時事通信

2026年10月（10.6 更新）

2026-10-01T00:00:00+09:00

2031年：日本がＡＰＥＣ議長国

2030年：リアド万博（サウジアラビア）
2028年：ロスアンゼルスオリンピック
2028年：台湾総統選

2027年：（中国の台湾侵攻予想）

2026年12月：国連総長選（持ち回り：南米チリが有力）

2026年12月14日-15日：Ｇ２０サミット（米・ﾌﾛﾘﾀﾞ）：米は南アを排除？

2026年11月29日：スペイン総選挙

2026年11月28日：パレスチナ自治政府の評議会選

2026年11月18日-19日：ＡＰＥＣ首脳会議（中国・深圳）

2026年11月28日：パレスチナ自治政府議会選挙

2026年11月7日：ニュージーランド総選挙

2026年11月3日：米中間選挙

2026年10月：中国共産党が「５中総会」

2026年10月27日：イスラエル総選挙

2026年10月25日：ブラジル大統領選決戦投票・ボルソナロかルラか

2026年10月～11月：日米共同統合演習（実動演習）「キーン・ソード26」

2026年10月6日：スペインがカタルーニャ独立運動指導者を恩赦へ・逮捕状取り下げ帰国可能に／(時事通信)　スペイン憲法裁は6日、北東部カタルーニャ自治州の独立運動に絡んで公金不正使用の罪に問われた政治家に対する恩赦法の適用を認める判断を示した。最高裁はこれを受け、同罪で起訴され国外逃亡中の指導者、プチデモン元州首相の逮捕状取り下げを発表。近く恩赦も適用され、帰国可能となる見通しだ。　

2026年10月6日：ＡＩが作成した偽の声を使った電話詐欺が多発／（中央日報）　最高級のセキュリティ認証を誇る韓国の金融会社が、人工知能（AI）エージェントのハッキング攻撃に虚しく突破された。進化するAI攻撃と低くなったハッキング障壁に捜査は難航している。金融業界によると、韓国の主要都市銀行は年間300億～500億ウォンの投資を執行し最高水準のセキュリティを誇示してきた。だがメインサーバーにだけセキュリティ能力を集中し、アプリケーションインターフェース（API）で外部に露出する周辺部システムが致命的な「裏口」になった。予算と人材が劣るノンバンクや中小企業、公共機関はハッキングされた事実さえ認知できていない可能性が大きいとの警告も出ている。問題はAIの発展により同様のサイバー攻撃が日常的に発生する可能性がある点だ。2月にイタリアの銀行では弁護士の声を複製したディープフェイクAIにだまされ最高経営責任者（CEO）が9500万ユーロ（約17億円）を送金する事件が発生した。

2026年10月6日：スペイン総選挙が１１月に前倒し実施・「住宅対策の緊急政令否決」受け／（AFP時事）　スペインのペドロ・サンチェス首相（社会労働党、PSOE）は5日、政権が打ち出した住宅対策を盛り込んだ緊急政令が議会で否決されたことを受け、11月29日に前倒し総選挙を実施すると発表した。同国では住宅問題をめぐり、全国各地で抗議デモが起きている。

2026年10月6日：イスラエルのベネチア映画祭受賞作品が波紋・監督の「国籍剥奪」も議論される／（読売新聞）　イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザで民間人の犠牲を容認していると告発するドキュメンタリー映画「ＮＡＺＡ」が波紋を呼んでいる。ベネチア国際映画祭で審査員特別賞を受賞したものの、イスラエル政府内では自国民である監督らの国籍を剥奪すべきだとの主張が出ており、表現の自由を損ないかねないとの懸念が強まっている。ＮＡＺＡとは、ヘブライ語で「付随的被害」を意味する略語で、軍内部では空爆で巻き添えになる民間人の数を指すとされる。映画は、ガザへの攻撃をどのように決定したかを情報将校ら24人の匿名証言で追う内容だ。夜の屋上での関係者へのインタビュー場面などで構成され、イスラム主義組織ハマスの戦闘員に対する1回の攻撃に際し民間人500人の犠牲が承認されたとの証言が紹介される。約80分の作品は、イスラエル人のユバル・アブラハムとラヘル・ショールが共同監督を務めた。9月10日にベネチア国際映画祭で初上映されると、約25分間に及ぶスタンディングオベーションを受けた。しかしネタニヤフ首相が「反ユダヤ主義が身内から出てくることは容認できない」とする声明を出したほか、閣僚からは国家への反逆にあたるとして国籍剥奪を主張する意見まで出ている。イスラエルでは劇場公開の予定はない。

