月8日：ケニア国立公園で火災・600㌶焼失／ケニアの首都ナイロビの北約100キロに位置するアバーディア国立公園で火災が発生していたが、森林公社(KFS)は7日、鎮火したと発表した。消失面積は約600ヘクタールに上り、放火が疑われている。火災は5日に発生。自然保護官や消防士、ボランティアなど数十人が消火活動に当たった。アバーディア国立公園は、英国のエリザベス女王が王女だった1952年、公園内のホテル「ツリートップス」に滞在中、父王死去の知らせを受けたことで知られる。火災をめぐっては、放火の可能性も浮上している。被害状況を調査した環境保護団体「ライノ・アーク」のアダム・ムワンギは「人間の活動が火災の原因であることは間違いない」とAFPに語った。公園には壮大な滝や竹林がある他、ヒョウやゾウ、絶滅の危機にひんするクロサイなどの野生動物が生息している。（AFP時事）

2022年2月4日：米中部・北東部に大雪警報／米中部・北東部が3日、大雪に見舞われ、数千便が欠航となったほか、各地で停電が発生し、学校が休校になるなどの影響が出ている。米国立気象局(NWS)は、テキサス州から中西部、ニューイングランド地方に至る広い範囲に4日午前までの大雪警報を出している。ＣＮＮによると、少なくとも25州の1億人超がこの警報を受けている。航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、正午ごろまでに4000便が欠航となった。ダラス空港発着便だけで約2000便が欠航した。また、米国内の停電情報を提供するサイト、パワーアウテージ・ドット・ＵＳによると、午後の時点でテキサス・アーカンソー・ミシシッピ・テネシー州で22万超の世帯や企業が停電となっている。テキサス・ミシガン・オハイオ州など複数の州で学校も休校になった。（ロイター）

2022年2月4日：環境団体がEUのグリーン投資に異議／複数の環境保護団体は、欧州連合(EU)が持続可能な金融に関するルールで、バイオエネルギーとプラスチックへの投資を環境に優しい投資に分類していることに異議を申し立てるため、法的手続きを開始した。ＥＵは、このルールを1月に導入した。環境保護団体「クライアントアース」は4日、欧州委員会にこのルールを見直すよう正式に要請した。クライアントアースはＥＵのバイオマス政策について、バイオエネルギーが気候に与える影響に関する最新の科学的議論を反映していないとし、バイオマスエネルギーが大量の二酸化炭素(CO2)を排出すると指摘している。また非政府組織(NGO)グループも3日、バイオエネルギーのルールを見直すよう欧州委員会に要請した。欧州委員会はこれらの要求に対して16週間以内に返答する必要がある。その後、環境団体側は欧州司法裁判所に異議を申し立てることができる。（ロイター）

2022年2月2日：英国の植物が温暖化で1ヵ月早く開花・生態系に危機／英国で、地球温暖化の影響により植物の開花時期が約1ヵ月早まっていることが、2日公表の研究で分かった。農作物や野生動物への影響が懸念される。論文は英学術専門誌「英国王立協会紀要B」に掲載された。研究では、開花時期の推移を調べるため「自然カレンダー」と呼ばれるデータベースを使用した。自然カレンダーは、科学者・博物学者・ガーデニング愛好家・庭師・英国王立気象学会などの団体から寄せられた観測情報をまとめたもので、200年以上前から運用されている。国内の高木や低木・薬草・ツル性植物など406種の観察記録40万件以上を調べた結果、1987～2019年の平均開花日は、1753～1986年に比べ30日早くなっていたことが分かった。研究を率いたケンブリッジ大学のウルフ・ビュントゲン教授は、開花時期が早まると生態系が壊れる恐れがあり、「実に憂慮すべき」結果だと指摘した。農作物が早く開花すると遅霜の被害を受ける可能性がある。ただ、最も脅威にさらされるのは野生動物だという。昆虫や鳥は、餌である植物と発育段階が同時期になるように進化してきた。この時期がずれると「生態系のミスマッチ」が起こる。ビュントゲンは大学の発表で、ある植物の花が咲くと特定の昆虫が引き寄せられ、その昆虫が特定の鳥を呼び寄せるといった連鎖があると説明した。構成要素の一つの発達が他よりも早くなってしまうと、連鎖がずれてしまう恐れがある。ずれに対する適応が間に合わなければ、種の絶滅につながる可能性もあるという。ここ数十年の開花時期の推移は、特に温暖化など人間の活動による気候変動の影響の加速と一致する。国連(UN)は先月、過去7年は史上最も暑かったと発表した。2021年の世界の平均気温は、産業革命以前の1850～1900年の気温を約1.11度上回った。（AFP時事）

2022年2月1日：エクアドルで20年来の豪雨・11人死亡／南米エクアドルの首都キトで1月31日、ここ20年で最大規模の豪雨により洪水と土砂災害が発生し、少なくとも11人が死亡、32人が負傷した。当局が発表した。洪水はキトにほど近いピチンチャ山で発生。救急当局が公開した画像では、市内の大通りに石や泥が流れ込み、車が押し流される様子が確認できる。当局によると、集水施設があふれ、近くの山腹から運動場に大量の水が流れ込んだ。運動場では当時、7人が練習していたという。電柱が倒れ、停電も発生した。キトのサンティアゴ・グアルデラス市長は、「2003年以来」の記録的豪雨だとしている。2日のAFPの続報では、死者は24人に増えた。（AFP時事）

2022年1月31日：ブラジル豪雨で洪水・１９人死者／ブラジルでは、28日からの大雨で洪水や土砂災害などの被害が出ており、当局によるとこれまでに19人が死亡した。ブラジルで最も人口の多いサンパウロ州では28日からの大雨で河川の氾濫による洪水や土砂災害などの被害が出ている。州当局によりますと、これまでに子ども7人を含む19人が死亡したほか、4人が行方不明になっている。また、およそ500世帯が住宅を失い、多くの人が避難を余儀なくされている。サンパウロ州は緊急援助のための費用として1500万レアル、日本円にして3億2000万円余りを拠出すること決め、被災者の支援を急いでいる。ブラジルでは去年12月以降、国内各地で起きた洪水などによって数千人が避難を余儀なくされるなど、深刻な被害が相次いでいる。（NHKニュース）

2022年1月29日：米東部で暴風雪・約3400便が欠航／暴風雪はニューヨークやボストンを含む北東部の広い範囲に加え、中部大西洋沿岸地域にも達すると予想されている。ニューヨーク州とニュージャージー州は非常事態宣言を発令し、ボストン市長は雪による非常事態を宣言した。米国立気象局（NWS）は、中部大西洋沿岸地域とニューイングランド（New England）地方沿岸部の一部で見通しの全く利かないホワイトアウトが発生し、移動がほぼ不可能になる時間もあると警告。また、同地域の一部では30センチを超える積雪も予想されている。（AFP時事）　これが異常気象なのかどうかはノムには判断できない。

2022年1月26日：ギリシャで大雪・交通マヒで当局に批判／ギリシャは今週、大雪に見舞われ、自動車道で数千人に影響する大規模な立ち往生が起きている。交通がまひして3日目を迎えた26日には、政府や当局に対する批判が強まった。24日の大雪が原因で、アテネの10以上の地区で停電が発生。依然通行できない場所もあり、26日になっても復旧作業が続いている。25日には、立ち往生した運転手約3500人の救出作業に当たる警察と消防を支援するため、軍が派遣された。政府は補償として、立ち往生に巻き込まれた運転手に2000ユーロ(約26万円)、アテネ北部の駅で足止めされた乗客には1000ユーロ(約13万円)を支給すると発表した。25日には北部テッサロニキで、ホームレスの男性が心臓発作により死亡。寒さが原因とみられている。アテネ国際空港にも影響が出ており、26日も主に国内線30便以上の運航が欠航になる見通し。（AFP時事）　政府の補償は必要以上のものであり、国家財政を考えずに国民の不満を鎮めようとするポピュリズム政策である。

2022年1月26日：シリアで内戦下地下でキノコ栽培・肉の代用／シリア北部アレッポ県を政府軍が包囲した際、この地区から避難した若者らがアレッポ県のアフリンに「アマル(Al-Amal)」農園を立ち上げた。彼らは肉の代用品としてキノコ栽培を思いつき、独学で学んで地下で栽培を始めた。週に約300キロを生産し、アレッポやイドリブで1キロ当たり1.35ドル(約150円)で販売しているという。（AFP時事）　これは将来の地球規模の食糧不足に参考になる事例だ。記事は肉の代用になるかどうかについては説明していないが、地下で生産できるという点は未来の田園都市構想にも参考になる。

2022年1月25日：チャドで砂漠化進行・10年で150キロ拡大／サハラ砂漠の南に位置するチャドは、世界でも温暖化や旱魃といった気候変動の影響を特に受けやすいサヘル地域に属している。チャド国内ではここ10年で砂漠が南へ150㎞広がり、農地や牧用地が減少した。食料価格は2倍になり飲料水の調達も困難だ。国境なき医師団(MSF)は「状況は今後、さらに悪化する可能性がある」と懸念する。「雨不足によって農作物や家畜が被害を受け、多くの人が栄養失調に陥る『飢餓の季節』が例年より早く始まっている一方で、チャドの栄養・食糧安全への資金援助は減少している」という。（国境なき医師団）

2022年1月25日：マダガスカル等3ヵ国の暴風雨で40人超死亡／アフリカ南東部のマダガスカル・モザンビーク・マラウイの3ヵ国で、熱帯暴風雨「アナ」の影響により少なくとも46人が死亡したことが25日、各国当局の発表により明らかになった。マラウイでは洪水により大規模な停電も発生した。マダガスカル東岸上空で発生したアナは同国に豪雨をもたらし、首都アンタナナリボでは洪水や土砂崩れが起きた。同国防災当局によると、先週以降39人が死亡し、6万5000人近くが家を失った。アナは24日、アフリカ大陸に上陸。モザンビークの中部と北部でも大雨が降った。同国関係者は25日、3人が死亡したほか、ザンべジア州で少なくとも49人が負傷したと明らかにした。国連(UN)は、アナにより広範囲で洪水が起き、住民は避難を余儀なくされ、インフラに被害が出る恐れがあると警戒している。モザンビーク政府と国連機関は、同国のザンべジア・ナンプラ・ソファラの3州で計50万人に影響が及んだと推定している。マラウイでは4人が死亡。24日夜には、川の水位上昇により電力会社が発電機の停止を強いられたため、国土の大半で停電が発生した。電力会社は25日朝、発電を再開する予定だと発表した。27日の続報では、「アナ」による死者は、3ヵ国で計77人に上ることが分かった。（AFP時事）

2022年1月24日：マチュピチュ村が洪水で被災・500人避難／南米ペルーにある世界遺産マチュピチュのふもとの村で24日までに大雨による川の氾濫が起き、観光客や住民約570人が村から鉄道で避難した。鉄道運営会社が発表した。家屋や橋、線路などが流されたり泥に埋まったりして1人が行方不明になり、1人が負傷した。氾濫は21日に発生。マチュピチュ村のホテルや商業施設が被災し、同社によると、滞在していた全ての観光客が避難した。遺跡訪問には村まで鉄道を使うのが一般的だが、当面は運行を停止するとしている。（共同通信）

2022年1月24日：トンガ海底火山噴火は広島原爆の数百倍の規模／米航空宇宙局(NASA)は、南太平洋の島国トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火の威力について、広島に落とされた原子爆弾の数百倍に相当するとの科学的見解を発表した。NASAのウェブサイト「アース・オブザバトリー」によると、大規模な津波を引き起こした15日の噴火で、海底火山フンガトンガ・フンガハアパイ」の噴煙は高度40キロに達した。NASAの科学者ジム・ガービンは、報道発表で「噴火によって放出されたエネルギー量は、TNT火薬5〜30メガトンに相当すると思われる」と述べた。NASAは、広島の原爆はTNT火薬15キロトン相当の威力があったと推定され、今回の海底火山噴火はその数百倍の威力があったことになるとしている。（AFP時事）

2022年1月18日：トンガ噴火による被害はまだ未明／15日に海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋の島国トンガの被害状況が徐々に明らかになっている。18日には、本島であるトンガタプ島の西岸や離島が深刻な津波被害を受けたことが分かった。だが、大量の火山灰で空港が使えない上、海底ケーブルが損傷して通信が依然途絶えており、国際社会による救援活動は進んでいない。トンガ海軍によると、海底火山から70キロにあるマンゴ島(人口約50人)があるハーパイ諸島が推定5～10メートルの津波に襲われ、村全体が壊滅状態にあり、50キロにあるアタタ島(人口100人)でも多くの建物が倒壊しているという。共同通信の続報によると、トンガ政府は18日、海底火山の大規模噴火の影響で3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15メートルの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けたという。被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断され、発生4日目で初めての公式発表となった。20日の時事通信の続報によると、東大地震研究所は20日、噴煙は高度約20キロ、半径約260キロに広がったとみられ、噴煙量はピナトゥボ火山の約3倍に上ると推定した。（ロイター・共同通信）　なぜ西ベルリンに対して行ったような大空輸作戦(パラシュートによる物資落下)を行わないのだろうか？

2022年1月16日：米東部で暴風雪・8000万人に影響／米東部は16日、暴風雪に見舞われた。報道によると8000万人が気象警報・注意報の対象となっている。ジョージア・バージニア・ノースカロライナの各州は非常事態を宣言した。米国立気象局(NWS)によれば、強い寒波が大西洋沿岸の南東部～中部に大雪と強風をもたらした後、ニューイングランド地方からカナダ南部へと北上。過冷却状態の雨が地上で凍結する雨氷も観測された。米南東部ではノースカロライナ・サウスカロライナ両州を中心に約23万5000世帯が停電に見舞われた。16日夜の時点でも推定14万5000世帯で停電の影響が続いている。フロリダ州では竜巻が発生したほか、沿岸部は所により高潮に見舞われた。南北カロライナ州からアパラチア山脈にかけては氷点下の冷え込みと強風に警戒が呼び掛けられている。交通網にも深刻な混乱が生じている。ノースカロライナ州では州間高速道路95号線の一部が通行止めとなった。南はアーカンソー州から北はカナダ国境のメーン州まで、道路状況の悪化に注意が必要となっており、車での移動に大きな支障が生じている。また、航空便情報サイト「フライトアウェア」によると、16日夜までに約3000便が欠航し、4200便に遅れが出ている。（AFP時事）

2022年1月16日：トンガの海底火山爆発による津波が日本にも到来／14日から2日連続のトンガ付近の海底火山爆発による津波が日本にも押し寄せ、15日午後から16日昼頃にかけて太平洋岸を中心に30cmから1ｍ20cmの津波が襲来した。津波注意報が岩手県の一部、津波注意報が太平洋岸ほぼ全域に出されている。室戸港などでは小型船19隻ほどの沈没の被害がある。バヌアツでは1ｍ40cmの津波が観測された。トンガでは80cmの津波により、住宅・車の被害が報告されている。35人の在留邦人がいるとされている。トンガの状況は通信インフラ破壊により全く掴めていないという。この規模の爆発は観測史上世界最大とみられている。（ノム通信・ＮＨＫ参考）

2022年1月15日：オーストラリア西部で50℃を超える高温／13日(木)～14日(金)にかけてオーストラリア西部では記録的な暑さになった。オンズロー空港では最高気温50℃を観測している。観測史上1位の記録を更新、真夏を迎えているオーストラリアでは13日(木)から西部を中心に熱波に見舞われた。西部の沿岸に位置するオンズロー空港では13日の気温が前日よりも12℃以上高い50.7℃まで上昇。2011年12月22日に記録した49.2℃を上回り、観測史上1位の記録を更新しています。北部に位置する動きの遅い低気圧の周囲を吹く風が継続的に暖気を送り込んで、気温が急上昇したと考えられます。14日も暑さは厳しく、最高気温は48.0℃を観測した。40℃を上回るような一連の熱波は15日までで、16日以降は平年並みの気温に戻る見込みです。（ウェザーニュース）

2022年1月14日：インドネシア・ジャワ島でM6.6の地震／日本時間の1月14日(金)18時05分頃、インドネシアで地震があった。震源地はジャワ島付近で、地震の規模(マグニチュード)は6.6と推定される。津波の心配はない。時事通信の続報によると、震源地は、ジャワ島最西に位置するバンテン州スムルから南に約20キロの海底。米地質調査所(USGS)の観測によれば、Ｍは6.6で深さは約37キロ。約200キロ離れた首都ジャカルタ特別州でも、高層ビルで大きな横揺れが１分以上続いた。（ウェザーニュース・時事通信）

2022年1月14日：日本がプラスチック削減に12品目掲げる／日本では、使い捨てのプラスチック製品の削減を企業などに求める法律がことし4月に施行されるのを前に、政府はスプーンやストローなど削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決定した。プラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」が4月に施行されるのを前に、政府は、内容の詳細を政令として定め、14日の閣議で決定した。削減の対象となるのは、無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目で、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなどとなっている。こうした品目を年間5トン以上提供している小売店や宿泊施設、飲食店などには削減に向けた取り組みが義務化される。代わりとなる素材への転換、不要だとして受け取らない客へのポイント還元、プラスチック製品の提供の有料化などが求められることになり、不十分な場合は、勧告や社名の公表などの措置が行われる。年間5トン未満の個人経営の店などについては努力義務とした。（NHKニュース）　生活上の用品規制が始まったのは世界でも初めてなのかもしれない。やっと政治が動き出したという感じがする。

2022年1月14日：トンガ近くの火山島で大きな噴火／14日未明に、トンガ近くにある火山島フンガトンガ・フンガハアパイで大規模な海底火山噴火が発生した。噴火の影響で津波が発生したとみられ、トンガでは潮位変動が観測されている。噴火したフンガトンガ・フンガハアパイはトンガの北に位置する火山島で、先月末から活発な活動を続けている。噴煙の高さは上空15000m前後まで達したと推定され、先月よりも規模の大きな噴火である。また、火山島の南に位置するトンガでは30cm前後の潮位変動が観測され、噴火に伴う津波とみられる。15日の読売新聞続報によると、この海底火山が15日午後にも再び噴火し、首都ヌクアロファがあるトンガタプ島で約80センチ、北方にある米領サモアで約60センチの津波が観測された。車が浮かび、家屋が浸水したという。（ウェザーニュース・読売新聞）　（1.15追記）

2022年1月11日：ブラジルの豪雨はまだ続く予想・死者10人／ブラジル南東部ミナスジェライス（Minas Gerais）州を襲った豪雨により、2日間で10人が死亡した。当局が11日発表し、さらに激しい豪雨が続くと警告した。昨年10月上旬に雨期が始まって以来、ミナスジェライス州では19人が死亡した。同州では1月8日、フルナス湖に面した崖の一部が崩れ、落下した岩が遊覧船4隻を直撃し、10人が死亡する事故も起きている。これまでの集計によると、暴風雨の影響で計1万7237人が自宅の放棄または避難を余儀なくされたという。パウロ・ブラント州副知事はインスタグラムに投稿した動画で「雨を恨んだり、自然を責めたりしてはいけない。原因の大部分は、都市の無秩序な拡大といった過去の過ちに加え、川の堆積や汚染にある」と主張した。現在、州内の853自治体のうち145で、極端な気象現象を受けた非常事態が宣言されている。（AFP時事）

2022年1月8日：パキスタンで大雪による渋滞で２２人死亡／パキスタン政府によると、首都イスラマバード近郊マリーで8日、大雪のため車約千台が立ち往生した。警察によると、低体温症などで少なくとも2２人(読売新聞)が死亡した。政府は軍を派遣し救助を急いでいる。マリーは高台にある観光地。地元当局によると、同地域にある宿泊施設が収容できる人数を大幅に超える観光客らが訪れ、渋滞も重なり立ち往生した。一時は車2万台以上が動けなくなった。多くは7日夜から8日にかけて避難したが、約千台が取り残されたという。（共同通信・AFP時事・読売新聞）（1.9追記）気象予報によってこの惨事は避けられなかったのか？それとも予想外の異常気象だったのか？報道だけでは真相は分からないが、恐らく予想外の異常気象だったのだろう。そうでなければ観光地にこれだけ多くの車が集まるわけがない。

2022年1月7日：飢餓が広がるエチオピア・マダガスカル／エチオピアは内戦で、マダガスカルは旱魃で飢餓が広がっている。マダガスカルでは数年に亘る旱魃で食力不足から飢餓が発生しており、村を捨てる国民も多いという。（NHKニュース）

2022年1月7日：米で猛烈寒波(爆弾低気圧)の予想／米国では今週、米南東部と中西部の多くの地域で猛吹雪が発生し、学校閉鎖や航空便欠航、数千人に被害が及ぶ停電などが起きている。米テネシー州からニューヨーク州に至る米国東部で、6日夜から風雪が強まり、同地域では今冬初の爆弾低気圧襲来となる公算が大きいとみられている。気象情報提供会社アキュウェザーが6日、予想した。最も強い降雪域は、6日夜、メリーランド州・バージニア州・ノースカロライナ州・テネシー州へ移動し、首都では最大7.5センチの積雪が予想される。1週間で2度目の吹雪となる。アキュウェザーは、ニューヨーク市で7日に最大15センチの積雪が見られる可能性があると予想した。米国立気象局(NWS)は、冬の嵐に対する警報が北東沿岸の大半に発令されているほか、低気圧が急速に発達すれば北はメーン州まで大雪になる見込みとしている。アキュウェザーの主任気象学者バーニー・レイノーは、「北に行くほど積雪が多くなる」と述べた。（ロイター）

2022年1月1日：EUが原発を認定・温暖化対策を優先／欧州連合(EU)欧州委員会は1日、地球温暖化対策に貢献する事業として、原子力発電を認定する方針を発表した。ＥＵが独自に作る環境産業のリストに加えるよう、加盟国に提案した。実現すれば、原発開発への投資に大きな弾みがつく。ＥＵは、2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ化」を目指しており、目標達成に合致する経済活動を「ＥＵタクソノミー(分類)」という制度でリスト化している。環境産業にお墨付きを与えることで投資を促す狙いがあり、ＥＵの「グリーン・リスト」と呼ばれる。欧州委は１日の発表で、原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」だと位置付けた。リスト認定では、期間設定などの条件を課す可能性にも触れた。ロイター通信によると、新規原発は、2045年までに建設が認可されたものを対象にする方針という。ＥＵでは、原発の温室効果ガス削減効果に注目が集まる一方、核廃棄物や事故被害の環境への影響を懸念する声も強く、グリーン・リスト認定をめぐって是非論が二分している。原発開発を進めるフランスやフィンランド、ポーランドなど東欧諸国は「温暖化対策とエネルギーの安定供給には不可欠」として、リスト認定を要求。一方、ドイツ・オーストリア・デンマークなど脱原発派は反対を表明していた。リストについては欧州委の今回の方針を受けて、ＥＵ加盟国で作る理事会、欧州議会が審議する。（産経ニュース）

2022年1月1日：英国は観測史上最も暖かい新年／ロンドン中心部にあるセント・ジェームズ・パークで16.2度を観測。1916年にコーンワルで記録されたそれまでの元日の最高気温15.6度を更新した。前日も観測史上最も暖かい年末となっていた。ロンドンのサマセットハウスは1日、暖かさで氷の質に影響が出ているとして、スケートリンクを閉鎖した。気象庁は「カナリア諸島から暖かく湿った空気が流れ込み、非常に穏やかな天気になった」と説明した。ただし、今週半ばまでには北から冷たい空気が入り込むため、スコットランドのエディンバラでは日中の気温が3度に下がると予想されている。（AFP時事）