2026年10月5日：イスラエルでハマス襲撃３年の追悼式典・ネタニヤフは自身の責任に触れず・大統領は検証を求める／（読売新聞）　イスラエル政府は5日、イスラム主義組織ハマスによる越境襲撃を受けてから7日で3年を迎えるのを前に、エルサレムで犠牲者の追悼式典を開いた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は演説で、3年にわたるパレスチナ自治区ガザでの戦闘について正当性を主張したが、自らの責任には言及しなかった。イツハク・ヘルツォグ大統領は演説で、「我々はなぜこのようなことが起きたのか偏りなく調査しなければならない」と述べ、ハマスの襲撃を検証するよう求めた。

2026年10月5日：ＩＣＣがアフガン政権の教育相ら２人に逮捕状／（AFP時事）　国際刑事裁判所（ICC）は5日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの暫定政権が女性や少女に対して科している制限措置を通じて人道に対する罪を犯したとして、同政権の教育相ら2人に対する逮捕状を非公開から公開に切り替えた。逮捕状が公開されたのは、ハビブラ・アガ教育相とネダモハマド・ナディム高等教育相の2人。ICCは2025年7月、アフガニスタンの最高指導者ハイバトゥラ・アクンザダ師やアブドゥル・ハキム・ハッカニ最高裁長官に対しても逮捕状を発付している。アフガンでは教育の制限に伴い、十代の少女や女性は主に自宅に留まることを余儀なくされ、深刻なメンタルヘルスの問題に直面している

2026年10月5日：ロシアがハルキウ住宅地を空爆・６人死亡５９人負傷／（ロイター）　ウクライナ北東部ハルキウの‌住宅地が5日にロシア軍の爆撃を受‌け、6人が死亡し、59人が負傷して、集合住宅が大‌きく損壊した。地元当局が明らかにした。ハルキウ州のシネグボフ知事は通信アプリで、市内の異なる3ヵ所に爆弾が着弾したと説明した。負傷者のうち30人が病院で治療を受けており、3人は重傷。ロシア軍はウクライナ東‌部ドンバス地方で西方への進軍を続けており、スロビャンスクなど複数の都市の制圧を目指している。

2026年10月5日：ネパール土石流での行方不明者捜索を終了・５２００人以上が不明／（読売新聞）　ネパールと中国の国境地帯で8月に発生した土石流を巡り、ネパール当局は5日、緊急性の高いものを除き、行方不明者の捜索・救助活動を終了すると決めた。今後は被災地の復旧・復興に軸足を移すとしている。当局の発表では、ネパール側での死者は9月26日時点で1453人に上り、日本人5人を含む5200人以上が行方不明となっている。

2026年10月5日：サウジ連合軍がイエメンのフーシ派に大規模攻撃／(共同通信)　サウジアラビアを後ろ盾とするイエメン暫定政権軍は5日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派を標的にした大規模作戦を開始したと発表した。フーシ派が握る首都サヌアへの攻撃も始めた。サウジ主導の連合軍は戦闘機100機が参加したとしている。暫定政権メディアは紅海の出入り口に当たる要衝バベルマンデブ海峡周辺の拠点を解放したと伝えた。フーシ派はサウジの船舶を対象に海上封鎖を宣言し、バベルマンデブ海峡周辺を9月に掌握していた。暫定政権側がフーシ派から一部を奪還した可能性がある。政権軍は「海峡の掌握に成功した」と主張した。

2026年10月5日：ドイツがロシアとの武力衝突リスクを懸念／（ロイター）　ドイツ連邦情報局(BND)‌のマルティ‌ン・イェーガー長官は5日、‌ロシアが欧州の民主主義諸国に対する「影の戦争」を強める中、ドイツがロシアとの武力衝突に陥るリスクに直面して‌いると警告し⁠た。

2026年10月5日：ブラジル大統領選は決選投票へ／（ロイター）　4日に実施されたブラジル大統領選の第1回投票では、右派‌のフラビオ・ボルソナロ上院議員が得票率で首位とな‌り、2位だった左派のルラ大統領と25日の決選投票に進むことになった。ボルソナロ氏の得‌票率は47％で、ルラの45％を上回った。大半の民間世論調査の予測は外れた。ボルソナロ議員は2022年の大統領選でルラに敗北した後、クーデターを企てた罪で27年の刑に服しているジャイル・ボルソナロ元大統領の長男。

2026年10月4日：米軍がカリブ海で船舶攻撃・４人死亡／（ロイター）　米軍は4日、カ‌リブ海で船舶を攻撃し、4人が‌死亡したと発表した。米政‌府が「麻薬テロリスト」を標的としていると主張する一連の攻撃の最新事例となる。米軍は船舶⁠が麻薬密輸に積極的に関与していたと主張し⁠たが、詳しい説明はしなかった。「麻薬テロリスト」の4人が⁠死亡した‌という。人権専門家は、こうした攻撃を超法規的殺害だと非難している。

2026年10月4日：フランスの高校デモで、最大５００校が休校に・逮捕者５０００人以上／（AFP時事）　フランスのエドゥアール・ジェフレ国民教育相は4日、全国に広がる高校生らによる一連の抗議デモを受け、仏全土で最大500校の高校が5日、全校または一部休校となる見通しとなったと発表した。フランスの高校生らは、教員の高い欠勤率や長すぎる授業時間、老朽化した校舎、その他の劣悪な環境により学業が損なわれていると訴えている。ジェフレ教育相は教育関係者78人が負傷したと明かした。抗議活動の開始以降、これまでに5000人以上が逮捕されており、その85％を未成年者が占めている。

2026年10月4日：中国指揮下で米女性が台湾総統の息子にスパイ行為／(ロイター・共同通信)　ロイター通信によると、米連邦捜査局（FBI）は4日、米国に居住する台湾の頼清徳総統の息子に対しスパイ行為をした疑いで、西部カリフォルニア州の女（34）を逮捕した。中国政府当局者による命令下にあったとしている。中国は民主進歩党（民進党）の頼政権を台湾独立派と見なして敵視している。女は昨年、米西部ワシントン州シアトルを訪れ、頼氏の息子らの写真や動画、車のナンバープレートなどの情報を中国当局者らに送信したとされる。諜報の専門技術を用い、特定されるのを逃れようとしていたという。カリフォルニア州ロサンゼルスの空港で中国に向けて出発しようとしていたところを逮捕された。

2026年10月4日：ロシアがジェットドローン技術を「北に提供」／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアがウクライナ攻撃に多用するジェット推進式ドローンの技術を北朝鮮に提供したとする見解を明らかにした。記者団の質問に答えた。北朝鮮はドローン生産拠点を自国内に設立したとも伝えられており、最新ドローンの生産拠点として、ウクライナだけでなく日本にとっても脅威となる可能性がある。ロシアは1～4日にジェットドローンも使ってウクライナの首都キーウの中心を流れるドニプロ川にかかる南北の橋を攻撃し、交通網を寸断した。　ジェットドローン技術は元々中国で開発したようだ。密かにロシアに伝えられ、それが今度は北朝鮮にも渡ろうとしている。

2026年10月4日：ドイツ首相がキーウ訪問・２４００億円の追加支援表明／(時事通信)　ドイツのメルツ首相は4日、ウクライナの首都キーウを訪問した。訪問は昨年5月以来、2度目。独メディアによると、長射程兵器や、ロシアの攻撃を受けた発電施設の復旧支援向けに13億5000万ユーロ（約2400億円）相当を新たに供与する方針だ。メルツはキーウ到着後、「ロシアを止めなければ、その矛先は遅かれ早かれドイツにも向けられる」と指摘し、ウクライナ支援は今後も続くと強調した。高性能迎撃ドローンを提供するほか、ロシア領内に到達可能な長距離兵器のウクライナとの共同開発も推進する。

2026年10月4日：豪がスマートグラスの規制を検討・公的施設対象／(時事通信)　オーストラリア政府が、録画や通信の機能を持つ眼鏡「スマートグラス」の着用を公的施設で規制することを検討している。盗撮行為で機密情報などが漏えいする恐れがあり、安全保障上のリスクとなりかねないためだ。プライバシー保護の狙いもある。スマートグラスには録画・通話・オンライン検索・翻訳といった機能が備わり、人工知能（ＡＩ）の活用で技術は日々進歩。一般的な眼鏡と見分けがつかないものも多い。日本では大学入試の不正に使われた事例がある。ギャラハー公共サービス相は9月中旬、政府庁舎や研究機関、福祉関係窓口などでのスマートグラスの着用禁止を検討するよう指示。「撮影や情報収集ができるためプライバシーや安保上の懸念がある」と指摘した。