2021年12月

2021-12-03T00:00:00+09:00

2021年12月31日：アラスカの異常気象を「アイスマゲドン」と表現／米最北アラスカ州の運輸局は、異常気象による記録的な高温と豪雨の後に気温が低下し、すべてが凍結した事態を「アイスマゲドン」と呼び、警告を発した。同州第2の都市フェアバンクスでは道路一面に氷が張り、渋滞が発生している。運輸局はツイッターに「前例のない冬の嵐を経験している」と投稿。聖書に登場する世界最終戦争を意味する「アルマゲドン」にかけて「アイスマゲドン」という言葉を造った。アラスカ大学フェアバンクス校の気象専門家リック・ソーマンは、ここ数日の状況を「極めて異常」と評した。州南部にあるコディアック島では、アラスカの12月の観測史上最高気温となる19.4度を記録。その数時間後に州内陸部では、数時間で25ミリの雨が降り、ここ数十年で初めての豪雨となった。その後、気温が再び急激に下がると、すべてが凍結したという。今回の豪雨は、気温の上昇をもたらしたものと同じ気象配置によって、ハワイ州から暖かく湿った空気が運ばれたために起きた。（AFP時事）

2021年12月31日：フィリピン台風で死者400人超・避難者50万人／フィリピン災害対策当局は31日、同国を横断した台風22号の影響で国内の死者が計405人に達したと発表した。行方不明者は82人で、負傷者は1147人に上った。被災地では約50万人が避難生活を続けており、復興が長期化するとの見通しが強まっている。フィリピン赤十字社幹部は取材に、一部の被災地では衛生状態が悪化し、病院では新型コロナウイルス感染者と一般患者の隔離が困難になっていると指摘。その上で「復興には2～3年を要する」と説明した。災害対策当局によると、住宅は全壊の約17万戸を含めて約53万戸が損壊した。数百カ所の道路や橋が一時寸断した。（共同通信）

2021年12月30日：米・コロラド・デンバーで火災・500世帯焼失／米西部コロラド州デンバー近郊で30日、原野火災が強風にあおられて急速に拡大し、米メディアによると家屋やホテル、商業施設など推定で500軒以上の建物が焼けた。ポリス州知事は非常事態を宣言。地元当局は対象地域の住民に避難を促すとともに、延焼拡大の阻止に全力を挙げた。現地は乾燥した天気が続いているほか、強風は瞬間最大で風速約50メートルに達した。病院関係者によると少なくとも6人が負傷して手当てを受けた。（共同通信）

2021年12月28日：ブラジルで豪雨洪水発生・20人以上死亡／南米ブラジルの北東部バイア州で数週間にわたり、大雨が続き、大規模な洪水が起きている。州政府によると、27日までに少なくとも20人が死亡した。ダム二つも決壊し、近くの自治体では住民を避難させた。州知事は「州史上、最悪の自然災害だ」として、住民に避難を呼びかけている。ブラジル北東部では11月から断続的に集中豪雨が発生していた。バイア州政府の発表や現地報道によると、州南部や南東部を中心に洪水や鉄砲水が発生。建物が浸水したほか、道路が寸断されるなどした。40万人近くが被災し、3万人以上が自宅を失うなどした。州都サルバドルの12月の降水量は平年の6倍近くに達しているという。70以上の自治体が非常事態を宣言している。コスタ同州知事はCNNブラジルのインタビューで「バイア州史上、最悪の自然災害に見舞われている」と述べた。30日の共同通信の続報では、死者は25人、64万人超が被災したという。ブラジルのボルソナロ大統領は、隣国アルゼンチンの左派フェルナンデス大統領と折り合いが悪いため、アルゼンチンの援助申し出を断った。（ヤフーニュース・共同通信）

2021年12月28日：2022年のCO2排出量は過去最高／アメリカのエネルギー調査大手S&Pグローバルプラッツが、2022年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量は過去最高を記録する、との見通しを示した。背景にあるのは、世界経済の回復にともなう運輸燃料(石油製品)の需要と、産業用の石炭需要の増加だ。新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を奮った2021年・2020年を超える感染者が発生したにもかかわらず、感染拡大が一服して行動制限が徐々に解除されたこともあり、世界経済は回復基調に転じた。その傾向が2022年に加速し、CO2の排出量を押し上げるというわけだ。未来エネルギー分析責任者のアナリスト、ローマン・クリマチャクによれば、世界の国内総生産(GDP)は2021年の年末までに5.7％以上増加し、2021年の最終エネルギー消費における直接的なCO2排出量は、コロナ禍前の98.3％に相当する33.8ギガトンにまで“回復”するという。これは、コロナ禍で移動が制限されていたにもかかわらず、ベースロード電源(季節や昼夜を問わず発電する電源)や産業用燃料として、石炭と天然ガスの需要が予想を上回ったためだ。「天然ガスから石炭への転換も行われたため、工業生産や熱・電力需要における石炭由来のCO2排出量は、0.7ギガトン以上増える見込みです。これは、増加分の排出量の5割強に当たります」とクリマチャクは言う。一方、2022年はと言うと、いまのところオミクロン株による世界経済への悪影響は限定的と見られることから、経済の回復基調は続き、「CO2排出量は過去最高を更新する」とエネルギー経由分析責任者のアナリスト、ダン・クラインは指摘する。この予想によれば、2030年までCO2排出量が減ることはないという。（Business Insider Japan）　国連のSDGｓキャンペーンが事実上欺瞞であったことがこれで分かったと言えるであろう。根源的な生活変革ができなければ、企業や国家にだけ変革を求めても空理空論となる。

2021年12月21日：日本政府が巨大地震の津波被害想定発表／北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合の国の新たな被害の想定がまとまり、発表された。最悪の場合、死者は10万人から19万9000人に達し、津波から逃れても低体温症となり死亡する危険性もあると想定されている。千島海溝ではM9.3も予想され、津波は最大27.9ｍに達するという。日本海溝ではM9.1が予想され、津波は最大29.7ｍに及ぶ可能性がある。（NHKニュース）

2021年12月20日：ソマリアで飢餓状況蔓延・4人に1人／国連ソマリア支援ミッション(UNSOM)のアダム・アブデルモウラはAFPのインタビューで、「最悪の事態が迫りつつある」と述べ、今後数か月間で5歳以下の子ども30万人が「重度の栄養失調」に陥る恐れがあると警鐘を鳴らした。ソマリアでは10人に7人以上が貧困ライン以下の暮らしを送っている。国連は、来年中にソマリアの全人口約1590万人のほぼ半数に相当する770万人が人道支援と保護を必要とするとみて、危機に対応するため約15億ドル(約1700億円)の資金拠出を呼び掛けている。（AFP時事）

2021年12月19日：マレーシアで大洪水・避難３万人超／マレーシアがここ数年で最悪の大洪水に見舞われている。自宅からの避難を余儀なくされた人は、19日までに全国で3万人を超えた。17日から続いた豪雨により河川の氾濫が相次ぎ、各地で都市部が冠水。主要道路が寸断されて数千人が路上で立ち往生した。政府のウェブサイトによれば、被災者数は8つの州と連邦直轄区で3万人を超え、うち1万4000人以上が中部パハン州で被災した。連邦直轄区の首都クアラルンプールの周囲に広がる国内で最も経済的に豊かなスランゴール州でも、1万人近くが避難している。イスマイルサブリ・ヤーコブ首相は19日の記者会見で、洪水の規模に驚きを表明。「スランゴール州で18日に降った雨は、平年の1ヵ月分の雨量に相当する」と述べ、被災者への迅速な支援を約束した。全国的に雨は収まりつつあるが、政府ウェブサイトは、19日午後時点で中部と北東部の6州で氾濫危険水位を超えているとしている。クアラルンプールを発着するバス路線は数十本が運行を中止し、クラン港への鉄道路線も不通となっている。また、スランゴール州に3ヵ所ある浄水場も操業を停止しており、首都と州内で数万人が断水に見舞われるとみられる。（AFP時事）

2021年12月16日：フィリピンに巨大台風襲来／フィリピンに16日、猛烈な台風22号(アジア名：ライ、Rai)が上陸した。すでに9万人以上が自宅やリゾート施設から避難し、避難者はさらに増えている。慈善団体は、沿岸の集落に「貨物列車が突入する」ような被害が出る恐れがあると警戒している。台風22号は、今年同国を直撃するものとしては最強の勢力に発達している。現地の気象当局によると、台風22号は16日午後1時半（日本時間同2時半）、南東部シアルガオ島に最大風速54メートルの猛烈な風を伴って上陸した。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)のフィリピン代表は「この巨大な嵐は恐ろしく、沿岸の集落に貨物列車が突入するような打撃を与える恐れがある」と警戒。「気候変動により、台風がより強力で予測不能になっており、非常に懸念している」と述べた。気象当局は、台風22号の「破壊力が非常に強い」風が「構造物や作物に非常に甚大な被害」をもたらし、洪水や雨による土砂崩れが広範囲に及ぶ恐れがあると警告している。現時点で死傷者の報告はない。ただし、一部の地域では連絡が取れなくなっている。18日のAFP時事の続報では、当局は18日、少なくとも33人が死亡、洪水が発生した地域では50人が行方不明となっているとしている。南部・中部では30万人以上が避難した。多くの地域で通信や電気が遮断された他、家屋の屋根が飛ぶなどの被害が出た。19日の続報では、死者は108人となった。20日の読売新聞による続報では、死者は375人となり、まだ約６０人が行方不明となっている。（AFP時事）

2021年12月14日：カメルーンで水資源を巡り衝突・チャドに難民8万人／連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の駐チャド代表は14日、漁民と牧畜民の衝突から逃れるため、それまでの10日間で隣国カメルーンの北部から8万2000人がチャドに避難し、避難民の流入が続いていると明らかにした。衝突によって今月5日以降、少なくとも22人が死亡し、30人が重傷を負った。国連は、少なくとも12の村が壊滅したとしている。複数の当局者によれば、衝突の原因は水資源をめぐる争いだという。カメルーン北部では8月にも、同様の衝突により45人が死亡、多数が負傷した。UNHCRによれば、この衝突により2万人以上がチャドに避難し、8500人はいまだに帰国していない。（AFP時事）

2021年12月14日：北極圏シベリアで史上最高38℃を記録／世界気象機関(WMO)は14日、ロシアのシベリア地方で2020年6月に観測された気温38度が、北極圏での観測史上最高の気温だったと公式に認定した。最高気温は2020年6月20日、シベリア北東部サハ共和国にあるベルホヤンスクで観測された。シベリア地方は2020年夏、熱波の影響で平均気温が平年より10度も高く、火災などが相次いでいた。北極圏は世界で最も急速に温暖化が進む地域の一つで、気温上昇は世界平均の2倍以上に及んでいる。2020年には南極大陸の最高気温(18.3℃)も更新されている。（読売新聞）

2021年12月11日：米国の5州で竜巻24個発生・死者多数／米国の複数の州で10日夜から11日にかけて巨大スーパーセルによる竜巻が多数発生した。米CNNテレビなどによると、南部ケンタッキー州では少なくとも50人が死亡した可能性がある。ケンタッキーを含め5州(後日報で6州)で計24(後日報で30)の竜巻が確認されており、被害は広がる恐れがある。ケンタッキー州メイフィールドでは、ろうそく工場で甚大な被害が出ている模様だ。イリノイ州ではアマゾン・コムの倉庫が一部崩落し６人が死亡した。アンディ・ベシア州知事は11日に記者会見し、工場内には当時、約110人がおり、死者が70〜100人に達する可能性があるとの見方を示した。アーカンソー州では介護施設が竜巻の直撃を受け、少なくとも1人が死亡、20人が負傷した。12日の共同通信の続報では、バイデン大統領が米史上最大級の竜巻だと認識し、全体状況がまだ不明と語った。読売新聞の続報では、ろうそく工場から40人が救出された。13日の読売新聞の続報では、8州で少なくとも50個の竜巻が発生したとされる。そのうちの一つは、米史上で最も長距離となる約365キロ・メートルにわたって移動したとの見方も出ている。14日の時事通信の続報では、ろうそく工場での死者は8人に留まると見られる。21日のNHKの続報では、5州での死者は90人となり、調査は終了された。（読売新聞・共同通信・時事通信・NHKニュース）　（12日・13日・21日追記）

2021年12月8日：太平洋諸島で洪水・海面上昇の影響か？／太平洋諸島で8日、嵐と高潮により広範囲で発生した洪水の後片付けが行われた。洪水は気候変動による海面上昇が影響しているとされる。マーシャル諸島・ソロモン諸島・ミクロネシア連邦で洪水が発生した他、バヌアツの遠隔地も被害を受けた。ミクロネシア連邦のデービッド・パニュエロ大統領は「現在進行中の極端な大潮と高潮により、全土で広範囲にわたり海水が浸水している」と述べた。マーシャル諸島の首都マジュロでは、空港に続く道路にも海水が及んだ。浸水は一時50センチに上ったが、現在は引いている。ニュージーランドのオークランド大学で気候問題などを研究するマリー・フォードはAFPに対し、マーシャル諸島の洪水は、悪天候や大潮・ラニーニャ現象・温暖化の影響とされる長期的な海面上昇の組み合わせで発生したと説明した。「こうした現象は1990年代には比較的被害が少なかったが、現在、海面が当時に比べ著しく上昇している」と語った。1990年代にマジュロに設置された検潮器のデータによると、海面は毎年平均4.8センチ上昇しているという。マジュロ在住の元政府幹部ベン・グレアムは「残念ながら、海面は着実に上昇しており、洪水が以前より頻繁かつ広範囲で発生し、これまで以上の被害をもたらすようになるだろう。われわれは今から備える必要がある」と語った。南太平洋の海抜の低い島々は、気候変動により大きな影響を受けており、一部は完全に水没する危険がある。これらの地域では、熱帯性低気圧の勢力が強まっている他、干ばつや洪水の発生頻度も高まっている。（AFP時事）

2021年12月8日：温暖化で貧困が進行・2億人避難・1.3億人が貧困化／地球温暖化に伴う気候変動による水不足、海面上昇の深刻化などにより、2050年までに、世界各地で最大2億1600万人が住居を追われ、国内避難を迫られることが分かった。世界銀行が8日までに試算をまとめた。今後10年で1億3千万人以上が貧困に陥るとみている。温暖化の原因となる温室効果ガスの排出抑制対策をすれば、国内避難民を最大8割減らせるとし、各国に早急な対応を求めた。地域別で見ると、サハラ砂漠以南のアフリカが約8600万人と最多。東南アジア・太平洋地域の約4900万人、南アジアの約4千万人が続き、発展途上国への影響が顕著だ。（共同通信）

2021年12月4日：インドネシアで火山噴火・13人死亡／インドネシア・ジャワ島東部のスメル山(3676m)が噴火し、国家災害対策庁は5日、13人の死亡が確認されたと発表した。火砕流が発生し、多くの家屋が損壊。少なくとも98人がやけどなどのけがを負った。噴火は現地時間4日午後3時ごろ発生。噴煙は高度約1万2000メートル以上に達し、溶岩は火口付近から約500メートル離れた地点に達した。地元メディアによると、少なくとも住民900人がモスクなどに避難しているという。現地付近は大量の火山灰が積もるなどして交通が寸断されており、救助活動は難航している。インドネシアは環太平洋火山帯に属し、国内に約130の活火山を抱える。2018年12月には噴火が原因で津波が発生し、400人以上が死亡した。スメル山は今年1月にも噴火している。7日のAFPの続報では、死者は34人に増え、17人が行方不明となっており、3700人が避難している。（産経ニュース）（12.7追記）

2021年12月3日：スペインがグリーンフレーション・再生エネルギーの不安定露呈／スペインでは再生可能エネルギーに向けて国策を推進してきた。そして再生可能エネルギーの4割を風力発電が占めている。だが今年の夏に風が少なかったために電力不足に陥り、急遽天然ガスによる火力発電を増加させた。だが天然ガス価格の高騰、およびCO2排出権取引価格の上昇が重なり、電力価格は7倍ほどに上がってしまった。消費者には倍以上の価格上昇となり、産業・生活に甚大な影響をもたらしている。その結果各地でデモが発生している。（ノム通信・NHKニュース参考）

2021年11月

2021-11-02T00:00:00+09:00

2021年11月28日：アマゾンでM7.5の地震・民家75棟倒壊／南米ペルー北部のアマゾン熱帯雨林地域で28日早朝、マグニチュード7.5の強い地震があり、防災当局によると少なくとも10人が負傷、民家75棟が倒壊した。ペルー地球物理学研究所によれば、地震は午前5時52分(日本時間午後7時52分)に発生。震源はアマゾン地域の小さな町サンタマリアデニエバの東方98キロの地点で、震源の深さは131キロ。ペルーのアマゾン地域には先住民が暮らすが、人口は少ない。広範囲で停電が起きており、落石などで複数の道路が寸断されている。地震の揺れは首都リマをはじめ、沿岸部やアンデス地方など国土のほぼ半分の場所で感じられた。隣国エクアドルでも被害が出ている。（AFP時事）

2021年11月26日：英・環境団体が4ヵ国のアマゾン配送センターを暴力封鎖／気候変動の危機を訴える団体「絶滅への反逆：XR」は26日、英国内にある米小売り・IT大手アマゾン・ドットコムの配送センター十数ヵ所を封鎖した。ブラックフライデーのセールへの世界同時抗議行動の一環だと主張している。XRが封鎖したのは、英スコットランドのダンファームリンにある国内最大のアマゾン倉庫やイングランド各地の施設。活動家らは竹を組んだものなどを使ってアマゾン施設の出入り口を封鎖し、人間の鎖をつくったり、「アマゾンクライム(アマゾンは罪)｣・｢無限の成長、有限の地球｣・｢ブラックフライデーは人と地球を搾取する」などと書かれたプラカードを手にしたりして抗議した。XRの広報は今回の抗議行動の目的について「アマゾンの搾取的で環境を破壊するビジネス手法、企業の利益という名の下に無視される労働者の権利、ブラックフライデーがいかに無駄であるか」に注目を集めることだったと説明した。さらに、封鎖はアマゾンの「クライム」を浮き彫りにすることを目的とした世界同時抗議行動の一環で、英・米・独・オランダにあるアマゾン配送センター15ヵ所を標的に抗議を行ったと説明した。（AFP時事）

2021年11月25日：ロシアのシベリア炭鉱で事故・11人死亡／ロシア・シベリアの炭鉱で25日、事故が発生し、当局によると少なくとも11人が死亡、46人が地下に取り残され安否不明となっている。現地の捜査当局によれば、現地時間午前8時35分ごろ、坑内に煙が充満した。事故原因はまだ分かっていない。1956年開坑のリストバシュナヤ炭鉱では2004年にメタンガスによる爆発事故で13人が死亡している。ロシアや旧ソ連圏では、鉱山事故がたびたび起きている。安全基準が低いことや、労働環境の監督不足、旧ソ連時代の設備の老朽化などが原因として指摘されている。だがそれだけではないようだ。温暖化による永久凍土の崩壊により、地下のメタンハイドレートが突沸する現象が起きており、炭鉱内にメタンガスが噴出する機会が増えていると想像される。（ノム通信・AFP時事参考）

2021年11月24日：2020年米国で記録破りの山火事／2020年に引き続いて2021年もアメリカでは山火事が頻発しているが、歴史的に調べると亜高山帯の2000～2020年の森林火災は最も高温だった西暦770年に始まる異常な温暖期における火災を22％上回ることが分かった。その大半が2020年1年間の山火事によるものだ。たとえば森林火災の多かった2018年と比べても9倍であった。過去のデータはもはや参考にすらならないという。（日経サイエンス）

2021年11月23日：エジプトで豪雨による洪水多発／エジプトで多くの暴風雨が発生しており、当局は対応に追われている。アスワンやカイロなどの主要都市で2週間続いた大雨とサンダーストームによって、送電線の切断や倒木、道路の冠水などの被害が報告されており、サソリやヘビが市街に流れ込んで死者も出ている。報道官は、週末の大雨がもたらした鉄砲水は、近くの山間部を時速100キロ近い壊滅的な激流になって駆け下りたと話している。（GIZMODO）

2021年11月20日：アマゾンで過去15年に森林減少最悪／ブラジルのアマゾン地帯で2021年期に失われた熱帯森林の推定面積が、1万3235平方キロに達したことがブラジル政府の調べで分かった。ここ15年で最悪のペース。ブラジルは BRICsと呼ばれた頃の繁栄は陰を潜め、2014年から2017年にはブラジル経済危機が発生している。2019年1月1日に大統領に就任したジャイール・ボルソナロは経済再建を掲げて大統領に就任したが、アマゾン開発はその手段となった。違法なアマゾン開発者の取り締まりに手心を加えたために、破壊のスピードが急速に激化している。ボルソナロはアマゾン熱帯雨林の先住民族グループの保護を後退させ、森林伐採による破壊を促進した。COVID-19の大流行に対するボルソナロの対応は、政治的に批判された。ボルソナロは大流行とその影響を軽視しようとし、検疫措置に反対し、2人の保健大臣を罷免したが、その一方で死者の数は急速に増加した。その結果、就任1年目には好意的だった世論が、2020年のほとんどの時期には否定的になり、緊急支援金を承認した後に一時的に好意的になったが、2021年には再び否定的になっている。（ノム通信・時事通信参考）

2021年11月20日：世界最高所のスキー場は温暖化で今や墓場／ボリビアのアンデス地方にある世界最高所のスキーリゾート地、チャカルタヤ山のスキー場は今や錆びついたリフトの残る墓場と化している。今日ここは、気候変動の影響で崩壊の一途をたどっている。30キロ離れたラパスの人々にとって、標高5300メートルのチャカルタヤ山は、家族で週末を過ごすのにうってつけのスポットだった。だが、チャカルタヤ山の氷河は縮小を続け、1940年から1998年の間にわずか7％にまで減り、2009年には完全に消滅した。ボリビアでは過去50年間で氷河の半分が失われた。このペースについて専門家は、地球の温暖化が続く限り状況は悪化の一途をたどると見ている。予期される地球温暖化により、2050年までにボリビアの永久凍土層の95％が消え、氷河のほぼすべてが消失するという。住民の一人は「人は一つの目的のために大きく変わってしまった。その目的とは金を、たくさんの金を稼ぐことだ。そして自然と山のことを忘れてしまった」と嘆いた。（AFP時事）

2021年11月20日：オゾンホールは縮小傾向にあるが今年は横ばい／気象庁によると、2000年以降の縮小傾向は継続しているが、今年の南極のオゾンホールは、最近10年間の平均値より大きかった。その最大面積は2,480 万㎢で、南極大陸の約1.8倍に相当する。ノムの予感では、ロケット打ち上げが飛躍的に増加して、大気中に塩素関連物質などが増え、また還元性のガスも増えてオゾンを分解させていると思われる。今年を期に増加に転じることは十分考えられる。（tenki.jp）

2021年11月20日：インドで豪雨洪水・死亡不明者30人／インド南部を豪雨が襲い、少なくとも30人が死亡したり行方不明になったりした。地元メディアが20日伝えた。（時事通信）