2026年10月3日：トランプが再び北の核兵器の数を根拠なく取り上げた・「１１２発」と／（ノム通信／中央日報参考）　トランプ大統領は3日（現地時間）、オハイオ州バンダリアのバトラー高校で行った支持者集会の演説で、関税の賦課で「何兆ドルも入ってきている。歴史上どの国よりも何倍も多い規模であり、中国が受け取った額よりも数倍多い」と述べ、習近平の話に移った。トランプ大統領は「ある人は『なぜ習近平主席に親切にするのか』と話す。巨大な国、巨大な核保有国の指導者らとうまく付き合うのはよいことではないのか」と述べた。そして突然「私は金正恩とうまくやっている」と北朝鮮の支配者の名前を口にした。トランプ大統領は「核ミサイル112発を持つ人たちとはうまく付き合うのがよい」と述べた後、「しかし違いがある。イランは核ミサイルを持ってはならない」と語った。トランプ大統領は8月、北朝鮮について「核兵器57発を保有している」と述べ、波紋を呼んだ。　数ヵ月で55発を製造したことになる。

2026年10月3日：２０２２年にロシアからラトビアに亡命した元ロシア首相がプーチンを批判・ウクライナ支援を西側に求める／（ノム通信／AFP時事参考）　プーチン政権下で首相を務めた経験を持つミハイル・カシヤノフ（68）が3日、AFPの取材でプーチンの戦争の過ちについて語った。2000年から2004年までロシアの首相を務めたカシヤノフは、パリでAFPのインタビューに応じた。2022年にロシアを脱出したカシヤノフは、ラトビアの首都リガで亡命生活を送っている。ロシア当局は2023年、同氏をスパイと同義の「外国のエージェント（代理人）」に指定した。暗殺のリスクを負いながら、カシヤノフはプーチンの過ちについて語った。プーチンが侵略を決意したのは、ウクライナは脆弱だとうする治安機関からの報告を鵜呑みにしたからだろうとの見方を示し、西側はパトリオットミサイル防衛システムを至急ウクライナに提供するよう求めた。反プーチン派の亡命者団体がパリで主催した集会の合間に取材に応じたカシヤノフは、ロシアがここ数年で「事実上の全体主義国家」になったと指摘した。

2026年10月3日：スペインで家賃高騰に怒り・数万人が抗議デモ／(時事通信)　スペイン各地で3日、危機的な住宅不足と家賃高騰に直面した大勢の市民が街頭に繰り出し、抗議デモを行った。地元メディアによると、首都マドリードには主催者発表で50万人（当局推計7万人）が参集。東部バレンシアではデモ隊の一部が警官隊と衝突し、拘束された。サンチェス首相は前倒し総選挙を検討している。

2026年10月3日：アルゼンチンが投資で国籍取得を可能に・５５００万円から／（AFP時事）　南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ政権は2日、同国に少なくとも35万ドル（約5500万円）を投資する外国人に対し、国籍を提供すると発表した。経済協力開発機構（OECD）によると、アルゼンチンは国内総生産（GDP）で中南米においてはブラジル、メキシコに次ぐ3位だが、対内直接投資（FDI）で両国を大きく下回っている。急進的な自由市場主義者のミレイは、競争力を強化し、財務省の枯渇しつつあるドル準備金を補填する狙いから、歳出削減や経済規制の緩和、貿易障壁の撤廃を推し進めてきた。

2026年10月3日：北が日本海に向けて弾道ミサイルを発射・７００ｋｍ以上飛行／（ノム通信／NNN参考）　韓国軍は、北朝鮮が3日朝、日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。韓国軍によると、3日午前6時半ごろ、北朝鮮が東部・元山一帯から弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射した。700キロメートル以上飛行したということで、これは、西日本の日本海側を中心に射程圏内に入る距離である。

2026年10月2日：日本がロシアに追加制裁・「影の船団」３５隻を指定／(時事通信)　日本政府は2日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、追加の経済制裁を科したと発表した。ロシア産原油を運んで制裁回避を手助けしている「影の船団」の船舶35隻などを制裁対象に指定した。ロシアへの強硬姿勢を強める欧州諸国に足並みをそろえた形だ。ロシアに関係する計33団体・9個人を資産凍結の対象にも加えた。第三国を迂回した制裁逃れに対応するため、トルコやアラブ首長国連邦(UAE)計4団体への輸出を禁止した。日本政府によるロシアへの追加制裁は昨年9月以来となる。

2026年10月2日：イエメンの一部地域で４世帯に３世帯が食料不足・戦闘激化で／（ロイター）　国連世界食糧計画(WFP)は2日、イエ‌メンの一部地域で4世帯に3世帯が‌十分な食料を得られずにいると明らかに‌した。戦闘激化で数万人が避難を余儀なくされ、数百万人への物資供給が滞っており、影響は「極めて壊滅的」になりかねないと警告した。イエメンでは、2022年に国連が仲介した停戦で越境攻撃がほぼ停止して以降、サウジアラビアと親イラン‌武装組織フーシ派の間で戦闘が最も⁠激しくなっている。ＷＦＰは支援を拡大しているが、数週間以内に約1億900万ドルの資金を確保できなけれ‌ば、新たに国内で避難した15５万2000人と、既に支援している140万人への食料と資金が底を突くとしている。

2026年10月2日：インドネシアに２つの火山島出現・消滅の可能性も／（AFP時事）　インドネシア火山地質災害軽減センター（PVMBG）のシティ・スミラ・リタ・スシラワティ所長は2日、アナク・クラカタウ山で先月大規模な噴火が発生した後、周辺海域で二つの「新島」が確認されたと発表した。新島の一つはアナク・クラカタウ山の西北西約760メートルの海上に位置し、もう一つは南西約495メートルの海上に位置している。アナク・クラカタウ山の場合、1927年から複数の小さな陸地が浮上しては侵食によって消失する過程を繰り返し、1930年になって初めて消滅しない島として固定化された。今回発見された二つの新島についても同様に、侵食によって消滅する可能性があるという。

2026年10月2日：スターバックスが中国事業の立て直しのために株式の過半数を中国企業に売却し、中国で２店舗開店・米議員や人権団体が批判／（AFP時事）　米コーヒーチェーン大手スターバックスが、イスラム教徒の少数民族ウイグル人に対する広範囲に及ぶ人権侵害の疑いが指摘されている中国の新疆ウイグル自治区で初の店舗を開業した。9月29日、同自治区の首府ウルムチで2店舗を開業したと中国国営メディアに大々的に報じられた。このことに対し、米下院議員や人権擁護団体から批判の声が上がっている。スターバックスは昨年、中国事業の立て直しを目指し、同事業の株式の過半数を投資会社の博裕資本（ボーユー・キャピタル）に売却すると発表している。

2026年10月2日：ロシアのペスト研究所でペスト患者発生・ロシア保険省は発表せず／（AFP時事）　ロシア東部シベリア連邦管区イルクーツク州で、女性1人がペストにより死亡した。高官が2日、明らかにした。現地メディアは、接触の疑いがある最大200人が隔離されたと報じている。独立系メディア「バイカルの人々」などによると、死亡したのはイルクーツク・ペスト対策研究所に勤務する女性検査技師、ダリア・シピロワ(28)とされる。ロシア保健省は本件について公式に発表していない。

2026年10月2日：中国外務省報道局長が９月３０日の記者会見で「高市早苗」と呼び捨て／(共同通信)　香港紙、星島日報は2日、中国外務省の郭嘉昆副報道局長が9月30日の記者会見で高市政権を批判した際、「日本首相」の肩書を付けずに「高市早苗」と呼び捨てにしたと報じた。呼び捨ては異例で、同紙は意図的だったと分析。「中日関係が改善の兆しを見せるどころか、火に油を注いでいる」と指摘した。外務省の会見録でも呼び捨てのままになっている。　中国の異常な外交姿勢を世界は注視すべきだ。尋常な相手ではない。

2026年10月2日：ホルムズ海峡の代替ルートがフーシの攻勢で原油輸送に暗雲・ジブチが日本に感謝／（読売新聞）　ホルムズ海峡の緊張が長引く中、日本などが原油の代替輸送ルートとして期待していた紅海やバブルマンデブ海峡の航行の安全が、イエメンの反政府勢力フーシの攻勢によって脅かされている。フーシの影響力拡大で現在は多くの商船がバブルマンデブ海峡を避け、スエズ運河から遠回りする。日本に原油を運ぶタンカーはアフリカの南端を回って、輸送している。ジブチの沿岸警備隊は日本が支援して2010年に発足した。日本は、海上保安庁と国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、犯罪取り締まりや捜索救助活動の能力構築支援、巡視艇の供与などを行ってきた。同隊のワイス・オマル・ボゴレ長官は、航行の安全確保や救難の任務で、「日本から得た教訓がまさに今生きている」と述べ、日本への感謝を繰り返した。