2021年11月13日：インド首都で、初の大気汚染によるロックダウン検討／インドの首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏当局は13日、大気汚染の悪化を受け、1週間の学校閉鎖を発表した。健康に有害なスモッグから市民を守るため、ロックダウンの導入も検討している。デリー首都圏のアルビンド・ケジリワル首相は、記者会見で「子どもたちが汚染された空気を吸わなくても済むよう、学校を閉鎖する」と述べた。人口約2000万人のニューデリーは世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つ。特に冬季は、工場のばい煙や車の排ガス、焼き畑の煙などが上空に分厚く垂れ込める。最高裁判所は13日、大気汚染危機への対策としてニューデリーへのロックダウン導入を提案した。ケジリワルは、関係者と協議して最高裁提案の受け入れを検討すると表明。「大気汚染対策でのロックダウンは過去に例がない。極端な手段となる」と述べた。広大な開放空間での粉じん削減のため、建設工事も4日間中止。公務員は在宅勤務とし、民間企業にも可能な限り在宅勤務に切り替えるよう推奨する。血管系に悪影響を及ぼす恐れのある微小粒子状物質(PM2.5)の濃度を示す大気質指標(AQI)は13日、300を超えた。これは、世界保健機関(WHO)が定める1日当たりの最大値の20倍に相当する。（AFP時事）

2021年11月13日：COP26の成果「グラスゴー気候合意」・NGO評価は散々／にNGOは不充分の評価／ＣＯＰ２６で13日採択された成果文書「グラスゴー気候合意」について、ＮＧＯからは「不十分」と批判的な声が相次いだ。ただ、石炭火力発電の削減を呼び掛ける文言が加えられた点には一定の評価も出た。環境保護団体グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガン事務局長は「気温上昇を（産業革命前から）1.5度に抑える目標は（文書に）ただ残されているだけで、消極的で不十分」と指摘。一方、「石炭の時代は終わるというシグナルを送っており、これは重要だ」とも述べた。成果文書に盛り込まれるはずだった「石炭火力発電の段階的廃止」という表現が、採択直前に中国とインドの要求で「段階的削減」に修正された。多くの国々が失望を表明したが、シャーマ議長は会議の決裂回避を優先した。国際協力団体オックスファム・インターナショナルのガブリエラ・ブシェー事務局長は「一部の指導者は自分たちが他の人間と同じ地球に暮らしているとは考えていないようだ」と対策強化に消極姿勢の国々を非難。「最貧層は気候変動の要因をほとんどつくっていないのに、そのツケを払わされている」と述べ、主要排出国や富裕国に「1.5度」達成への一層の努力を求めた。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリはツイッターで「ＣＯＰ２６は終わった。簡単に要約すると、中身のないおしゃべりだった。だけど本当の仕事は会議場の外で続く。決して諦めない」とコメントした。（時事通信）　ノムの感想もグレタと同じである。

2021年11月11日：世界の若者がCOP26に期待薄か？／COP26の１２日の会期末が目前に迫った１１日、地球の未来を担う各国の若者らは、指導者に対策強化を求めて会場内でデモや集会を実施し、「（危機打開へ）団結せよ」「私たちは負けない」と口々に訴えた。環境運動「未来のための金曜日」などで活動する若者らは、「今行動を」「システムを変えよう」などと書かれた自作ポスターを掲げ、報道陣や各国関係者らを前にアピールした。ケニア出身のケビン・ムタイさん(25)はＣＯＰについて、「弱者や若者の声が十分に反映されておらず、空虚な約束ばかり」と手厳しい評価。母国では気候変動の影響で洪水被害が多発していると言い、「（政策決定者は）言葉で約束したことを実際の行動に移してほしい」と語った。5日にはグラスゴーで若者が数千人参加して街中を埋め尽くしたデモが行われている。　（時事通信）

2021年11月10日：南米ペルー沖にラニーニャ発生／日本の気象庁は10日、南米ペルー沖にラニーニャが発生したとみられると発表した。海面水温が低い状態が続くことで、世界的異常気象が予想される。日本では本格的な冬を前に、日本海側を中心とした大雪や、それに伴う大規模停電に警戒が必要となる。（産経新聞）（11.27記）

2021年11月10日：米中が温暖化対策で協調・画期的共同宣言／アメリカと中国は10日、英グラスゴーで開催中のCOP26で、両国が今後10年間の気候変動対策での協力を強化することを盛り込んだ共同宣言を発表した。米中がこうした共同声明を出すのは異例。米中は共同宣言で、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」で設定した、気温上昇を摂氏1.5度に抑えるという目標を達成するため、両国が「共に取り組むという確固たるコミットメントを思い起こす」としている。両国は目標達成にむけて残る「大きな隔たり」を埋めるため、取り組みの強化が必要だとした。中国の気候変動特使、解振華は記者団に対し、気候変動に関して「中国と米国の間には、相違点よりも合意点の方が多い」と述べた。中国が米国に歩み寄ったということなのか、いずれにしても朗報だ！（BBC）

2021年11月10日：日米が途上国の地方都市に脱炭素で支援／日本政府は10日、途上国への脱炭素支援に関し、米国との新たな枠組みを創設したと発表した。英国で開催中のＣＯＰ26で、日本代表団幹部が明らかにした。枠組みの名称は「日米国際ゼロカーボン地方促進イニシアティブ」。日米が連携し、途上国の地方都市に対し、温室効果ガスを削減するための政策策定などの支援を行う。2022年には、先進的な都市の好事例を共有する国際的なイベントの開催も検討しているという。（読売新聞）

2021年11月8日：世界の飢餓人口は4500万人に増加・アフガンが加わったため／国連の世界食糧計画(WFP)は8日、世界43ヵ国で飢餓の危機に直面している人が、今年初めの4200万人から4500万人に拡大したと発表した。WFPによると、アフガニスタンについて食料安全保障面から点検した結果、300万人が飢餓に直面していることが判明。このため全体の人数が押し上げられた。WFPはアフガンで約2300万人を対象に支援を行っている。アフガンは、相次ぐ干ばつや経済破綻に見舞われている。一方、シリアでは約1240万人が毎回食事を食べられるかも分からない状況で、内戦が続くここ10年でそうした人々の数は最多となっている。WFPによると、飢餓対策にかかる費用は世界全体で今年初めの66億ドル(約7500億円)から70億ドル(約8000億円)に膨らんでいる。深刻な食料難に直面する家庭では、子どもを早く結婚させたり、学校を退学させたり、バッタや木の葉、サボテンを食べさせたりといった「悲惨な選択を強いられている」。報道によるとアフガンでは、子どもを売らざるを得ない家庭もある。WFPによると、エチオピア・ハイチ・ソマリア・アンゴラ・ケニア・ブルンジでも深刻な飢餓の危機が拡大している。（AFP時事）

2021年11月5日：豪・ｸﾞﾚｰﾄﾊﾞﾘｱﾘｰﾌの珊瑚影響が９８％に及ぶ／オーストラリア研究機関のARCサンゴ礁研究所は5日、同国東岸に広がる世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフで、体内から藻類が抜ける「白化現象」の難を逃れたサンゴ礁が、過去二十数年間で全体の２％にすぎなかったとの研究成果を公表した。地球温暖化に伴う異常気象が影響しているという。担当したテリー・ヒューズ教授は世界の気温上昇を産業革命前よりも1.5度に抑えることができれば「サンゴ礁として機能する」と説明。英国で開催中のCOP26を踏まえ、温室効果ガスの排出削減に向け「失う時間はない」と訴えた。サンゴは海水温の上昇などで白化現象が起きると、体内から共生する藻類がいなくなり、長期化すれば死滅する恐れがある。約35万平方キロと日本の国土に匹敵する広さがあるグレートバリアリーフでは、当時は「最も暑い1年」だった1998年に初めて白化現象が発生。これまでに大規模な白化が5回発生したが、近年は頻発しており懸念が高まっている。研究によると、2016・2017・2020年に起きた深刻な白化現象によって全体の8割のサンゴ礁が少なくとも一度は打撃を受けた。過去に白化現象に見舞われたサンゴ礁は、白化への耐性が高まることも分かった。ただ研究所は、白化からの回復には時間がかかるとし「気候変動を抑制する行動が重要だ」と分析している。（時事通信）（22.1.24記）

2021年11月5日：欧州で原発再評価の動き・COP論議を経て／英国でCOP26が開催されたこともあり、欧州では脱炭素論議が活発化しているが、原発離脱派のデンマークで洋上原発開発構想が進められているなど、原発見直しの論調が高まっている。洋上原発はデンマーク企業の「シ―ボルグ社」が開発中のもので、全長100～300ｍの船に小型炉を搭載し、海上に設置する。安全性に優れ、沖合に設置することで地震や津波にも強いとされる。同社の原子炉はウランなどの核物質を溶融塩に溶かし、液体燃料として使う。溶融塩は大気に触れると固まって核物質を閉じ込めるので放射性ガスが空気中に飛散せず爆発しないという。次世代原発は出力100万キロワット級の従来型より小型のものが主流。プレハブ住宅のように設備を現場で組み立てるタイプが多く、小型モジュール炉(SMR)と呼ばれる。同社のミニ原発船は出力20万キロワット。建造も3年程度で可能だという。現在韓国に拠点を置き、エネルギー需要の高まるアジアに売り込みを図る。英仏も小型炉にシフトしつつあり、米中ロはさらに先を行っているという。EUは脱石炭に注力した結果、反って天然ガスなどへの依存度が高まり、天然ガスの4割・石油の3割をロシアに依存していることから、戦略リスクが増している。ドイツは来年中に国内全炉を停止するという。ドイツ・オーストリアの脱原発は「ノーモア福島」という情緒的後退に根差している。東欧諸国は石炭依存からの脱曲を目指して原発新設を推進している。日本はだらだらと中途半端な原発無政策で再稼働にばかり精力を傾けているが、国内に新技術開発の動きがあるようには見えない。（ノム通信・産経新聞参考）

2021年11月5日：海外化石燃料融資停止に20ヵ国同意も、日中韓が不参加／COP26で4日、米国やカナダなど20ヵ国が来年末までに海外の化石燃料プロジェクトへの公的融資を中止することに合意した。クリーンエネルギーに資金を振り向ける。化石燃料プロジェクトへの融資を断つ「歴史的な」一歩と評価する声もあるが、こうした融資の多くに関与している中国・日本・韓国などアジア主要国は参加を見送った。20ヵ国・地域(G20)は今年、石炭を対象とした海外融資の停止で合意したが、今回の合意は石油、天然ガスも含めた全ての化石燃料プロジェクトが対象。合意文書に署名したのは、デンマーク・イタリア・フィンランド・コスタリカ・エチオピア・ガンビア・ニュージーランド・マーシャル諸島のほか、欧州投資銀行・東アフリカ開発銀行など5行の開発金融機関など。「排出削減対策が講じられていない海外の化石燃料エネルギー部門に対する新たな直接の公的支援を2022年末までに中止する」との宣言文書を発表した。非営利組織オイル・チェンジ・インターナショナルの分析によると、今回の合意文書に署名した国は2016-2020年に海外の化石燃料プロジェクトに対し毎年平均180億ドル近い投融資を行っていた。日本の危機意識が低いことがこれで証明された。小泉環境相は何をしているのか？（ロイター）

2021年11月4日：マクドナルドが人工肉ハンバーガーを試験販売／環境問題などへの意識が高まる中、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは、アメリカで、肉を一切使わず、植物由来の原料で作った代替肉のハンバーガーの試験販売を始めた。（NHKニュース）

2021年11月4日：国連が恐竜動画で「絶滅回避」の訴え／国連開発計画(UNDP)は4日までに、米ニューヨークにある国連本部の議場に恐竜が現れて「絶滅を選ぶな」と演説するCG動画を公式ツイッターに投稿し、再生回数が100万回を超えるなど話題となっている。英北部グラスゴーでのCOP26開催に合わせて公開された。約2分半の動画では、1匹の恐竜が議場に突然登場。驚く各国外交官らを尻目に壇上へ進み、絶滅について「話をさせてくれ」と切り出す。恐竜は「あなたたちは気候災害に突き進んでいる」と述べ、地球温暖化を止められない人類を批判する。（共同通信）

2021年11月3日：2030年までに水没する可能性がある9都市／地球温暖化に対して人類が何のアクションも取らなかった場合、海面水位の上昇により水没してしまう地域がでてくると言われていますが、イギリスの「タイムアウト」が“2030年までに水没する可能性がある9都市”というタイトルの記事を11月3日に公開した。1.アムステルダム(オランダ)・2.バスラ(イラク)・3.ニューオーリンズ(アメリカ)・4.ヴェネツィア(イタリア)・5.ホーチミン(ベトナム)・6.コルカタ(インド)・7.バンコク(タイ)・8.ジョージタウン(ガイアナ)・9.サバンナ(アメリカ)、である。（ガジェット通信）

2021年11月2日：中国はメタン排出の枠組みに加わらず／中国はCOP26首脳級会合で、温室効果ガスの削減目標の前倒しに踏み込まず、温室効果が高いメタンの排出を減らす枠組みにも加わらなかった。続報では、中国外務省の汪文斌報道官は3日の記者会見で合意への不参加について「発展途上国」という立場を強調し、「基礎的なデータが確かでないことや、観測技術と有効な対策が乏しいといった問題を考慮する必要がある」と釈明した。都合の悪い時はいつも「途上国」扱いするが、自国では高々と世界一を強調。これを詭弁という。（産経ニュース）

2021年11月2日：日本がアジア脱炭素へ100億ドル支援方針／日本の岸田首相は2日午後のCOP会議で演説し、アジアなどの脱炭素化を後押しするため5年間で最大100億ドル(1兆1350億円)の追加支援を行う方針を表明した。6月に表明した600億ドル規模の支援を拡充する。合計で700億ドルに達する。2050年までにカーボン実質ゼロを達成する決意も表明した。（産経新聞）

2021年11月2日：韓国が温暖化対策で英断／韓国のムン・ジェイン大統領は1日、英国で開かれているCOP26首脳級会合で演説し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2018年比40％以上削減すると表明した。2050年までの温室効果ガス実質ゼロに向けて26.3％としていたこれまでの目標から大幅に引き上げた。ムンは「非常に挑戦的な課題だ」と述べつつも「韓国民は今行動するときだと決めた」と強調した。2050年までに石炭火力発電所を全廃する目標にも言及した。また、「韓国は第二次大戦以後、唯一山林緑化に成功した国として、山林復元協力の先頭に立つ」と主張。北朝鮮との山林緑化協力を通じて「朝鮮半島全体の温室効果ガスを減少させていく」とも表明した。文政権は2018年の2度の南北首脳会談で北朝鮮と緑化協力を進めることで合意したが、北朝鮮は南北対話を中断したままで当面、協力が進む見込みはない。一方、2030年までの温室効果ガス40％以上削減目標については国内の産業界などから反発も出ている。年平均削減率が4.17％以上となり、ＥＵの1.98％などと比べ、急激な削減を迫られるからだ。文政権は石炭や液化天然ガス(LNG)による発電を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに置き換えていく方針だが、脱原発も同時に掲げており、原発の見直しが進む英国やフランスと比べて「非現実的だ」との指摘も出ている。なぜいつも「唯一山林緑化に成功した国」などと自国自慢しなければならないのか。日本の実績を無視した発言としか思えない。さらに誇大妄想的約束は、自分が責任を取る必要がないことを見越している。（産経ニュース）

2021年11月1日：海運業界が2050年までにCO2ゼロを目指す／デンマークや米国など14ヵ国は11日、COP26に合わせ、世界の海運業界が排出する温暖化ガスを2050年までにゼロにする目標に支持を表明し、宣言文書に署名した。この目標を巡っては、国連の専門機関である国際海事機関(IMO)で今後、議論が行われる。ＩＭＯは2023年を期限に新たな排出削減策を検討しており、今回の宣言はＩＭＯで排出ゼロ目標に対する各国の支持を取り付ける狙いがある。宣言を主導したデンマークのフレデリクセン首相は記者会見で「2050年までに排出ゼロの海運を実現するため、野心的な目標を設定するようＩＭＯに行動を求める」とし、「カーボンニュートラルな海運は気候目標の達成に不可欠だ」と述べた。ベルギー・英国・フィンランド・フランス・ドイツ・ホンジュラス・ハンガリー・アイスランド・マーシャル諸島・ノルウェー・パナマ・スウェーデンも宣言に署名した。大規模な海運業界を持つ日本やギリシャなどは宣言に署名しなかった。各国は宣言で「ＩＭＯで(2050年の排出ゼロ)目標を採択し、海運業界が2050年までの完全な脱炭素への軌道に乗れるよう、2030年、2040年の目標を採択すべく取り組む」ことを約束した。ＩＭＯは加盟175ヵ国を通じて海運規制を設定しており、コンセンサスでの決定を目指す。より厳しい排出削減目標の承認には過半数の賛成が必要で、政治的な難しさを伴う。ＩＭＯは2018年に、海運業界の温暖化ガス排出量を2050年までに2008年比で50％削減させる目標を掲げた。ただ科学者らは、気候変動による最も深刻な打撃を回避するためには2050年までに排出を実質ゼロにする必要があるとしており、ＩＭＯの現行目標では達成できない。（ロイター）

2021年11月1日：アメリカが気候変動対策政策集を発表／米政府は1日、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた目標達成のための政策集を発表した。バイデン米大統領はCOP26で、温室効果ガス削減目標達成への決意を示し、各国の積極的な対策推進を促す構えだ。「米国で過去最大」となる対策費を投じ、発展途上国への支援も増強。「発展の権利」を主張し、一段と踏み込んだ対策に消極的な中国の外堀を埋める戦略を描く。建物の省エネ化や車両の電動化などを進め、官民一体で目標必達を期す姿勢を示した。マッカーシー米大統領補佐官(気候変動問題担当)は記者団に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行で、過去最大級の投資を実施すると説明した。バイデンは、途上国の対策に活用してもらう資金として、2024会計年度までに毎年30億ドル(約3400億円)を割り当てるよう議会に求める方針だ。先進国は途上国への拠出額を2020年までに年1千億ドル確保すると約束したが、実現のめどはたっていない。対策に充てる財源が不足する途上国側は、先進国への不満を強めている。先進国と途上国の対立が繰り返されてきた地球環境問題で、バイデン政権は、途上国による対策強化の機運を高めたい考えだ。米国の環境技術を移転したり、温暖化に関する科学的知識を提供したりして途上国支援を強化するという。「途上国の声の代弁者」として振る舞う中国への対抗も念頭にあるとみられる。
（産経ニュース）　過大な援助がますます産業を拡大し、温暖化を押し進めるということになぜ気が付かないのか。それはアメリカが中国との対決と競争の下にあるからである。（11.2｢カーボンニュートラルとSDGｓは可能か？｣）

2021年10月

2021-10-03T00:00:00+09:00

2021年10月29日：漁港が火山発生の軽石で埋め尽くされる／10月22日に起きた小笠原諸島での海底火山による噴火で噴出した大量の軽石が日本本土の港に漂着し、港の中に滞留して漁船を動けなくしている。生態系にも甚大な影響が出ており、魚が全滅する恐れもあるという。（ノム通信・フジテレビニュース参考）

2021年10月28日：温暖化対策の半分は中国が負担する必要／気候シンクタンク、トランジション・ゼロは、気温上昇を摂氏1.5度以内に抑えるためには、3000近い世界の石炭火力発電所を2030年までに閉鎖する必要があるとのリポートをまとめた。現在、世界全体で2000ＧＷ以上の石炭火力発電所が稼働しているが、1000ＧＷ近くを削減する必要があり、今から2020年代末まで1日1ヵ所近くのペースで発電所を閉鎖しなければならないという。トランジション・ゼロは、世界最大の温室効果ガス排出国で、世界の石炭火力発電所の約半分を保有する中国が、クリーンエネルギーへの移行を加速する必要があると指摘。「論理的な結論としては、削減努力の半分を中国で行わなければならない」としている。中国は電源構成に占める石炭の割合を2005年の72.4％から2020年に56.8％に引き下げたが、石炭の絶対消費量は増え続けている。習近平国家主席は、2025年以降に石炭の利用削減を開始する方針を示している。中国が嘘の統計を発表していることがこれで明らかになった。宣言も空証文に終わるだろう。そもそもやる気がなく、またやろうとしても不可能だからだ。（ロイター）

2021年10月25日：カリフォルニアで「爆弾低気圧」による豪雨／米カリフォルニア州北部は24日、「爆弾低気圧」と呼ばれる急発達した低気圧の影響で強い風と雨に見舞われ、土砂崩れや洪水が起きた。今夏に山火事が多発したことから、大雨が鉄砲水を引き起こす可能性が強まっており、米国立気象局(NWS)は警戒を呼び掛けている。ＮＷＳによると、西海岸の最大降水量は250ミリと予想されており、山火事の被害にあった地域は水が速く流れ落ちる傾向にあるため、「生命を脅かす鉄砲水」が発生する恐れがある。（ロイター）

2021年10月24日：台湾北東部で強い地震／台湾北東部で24日、強い地震があり、台北でも激しい揺れが感じられた。これまでのところ被害が広範囲に及んでいるとの報告はない。台湾の中央気象局によると、地震は24日午後1時11分(日本時間同2時11分)に北東部の宜蘭(Yilan)県で発生し、震源の深さは67キロ。同気象局は地震の規模をマグニチュード（M）6.5と発表した。一方、米地質調査所はM6.2としている。宜蘭県に住むAFP記者は、揺れが30秒ほど続いたように感じたと述べた。また、台北のAFP記者は今年発生した地震の中で最も強いと感じたと話している。その後、M5.4の余震も発生し、台北の地下鉄は安全確認のために全線で運転を見合わせている。（AFP時事）

2021年10月22日：小笠原諸島で明治以降最大の火山噴火／小笠原諸島の海底火山、福徳岡ノ場でことし8月に発生した噴火について、専門家のグループは噴出したマグマの量などの分析から、明治以降の国内の火山噴火としては最大クラスの規模だったという研究結果を発表した。このとき噴出された軽石が沖縄奄美で大量に漂着しているが、専門家は、今後も続くおそれがあると指摘している。（NHKニュース）

2021年10月20日：阿蘇山が噴火・噴煙が3500ｍに達した／午前11時43分、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で中規模の噴火が発生した。噴煙の高さは3500ｍ付近にまで及び、高温の火砕流が火口の西約1300メートルの地点まで到達し、南約900メートルまで噴石が飛散したとみられる。警戒レベルの引き上げにより火口付近への立ち入りが禁止されていたため、被災者はない。（NHKニュース・毎日新聞）

2021年10月19日：カリフォルニアで旱魃による非常事態／米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は10月19日、干ばつの悪化に対応するため、非常事態宣言を州全域へ拡大することを宣言した。同州では、4月・5月・7月に段階的に非常事態宣言の対象エリアを拡大してきたが、これまで対象に含まれていなかった残り8郡（ロサンゼルス・サンディエゴ・サンフランシスコなど）が今回追加された。米国海洋大気庁などが発表している「米国干ばつモニター」のデータによると、10月19日時点で、カリフォルニア州内で干ばつの度合いが5段階中最も深刻な「類のない干ばつ」となっている地域が45.66％、2番目に深刻な「極度の干ばつ」が41.52％となっている。3ヵ月間で最も深刻な被害を受ける地域の割合が増加している。また、同州水資源省によると、州内の主な貯水池の10月24日時点の貯水率について、最大のシャスタ湖が最大容量の22％、2番目のオロビル湖は25％、3番目のトリニティ湖は27％と、いずれも低位な状態となっている。ニューサム知事は7月に、全ての住民(商業・農業を含む)に対し、水の使用量の15％自発的削減(2020年比)を求める知事令を出した。今回の宣言では、水資源の保全の取り組みを強化するため、州の機関である水資源管理委員会に対し、歩道や道路などの洗浄の際の飲料水の使用といった特定用途の水の使用を禁止することができる権限を認めている。水資源管理委員会によると、都市部での水使用の削減割合は、2020年比で5％にとどまるという。地域単位では、一定基準を超えた水の使用量に対して追加料金を課すことで、利用を制限する動きもみられる。例えば、北カリフォルニアのマリン郡の一部地域に水道を供給しているマリンウォーターは、12月から基準値を超えた使用量に対し、水道料金に加算して請求する。また、州の主要都市であるサンノゼ市・クパチーノ市などに水道を供給するサンノゼウォーターは、2019年比で15％削減という目標の下に、月ごとに設定された規準使用量を上回った利用者に対し、追加料金を課すといった計画の許可を、州の公益事業委員会に求めている。（ジェトロ・ビジネス短信）

2021年10月15日：エリザベス女王が温暖化対策の遅れに不満吐露／英国のエリザベス女王(95)は、月末からグラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)について、世界の指導者たちが「話をするだけで行動しない」ことに懸念を示し、そうした状況を「歯がゆく思う」と不満をこぼした。英各メディアが15日報じた。14日のウェールズ議会開会式で、参加者との会話が偶然マイクで拾われた。女王は「会議についてよく耳にするけれど、誰が来るのかまだ分からない。来ない人だけ分かっている。(彼らが)話だけして行動しないのは本当に歯がゆい」と語った。女王は長男チャールズ皇太子夫妻、孫ウィリアム王子夫妻と共にCOP26の一部会合に出席を予定している。　（時事通信）

2021年10月14日：米が今冬にラニーニャ現象が発生と予測／米国立気象局(NWS)の気象予報センターは14日、月例予報を発表し、ラニーニャ現象（太平洋赤道付近で海面温度が低下する現象）が発生しており、87％の確率で今年12月から来年2月まで同現象が続くとの予想を示した。同センターは「ラニーニャは今後数ヵ月、全米の気温と降水量に影響を及ぼすとみられる」と述べた。同センターは9月、70-80％の確率でラニーニャ現象が冬季いっぱい続くとの予想を示していた。2022年3-5月には、エルニーニョもラニーニャも発生していない状態に戻る見通しという。（ロイター）

2021年10月10日：中国山西省で豪雨・1万7千戸倒壊・12万人以上避難／中国国営新華社通信などによると、中国北部の山西省が10月に入って豪雨に見舞われ、10日時点で約176万人が被災し、1万7000戸余りの家屋が倒壊、12万人以上が避難を余儀なくされた。5日夜には同省臨汾市蒲県で土砂崩れが起きて4人が死亡するなど、死者も複数出ている。山西省は中国を代表する石炭の産地。今回の豪雨では少なくとも60ヵ所の炭鉱が操業停止となった。電力不足による停電がさらに加速されるのかも？（読売新聞）

2021年10月10日：インドで落雷が増加・温暖化の影響か？／インドでは、気候変動の影響で落雷による死亡事故はまれなことではなくなっている。嵐の中、アンベール城の要塞の見張り塔に登っていた観光客が、落雷により8人が亡くなっている。インド政府の統計によると、毎年約2500人が落雷で死亡しているという。前年比では2021年3月までの1年間で3割増しの1900万回の落雷があった。気候変動と地表面の局地的な気温上昇、湿度の上昇により雷が急増しているようだ。インドでは避雷針を設置した建物がほとんどない。落雷の増加は世界的に問題となっている。今年公表された研究結果では、北極圏の平均落雷件数が今世紀中に倍増すると予測されている。落雷によってツンドラ地帯で広範囲にわたる火災が引き起こされる結果、永久凍土に閉じ込められている大量の炭素が大気中に放出され、地球温暖化が加速する可能性がある。（AFP時事）

2021年10月9日：バヌアツ諸島でM７.０の地震／日本時間の10月9日19時59分頃、南太平洋(バヌアツ諸島)でM7.0の地震があった。震源の深さは約520kmで、震源が深かったためこの地震による津波の心配はない。　（ウェザーニュース）

2021年10月8日：ブラジル南東部で旱魃／厳しい干ばつに見舞われているブラジル南東部で異例の強い砂嵐が相次ぎ、サンパウロ州で少なくとも6人が死亡した。地元メディアが報じた。サンパウロ、ミナスジェライス両州では、最大瞬間風速27.7メートルの強風を伴う砂嵐が9月末以降少なくとも3回発生した。地元メディアによると、サンパウロ州では倒木や家屋の倒壊に巻き込まれるなどして6人が死亡した。気象情報チャンネルの気象予報士シアスはAFPに対し、砂嵐の原因は「長引く雨不足と高温、低湿度」だと説明した。シアスによると、砂嵐は砂漠地帯で頻発し、高さ数千メートル、幅160キロに及び、数時間続く恐れもある。ブラジルは過去91年間で最悪の干ばつに見舞われており、中西部と南部の水力発電ダムの水位が著しく低下したことで電気料金が高騰している。（AFP時事）

2021年10月3日：中東のオマーンにサイクロン・風速120ｰ150キロ／中東のオマーンに3日、サイクロンが上陸し、4人が死亡した。猛烈な雨と風で市街地が冠水し、首都マスカットを発着する航空便にも遅れが出ている。国営メディアによると、子ども1人が水に流され死亡。行方不明になっていたもう1人も遺体で発見されたほか、アジア系労働者2人が住宅地の崖崩れで死亡した。風速は時速120-150キロ。最大10メートルの高波が発生した。国内メディアの映像によると、複数の車が浸水し、人々が泥水の中を歩いて避難している。（ロイター）

2021年10月2日：フィジー沖合でM7.3の地震／米地質調査所(USGS)によると、南太平洋の島国フィジーから南西数百キロの海域で2日午後6時29分（日本時間同3時29分）ごろ、マグニチュード7.3の地震があった。津波警報は出ていない。震源は首都スバから南西に約500キロ。震源の深さは535.8キロ。（共同通信）

2021年9月

2021-09-02T00:00:00+09:00

2021年9月30日：カナリア諸島でクンブレビエハ火山の噴火で有毒ガス／スペイン領カナリア諸島のクンブレビエハ火山は19日に50年振りに噴火。600戸が被災している。災害当局は29日、溶岩流が海に達した際に出る有毒ガスが住民に悪影響を与えるリスクは「低い」との見方を示した。（AFPBB News・NHKニュース）

2021年9月29日：世界で２３種の動物が絶滅確認される／米魚類野生生物局(FWS)は29日、「Lord God Bird（神の鳥）」の愛称で知られる世界最大級のキツツキを含む23種の絶滅を発表した。FWSは、政府の研究者が発見を断念したことから、鳥類・イガイ・魚類・植物・オオコウモリ計23種を、「絶滅の危機にひんする種の保存に関する法律」(種の保存法)の対象から外すことを提案した。この中でおそらく最も有名なのは、世界最大級のキツツキで、鮮やかな白黒の羽毛ととがった羽冠、レモンイエローの目を特徴とするハシジロキツツキだ。この数十年間、米国南東部で何度か未確認の目撃情報があるが、1940年代を最後に生息を示す確かな証拠が確認されておらず、野鳥の観察者にとっては何としてでも見つけ出したい聖杯のような存在になっている。デブ・ハーランド米内務長官は、「気候変動と自然地域の消失によって多くの種が危機に瀕している今こそ、米国の野生生物を救うために、積極的に協調的かつ革新的な取り組みに力を入れるべきだ」と述べた。米生物多様性センターの上席研究員ティエラ・カリーは、ジョー・バイデン政権が絶滅危惧種の保護に6000万ドル(約67億円)の予算増額を要求したことを評価する一方で、FWSの局長ポストがいまだ不在であることを批判。「絶滅は避けられないものではない。政治的な選択だ」と述べた。（AFP時事）

2021年9月28日：ブラジル産業界がボルソナルに環境保護を訴える／ブラジル企業や多国籍企業のブラジル法人100社以上の経営トップが共同声明を発表し、11月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議(COP26)）で指導的役割を果たすよう政府に求めた。ボルソナロ大統領によるアマゾン熱帯雨林の破壊で、ブラジルは環境問題を巡り「のけ者」になっていると懸念を示した。ブラジルが「現在われわれの眼前で展開しつつある新たな経済・気候の秩序から排除される可能性がある」と指摘。「ブラジルはこの対話において中心的立場を維持すべきで、さもなければ生産部門およびブラジル社会に多大な損失が生じる恐れがある」と訴えた。声明には、米アマゾンと英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのブラジル法人トップのほか、ブラジルの食肉加工大手ＪＢＳ、航空機メーカーのエンブラエルのグローバル代表らも署名している。声明は、これまで交渉の障害となっている国際炭素市場のルールに関して合意を求める一方、ブラジルに対しアマゾンの違法な森林破壊の阻止に向け行動を求めた。ボルソナロ大統領は先週の国連総会演説で、ブラジルが環境保護に取り組んでいると言明し、違法な森林伐採対策を講じていくと確約した。環境団体は、この発言が実際の政策転換を表明するものかは疑問としている。（ロイター）

2021年9月26日：「サイの日」にインドサイの角を2500本焼却／インド北東部アッサム州で22日、「世界サイの日」を記念した密猟撲滅キャンペーンの一環として、絶滅危惧種のインドサイの角2500本近くが焼却処分された。一本角のインドサイはかつてインド北東部に広く生息していたが、狩猟や生息地の消失により、現在は主にアッサム州にわずか数千頭が残っているだけだ。サイの角の国際取引は、1977年にワシントン条約（CITES）で禁止された。しかし、伝統薬の原料として珍重する中国やベトナムで需要があることから、密猟が続いていると環境保護団体は警鐘を鳴らしている。アッサム州ボカカットで開いた式典で、ヒマンタ・ビスワ・サルマ州首相は「サイの角は、生きたサイに無傷で付いていてこそ至上の価値を持つ。(切り落とされた)これらの角には、何の価値もない」と発言。「きょうの行動で、アッサム州は二つのメッセージを発信したい。サイの角に薬効があるとは思わないということと、生きたサイの保護だけを大事にするということだ」と述べた。アッサム州政府が「世界サイの日」を記念する式典でサイの角を焼却したのは、今回が初めて。人間の愚かさを証明する一事例となった。これらは学術的にも生物遺産としても価値があるものであり、焼却という愚かな政治的キャンペーンによって保有資源が失われた。（AFP時事）

2021年9月24日：温暖化に対して低海抜国が国連で切実な訴え／国連総会で行われている一般討論演説で、海抜の低い国々が気候変動に伴う海面上昇の危機に切実な声を上げている。登壇した首脳らは、10月末から英国で開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け、温室効果ガス排出削減の対策を強化するよう訴えている。人口の9割がカリブ海沿岸の低地に住む南米ガイアナのアリ大統領は23日、近代化が遅く、累積排出量も少ない途上国の被害が先進国より大きくなるのは「不当だ」と力説した。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は8月の報告書で、今世紀末までの海面上昇が地球全体の平均で最大1.01メートルになると予測した。アリは「ガイアナだけでなく、海抜の低い島嶼国も差し迫った災害の矢面に立つことになる」と理解を求めた。太平洋上の島国マーシャル諸島のカブア大統領は22日、「われわれには逃げ場がない」と訴えた。5つの島と29の環礁から成る同国は、環礁の平均海抜が約2メートルと低く、国土水没への危機感を強めている。気候変動枠組み条約事務局が17日に公表した報告書は、国別の温室効果ガス削減目標を分析し、産業革命前と比べた今世紀末の世界の気温上昇が2.7度に達すると指摘。上昇幅を1.5度以内に抑えるとしたパリ協定の努力目標を達成するには「削減努力を倍加させねばならない」とした。インド洋の島国モルディブのソーリフ大統領は21日、上昇幅が1.5度を超えれば「わが国にとり『死刑宣告』になる」と述べた。1.5度以内に抑えるには、温室効果ガスの代表例、二酸化炭素ベースで2030年時点の排出量を2010年比で45％削減する必要があるとされる。ＣＯＰ26の議長国を務める英国のジョンソン首相は22日、「(事態を放置すれば)砂漠化や干魃、農作物の不作による難民の発生などをかつてない規模で目撃することになる」と警鐘を鳴らした。　（産経ニュース）

2021年9月24日：グレタがドイツで気候ストライキ／気候変動問題への行動を各国政府に促す若者らのデモ「気候ストライキ」が24日、欧州など各地で行われた。AP通信によると、26日の総選挙で環境問題が争点の一つとなっているドイツ・ベルリンではスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(18)ら数千人が参加した。気候ストは、グレタさんが「学校ストライキ」で地球温暖化対策の強化を訴えてきた金曜日に合わせて実施。ロイター通信によると、イタリアやポーランド・オーストリアなど欧州のほか、アジアでもインドなどで若者が屋外でプラカードや横断幕を掲げて行進した。（共同通信）

2021年9月16日：中国・四川省で地震・百酒200トン流出／中国地震局によると、四川省瀘州市瀘県で16日午前4時33分（日本時間同5時33分）、マグニチュード(Ｍ)6.0地震が発生した。家屋が倒壊するなどの被害が出ており、市当局のまとめで、3人が死亡、88人が負傷した。震源の深さは約10キロ。

2021年9月14日：バイデンが異常気象被害は10兆円規模と発表／バイデン米大統領は14日、西部コロラド州で演説し、異常気象による米国の損害が2021年は1千億ドル(約10兆9千億円)超になると指摘した。自然災害は「さらに猛威をふるう」と警告。与野党の垣根なく、超党派で対応に当たるべきだとの考えを示した。米政権は気候変動対策や教育の拡充を柱とした総額3兆5千億ドルに上る大型歳出法案を推進。議会での検討が本格化している。バイデン氏はこれに合わせて干ばつや山火事などの気候変動による被害を受けた地域を回り、対策を説いた。（共同通信）

2021年9月13日：世界の環境活動家が2020年に227人殺害される／国際的な環境・人権ＮＧＯ「グローバル・ウイットネス(ＧＷ)」は13日、2020年に世界で殺害された環境活動家が227人に上ったとの報告書を公表した。2年連続で過去最悪を更新。中南米が165人と全体の7割以上を占めた。先住民らの土地や熱帯雨林などを守ろうとして殺害されるケースが多いという。ＧＷによると、犠牲者の少なくとも30％は採鉱や農地開発などの資源開発絡みで、このうち森林伐採が32人と最多。ＧＷの責任者は「政府が真剣に活動家を保護し、企業が利益より住民や地球を優先させない限り、環境破壊と活動家殺害は続く」と警告している。犠牲者が最も多かったのはコロンビアの65人。メキシコが30人、フィリピンが29人、ブラジルが20人、ホンジュラスが17人で続いた。ブラジルやペルーでは、アマゾン熱帯雨林地域に集中していた。（時事通信）

2021年9月11日：密漁を防ぐためにサイの角に放射性物質の試み／南アフリカではサイの密猟を防止するため、放射性物質をサイの角に注入することで密輸を察知しやすくする方法が研究されている。専門家が10日、明らかにした。今年の1月～6月にかけて、南アフリカでは昨年同期比83頭増の少なくとも249頭のサイが密猟の犠牲となった。密猟者が狙うサイの角は、伝統薬として珍重されるアジアに密輸されている。ウィトウォーターズランド大学のジェームズ・ラーキン研究員(原子力)は、サイの角に微量の放射性物質を注入し、密輸の際に発見しやすくすることで密猟を防止できる可能性があると話す。世界原子力協会が主催したウェビナーでラーキンは、世界各国の港と空港には1万1000を超える放射線検出器が設置されていると指摘。また、国境警備隊は密輸品を検知できる手持ちの放射線検出器を装備していることが多いと述べた。放射性物質が体内を循環したり、サイや人間に対して健康上の問題を引き起こしたりしないことを確認するため、すでに2頭のサイに放射性物質が含まれていない同位体が注入されている。今後はサイにとって適切な注入量を決定するため、コンピューターによるモデリングが行われる。実際にサイに注入する前には、3Dプリンターで制作したサイの頭部のモデルを使って実験が行われる。今回の計画はライソトープ・プロジェクトと呼ばれており、米国やオーストラリアの研究者のほか、ロシアの国営エネルギー企業ロスアトムも支援している。（AFP時事）

2021年9月6日：中国でインドゾウとの共生が課題／中国は野生のゾウを保護するため保護区を設置して保護に努めてきた。だがその保護区は狭い領域に分散させたため、保護区に指定されなかった土地は米作や穀物畑に開発され、実質的にゾウの生息域は狭められてきた。西双版納タイ族自治州ではゾウを保護する取り組みを熱心にやってきたため、1980年代には150頭にまで減っていたが、現在は300頭にまで増えた。だがゾウの一団14頭がそこから北に向かって移動を始め、村々や都市を通り抜けて被害をもたらしている。農作物を茶葉やゴムの木に変えるなど共生のための努力もしている。だが2013年から2019年にかけて少なくとも41人がゾウによって命を奪われ、負傷者はさらに多いという。ゾウの一団の移動は1年以上に亘っている。共産党は保護政策成功のシンボルとして自画自賛しているが、国内の科学者らは人間がゾウから生息地を奪ったことが原因だとしている。もしゾウの国立公園を設けるとすれば、農地をつぶし、数十万人の住民を移住させる必要があり、巨額の費用が掛かるとされる。10日の続報では、伝統的な生息地である普洱市の寧洱ハニ族イ族自治県に戻ったという。（ノム通信・AFP時事・Record China参考）

2021年9月4日：米で熱帯シマカ駆除で遺伝子改変カを2000万引き放出実験／米フロリダ州のリゾート地で、遺伝子改変した蚊2000万匹を野外に放つ実験が進んでいる。感染症を媒介するネッタイシマカの駆除が目的で米国初の試みだが、地元では人や環境への影響を懸念する声も上がっている。実験は5月、同州南端のキーズ諸島で始まり、オスの蚊の卵が大量に入った箱が設置された。卵は英バイオ企業オキシテック社が遺伝子改変しており、オスと野生のメスが交配して生まれた子供のうち、メスは人工合成した「致死遺伝子」が働いて幼虫のうちに死ぬ。オスは成虫になり、次世代に致死遺伝子が引き継がれるため、メスが増えずに蚊の数が減り続ける。同社によると、過去に野外放出した実験では、ブラジルで最大95％、英領ケイマン諸島で80％の蚊を減らすことに成功したという。同社は「世界各地で約10億匹を放出したが、人や生態系への影響はなかった」と主張する。ネッタイシマカは高熱や激しい頭痛を引き起こすデング熱、妊婦が感染すると頭が小さい赤ちゃんが生まれる恐れがあるジカ熱など、重い感染症のウイルスを媒介する。実験は蚊の対策を担う島の行政局が同社に依頼し、米環境保護局(ＥＰＡ)と州が昨年、承認した。遺伝子改変生物の野外放出は日本など各国が参加する枠組み(カルタヘナ議定書)に基づき規制されているが、米国は参加していない。キーズ諸島で昨年確認されたデング熱患者は70人。地元当局は「他の生物や環境への負担が大きい殺虫剤を使わず島から駆除できる。環境影響を含め様々な方法を検討し、実行できると判断した」と説明する。人口約7万人の島は観光が主力産業で、「蚊による重い感染症の流行地」というマイナスイメージの定着を避けたい事情もある。殺虫剤に耐性のある蚊も現れており、地元の獣医師ダグラス・メーダーは「デング熱やジカ熱は深刻な感染症。駆除は急務だ」と実験を支持する。遺伝子改変生物の問題に詳しいカリフォルニア大アーバイン校のアンソニー・ジェームズ教授も、「厳格な安全試験を経ており、人や環境への影響はないだろう」とみている。だが、地元住民のメーガン・ハルさんは「健康や生態系への長期的な影響は不明だ。情報公開も第三者による検証も不十分」と訴える。定期的に抗議集会や勉強会を開き、実験中止を求める立て看板も設置した。米国内の複数の環境保護団体も反対を表明しており、米メディアは「地域の分断を引き起こしている」と報じている。害虫の生殖能力を失わせて駆除した事例は日本でもある。沖縄県で1970年代から特産の野菜や果物に寄生するウリミバエを駆除するため、放射線を照射するなどして不妊にした個体を野外放出し、根絶に成功した。日本で遺伝子改変した生物を放つには、カルタヘナ議定書に基づく国内法により国の承認が必要になる。過去に承認された例としては農産物や医療用のウイルスが多い。動物はカイコの承認例があるが施設内で管理され、環境への放出は想定されていない。（読売新聞）

2021年9月2日：ニューヨークで記録的豪雨／米ニューヨーク市のデブラシオ市長は1日夜、記録的な大雨を受けて、非常事態宣言を発令した。「歴史的な気象事象」で洪水が発生し、道路が危険な状態にあるとしている。市内の地下鉄は1日夜の時点で、ほぼ全て運行を停止。ＣＮＮによると、熱帯暴風雨「アイダ」の余波で大雨が降っており、中部大西洋地域北部の一部では鉄砲水や竜巻が発生する恐れがある。市内では2日午前5時(日本時間午後6時)まで不要不急の自動車の通行を禁止する。米国立気象局は1日夜、フィラデルフィア州西部からニュージャージー州北部までの地域に少なくとも5件の鉄砲水緊急警報を発令。ニュージャージー州も同日夜、アイダの影響で非常事態宣言を発令した。（ロイター）

2021年8月

2021-08-01T00:00:00+09:00

2021年8月26日：街灯ランプの種類で自然生態系に影響度異なる／街灯の昆虫への影響を調べた英国の研究で、特に白色発光ダイオード(LED)を使用した街灯が虫の行動パターンを乱すだけでなく、個体数減少の原因にもなっていることが分かったとする論文が25日、発表された。調査チームはイングランド南部で、街灯に照らされた道路沿いの生け垣や草地と、ほぼ同じ環境で街灯に照らされていない同数の地点を比較調査。また、植生が類似した街灯のない1区画と街灯のある2区画を調べた。調査対象としては、夜行性の昆虫の代替指標として、ふ化してから成虫になるまでの生息範囲が数メートル以内にとどまるガの幼虫を選んだ。調査結果は驚くべきもので、街灯に照らされた場所の幼虫の生息数は、街灯のない場所と比べて沿道の生け垣で47％、沿道の草地では37％少なかった。（AFP時事）

2021年8月22日：２回の落雷で一度に５５０頭の羊が即死／国土の大部分が山岳地帯と言われるジョージアの山の牧草地で今月9日、500頭を超える羊が落雷で即死した。現場にいた羊飼いは「落雷は2回で、羊が倒れた。自分も意識を失ったが、無事だった」と当時の様子を語った。これだけの数の家畜が落雷で一度に死亡するのは非常に珍しい。ちなみに2019年には米テキサス州で、雷の直撃を受け牛23頭が即死した。また規模が大きいものでは2016年、ノルウェー南部で323頭のトナカイが落雷で命を落としていた。（TechinsightJapan）

2021年8月18日：異常気象が世界で猛威・ＩＰＣＣも警鐘／熱波に起因する山火事や豪雨による洪水などの異常気象が世界各地で相次いでいる。気候変動の影響が指摘される中、国連は、その原因は人類が排出した温室効果ガスであると断定。異常気象を食い止めるために排出量削減などの早急な対応を求めている。ギリシャ全土で3日から記録的な熱波による山火事が多発した。首都アテネ近郊のエビア島ではこれまでに4万9000ヘクタール以上が焼け、6万人を超える市民が避難した。ギリシャのミツォタキス首相は9日のテレビ演説で「未曽有の規模の自然災害だ」と強調。「過去約30年で最悪の熱波」が国内を襲ったことを踏まえ、気候変動が影響しているとの認識を示した。プラス４℃で熱波は9.4倍、豪雨2.7倍、干ばつ4.1倍が予想されるという。気温上昇は大気中の水蒸気量を増やし、豪雨も引き起こすとされる。ドイツやベルギーでは7月中旬、豪雨による洪水が広がり、200人以上が死亡。中国河南省でも7月に300人以上が豪雨で犠牲になった。ＩＰＣＣは今月9日に発表した報告書で、産業革命前（1850～1900年の平均）と比べた世界の平均気温の上昇幅が2021～2040年に1.5度に達するとの見通しを公表。削減策を講じなければ2081～2100年に気温が4.4度上昇すると分析した。報告書を受け、グテレス国連事務総長は「人類への警鐘だ」と訴えた。（産経ニュース）

2021年8月18日：バヌアツでM７.１の地震・津波なし／日本時間の8月18日19時10分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地は南太平洋バヌアツ諸島で、地震の規模はM7.1と推定される。気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はない。（ウェザーニュース）

2021年8月16日：米国西部の干ばつで来年１月から給水制限／米政府は16日、干ばつの影響で西部にある国内最大の貯水池ミード湖の水位が極めて下がっており、来年1月から給水制限を開始すると発表した。住民数千万人が影響を受けることになる。米国では、気候変動により降雨パターンが変化し、広範囲で慢性的な干ばつが発生している。大河コロラド川を水源とする人工貯水池ミード湖の水位は、貯水容量の3分の1という懸念すべき水準にまで低下している。米水資源当局のタニヤ・トルヒーリョは、「米西部の多くの地域や、河川の流域全般と同様、コロラド川は加速する前例のない問題に直面している」と語る。「これらの問題と気候変動に対処する唯一の方法は、利用できる最善の科学を活用し、コロラド川に支えられている土地や地域全体で協力して取り組むことだ」と述べた。2022年1月から、1930年代にフーバーダムの建設によってできたミード湖の下流域に割り当てられる水量は削減されることになる。アリゾナ州への供給量は平年に比べて約20%、ネバダ州では7％、国境を越えてメキシコでは5％減少する。米地質調査所(USGS)が昨年発表した調査結果によると、コロラド川の流量は過去100年で平均20％減少している。少なくともその10％は地域一帯の気温上昇に起因するとされる。（AFP時事）

2021年8月14日：グリーンランドで観測史上初の降雨／北極圏にあるデンマーク領グリーンランドを覆う氷床の最高地点で、観測史上初めて雨が降った。標高3216メートルの最高点付近の気温は通常氷点下で、降雪があるのみだが、14日には気温が約9時間にわたって0度を上回り、数時間にわたって降雨があった。気候変動の影響とみられる。米国立氷雪データセンターが発表した。それによると、最高点付近は北緯72.58度で、過去に降雨が観測されたことはなかった。記録では氷が解ける現象は1995年・2012年・2019年にもあったが、それ以前は1800年代後半までさかのぼるとされる。（時事通信）

2021年8月14日：NOAAは北半球平均気温が1.54℃上昇と発表／米海洋大気局(ＮＯＡＡ)は13日、地表と海面を含む全世界の今年7月の平均気温が、20世紀の7月の平均15.8度より0.93度高かったと発表した。20世紀平均との差は、過去最も暑かった2016・2019・2020各年の7月を0.01度上回り、観測史上最大を更新した。ＮＯＡＡのスピンラッド局長は、声明で「この場合、1番は最悪ということだ」と指摘。「気候変動が地球にもたらす破壊的で憂慮すべき前途を示す新たな記録だ」と強調した。北半球の陸地は過去の平均より1.54度高く、地域別ではアジアが2010年を上回り過去最高を更新。アジアの7月の歴代最高気温は上位10位がいずれも2005年以降で、温暖化の影響が顕著に出ている。（時事通信）

2021年8月13日：日本の長崎・雲仙岳で743ミリの雨量計測／活発化した秋雨前線の影響で激しい雨が降り、長崎・雲仙岳では24時間雨量が500mmを超えて、観測史上1位の値を更新し、続報では743ｍｍに達しており、今後1000ｍｍも予想される前例のない大雨となっている。この前線は特に九州・広島・北陸に強い雨を降らせており、各地で被害が出ている。（NHKニュース）

2021年8月13日：アルジェリア・ギリシャで山火事が続く／アルジェリア北部で起きた山火事で、国営メディアは11日、死者が少なくとも69人に増えたと報じた。うち28人は消火活動に参加した兵士。現地では消防隊や兵士、市民による消火活動が続いている。アルジェリア北部では10日、各地で50件以上の火災が発生。当局は、火災が短期間で多発したことから放火の疑いがあるとしている。アブデルマジド・テブン大統領は、12日から3日間の国喪を宣言した。ギリシャでは過去30年で最も深刻な熱波に見舞われており、最高気温が45度に達している。ギリシャではここ数日、各地で山火事が発生。首都アテネ北郊で起きた火災は消し止められたという。ギリシャのエヴィア島で起きた山火事では強風が炎をあおり、住宅地に迫る勢いを見せている。これまでに2000人以上がフェリーなどを使って島から避難した。（AFP時事・NHKニュース・BBC）

2021年8月13日：トルコの水害で２７人死亡・近年最悪の被害／トルコ北部の黒海地方で相次いだ洪水で、救助当局は13日、死者が少なくとも27人に達したと発表した。地元メディアによると、川沿いで8階建て集合住宅が倒壊しており、捜索活動が続いた。政府高官は近年では最悪規模の洪水被害と指摘している。救助当局によると、11日からの大雨でカスタモヌ県やシノップ県などで洪水が発生した。カスタモヌ県の被害が深刻で多くの死者が出ている。8階建て住宅のほか、川沿いの複数の住宅が濁流に流されたという。各地で当局の救助活動が続き、住民ら1700人以上が避難した。（共同通信）

2021年8月11日：伊・シチリア島で欧州最高の４８.８℃記録／イタリア南部シチリア島の地元当局は11日、島南部フロリディアで同日、48.8度を観測したと発表した。確定値ではないとしているが、同国主要紙コリエレ・デラ・セラは欧州での観測史上最高気温を更新したと伝えた。これまでの記録は1977年のギリシャ・アテネでの48.0度だったという。イタリア政府は同国中南部で気温が上昇する恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。シチリア島や西部サルデーニャ島では7月下旬以降、熱波が原因とみられる森林火災が多発。南部カラブリア州やシチリア島では今月上旬以降、火災に関連し少なくとも4人が死亡している。12日の続報では、イタリア南部で12日午前までの半日で南部のシチリア島などで５２８件の森林火災が発生したという。（共同通信・ヤフーニュース）（8.12追記）

2021年8月9日：中国が冬季北京五輪準備で強引な自然改変／2022年2月に開催が迫っている北京五輪。中国は北京冬季オリンピックの舞台を着々と完成させつつあるが、そのやり方は自然を人工的に改変する暴挙である。降雪量が少ない地域で、スキー場として機能するかどうか心配する声が上がっていたが、“降らないなら降らせれば良い”と考えるのが中国。大砲のような大型人工降雪機を100台以上配備して、雪を撒いて人工雪に頼る体制を整えている。北京市北部では村がひとつ丸ごと取り壊されて山も削られた。河北省でもスノーボードの会場を作るために数千人の農民が土地を追われたが、政府は多額(？)の補償金を払うことで半ば無理矢理納得させたという。北京の北西75kmに位置する延慶エリアでは、もともと水も電気も届いていなかった山間部に、わずか2年間で中国初のボブスレー会場とアルペンスキー会場を建設した。視察に訪れたIOCのバッハ会長は会場を見て、『奇跡のようだ』と驚嘆したという。習近平やバッハにとっては人類が滅びることなどどうでもよいのだろう。（ノム通信・NEWSポストセブン参考）

2021年8月9日：国連IPCCが、温暖化の原因が人間活動と初めて認める／国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに気温の上昇が1.5度に達する可能性が50％を超えると予測しています。IPCCとして初めて地球温暖化の原因が人間の活動によるものと断定したことも今回の報告書の大きな特徴です。今回の報告書ではさらに踏み込んで「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記し、初めて断定する表現となりました。産業革命以降に観測された急激な気温の上昇が、過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖だったころの気温の推定値を超えていることや、人間の活動と自然の影響を両方とも考慮して試算した気温の推定値とおおむね一致していることなどが挙げられています。（NHKニュース）

2021年8月9日：中国四川省で豪雨・８万人避難／中国南西部の四川省で豪雨や洪水が発生し、8万人以上が避難を余儀なくされた。国営メディアが9日に報じた。同省の主要河川では、6日から8日にかけて降った大雨で水位が警戒レベルを超えた。国営の中国通信社(ＣＮＳ)によると、省内の6都市で44万人以上が洪水の影響を受けている。中国国営中央テレビ(ＣＣＴＶ)は7日時点で、豪雨によって四川省で住宅45棟が倒壊、118棟が大きな被害を受けたとし、既に2億5000万元(3857万ドル)の経済損失が生じたと伝えている。中国の気象当局者は先週、気温の上昇によって世界中で大雨の可能性が高まっており、中国への影響は今後数年間で悪化する公算が大きいとの見方を示した。中国では7月、中部・河南省で記録的な豪雨が発生し、省都の鄭州市を中心に300人以上の死者が出た。（ロイター）

2021年8月8日：山火事続発のギリシャでエビア島住民非難／記録的な熱波に見舞われ、山火事が続いているギリシャで8日、エビア島の住民数百人が避難した。ギリシャと隣国トルコでは、2週間近くにわたって大規模な山火事が続いており、これまでに10人の死亡が確認され、数十人が病院で治療を受けている。トルコでは週末に雨が降り、一部で火の勢いが弱まったが、ギリシャでは気温が高く、乾燥した天候が続いている。欧州森林火災情報システム(EFFIS)によれば、ギリシャでは7月29日から8月7日までの10日間で計5万6655ヘクタールが焼失した。2008〜20年の同期に山火事で焼失した面積は平均1700ヘクタールだった。ギリシャ警察は8日、放火容疑で少なくとも10人を逮捕したことを明らかにした。このうち、ピレウス在住の若い男3人は、ペラマ近郊で放火を試みた疑いが掛けられている。（AFP時事）

2021年8月8日：カリフォルニアで大規模山火事／米西部カリフォルニア州北部で山火事「ディクシー・ファイア」が猛威を振るい、州史上2番目に大きな規模になったと当局が8日発表した。3人が安否不明で、数千人が避難した。（時事通信）

2021年8月6日：アマゾン森林消失が１年で広島県に相当／ブラジル国立宇宙研究所(ＩＮＰＥ)は6日、2020年8月から2021年7月までの1年間にアマゾン盆地に位置する「法定アマゾン」9州で8712平方キロの熱帯雨林が破壊されたとの暫定推計を明らかにした。広島県の面積に相当する。近年で最悪だった2019年からは5.8％の減少にとどまった。アマゾンでは、環境保護を軽視するボルソナロ政権が誕生した2019年から消失が加速。環境ＮＧＯ「オビセルバトリオ・ド・クリマ」は「アマゾンでは環境犯罪は野放しだ。それどころか、現政権がパートナーとなっている」と厳しくボルソナロ政権を批判した。（時事通信）

2021年8月6日：北朝鮮で洪水発生・食糧不足が加速／北朝鮮で大雨による洪水が発生し、1000棟以上の住宅が損傷し、約5000人が避難した。国営朝鮮中央テレビ(KCTV)が明らかにした。農地も広い範囲で冠水している。KCTVによれば、咸鏡南道では川の堤防が決壊して「数百ヘクタールの農地」が冠水し、住宅や道路も著しく損壊している。キム・ジョンウンは今年6月、台風の影響が長引いているために国内の食糧事情が「緊迫している」と述べ、自然災害の影響を最小限に抑えるための対策を講じるよう指示していた。また国連食糧農業機関(FAO)は7月、北朝鮮で今年、約86万トンの食糧不足が発生する可能性を指摘し、食糧が「極めて乏しい時期」が始まるおそれがあると警告していた。（AFP時事）

2021年7月

2021-07-02T00:00:00+09:00

2021年7月31日：トルコで山火事が多発／トルコ南部の地中海沿岸各地で山火事が相次ぎ、当局によると、7月31日までの4日間に消防士2人を含む6人が死亡した。地元メディアによると、31日にはエーゲ海に面する南西部のリゾート地ボドルムで一部ホテル客が退避を余儀なくされた。熱波と強風の影響で消火活動が難航しており、各国が支援に動いている。沿岸部には外国人観光客に人気のビーチが多い。新型コロナウイルス対策による規制が緩和され、にぎわっていたが、影響が懸念されている。山火事は101ヵ所で起き、うち91カ所は下火になったが、31日も10ヵ所で消火活動が続いた。（共同通信）

2021年7月29日：米アラスカ半島でM８.２の地震・津波はなし／日本時間の7月29日(木)15時16分頃、海外で規模の大きな地震があった。震源地はアリューシャン列島(米国、アラスカ半島)沖合で、地震の規模（マグニチュード）は8.2と推定される。気象庁は18時02分に新たな情報を発表し、この地震により日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はないとのことである。だがノムはこの震源地の緯度はロシアのシベリアと同緯度であり、海底にもしメタンハイドレートがあるとすれば、温暖化が進むことが予想される。もしかしたら海底のメタンハイドレート層の崩壊による地震かもしれない。その場合、温暖化がこの地震を引き起こした可能性もある。一刻も早く調査結果が報告されることを望む。　（ウェザーニュース）

2021年7月26日：北朝鮮で旱魃／北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、全国で猛暑が続き、農作物に干ばつ被害が出始めたと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記は6月、食糧不足に直面していることを認め、緊急対策を指示した。状況はさらに深刻化する可能性がある。同通信によると、7月中旬までの降水量は全国平均21.2ミリで例年の約4分の1。1981年以降2番目に少なかった。最近は各地で35度以上の高温を記録している。穀倉地帯の南西部黄海南道では数千ヘクタールの水田やトウモロコシ畑が干ばつに見舞われ、中国と国境を接する北部咸鏡北道でもトウモロコシや大豆畑の被害が拡大している。　（共同通信）

2021年7月26日：ロンドンで豪雨により道路冠水／英ロンドンは25日、豪雨で道路が冠水し、バスや車が立ち往生する事態となった。ロンドンは最近、たびたび雷雨に見舞われている。サディク・カーン市長はツイッターで、「ロンドン各地でかなりの冠水が発生」し、救急隊が対処していると明らかにした。さらに、すべての公共交通機関に影響が出ていると述べ、冠水した道路に近づかないよう市民に呼び掛けた。（AFP時事）

2021年7月25日：中国・敦煌で夏に珍しい大砂嵐／7月25日午後3時頃、中国北西部にある甘粛省敦煌市で街が巨大な砂嵐に襲われ、その瞬間を捉えた映像がネット上で話題を呼んでいる。砂嵐はゴビ砂漠から吹き込んできたもので、その高さは約91メートルにも及ぶ大きさだったという。同地域では春になるとゴビ砂漠から砂が吹き込んでくることが多いが、今回のように夏に大きな砂嵐が発生するのは珍しいという。また森林伐採や土壌侵食によって、近年砂嵐はその勢いを増しているといい、今年3月28日には過去10年間で最悪の砂嵐が中国北部を襲っていた。北京の高層ビルを覆いつくし、2つの主要空港から出る400便以上のフライトがキャンセルされるなど混乱を巻き起こしたという。（TechinsightJapan）

2021年7月25日：インドで豪雨により死者１１５人／インドで24日、モンスーンの豪雨による死者が115人になった。15万人近くが避難しており、救助隊は泥やがれきをかき分けて生存者の捜索を続けた。インド西海岸はここ数日豪雨に見舞われており、金融都市ムンバイ(旧ボンベイ)では数十人が行方不明となり、観光地のゴア州では過去数十年で最悪の洪水が発生した。当局によると、豪雨により南西部カルナタカ州の広い地域でも洪水が発生し、3人が死亡、9000人が避難した。今後3日間も豪雨や洪水が発生すると予想されており、沿岸部には非常警報が出されている。26日の続報では死者は138人となった。（AFP時事・時事通信）（7.26追記）

2021年7月25日：イランで水不足に抗議する平和デモを実弾制圧・死者が出る／深刻な水不足に見舞われているイラン南西部フゼスタン州で、今月15日から市民による抗議デモが続き、治安当局が出動して死傷者が出る事態に発展した。イラン国営メディアは警察官を含む3人が死亡したと報道。一方で国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは23日、治安部隊の武力行使で少なくとも8人が死亡したと非難した。アムネスティは、治安部隊が実弾を発射するなどして平和的なデモを弾圧し、少年を含む8人が死亡し、多数が負傷したと発表。現地で撮影された映像や匿名の情報源の話に基づくとしている。（共同通信）

2021年7月21日：中国河南省で記録的豪雨と水害／記録的な大雨に見舞われている中国河南省政府は21日記者会見し、16日以降の省内の被災者が約124万人に上り、省都の鄭州市で25人が死亡、7人が行方不明になっていることを明らかにした。鄭州では浸水した地下鉄に閉じ込められた12人が死亡、5人が負傷した。習近平国家主席は人命と財産の安全を最優先に対応するよう指示。軍から6000人近くを投入し、救助活動を急いでいる。鄭州では20日までの3日間にほぼ1年分に相当する観測史上最大の雨量を記録した。地下5号線では20日夕、駅間に緊急停車した車両に水が浸入、500人余りの乗客が閉じ込められた。中国メディアが伝えた乗客の証言によると、肩付近まで水につかり、空気も薄くなったが、停車から約1時間半後に天井に開けられた穴から順次救出されたという。23日正午の続報では、死者51人、39万5000人以上が避難を余儀なくされており、経済損失は650億元(約1兆1000億円)を超えると発表した。　（時事通信）

2021年7月21日：米西部で大規模な森林火災が６０ヵ所／米西海岸カリフォルニア州北部のシエラネバダ山脈で7月11日に発生した山火事は、これまでに15平方マイル（約39平方キロメートル）を焼き、消火作業の進捗状況は15パーセントと進んでおらず、約600戸の建物が焼失する危険に面している。高気圧で熱い空気が閉じ込められる「ヒートドーム」現象が続いている米西部10州では、約60カ所で山火事が燃え盛っており、これまでに数千戸の家屋や建物が焼失し、数万人が避難を余儀なくされている。中でも最大の山火事は、オレゴン州で続いている「ブートレッグ・ファイアー」で、既にポートランド市の2倍に相当する面積を焼き尽くしており、カリフォルニア州への送電に支障をきたしているという。気候変動による大規模干ばつが、山火事を一層危険な状態にしていると科学者の多くが指摘している。（NHKニュース・ヤフーニュース）

2021年7月20日：中国で夏場の洪水リスク増大／中国国家気候センターは7月3日、中国全土の盛夏期（7～8月）の天候および災害リスクに関する予報を発表した。それによれば、華北地方の黄河流域や、東北地方の松花江および嫩江の流域で降水量が例年より増加し、河川の増水が深刻化する可能性がある。また、長江の流域では上流域と下流域の降水量が例年より多いとの予想も示された。折しも20日、中国・河南省のアルミ工場で大規模な爆発火災が発生したが、原因は近くを流れる河川の氾濫と見られ、その水が工場の溶融アルミと接触して水蒸気爆発を起こした恐れがある。（東洋経済オンライン・NHKニュース）

2021年7月15日：ドイツとベルギーで洪水被害・42人以上が死亡・大規模停電も／ドイツ西部で14日から15日にかけ、豪雨で河川が氾濫した。公共放送ＡＲＤによると、この洪水で少なくとも42人が建物内で溺れるなどして死亡、数十人の行方不明者が出ている。多数の建物が浸水し、約20万人に影響が及ぶ大規模な停電も起きた。被害は、ラインラント・プファルツとノルトライン・ウェストファーレンの両州に集中。メルケル首相は報道官を通じ、「災害に衝撃を受けている」とのコメントを発表した。独西部では低気圧の影響で14日から各地で豪雨が発生。ＡＲＤの専門家によると、14日からの降水量は多くの地点で「これまでにない水準」に達したという。ただ、気象当局は、悪天候のピークは過ぎたとしている。また、隣国ベルギーの東部と南部でも洪水が発生。ＡＦＰ通信によると、少なくとも４人が死亡した。17日の続報によると、両国の死者は129人になった。（時事通信・AFP時事）（7.17追記）

2021年7月8日：ニューヨークでも豪雨で地下鉄冠水／日本では雨季の梅雨で集中的豪雨により各地に土砂崩れや鉄砲水の被害がしょうじているが、ニューヨークでも8日、集中豪雨で一部の道路や地下鉄駅構内が冠水する被害が出た。地元テレビは「災害映画のようになった」と伝えている。（ノム通信・時事通信参考）

2021年7月6日：南極の巨大湖が焼失・棚氷が氷解／南極の東岸にあるアメリー棚氷は、南極で3番目に大きい棚氷だ。2019年の冬、アメリー棚氷の巨大な湖から、みるみるうちに2000億ガロン（約7500億リットル）もの水が抜け、湖が消えてしまった。2020年夏、科学者たちは同地域の衛星画像を見てこの消失に気付いた。衛星画像から今回の大規模な湖水流出に気付いたタスマニア大学の科学者Roland Warnerはプレスリリースの中で「浮かんでいる棚氷に一時的に大きな割れ目ができて、3日以内に湖そのものが海へ流出してしまったと考えている」とコメント。「この湖にはシドニー・ハーバーよりも多量の水がたまっていて、その真下の海へはナイアガラの滝のように流れ落ちたと思われるので、壮観な光景だっただろう」と続けている。
Warnerと論文共著者らが先日、Geophysical Research Lettersに発表した論文によれば、突然の湖水流出は棚氷にある融解水によって引き起こされた可能性があるとのこと。彼らは、氷に覆われた深い湖の下にたくわえられていた融解水が棚氷を圧迫したために割れ目ができて湖水が海へと流れ出る、水圧破砕という現象があったと理論立てている。湖の水が抜けてしまった後、棚氷には11平方kmの巨大な窪地が残されたが、昨年の夏には瞬く間に融解水で再びいっぱいになっていたという。融解水は、南極の至るところにある小さな棚氷の崩壊と湖水の排水を招いている。しかしアメリー棚氷は厚さ1,400mほどで、これは冬の真っただ中に起きたこと。そういうわけで、今回はかなり異例なことだという（似たような表面湖の排水は、数千マイル離れた北極地方にあるグリーンランドの氷床でも最近の冬は見られる）。融解水の増加は南極の未来をおびやかすかもしれない。この湖の消失は、気候変動だけのせいにするには少し複雑な事象である。だが、南極における表面融解（温暖化とともに増えると予想されている）が棚氷の安定性に与える影響についての有益なケーススタディにはなるだろう。南極の棚氷は、特に西南極においては氷下から解かしてくる温かい海水の脅威にも直面している。南極での氷の消失は海面上昇の一因となるため、世界中の海岸線に影響を及ぼす。研究の共著者でコロンビア大学のラモント・ドハティ地球観測研究所の研究員Jonathan Kingslakeは「この突然の出来事はどうやら、覆っている氷のフタの下に蓄積し貯蔵されていた数十年分の融解水の末路だったようだ」と、語っている。「とはいえ、氷に覆われた深い湖へと流れて分厚い棚氷の水圧破砕を引き起こす融解水がますます増えている点も、南極の未来を評価するうえで考慮すべき」と締めくくっている。（GIZMODO）

2021年7月3日：カナダで熱波による突然死７００件／カナダ西部ブリティッシュコロンビア州当局は2日、この1週間に719件の突然死が報告され、通常の約3倍に上ったと明らかにした。多くが同国西部を襲った記録的な熱波の影響とみられる。カナダ放送協会（CBC）が伝えた。州当局によると、突然死は1人暮らしの高齢者に多かった。熱波は次第に和らいでおり、死者数も減少傾向にあるという。同州リットンでは6月29日、カナダの史上最高気温となる49.5度を記録した。（共同通信）

2021年7月3日：イラクで停電下５２度の猛暑／今週、気温52度を記録したイラクでは1日以降、南部で停電が発生し、多くの人が猛烈な暑さにひたすら耐える生活を余儀なくされている。港湾都市バスラをはじめ、イラク南部の4県では1日以降、停電が続いている。うだるような暑さに加え、湿度も高い。今回の停電にはイランの送電停止も関係している。石油輸出国機構（OPEC）加盟諸国の中で第2位の産油国であるイラクでは、数十年に及ぶ紛争とインフラの整備不足で電力供給網が十分に機能しておらず、隣国のイランからガスと電力を購入して電力供給の約3分の1を賄っている。しかしイランは先月29日、イラク電力省が60億ドル（約6700億円）以上の支払いを滞納しているとして、同国への電力供給をストップする方針を決定した。イラク側は支払いが滞っている理由として、イランに米国が制裁を科しているために送金が規制されていること、原油価格の下落による金融危機、そして新型コロナウイルスの感染拡大の影響を挙げている。（AFP時事）

2021年7月1日：フィリピン・タール火山が噴火／フィリピンのタール火山が周辺地域を煙と灰で飲み込もうとしている。当局は、近隣住民1万4000人以上を避難させた。 2020年の噴火では39人が死亡、数十万人が住む家を失った。フィリピンの首都マニラ近郊にあるタール火山の活動が活発になっていることを受け、現地では近隣住民1万4000人以上が避難している。当局は2020年1月の噴火と同様の甚大な被害が出るのではないかと恐れている。フィリピン火山地震研究所は7月1日、タール火山が高さ約1キロに及ぶ噴煙を吐き出したことを受け、その噴火警戒レベルを「3」に引き上げた。1日夜には4回の比較的小さな爆発があったという。（Business Insider Japan）

2021年6月

2021-06-01T00:00:00+09:00

2021年6月30日：トルコで「海の鼻水」発生・温暖化が影響か？／黒海とエーゲ海をつなぐトルコのマルマラ海で、植物プランクトンが異常に増殖し、赤潮と同じ仕組みで発生する茶色い粘液「海の鼻水」が大量発生している。気候変動や海洋汚染が原因と指摘される。漁業だけでなく、海の生態系への影響も懸念される。専門家によると「海の鼻水」は、排水を栄養とするプランクトンが異常に増殖して発生。ゼリー状になって海面を漂い、海中に広がり沈殿する。赤潮とはプランクトンの種類が異なるという。マルマラ海は陸地に囲まれており秋田県とほぼ同じ広さ。周囲の人口はイスタンブールを含め2400万人を超え、沿岸部に工業地帯などが並ぶ。（共同通信）

2021年6月29日：米・加でヒートドーム発生・40℃超の気温／米国とカナダにまたがる地域で気流によりヒートドームと呼ばれる現象が起こり、気温が40℃を超える所が出た。カナダでは46℃を記録したところもある。（フランスドゥ・NHKｷｬｯﾁニュース）

2021年6月23日：IPCCの報告書草稿の警告／AFPが、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書草稿を独自に入手した。草稿は、今生まれた子どもが30歳になる前に、明らかな影響が出てくるのは避けられないと指摘。気温上昇が1.5度に抑えられたとしても、多くの生物が適応できる範囲以上の環境変化があると指摘している。4000ページに及ぶ草稿は、気候変動が世界に与える影響について、これまでで最も包括的にまとめたものとなるが、公開は2022年2月を予定している。今年は気候、生物多様性、食料システムに関する国連のサミット開催が予定されており、科学者からは報告書の公開が遅すぎるとの声も上がっている。草稿では気温上昇が1.5度以上となるだけでも「数世紀に及ぶ、着実に深刻度が増す影響を引き起こし、不可逆的な結果を生むこともある」と指摘。世界気象機関(WMO)は5月、地球の年間平均気温が2026年までに少なくとも1回、1.5度以上の上昇を記録する確率は40％との予測を発表した。都市部では干ばつによる深刻な水不足が起こり、その影響を受ける住民は気温上昇幅が1.5度なら約3億5000万人、2度なら4億1000万人増えるとされる。さらに気温の上昇幅が2度になると、生命の危険がある極度の熱波に見舞われる人は4億2000万人増える。（AFP時事）

2021年6月17日：米加州・テキサス州で異常高温と旱魃／カリフォルニア州にあるデスバレー国立公園では6月17日、華氏130度（摂氏約54度）を観測した。熱波に見舞われたアメリカのカリフォルニア州は、カラカラに乾いている。その水位は史上最も低くなっている。専門家らは、ここ1200年で最悪になるかもしれないアメリカの旱魃は、気候変動の影響だと話している。こうしている間にも西部や南西部では猛暑が続いている —— そして、夏の暑さのピークはまだこれからだ。カリフォルニア大学アーバイン校の地球システム科学の准教授であるキャスリーン・ジョンソンは「いま起きている干ばつは、わたしたちが少なくともここ1200年で目にしてきた中で最悪のものとなる可能性があります。そして、その原因は人類が引き起こした気候変動に直接関連しています」と、ガーディアンに語った。水力発電所が機能しなくなると、カリフォルニア州のニューサム知事は先週、州全体に緊急事態を宣言した。知事は住民に対し、この暑さで「電力使用量が大幅に増え、カリフォルニアの送電網に大きな負担がかかり続けるだろう」として、節電を呼びかけた。約80万世帯で電気が使えなくなる可能性もあるという。熱波による電力トラブルは、テキサス州でも起きている。同州で電力網を運営する電気信頼性評議会（ERCOT）は、州内にある多くの発電所が先週、電力の供給を停止したと述べた。テキサス州では数カ月前、記録的な寒波の影響で大規模停電が起き、住民が真冬の寒さの中で暖房を使えなくなった。ワシントン・ポストの6月18日の報道によると、アメリカ全体では4000万人以上が先々週、自身が生活している場所で気温37度以上を経験したという。最高気温の記録は、ユタ州ソルトレークシティーでも6月15日に更新された。華氏107度（摂氏約42度）は、6月の最高気温としては147年ぶりの高さだった。2020年の夏ではアメリカがこれまでに経験した最も暑い夏の1つだったとし、中でも8月は特に「乾いた、破壊的な」暑さだった。（Business Insider Japan）

2021年6月17日：北朝鮮の白頭山が世紀の大噴火の兆候／中国と北朝鮮の国境にそびえる白頭山が噴火の危険性があるという。北朝鮮で「革命の聖地」と呼ばれる白頭山は、2018年の南北首脳会談でムン大統領が韓国大統領として初めて登頂したことでも話題となった活火山だ。1000年周期で大噴火を繰り返してきた白頭山が最後に噴火したのは946年。標高2744mの山頂に直径5kmのカルデラ湖が形成されるほどの“世界最大規模”の大噴火だったと考えられている。朝鮮半島全域で火山灰が1m以上、日本でも5cm程度積もったとの記録が残っている。そんな白頭山が、1000年超の沈黙を破って噴火の兆候を見せている。世界中の火山学者が調査に乗り出し、中国・北朝鮮だけでなく「韓国全土が火山灰に飲み込まれる｣･｢北半球の平均気温が最大0.5℃下がる」などと言われる。もし大噴火すれば、日本でも近畿地方、中国地方などに火山灰が積もる可能性も指摘されている。それどころではなく、飢餓が日本でも発生する可能性がある。（NEWSポストセブン）

2021年6月17日：豪東部で旱魃後にネズミ大発生／オーストラリア東部の農家は、数年に及んだ干ばつを耐え抜いたかと思うと、今度は苦労して収穫した作物を食い荒らすネズミの大群と数ヵ月にわたる闘いを強いられている。ネズミたちは穀物や干し草を食い荒らし、少しでも食べられそうな物を常に狙っている。病院で患者がかじられる、機器が破壊されるといった被害や、ネズミの大群が道を走り回る様子が報告されている。オーストラリアでは数年間にわたり干ばつに見舞われ、2019年末からは森林火災が数か月続いた。その後待望の雨が降ったかと思うと、一部地域では洪水が発生。泣き面の農家をさらに襲ったのが、蜂ならぬネズミだった。ネズミの大発生は、南半球の冬の間中続く可能性があり、ティンクさんは、またいつ起きてもおかしくない次の干ばつ対策に懸念を抱いている。「もし今年、本当に寒くて降水量の多い冬にならなければ、春にはどうなるだろうかと少し心配だ」と、ティンクさんは不安を吐露した。カーティン大学のビル・ベイトマン准教授は、ネズミの大発生は10年に1度起きているとみられるが、気候変動でさらに頻発する恐れがあると指摘。（AFP時事）

2021年6月11日：スリランカ船舶事故で環境影響が20年続く／スリランカ沖で5月下旬、シンガポール船籍の貨物船「エクスプレス・パール」が火災を起こし、積み荷が流出した事故で、地元紙デーリー・ミラーは11日、「(環境への)打撃は20年続く」というアマラウィーラ環境相の見方を報じた。事故では、硝酸やマイクロプラスチックが流出したとされる。デーリー・ミラーによると、環境相は、積み荷の1486個のコンテナのうち、193個が「致死性」のある積み荷だったと指摘。また、「既に浜辺で大量のプラスチック粒を回収したが、どれだけ魚に飲まれたり、海底に沈んだりしたか分からない」と大規模な環境への影響に懸念を示した。（時事通信）

2021年6月9日：トルコ沿岸で「海の鼻水」現象・原因は汚染と温暖化／トルコ・イスタンブールが面するマルマラ海で、「海の鼻水」と呼ばれる粘液が大量発生している。藻類が異常に増えることで起きる自然現象で、8日には除去作業を行う人々や調査をするダイバーの姿が見られた。粘液はどろどろした茶色い泡となって海面を覆い、海洋生物の生存を脅かしている。トルコでは2007年に初めて海の鼻水が確認された。同年、エーゲ海のギリシャに近い一部水域でも同様の現象が発生している。観測史上最大規模となった今回の大量発生について専門家らは、環境汚染と地球温暖化が重なることで、原因となる藻類の成長が加速したと指摘している。（AFP時事）

2021年5月

2021-05-05T00:00:00+09:00

2021年5月27日：米・カリフォルニア州の旱魃で貯水率低下／干ばつの非常事態宣言が出ている米カリフォルニア州で、オロビル湖の貯水量が平均の半分まで減少している。オロビル湖は、カリフォルニア州で2番目の規模を誇るオロビルダムによってせき止められた人造湖。オロビルダムは、2700万人に飲料水を供給している。地域で慢性化している干ばつが、夏を前に深刻化している。干ばつで水の供給に影響が出ているが、オロビル湖のレクリエーションエリアは営業を続けており、水位の低下に対応するため新たにボート乗り場が建設された。水位が戻ったらこのボート乗り場はどうなるのか？無駄な浪費をしているのではないか？（AFP時事）

2021年5月25日：ガラパゴスゾウガメを１世紀振りに発見／(このニュースは温暖化と関係がない)南米エクアドルの当局は25日、ガラパゴス諸島のフェルナンディナ島で2019年に見つかった雌カメについて、遺伝子解析によって、1世紀余り前に絶滅したと考えられていた種であることが確認されたと発表した。グスタボ・マリク（Gustavo Marique）環境・水資源相は、「この種は100年余り前に絶滅したと考えられていた！」と発表した。「この種の存続を再確認した。米エール大学の遺伝学者らが2019年に見つかった雌のカメのDNAと、1906年に雄のフェルナンディナゾウガメから採取した検体を比較した。この検体は、米カリフォルニア科学アカデミーの遠征調査で採取され、博物館で保管されていた。フェルナンディナ島の固有種であるフェルナンディナゾウガメは、かつては15亜種が存在したとされるガラパゴスゾウガメの一種。ガラパゴス国立公園のディレクター、ダニー・ルエダは環境・水資源省の発表の中で、「この発見は、この種がロンサム・ジョージ（独りぼっちのジョージ）と同じ運命をたどるのを避け、復活するための新たな希望となるのは間違いない」と述べた。ピンタゾウガメのロンサム・ジョージは、飼育下で近縁種の雌と交配することなく、2012年に子孫を残さず死んだ。（AFP時事）

2021年5月24日：中国メディアがグレタを下品に攻撃／独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは24日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリが中国国営メディアと舌戦を繰り広げていると報じた。記事は、数日前に中国国営メディア・中国日報（チャイナデイリー）が「このお姫様は木を植えたことも、砂漠に草を植えたこともない上、あちこち駆けずり回って大量の抗議ビラをばら撒いて環境を著しく汚染している。ベジタリアンを自称しているが、その成長ぶりを見ると二酸化炭素の排出量は少なくないようだ」とグレタさんを攻撃する文章を発表したと紹介。ネットユーザーからは、文章に添えられた写真からグレタさんの体型を揶揄したものだとの指摘が出ていると伝えた。そして、中国日報の攻撃に対してグレタが「中国メディアに体型のことで侮辱されるのは奇妙な経験だ。間違いなく私のプロフィールに残るだろう」と反応したことを紹介している。記事は、中国日報の攻撃について、グレタが7日に発表したツイートに対するものだったと解説した。グレタは7日、米調査会社ロジウム・グループが発表した「2019年における中国の温室効果ガス排出量は世界全体の27％を占め、世界最大だった」というデータを引用した上で「中国が徹底的に方針転換しなければ私たちは気候危機を解決できない」と中国の方針を批判していた。その上で、「グレタの発言に対して多くの中国政府系メディアが反発した」と紹介。その多くは「中国人1人あたりの二酸化炭素排出量は決して多くない」といった内容だったものの、中国日報はグレタさんの体型を侮辱するとともに「彼女は西側政治家の駒に過ぎない」などと過激な批判を展開した、と報じている。（Record China）

2021年5月23日：コンゴのニーラゴンゴ山が噴火／(温暖化とは関係ない)コンゴ民主共和国のニーラゴンゴ火山が噴火し、同国東部のゴマに避難命令が出された。ゴマは過去にも噴火の被害を受けており、22日の公式発表が出る前から、持てる限りの物を持ち、車やバイク、徒歩でゴマから逃げようとする人たちで道路はいっぱいになった。ゴマを州都としている北キブ州の軍政府長官は、午後7時（日本時間23日午前2時）ごろニーラゴンゴ山の噴火を確認したと発表し、住民らに平静を保つよう呼び掛けた。23日にAFPへ転送されてきた同国のビルンガ国立公園からスタッフへのメッセージによると、状況は悪化しており、火山から流れ出た溶岩が空港に到達したという。ゴマ火山観測所は今月10日、ニーラゴンゴ火山周辺の地震活動が活発になっており、観測を強化すると発表していた。ニーラゴンゴ火山が前回噴火したのは2002年1月17日。ゴマ東部のほぼすべてが溶岩に覆われ、100人以上が死亡した。この時は空港の仮設滑走路も半分ほど溶岩に覆われ、数十万人がゴマから避難した。同火山で最も死者が多かった噴火は1977年で、600人以上が死亡した。ゴマ地域には六つの火山があり、その高さはいずれも3000メートルを超える。27日の続報では、麓の都市ゴマの地下に溶岩が広がっている恐れがあると発表された。（AFP時事・NHKニュース・ヤフーニュース・共同通信）

2021年5月22日：グレタが食料消費と生産がウイルス禍の原因と指摘／スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）が22日、世界を脅かす危機が繰り返し発生している中で、食品の生産と消費の方法を変えるよう訴えた。22日の国際生物多様性の日に合わせてソーシャルメディアに動画を投稿し、「気候危機、生態系の危機、健康上の危機はすべて互いに関連している」と語った。農業や畜産、森林伐採、生物の生息地の破壊などによって、「私たちは、病気がある動物から別の動物へ、そしてヒトへと広まる完璧な環境をつくり出している／今の食料生産のやり方を続ければ、大半の野生動植物の生息地を破壊することになり、無数の種を絶滅させるだろう」と続け、「気候危機の元凶といえば、もちろん化石燃料企業が思い浮かぶが、農業や土地の使用による二酸化炭素（CO2）排出量を合計すると、全体の約4分の1になる。これは大きい／私たちが植物由来の食事に変えれば、二酸化炭素の排出量を毎年最大で80億トン削減できるだろう」と述べた。こうした素人の指摘が報道されることにより、一般の人が危機感を知る手掛かりとなっているのはおかしいことである。（AFP時事）

2021年5月19日：ギリシャ・アテネ近郊で山火事／ギリシャの首都アテネ近郊で19日に発生した山火事は3日目に突入し、消火活動が続けられている。投入された消防隊員の数は数百人に上る。山火事は、アテネから西90キロのゲラニア山地で発生。現地の消防隊はANT1テレビに「過去20～30年で最大級の火災」と話しており、航空機16機と軍の支援を受けた消防隊員ら270人以上が消火活動に当たっているという。負傷者は報告されていないが、複数の住宅が被害を受けており、周辺の村や集落の住民が避難している。天候のおかげもあり、21日には大きな火災は鎮火したものの、現在も複数の地点で燃えている。アテネ大学のエウティミオス・レッカス教授（環境災害管理）によれば、松林や農地など55平方キロ以上が燃えた。同氏は公共放送ERTに対し、「大規模な環境災害であり、秋に発生する地滑りや洪水の回避に向けた努力が必要だ」と語った。（AFP時事）

2021年5月18日：インドにサイクロン襲来で２４人死亡／18日にインド西部沿岸部に上陸した大型サイクロン「タウテ」により、少なくとも24人が死亡、100人近くが行方不明となっている。タウテはこの地域を襲ったサイクロンとしては、過去数十年で最も勢力が強いものの一つであるが、近年の気象予報の精度の向上により、20万人以上が事前に指定の危険地域から避難していたため最悪の事態は避けられた。（AFP時事）

2021年5月17日：米国で１７年セミが一斉に孵化開始／（このニュースは温暖化とは関係はない）米東部で、17年周期で大量発生するセミの羽化が17日までに始まった。米メディアは2004年以来の「数十億匹」から「数兆匹」にも及ぶ大発生になると予測。首都ワシントン近郊でも羽化した姿が見られるようになり、最盛期には鳴き声がにぎやかになりそうだ。米メディアの報道によると、卵からかえった幼虫は17年間、地中で過ごすが、地表の温度が18度ほどになると地上にはい出て木に登り、羽化する。周期的に一斉に羽化するセミは、北米にしかいないという。成虫は体長3センチほどで、真っ赤な目が特徴だ。人に危害を加えることはないという。17年前の環境と大きく違っていなければ良いがと願う。（共同通信）

2021年5月5日：世界で急性飢餓人口が前年比2000万人増／世界食糧計画（WFP）などは5日、55カ国・地域を対象にした調査で2020年の「急性飢餓人口」が前年から約2千万人増え、約1億5500万人に上ったと発表した。紛争や新型コロナウイルス流行による経済悪化が原因として、21年も危機的な状況が続くと警告した。急性飢餓人口は、突発事案による深刻な食料不足に陥った人々の数を指す。コンゴ(旧ザイール）・イエメン・アフガニスタン・シリアなど10ヵ国が飢餓人口の66％を占めた。気候変動も悪化の要因で、5歳未満の子ども約7520万人が栄養不足による発育不良に陥っているという。（共同通信）

2021年5月2日／中国が韓国から運ばれた廃油を突き返す／コールタール3346．6トンを積んだ船が2日、江蘇省南通如皋市の通関地から韓国へ向かって出港した。江蘇省から送り返された輸入廃油としては、今年最大の量となった。江蘇新聞が伝えた。昨年11月、原産地が韓国のコールタールを積んだ船が如皋市の港に到着した。しかし、税関職員は、廃油で「海外ごみ」に属すると判断し、送り返す手続きをただちに始めた。昨年輸送されてきた廃油は、これにより今回で全て送り返されたことになる。（Record China）

2021年4月

2021-04-02T00:00:00+09:00

2021年4月23日：環境サミットで欧米先進国は野心的な削減案・中国は努力ゼロ／各国の2030年までの削減率目標(対年度)は以下の通り。米国50％(05年比)・中国0％・英国68％(90年比)・ロシア70％(90年比)・ＥＵ55％(90年比)・日本46％(14年比)。中国は温暖化防止に政治を持ち込み、成長重視の途上国の支持を取り付けるという策に出た。中国はアメリカのリードする会議の場を使って、自国に有利な状況を作り出し、後進国をも取り込む政治的な戦略により大成功を収めた。（ノム通信・産経ニュース）

2021年4月22日：米主導の環境サミットがオンライン開催／バイデン米大統領が主催する気候変動に関するオンライン首脳会合（気候変動サミット）が22日、2日間の日程で開幕した。（共同通信）

2021年4月22日：日米が温室効果ガス削減目標を引き上げ／日本の菅首相は、環境サミットにおいて、2030年までに温室効果ガスを従来の削減幅を広げて46％にすると表明した。米国のバイデン大統領は会議に先立ち、2030年までの削減率を50～52％とすると発表した。これは削減率ではほぼ2倍に引き上げたことを意味する。だが米外交問題評議会(CFR)によると、各国が表明した目標では、早ければ2030年にも産業革命からの気温上昇は1.5度に達してしまうという。そのため米国はサミット参加国に削減目標の引き上げを表明するよう促してきた。（NHKニュース・産経新聞）（4.23追記）

2021年4月17日：中国が深海で世界最深の掘削を行う・メタンハイドレート狙い／中国国営新華社通信などは、中国政府傘下の海洋調査船が南シナ海の水深2060メートルの海底で掘削作業を行い、深度が231メートルに達したと伝えた。世界の深海での掘削作業としては最深記録を更新したとしており、海洋権益の強化に向けて技術力の高さを誇示した。掘削が行われた具体的な海域は明らかにしていない。中国は、天然資源が豊富な南シナ海を巡り、フィリピンやベトナムなどとの領有権争いを抱えている。掘削作業には、中国の大学が主導して開発した新たなシステムが使われた。海底での掘削能力が高まったことで、天然ガスの一種、メタンハイドレートの探査に役立つという。メタンハイドレートは次世代エネルギーとして日本も注目しており、中国は2017年、南シナ海北部の海域で初の試験採掘に成功している。中国の学者が日本のメタンハイドレート掘削にリスクを表明していたのは単なる妨害工作だったのか？（読売新聞）

2021年4月：カリブ海の火山噴火で周辺諸国への影響懸念／カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンで発生した火山の噴火について、国連（UN）の担当者は14日、同国で人道・経済危機が今後数か月続き、周辺諸国にも影響が出る恐れがあると警戒感を示した。バルバドス・東カリブ地域を担当するディディエ・トレブク（Didier Trebucq）調整官は、米ニューヨークの記者らに対しバルバドスからビデオ通話で会見を行い、1979年から先週まで活動休止状態にあったスフリエール火山について、活動は依然活発で、噴火した9日以降、連日噴煙が上がっていると報告した。スフリエール火山があるセントビンセント島と、グレナディーン諸島には合わせて約11万人が暮らしており、うち2万人が自宅からの避難を余儀なくされている。約4000人が避難所に移送されたが、「その数は増え続けている」とトレブク氏は述べた。スフリエール火山の噴火はセントビンセント島のみならず、バルバトスやアンティグア・バーブーダなど周辺の島国にも中・長期的な影響を及ぼす見通し。（AFP時事）

2021年4月2日：欧州のCO2排出量が2020年度に激減／欧州連合(EU)の二酸化炭素排出権取引制度の対象となっているセクターの2020年のCO2排出量が前年比14.4％減少し、過去最大のマイナスとなったことがアナリストの分析で明らかになった。新型コロナウイルス対策で経済活動が制限されたこと、航空需要が落ち込んだことが背景にある。リフィニティブのアナリストが欧州委員会のデータを分析したところ、2020年の排出量は13億6500万トンとなった。マイナス幅は2005年の制度創設以来最大。同制度の対象となっているセクターのＣＯ２排出量はＥＵ全体の約45％を占める。航空機以外の輸送部門や農業は含まれていない。リフィニティブのアナリストは「排出量が大きく減少したのは、新型コロナの流行で昨年の経済活動が縮小したことや、再生可能エネルギーが化石燃料に取って代わったことによる影響だ」と指摘した。航空部門の排出量は旅行が大幅に制限されたことから258万トンと前年比58.4％減少した。工場や発電所など固定発生源からの排出量は12.6％減の13億3900万トンだった。
（ロイター）

2021年4月1日：大学が設置したグレタ像に批判／スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリの像が、英イングランド南部ウィンチェスター大学に設置された。大学側は「持続可能性と社会正義のための取り組み」を反映したものだとしているが、学生や教職員からは無駄な支出だとの批判が上がっている。大学教職員労働組合ユニバーシティー・アンド・カレッジ・ユニオン（UCU）ウィンチェスター大学支部は、「空虚なプロジェクト」だとして、新型コロナウイルスの大流行にもかかわらず、グレタさん像に約2万4000ポンド(約360万円)の費用をかけたことを批判。像にではなく、大学のサービス向上やリストラを避ける対策に使うべきだったとして、設置に関する意思決定が「不透明だった」と主張した。（AFP時事）

2021年2月～3月

2021-02-03T00:00:00+09:00

2021年3月28日：北京で大規模な砂嵐によるPM10警報／中国・北京市で28日、再び大規模な砂嵐が発生し、午前9時（日本時間同10時）時点で粒子状物質「PM10」の平均濃度（1立方メートル当たり）が2000マイクログラムを超えたところもあると北京晩報が報じた。気象当局は市民に外出を控えるよう呼び掛けているという。北京市では今月15日にも、過去10年で最大規模といわれる砂嵐が発生していた。（Record China）

2021年3月25日：アフリカゾウが絶滅危惧種へ／国際自然保護連合（IUCN）は25日、これまで単一種として扱っていたアフリカゾウを、遺伝子の違いから2種に分けて評価すると、それぞれの絶滅の危険度が上がったと発表した。世界の絶滅危惧種を集めたレッドリストを更新した。象牙目当ての密猟や生息地の減少が要因という。「アフリカゾウ」と呼ばれるゾウは、熱帯林に生息し体が小さいシンリンゾウ（マルミミゾウ）と、草原や砂漠などに生息し体が大きいサバンナゾウに分かれる。これまでIUCNはアフリカゾウを単一種として扱い、3段階ある絶滅危惧種のうち3番目のランクだとしていた。（共同通信）

2021年3月25日：アマゾン熱帯雨林減少は違法採掘も一因／熱帯雨林で昨年、保護区となっている先住民族ヤノマミの居留地での違法採掘が30％拡大し、サッカー場500面分の森が破壊されたとの報告書が25日、発表された。違法採掘をしているのは外からの侵入者である採掘業者である。彼らは1970年代から金やダイヤモンドを求めてヤノマミと係争を起こしてきた。武装していることが多く、ヤノマミが殺害されたこともある。はしかやマラリアなどの病気も重なり、ヤノマミの人口は現在約2万7000人まで激減した。（AFP時事）

2021年3月22日：グアテマラの火山降灰で国際空港閉鎖／グアテマラで唯一の国際空港が、噴火が続くパカヤ山からの降灰の影響で閉鎖された。パカヤ山は首都グアテマラ市の南方25キロに位置する、標高2500メートルを超す火山。この1か月ほど人口密集地の近くで火山灰と溶岩を噴出している。これは温暖化とは関係ないが、火山による影響がこんなところにも出るという一事例として取り上げた。（AFP時事）

2021年3月20日：オーストラリアで洪水・水位記録更新か？／オーストラリア東部で20日、豪雨による洪水が発生し、低地の住民に大規模な避難が命じられた。19日朝からの降水量は300ミリを超え、例年にない大雨となっている。警察は、ニューサウスウェールズ州シドニーの北に設置された避難所に数百人が集まっていると発表。雨の降る範囲が南下するにつれて、避難する人は増えるとみられている。オーストラリア気象局は、今回の洪水は2013年にシドニーの北約400キロのポートマッコリー近郊のヘイスティングス川で観測された洪水の水位を超えつつあると発表した。（AFP時事）

2021年3月19日：北京の黄砂被害が10年来最高に達する／市中心部では粒子状物質「PM10」の濃度が1立方メートル当たり8千マイクログラムを突破し、「過去10年で最強」とも言われた。香港紙によると中国の基準の115倍に達したといい、大気汚染の程度を示すスマートフォンのアプリは「測定不能」に。「今日は命を削って出勤だ」という悲鳴も耳にした。昨年は新型コロナウイルスの感染対策で経済活動にブレーキがかかり、大気汚染が改善していただけに深刻さが鮮明だった。黄砂被害は温暖化と比例しているように見受けられる。（産経ニュース）

2021年3月15日：欧州で過去2000年で最も深刻な旱魃／欧州で近年発生している夏の干ばつは、気候変動による熱波が猛威を振るっており、過去2110年間で最も深刻だとの研究結果が15日、発表された。研究は、生態系と農業への影響に警鐘を鳴らしている。英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに掲載された論文で、英ケンブリッジ大学やチェコの気候変動研究所「チェコグローブ」などの研究チームは、過去2110年分のヨーロッパナラ147本の年輪を分析した。その結果、過去約2000年間にはなかった長期的な乾燥傾向が、2015年から突然みられるようになったことが確認された。異常に乾燥した夏が続いていることについて研究者らは、人間が引き起こした温暖化とジェット気流の変化が原因の可能性が高いと指摘している。（AFP時事）

2021年3月13日：グリーンリカバリーは道遠し／日本や中国など主要50カ国が2020年、新型コロナウイルス禍からの復興に投じた資金のうち、脱炭素などへの投資は全体の18％だったとする調査報告書を国連環境計画（UNEP）と英オックスフォード大の研究チームが13日までにまとめた。コロナ後の経済回復と環境保全を両立させる「グリーンリカバリー（緑の復興）」実現には、ほど遠いと評価した。50ヵ国のうち、デンマークやドイツ、ノルウェーなどは高評価だったが、日本は投資総額に占めるグリーン投資の比率が12％と世界平均より低く、チームは「機会を逸している国」と判断した。（共同通信）

2021年3月12日：クロアチアに１００個の陥没穴出現／クロアチア中部の農村地帯で最近、地面が陥没し、さまざまな円形の穴ができているのが確認された。穴は100ヵ所ほどあり、昨年末の地震による影響とみられる。シベリアの永久凍土陥没穴と酷似しており、メタンハイドレート噴出穴でなければ幸いであるが・・？（14.11月記事）（時事通信）

2021年2月28日：海底パイプライン敷設でサンゴ礁に危機／紅海の唯一無二のサンゴ礁が、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE）を結ぶ石油パイプライン計画によって脅かされ、「次なる生態学的災害」が起きる恐れがある──イスラエルの環境問題専門家らが警告を発している。昨年末の国交正常化後、イスラエルは紅海に面したエイラート港にあるパイプラインに、UAE産の原油をタンカーで搬入する取引に合意・署名した。協定は数か月以内に発効する予定だ。だが、専門家らが老朽化した港での油の漏出や流出の可能性を警告し、イスラエルの環境保護省がこの協定に関する早急な話し合いを要請する中、抗議活動が行われた。「サンゴ礁から石油の搬入地点までは200メートルだ」と語るのは、紅海環境保全協会の設立メンバーで、エイラート在住のシュムリク・タガーだ。同氏は「彼らはタンカーは近代的で問題は起きないと説明している」が、「異常が起きないとは言い切れない」と警告。また「埠頭のそばにタンカーがあると、グリーンツーリズムを推進できなくなる」と指摘する。イスラエルとUAEは2020年9月、米国が仲介した「アブラハム合意」の中で、国交を正常化した。これに続いて、イスラエルのヨーロッパ・アジア・パイプライン(EAPC）が10月、UAEとイスラエルの間で新しく設立された合弁企業、MED-REDランド・ブリッジと覚書を交わした。UAEの原油をエイラートからイスラエルの地中海沿岸の都市アシュケロンまでパイプラインで運び、欧州に輸出する計画だ。活動家らは、EAPCは政府系のエネルギー企業という立場によって厳格な規制を逃れたと主張する。エイラートのサンゴ礁は独特な高温耐性のおかげで、世界の他のサンゴ礁でみられる白化現象も起きず、状態が安定している。海岸から約1.2キロの沖合まで広がるサンゴ礁の保護区には、多種多様な海洋生物が生息している。だが、EAPCの港に近接しているためにサンゴ礁は深刻なリスクにさらされていると、同国ベングリオン大学の海洋生物学者、ナダブ・シャシャール教授は指摘。ひとたび事故が起きれば、サンゴ礁のすぐそばで石油流出が続いてしまうと懸念する。10月の合意後、EAPCはエイラートに運ばれる原油について「年間数千万トン」増加させる余地があると明らかにしている。AFPの取材に対し、同社は設備は「最先端」で国際基準を満たしていると強調した。環境保護省は十分監査を行ったとしつつも、協定について再検討するため、「政府の全関連機関に対し緊急協議」を呼び掛けた。協議では「原油輸送量の増加について、環境面を含めたあらゆる面から検討する」という。（AFP時事）

2021年2月26日：世界の温暖化対策は極めて不十分と国連が警告／国連気候変動枠組み条約事務局は26日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づき各国・地域が提出した2030年の温室効果ガスの排出削減目標などを分析した報告書を公表した。事務局は、各国の現状の削減目標ではパリ協定の目標達成から「大きくかけ離れている」と指摘し、対策の強化を求めた。パリ協定では、産業革命前と比較した気温の上昇幅を「2度を十分に下回り、1.5度に抑える努力をする」との目標が掲げられており2度に抑えるには二酸化炭素の排出量を30年までに10年比で25％、1.5度には45％削減する必要がある。報告書は、各国が現時点での削減目標を達成しても、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減幅は0.5％にとどまるとしている。国連のグテレス事務総長は「報告書は私たちの惑星への警告だ」と危機感を示し、「主要排出国は、30年に向けてより野心的な排出削減目標で取り組みを強化しなければならない」と呼びかけた。国連は、30年の排出削減目標などの計画を20年末までに提出するよう求めていたが、提出したのはパリ協定を批准する約190ヵ国・地域のうち75ヵ国・地域にとどまっている。（読売新聞）

2021年2月22日：コロンビアでカバが増殖・生態系破壊か？／（この記事は温暖化には直接関係ないが、生態系破壊問題として取り上げる）：南米コロンビアで、1980年代に麻薬王のエスコﾊﾞﾙが米国から輸入したカバが増えており、生態系破壊が懸念されている。かつて世界最大の麻薬組織と言われた「メデジン・カルテル」の首領パブロ・エスコバルが、川沿いの街プエルトトリウンフォに私設動物園を設けた。4頭のカバを違法に米国の動物園から取り寄せた。ｵｽ1頭・ﾒｽ3頭であった。だが1993年12月にエスコバルはコロンビア国内で治安部隊に射殺された。当局は動物を他の動物園に移したが、輸送費がかかるなどの理由で4頭のカバだけ放置された。周辺に天敵となるような動物はおらず、自由の身となったカバは、その数を増やしていった。生物学者の論文によれば、このままでは、カバは2034年頃に1400頭前後にまで増殖する。マナティーなどの在来種を脅かす上、水質の変化で漁業にも影響が出るという。遭遇した人が襲われるケースもあり、2020年5月には45歳の男性が重傷を負った。論文では「根絶に向かう唯一の方法は、かなりの数を間引くことだ」と結論づけている。一方で、カバの駆除には異論も出ている。これは既に観光地化したことで、カバグッズを売る土産物屋もあり、観光資源となっているからだ。2009年に1頭が射殺された際には抗議活動も起きた。国際的な動物愛護団体は、「より思いやりのある別の方法がある」として、避妊などによる数のコントロールを主張している。人間の都合よりも本来の生態系に戻すべきであり、そのために避妊手術により数を減らすべきだろう。（読売新聞）

2021年2月7日：インドで上流の氷河崩壊でダムが決壊／インド北部ウッタラカンド州で7日起きた氷河崩壊による川の氾濫で、地元メディアは8日、氷河に水のたまった場所ができて流れ出た可能性があるとする専門家の見方を伝えた。地元警察によると、8日までに24人が死亡した。発電所の作業員や地元住民ら170人以上が行方不明で、うち35人前後は発電所のトンネルに取り残されているとみられる。専門家は雪崩による地滑りもあり得るとし、氷河学者らが被災地を調べると報じられている。複数の主要紙は「氷河に水のポケットがあり噴出した可能性がある」とするインド工科大インドール校の氷河学者の話を伝えた。（共同通信）

2020年

2020-07-10T00:00:00+09:00

2020年12月26日：インドで世界最悪の大気汚染／近年、世界最悪レベルの大気汚染に悩まされているインドで、２０１９年は大気汚染による呼吸器疾患などで約１７０万人が死亡したことが研究で明らかになった。（時事通信）

2020年12月10日：世界食糧計画(WFP)がノーベル平和賞／国連の世界食糧計画(WFP）は10日、新型コロナウイルスの影響によりオンラインでノーベル平和賞を受け取り、同ウイルス感染症よりもさらに大きな悪影響をもたらしかねない「飢餓のパンデミック（世界的な大流行）」を警告した。WFPのデービッド・ビーズリー事務局長は、「無数の紛争や気候変動、また飢餓が政治的・軍事的兵器として広く用いられていること、さらにこれらすべての事態を急激に悪化させる世界的な疾病の大流行で、現在2億7000万人が餓死に向かう行進をしている」と述べた。オンライン形式で開かれたノーベル賞授賞式典に、イタリア・ローマのWFP本部から参加したビーズリー事務局長は、「こうした人々の求めに応えられなければ、新型コロナウイルス感染症の影響がかすむような飢餓のパンデミックを引き起こすことになる」と警告した。（AFP時事）

2020年12月８日：メルケルの脱原発の苦悩／2011年の東日本大震災で福島原発の事故を見たメルケル首相は、「福島がすべてを変えた」と国民に訴え、2022年までに原発を全廃するすると宣言した。この、ほとんど思いつきに近いエネルギー転換政策が国民を感動させた。彼らにしてみれば、40年来の夢がようやく実現するのである。当然、議員も浮き足立って付和雷同。脱原発法案はあっという間に国会を通過した。そしてそれを国民も諸手を挙げて支持した。だがその年が近づいており、ドイツは絶望の淵に立たされている。かつては原発大国であり、石炭火力と併せて電力の大部分を賄っていたからだ。あれから9年の歳月が過ぎ、福島事故当時に17基あったドイツの原発のうち、すでに11基が停止した。しかし、その代替に火力発電が投入されたためCO2は減らない。一方、再エネ電気は潤沢な補助金のおかげで急増し、全発電量の4割前後を占めるに至ったが、お天気次第なので給電指令に応じられないのが致命的だ。また、再エネの補助金は一般国民の電気代に乗っているので、今や電気代はEUで一番高い。ドイツの脱原発は、今のところ国益にはあまりつながっていない。物理学者メルケルが、これらを想定していなかったとは思えない。国民も次第に何かおかしいと感じている。それでも、メルケルはいまだに健在だ。メルケルはおまけに去年、果敢にも、2038年までに石炭火力もすべて止めると宣言した。ドイツの自然エネルギー志向はポピュリズム政策の最たるものだといえるだろう。逆にオランダ政府は今年の9月、CO₂削減目標の達成のため、3～10基の原発の新設を検討すると発表した。現在、オランダの電源は天然ガスと石炭が8割以上を占める。原発は1973年に建設された1基のみが稼働している。日本でもやっと原発に目が向いてきた。国家の将来が掛かっている。筆者は現状での原発稼働に賛成である。時間を掛けて未来世界までに脱原発・核融合推進に向かえば良いと考える。放射能は恐ろしいものではないからである。（プレジデントオンライン）

2020年12月6日：ロシアでハンバーガーを食べたくなった男がヘリコプターをチャーター／ロシアによるクリミア併合が起きた2014年、マクドナルドは「運営上の問題」としてクリミアにあった3店舗の営業停止を決めたが、今も営業は再開されていない。だがクリミアでは営業停止になったマクドナルドの代わりに、ロシアのハンバーガーチェーン店「RusBurger」がオープンしているという。そんなクリミア半島で休暇を過ごしていた男性が、マクドナルドの商品が食べたくてたまらず、ヘリコプターをチャーターして370キロ以上も離れた店舗へ向かった。ガールフレンドと共に約5600円分の食事を楽しむと、またヘリコプターでクリミア半島に戻ったという。そのチャーター代は往復で約28万円もかかったそうだ。このニュースを見た人々からは「バカバカしいな」「まあ彼のお金だからどう使うかは本人次第だよね」「専属シェフでも雇えばいいのに」「コロナで仕事を失った人達にそのお金を寄付してあげて」といった声があがっている。不思議に地球温暖化に絡めて、エネルギーの無駄遣いだと指摘する人はいなかったようだ。もし未来世界ならこんなことは不可能だし、もしあったら人間界からの「追放」が言い渡されるであろう。（TechinsightJapan）

2020年11月30日：アマゾン森林破壊が過去最高／ブラジルの国立宇宙研究所(INPE)は11月30日、同国北部にある世界最大の熱帯雨林アマゾンでの破壊面積が、2019年8月から2020年7月までの1年間で約1万1000平方キロに達したと発表した。破壊された面積は前年比で9.5％増え、過去12年間で最悪の規模だという。モウラン副大統領は「(アマゾンを保護する)われわれの努力は緒に就いたばかりで実を結ぶには時間がかかる」と述べた。2019年1月に就任したボルソナロ大統領はアマゾン地域の開発に意欲的で、熱帯雨林保護に後ろ向きな政策を取ってきた。違法な焼き畑や森林伐採を助長しているとの見方が強い。森林火災も急増しており、フランスのマクロン大統領らヨーロッパ首脳から強い批判を受けている。未来世界であったなら、ボルソナロは大罪で裁かれ、恐らく人間界追放となるだろう。（産経ニュース）

2020年11月30日：中新世のメガドロン(巨大サメ）の絶滅は温暖化への不適応によるとの新説／古代のどう猛な巨大サメ、メガロドン（学名：Otodus megalodons）は、餌が豊富で天敵が少ない浅瀬の暖水域の「託児所」で子どもを育てていたが、寒冷化が進んで海水面が低下したことで子育てに安全な沿岸水域が見つかりにくくなり、それが一因で結果的に絶滅したと考えられるとする論文が先週発表された。温暖化はさまざまな形で多くの生物を絶滅させる可能性がある。（AFP時事）

2020年11月27日：イスラム・フーシ派が海洋汚染を回避／イエメン西部ホデイダに近い紅海で2015年から放置されている石油タンカーをめぐり、イエメンの武装組織フーシ派がこれまで拒んでいた国連調査団の受け入れを認めた。タンカーには約110万バレルの原油が残ったままで、腐食が進む船体の状態が悪化すれば油が流出しかねず、環境汚染への懸念が強まっている。タンカーは日本企業が1970年代に建造し、かつては海上の石油備蓄施設として利用されていた。2015年にイエメン内戦が激化すると、イエメン政府と対立するフーシ派が現場海域周辺を支配。戦況の悪化とともに、船体の維持補修作業ができなくなっていた。（時事通信）

2020年11月25日：中国がコロナ後に昨年を上回る温暖化ガスを排出／国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は25日、2020年の中国の温暖化ガス排出量が前年比で増加するとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス流行後に増えたという。ノルウェーのエネルギー大手エクイノールが主催したデジタルエネルギー会議で発言した。中国の今年の石油需要について、ＩＥＡは2019年の水準を「わずかに上回る」と予想していると述べた。天然ガス需要は昨年を「大幅に上回る」と語った。｢石油需要の構造的な減少は見られない」とも述べた。ビロルは米国について、バイデン次期大統領が炭素の回収・貯留、小型原子炉、蓄電池などクリーンエネルギーの技術革新に「大きな後押し」をしてくれると期待していると語った。また「米国がパリ協定に復帰すれば気候変動に対する取り組みに大きな弾みをつけることになる」と述べた。（ロイター）

2020年10月23日：ＡＳＥＡＮが持続可能な開発目標を発表／ASEAN事務局は10月23日、持続可能な開発目標(SDGs）に関する報告書「ASEAN SDG Indicators Baseline Report – 2020」を発表した。同報告書はASEAN各国の2016～18年の統計に基づき、SDGsグローバル指標（SDGs Indicator）の現状をまとめたもの。国連が提唱するSDGsには、貧困や飢餓の削減、産業基盤、気候変動など17項目の指標がある。同事務局のプレスリリースによると、今回の発表は、ASEAN各国のSDGsの達成状況をモニタリングし、各国あるいは地域における政策立案を支援する目的がある。

　　報告書は全17項目のうち13項目を取りまとめている（添付資料表参照）。このうち、貧困に関しては、ASEAN域内人口の13％が各国で定める貧困線未満の生活水準にある。飢餓についても、5歳未満の子どもの27％が栄養不良による発達阻害（Stunting）の状態だ。他方、識字率では、ASEAN10カ国中7カ国で90％超に達している上、安全な飲み水や家庭への電力供給の比率はそれぞれ8割、9割超と高い。また、ASEAN10カ国平均で1人当たりの実質GDP成長率は4.5％に達している。しかし、気候変動関連の災害で、10万人中3,524人が死亡または行方不明になっている。

　　ASEAN各国におけるSDGsの進展度合いも報告している。例えば、インドネシアでは2018年に貧困率が初めて1桁台（9.8％）まで下降した（目標項目1：貧困をなくそう）。また、同年のシンガポールの1日当たり鉄道利用者数は350万人（延べ）となった（目標項目9：産業と技術革新の基盤をつくろう）。タイでは、2000年～2015年の国連ミレニアム開発目標（MDGs）期間中、人口に占める栄養不良率が34.5％から7.5％まで減少した（目標項目2：飢餓をゼロに）。ベトナムでは、熟練工の比率が2000年の10.3％から2016年までに倍増した(目標項目4：質の高い教育をみんなに)。報告書は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、各国のSDGsの進展にも悪影響が及ぶことも示唆した。（ジェトロ・ビジネス短信）

2020年10月13日：今後10年で太陽光エネルギーが80％との予測／国際エネルギー機関(IEA)は13日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後10年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想した。現在と条件が変わらないという前提で、再生エネは発電量全体の伸びの80％を占めると見込む。IEAは既に発表された政策や目標を反映する中心的シナリオとして、再生可能エネが2025年までに石炭に代わり、最大の電力供給源になるとの見通しを示した。太陽光と風力の世界の発電量に占める割合の合計は2019年の８％から30年には30％近くまで上昇する見込み。太陽光発電能力は年平均で12％拡大すると予想する。IEAのビロル事務局長は「太陽光が世界の電力市場の新たな王様になるとみている」と述べ、政策面で変化がないという前提では、2022年以降は、発電設備の展開で毎年、記録を更新するだろうとした。IEAによると、技術の成熟化やさまざま支援措置によって主要な太陽光発電事業の資金調達コストが低下し、全体の発電コストの低下につながった。大半の国では、太陽光発電は新しい石炭火力あるいは天然ガス火力の発電所よりもコストが低くなっているという。また、2020年時点で発電量が拡大を続けている主要な電力供給源は再生可能エネルギーのみだと指摘した。一方、太陽光および風力の発電が増えているにもかかわらず、2021年の二酸化炭素(CO2)排出量は再び増える見通し。2020年は2.4ギガトン減るとみられている。2027年に2019年の水準を超過し、2030年には36ギガトンまで増えると予想した（ロイター）

2020年10月12日：数十年後、夏の北極海から氷が消える／世界最大の北極遠征調査プロジェクトの調査船が12日、ドイツ北部ブレーマーハーフェン港に帰還した。気候変動が北極圏に及ぼす影響について1年以上にわたるデータ収集を行い、持ち帰ったのは北極海が死にかけているという壊滅的な証拠と、数十年後には夏の北極海から氷が消えるという警告を発表した。この調査には総額1億4000万ユーロ(約175億円)を投じられている。このプロジェクト独アルフレート・ウェゲナー研究所の大型砕氷船｢ポーラーシュテルン(Polarstern：北極星)｣号には調査団として20ヵ国から数百人の研究者が参加した。｢北極海がどのように死につつあるのかを私たちは目撃した」。団長を務めた大気学者マルクス・レックスは帰還目前、AFPの取材に、｢気候変動の震源地｣とみなされている北極圏の海氷に地球温暖化が甚大な影響を及ぼしているのを調査団は目の当たりにしたと語った。今後20～30年以内に「夏期の北極海から氷が消える」と警告した。（AFP時事）

2020年10月11日：カリフォルニアの山火事が記録的惨事／北カリフォルニアで発生した複合火災｢AugustComplex｣は先日、ギガファイアのしきい値である100万エーカ−を超え異常に大規模な山火事となった。これは、カリフォルニアの近代史上初のギガファイアにあたり、前回の記録的な火災(2018年の｢メンドシノ複合火災｣)により燃やされた総面積の2倍以上の規模だという。8月中旬の相次ぐ落雷により始まった火災は、ロードアイランド州全体よりも大きなひとつの大規模火災に発展した。消火されたのは54%のみで、7つの郡にまたがる遠隔の険しい山々を燃やしているという。（GIZMODO）

2020年10月10日：台風14号が東南にUターン／極めて珍しいことに台風14号は一時勢力を強めて日本に接近したが、まるで円を描くように南東に進路を変えて勢力を弱めた。太平洋上空に表れた空気の渦が原因と見られる。だがこのような現象は筆者も初めて見たような気がしており、異常気象の一端ではないかとも思えた。（産経新聞）

2020年10月8日：英ウイリアム王子が環境賞創設／英国のウィリアム王子が8日、環境賞を創設した。地球最大の問題に対する革新的な解決策をたたえることで「悲観を楽観に」変えたいとしている。ウィリアム王子の首都ロンドンの事務所によると、「アースショット賞（Earthshot Prize）」は今後10年間、賞金100万ポンド(約1億3700万円)を毎年5の個人・団体に授与する予定。「変化を促し、今後10年で地球を修復するための一助となる」ことを目的としている。良いことだが考えが甘い。単なる自己宣伝としか思えない。（AFP時事）

2020年9月28日：アフリカで象が細菌感染死か？／ジンバブエの野生生物当局は28日、細菌感染が原因で死んだとみられるゾウが新たに12頭見つかり、計34頭になったと発表した。死骸はうつ伏せの状態で見つかっており、ゾウが｢極めて唐突に死んだ｣ことが示されているという。ゾウの死因について、ジンバブエ国内で行われた検査では、細菌感染による出血性敗血症が指摘されている。野生動物はおおむね8月から11月に当たる乾期高温時に病気にかかりやすい。ジンバブエでは近年、気候変動の影響で一層深刻化した干ばつが続いており、野生動物は水や餌となる植物の不足に直面している。隣国ボツワナでも今年、シアノバクテリア（藍藻）という細菌の毒素が原因で約330頭のゾウが死んだという。（AFP＝時事）

2020年9月25日：中国は温暖化対策でもアメリカをリード／地球温暖化をめぐり、中国の習近平国家主席は2060年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明した。国連が24日に開いた気候変動に関するオンライン会合では、グテーレス事務総長が中国と、今月半ばに温室効果ガスの新たな削減目標を発表した欧州連合(ＥＵ)を紹介して「勇気づけられた」と歓迎したが、実現性を疑問視する声も出ている。習は22日、国連総会で行ったビデオによる一般討論演説で、３０年までに排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量と除去量の差し引きをゼロにする「実質ゼロ」を実現するとした。トランプ米政権が温暖化対策に後ろ向きな中、環境分野での存在感を拡大する狙いがあるとみられる。24日のオンライン会合では、環境問題に関心が高い欧州の参加者が中国を評価した。英国のジョンソン首相は「世界に向けた力強いメッセージになる」と言及。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」策定に携わったフランスの元大使も「他国も後れをとってはならない」と持ち上げた。習氏の発言が好意的に受け止められたのは、各国が新型コロナ対応に追われる中で、地球温暖化への取り組みが後回しになるとの懸念からだ。米西部カリフォルニア州のニューソム知事は23日、35年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じる行政命令に署名したが、世界の取り組みは停滞気味だ。ただし、中国が設定した目標の効果や実現性を疑問視する意見もある。科学者らで作る国際研究機関「クライメート・アクション・トラッカー」は、中国が「60年までの実質ゼロ」を実現すれば2100年までの気温上昇がこれまで予測した2.7度から、2.4～2.5度に抑えられると分析。それでも、パリ協定が掲げる目標の「1.5度」には届かない。また、中国は目標達成の具体策を示しておらず、実現性は未知数だ。中国は石炭火力発電所の新規建設を進め、消費量も増えており、多くの米メディアは「実現することはかなり難しい」と、中国の本気度を疑問視する。習の積極的な気候変動政策が、米中関係に及ぼす影響も指摘される。トランプ大統領はパリ協定が米国にとり不公平だとして離脱を決めたが、11月の大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は環境重視の立場から復帰を主張。米政治学者のウォルター・ラッセル・ミード氏はウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で、バイデン氏が勝利すれば、中国は環境問題を通じた緊張緩和を促そうとする可能性があると指摘した。（産経ニュース）

2020年9月24日：国連で化石燃料産業へと投資停止を提言／地球温暖化に歯止めをかけるため、パリ協定で各国が掲げた温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを呼び掛ける国連の首脳級会合が24日、オンラインで開かれた。主催したグテーレス事務総長は、新型コロナウイルス禍からの世界経済回復に当たり「脱炭素化を加速させる必要がある」と強調、化石燃料産業への投資をやめるよう訴えた。パリ協定策定に携わったフランスのトゥビアナ元担当大使は日本などを名指しし「真の温暖化対策のリーダーになるには石炭(火力発電)への支援をやめなければならない」と批判した。（共同通信）

2020年9月22日：中国・習近平が2060年までにCO2ゼロ目標を打ち上げる／中国の習近平は22日の国連総会における一般演説で、2060年までに温室効果ガスを実質ゼロにする目標を表明した。中国の最近の悪質行動を中和するためのプロパガンダと思われる。実現は不可能である。コロナ禍での勝利を喧伝し、国際支援でも喧伝してきた中国が、環境問題でも世界をリードしているという印象を世界に植え付けるための嘘である。中国はあらゆることで嘘を平気でついてきた。今回もその1つである。（9.30記）

2020年9月21日：北極海の海氷面積が4割減少／今年夏の北極の最小海氷面積は15日に記録した374万平方キロで、約40年間で2番目に小さかったと、米雪氷データセンターとNASAが21日、発表した。2010年までの30年間の平均と比較して4割小さかった。北極の海氷は秋から冬に広がり、春から夏に解け、毎年9月半ばに最小となる。同センターによると、年最小面積の小ささは2007年以降の最近14年が多く占める。北極は地球温暖化の影響が最も顕著に現れる地域で、同センターは海氷縮小は永久凍土の融解と並び「北極の温暖化の一例」と指摘。地球全体の気象のパターンや海洋の循環に影響を及ぼすと警告する。（共同通信）

2020年9月13日：米国で山火事が数州で猛威／米西部太平洋岸のカリフォルニア・オレゴン・ワシントン各州で、史上最悪規模の山火事被害が拡大している。このうちオレゴン州の状況は最も深刻で、約50万人に避難準備指示が出されている。これまでに少なくとも25人が死亡、焼失面積は合計でニュージャージー州と同程度に達した。オレゴン州のブラウン知事は被害が起きている３郡では死者数がさらに増加する可能性があるとし、数十人が行方不明になっていると指摘した。各州は灰や煙に覆われて空が暗くなり、大気汚染の状況は世界で最低水準に低下した。山火事の被害が拡大した背景には、同地域が記録的な熱波に見舞われていることがある。科学者らは、地球温暖化によって降雨や乾燥の度合いが極端になり、植物が繁茂した後に気候が乾燥したことで山火事の｢燃料｣が豊富になったと指摘する。カリフォルニア州のニューソム知事は｢これは気候によって引き起こされた緊急事態だ｣と述べた。

2000年～2019年

2020-06-29T00:00:00+09:00

2019年12月13日：グレタがイタリアで高校生に演説／イタリア・トリノで行われた地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモで、高校生らの若者の前で演説し、世界の指導者たちを厳しく批判するとともに、「明日はないものと思って」行動するよう求めた。

2019年12月2日-13日：COP25がスペインで開催される／UNFCCC締約国会議(COP)の第25回会合がスペイン(マドリード)で開催された。パリ協定ルールに関する議論が紛糾する中、会議の一般討論に出席したグレタ・トゥーンベリはここでも激しい批判を浴びせた。この会議は対策資金を持っていない貧困国と、中国・インドのような新興大国との間に深刻な確執が生じ、議事は14日未明にまで延期されて議論されたが成果は何も出せなかった。日本は小泉新次郎環境相が出席し、消極的態度に終始したため、日本が「化石賞」に選ばれた。

2019年9月23日：グレタが国連気候変動サミットで演説／「全ての未来の世代があなたたちを見ている。私たちをがっかりさせるなら、あなたたちを決して許さない」というような激しい口調の演説を行った。これはグテーレス国連事務総長の直々の依頼によって実現した演説であり、世界に報道されて衝撃を与えた。

2019年9月20日ｰ24日：モナコでIPCC51回総会・不可逆的転換点を越えたと警告／気候変動に関する政府間パネ(IPCC)第51回総会が、9月20日から24日にかけて、モナコ公国において開催された。今次総会では、海洋・雪氷圏特別報告書に関する議論等が行われ、状況は不可逆的転換点(Tipping Point)を越えたと警告。

2019年9月20日：世界で同時多発温暖化防止デモ／全世界で400万人規模の同時多発的なデモが行われた。日本でも渋谷を中心に2800人が参加した。しかしこの熱気は同年末から2020年にかけて発生した新型コロナウイルスパンデミックで影を潜めてしまった。16歳の少女の訴えや大規模なデモよりも、目に見えないウイルスの方が温暖化防止に大きな役割を果たした。

2018年12月：COP24(ポーランド)／国連気候変動会議がポーランドのカトヴィツェで2週間に亘って開催された。ここでグレタ・トゥーンベリが演説した内容が、過激派のデモで叫ばれるのと同じような直接的・攻撃的な字句を含んでいたことで世界に衝撃を与えた。

2017年12月19日：中国が世界最大の炭素排出量取引所の設立計画を発表／電力会社1700社以上、温室効果ガス排出30億トン以上を対象とする世界最大の排出権取引制度となる。中国は2013年から一部の省や都市で排出権取引制度を試験的に導入しており、今回中国国務院が全国規模での導入を承認した。世界銀行によると、2017年時点でおよそ42か国、州や都市では25か所ほどが炭素価格付け制度を導入している。現在、最大の排出権取引制度はEUのもので、約17億5000万トンの温室効果ガス排出を対象としている。

2017年10月現在：世界最大の条約／｢地球温暖化防止条約｣締約国はEUを含め197ヶ国が締結し、世界最大の条約となった。

2018年８月２０日：スウェーデンの15歳の少女がストライキ／９年生に進級したばかりのグレタ・トゥーンベリは、９月９日の２０１８年スウェーデン総選挙まで学校に出席しないという温暖化防止のためのストライキを始めた。当初誰も気にも留めなかったが、ネット上に掲載されたことでその存在が一気に知られるようになった。

2017年6月1日：トランプがパリ協定から離脱／米国のトランプ大統領は選挙公約で、地球温暖化は‘でっちあげ’であると主張して石炭産業を擁護していたが、大統領になって公約を実行してパリ協定から離脱し、自国の雇用創出に血道を上げ始めた。米国は2025年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26～28％削減するという目標を反故にするとともに、気候変動問題対策を支援する多国間の「緑の気候基金(GCF)」への資金拠出を行わないことも宣言した。

2015年：パリ協定／気候変動枠組み条約(UNFCCC)に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初である。2020年以降の地球温暖化対策を定めた。地球の平均気温上昇を2°Cよりもはるかに低く抑えるとともに、これをさらに1.5°Cに抑えるための取り組みを追求するとした。2015年11月30日-12月12日に起草され、2016年4月22日に署名された。同年9月3日に2大排出国である中国とアメリカがが同時批准。10月5日にEUが批准。効力発効は2016年11月4日である。2019年12月現在の批准国・団体数は187。2016年に米大統領に就任したトランプは翌年の2017年6月には離脱の意向を示し、2019年11月4日に正式に離脱を表明。

2014年11月：シベリアの永久凍土で巨大な穴を発見／シベリアで発見された永久凍土の巨大な垂直の穴は、近年の温暖化によって永久凍土の下に眠っていたメタンハイドレートが崩壊したことによって作られたものであろうと考えられている。永久凍土地帯での大規模な垂直穴や浅海における多数の穴の発見が近年相次いでいる。

2013年：COP19／台風で空前絶後の甚大な被害を受けたフィリピンが持ち時間3分を大幅に超える17分間の演説を行い、支援を呼びかけた。

2012 - 2013年：日本は公約を破棄／鳩山イニシアチブに関する国際公約を事実上破棄。

2011年4月：北極で観測史上最大規模のオゾンホールが発生／これはフロンガス類などによりオゾン層が破壊されていることを示しており、最大８０％のオゾンが失われたという。これには近年の北極の異常な高温化も影響しているのかもしれない。

2010年：COP16／協調して取り組むことを確認。実質的な前進は持ち越した。

2009年9月：日本は鳩山イニシアチブを日本の国際公約と決定／

2009年：COP15／産業革命以前からの気温上昇を「2度以内」に抑えると合意したが、具体策では先進国と途上国とが対立し前進しなかった。

2007年末：IPCC第4次評価報告書発表／議長のPachauri博士がメッセージを託した。１．気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。２．もう疑っている時では無い。我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。３．現在進行している地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な挑戦である。

2007年：ICPPがノーベル平和賞受賞／同時に米国の副大統領であったアル・ゴアも環境問題啓発活動に対して受賞した。

2003年9月：｢バミューダ・トライアングル｣の謎に仮説／リチャード・マッカイバーがアメリカの物理学雑誌に発表した仮説によれば、この海域で起こった数々の事故は、海底のメタンハイドレートの突沸によるとされた。バミューダ・トライアングルとは悪魔の三角地帯とも称され、フロリダ半島、プエルト・リコ、バミューダ島を三角形に結んだ海域のことを指し、軍用機・巨大タンカー・旅客機・潜水艦などが忽然と姿を消す事件が起こることで有名である。

2001年：IPCC第3次評価報告書発表／

2000年11月13日-24日：COP6をハーグで開催／UNFCCC締約国会議(COP)の第6回会合がオランダ(ハーグ)で開催された。

1900年～1999年

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1999年10月25日-11月5日：COP5をボンで開催／UNFCCC締約国会議(COP)の第5回会合がドイツ(ボン)で開催された。

1998年11月2日-13日：COP4をブエノスアイレスで開催／UNFCCC締約国会議(COP)の第4回会合がブエノスアイレスで開催された。

1997年12月：京都議定書発効／京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で「京都議定書」が取り決められたが、アメリカはこれに調印しなかった。この頃からアメリカの独善主義が表れていたが、それにはアメリカなりの国内事情がある。米国での発電量の65％が火力発電であり、内訳は35％がＬＮＧ、30％が石炭である。2008年をピーク（オバマ大統領任期：2009 - 2017年）に石炭の生産・消費が減ってきたことで炭鉱労働者には生活苦が押し寄せている。アメリカは石炭を輸出に回したが、世界的需要の落ち込みから2012年以降は輸出も減っている。石炭は発電だけでなく、粗鋼生産にも使われることから日本へも輸出されているが、日本の鉄鋼産業の衰退もあって輸入は減っている。アジア方面に輸出するには米国西海岸における輸出港の建設が不可欠であるが、環境保護策を採っている各州の反対が予想される。その他諸々の事情があるが、これを新時代に合わせて技術革新していかない限り、米国に将来は無いと断言できる。このような技術革新を怠った国はいずれも衰退した。

1997年12月1日-10日：COP3を京都で開催／UNFCCC締約国会議(COP)の第3回会合が日本(京都)で開催された。2012年までに先進国が達成すべき二酸化炭素排出量の上限を定め、｢京都議定書｣を作成。

1996年7月8日-19日：COP2をジュネーヴで開催／UNFCCC締約国会議(COP)の第2回会合がジュネーヴで開催された。

1995年末：CFCSの生産停止・代替フロン使用／冷蔵庫などの冷媒として1900年代中頃からクロロフルオロカーボン（ＣＦＣＳ）が使われてきたが、これは塩素を含んでいるためオゾン層破壊をすることが分かり、1995年末に世界的に生産を停止し、代替フロンとしてハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）に切り替えられた。

1995年：IPCC第2次評価報告書発表／

1995年3月28日ｰ4月7日：COP1をベルリンで開催／｢締約国会議｣(COP)の第1回会合がベルリンで開催された。

1994年3月21日：｢地球温暖化防止条約｣(UNFCCC)発効

1992年6月：気候変動に関する国際連合枠組条約(省略名称：UNFCCC)成立／1994年3月21日に発効。ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された｢環境と開発に関する国際連合会議｣(UNCED)において設定された環境条約である。｢気候変動枠組条約｣、｢地球温暖化防止条約｣などとも呼ばれる。155ヵ国が署名。

1990年：IPCC第1次評価報告書発表／

1988年：ICPP設立／｢気候変動に関する政府間パネル｣(Intergovernmental Panel on Climate Change、略称：IPCC)は、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である。｢国連環境計画｣と国連の専門機関にあたる｢世界気象機関｣が共同で設立した学術的な機関である。地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される｢評価報告書｣(Assessment Report)は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。米国の副大統領であったアル・ゴアとともに、2007年ノーベル平和賞を受賞した。

1984年8月：湖水深部の二酸化炭素で窒息死／コンゴ東部ゴマのニーラゴンゴ火山のそばにあるアフリカ大湖沼の一つであるキブ湖の深層には、大量のメタンや二酸化炭素が溶け込んでいる。キブ湖はカメルーンのニオス湖とマヌーン湖と並び、窒息死を引き起こすガス噴出の可能性がある湖とされている。湖水爆発と呼ばれる現象は、カメルーン西部マヌーン湖で1984年8月、37人が原因不明で死亡したことから知られるようになった。この事故では、湖の深層水に溶け込んだ二酸化炭素が噴出し、水面に発生した目に見えないガスの雲が風で運ばれ、民家や屋外にいた住民を窒息死させたことが分かった。2年後にも湖周辺で1700人以上の住民が死亡、牛数千頭も死んだ。これにより、地震や火山活動が引き金となり、湖水爆発が起こるとの見解が強まった。（AFP時事）（21.6.1記）

1980年以降：地球の平均気温が上昇し始めた／地球の平均気温の変化は氷床コアの分析などにより知ることができるが、直近では1000年前をピークに下降傾向を辿り、産業革命が起こった1800年代から上昇し始め、一時1940～1970年代にわずかに下がったものの、1980年代から明らかに再上昇し始めた。これは明らかに産業革命による化石燃料使用に伴って起こった現象である。

1940～1970年代：地球の平均気温は低下／この期間に地球の平均気温は低下していたとされる。その原因は後に大気汚染による硫酸塩エアロゾルによるものと判明した。大気中の硫酸塩エアロゾルレベルが高くなると、気候寒冷化をもたらし、入射する太陽放射を暗くして温室効果ガスによる温暖化効果の一部を隠すことがわかってきた。

1970年代までは温暖化のデータや知識が無かった。地球の軌道・自転・歳差運動、等々から考えると、寒冷化に理があった。この時代に中学～大学の教育を受けた人の中に、温暖化を信じない人が多い。ノムも長い事影響を受けた。

1920～1930年代：ミランコヴィッチが仮説発表／地球物理学者ミルティン・ミランコヴィッチが、①地球の離心率の周期的変化・②地軸の傾きの周期的変化・③自転軸の歳差運動の３要素が地球の気候に影響を与えるという仮説を発表した。現代ではこれをミランコヴィッチ・サイクルと呼んでいる。

1900年以前

2020-06-29T00:00:00+09:00

8000年前：ノルウェー沖で海底のメタンハイドレートの巨大崩壊が発生／これにより大量の二酸化酸素を生じさせ、その結果気温はたったの10年間で4℃も上昇したと言われている。これは海底で巨大な海底地すべりが起こったことで生じたと考えられており、2016年3月のニュースで、これを調査したノルウェー北極大学の研究チームの報告が報道された。
13万年前：大気中の二酸化炭素濃度は280ppm程度／現在はほぼ400ppm近くの値。