2026年10月1日：イスラエルの極右閣僚に罰金・パレスチナ人受刑者脅迫動画の投稿で／（AFP時事）　イスラエルの中央選挙管理委員会は1日、極右イタマル・ベングビール国家治安相がＸに投稿した動画について、選挙用プロパガンダに該当し、選挙法に違反したとして罰金の支払いを命じた。最新の動画は、有罪判決を受け服役しているイスラム組織ハマスの幹部、ハッサン・サラメ受刑者に対し、「殺してやりたい。死刑にしてやりたい」と脅迫する内容だった。選管はこの動画の制作に公金が使用されたと説明している。選管は1日の決定で、ベングビール氏に対し動画の削除を命じるとともに、動画について異議申し立てを行った人権団体に対し、それぞれ1万シェケル（約51万円）を支払うよう命じた。

2026年10月1日：ロシアがハンガリー外交官の追放を通告・対抗措置／(時事通信)　ロシア外務省は１日、ハンガリーに対し、在モスクワ大使館職員らの国外追放を通告したと発表した。ハンガリーが9月上旬にロシア外交官の追放を決めたことへの対抗措置という。ハンガリーのマジャル政権はロシアに融和的だった前政権からの路線転換を進めている。

2026年10月1日：ジンバブエの賄賂実業家夫妻ら６人がヘリ墜落で死亡／（中央日報）　アフリカのジンバブエでヘリコプターが墜落し、現地の実業家でイントラトレック・ジンバブエの代表を務めるウィックネル・チバヨ(43)とその妻を含む搭乗者6人全員が死亡した。チバヨは2004年に詐欺罪で有罪判決を受け、数年間服役した後、主に政府からの受注を通じて事業を拡大した。同氏が率いていた「イントラトレック・ジンバブエ」は、2015年にジンバブエの国営電力会社から、1億7000万ドル（約269億円）規模の出力100メガワットの太陽光発電所建設プロジェクトなどを受注した。チバヨは、この事業で支払われた前払金を不適切に使用した疑いで捜査を受けた。2023年のジンバブエ総選挙で使用された物品の調達を巡っても、汚職対策委員会の調査対象となった。チバヨは政治家・著名人・教会指導者・SNSのフォロワーらに車や現金など高額の贈り物を渡し、その様子をSNSで公開することでも知られていた。

2026年10月1日：ドイツがＮＡＴＯに「平和賞」授与・メルツ首相がＡfＤの勢力伸長に対抗して結束を主張／（AFP時事）　ドイツは1日、「ＮＡＴＯ」に「ウェストファーレン平和賞」を授与した。ドイツのメルツ主張は記念式典で演説し、「軍事同盟に平和賞が贈られることに驚く人もいるかもしれない」と認めた。しかし、同氏は大西洋横断の同盟関係がロシアとの軍事衝突を防いできたと強調し、「ロシアによる暴力的で拡張主義的な修正主義」の脅威に対抗し、「平和の大義に貢献している」と主張した。国内で親ロシアの政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が勢力を伸ばしていることを懸念し、自国内での結束を呼び掛けた。AfDはドイツ政府に対し、ウクライナへの軍事・財政支援の停止とロシアに対する制裁の解除、対話の再開を求めている。

2026年10月1日：ロシアは世界市場にディーゼル燃料供給せず・対露制裁解除まで／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は1日、‌モスクワで開かれたロシア専門家らによる「バルダイ・フォーラム」で演説し、ロシア国内には十分なディーゼル燃料があるものの、対ロ制裁が解除‌されるまで、世界のエネルギー‌市場にディーゼル燃料を供給することはないと述べた。ロシアは今週、⁠燃料生産者に対する⁠ディーゼル輸出禁止措置を10月末まで延長した。

2026年10月1日：台湾企業が中国からの制裁を逆手に防衛ドローンを世界に拡販／(共同通信)　台湾の無人機（ドローン）メーカー、仲碩科技が、軍事用ドローンを活用した防空システムの世界各国への売り込みを図っている。同社は中国から制裁を受けており、これを逆手に「中国製部品を排除した安全な製品だ」とアピール。日本からの資金調達も探っている。アジアや中東、米国などを中心に販路を開拓する。政府機関や空港、発電所、金融機関といった重要施設を個別に守る小規模な防空システムを開発中だという。人工知能（AI）で自律的に飛行するドローンを大量に飛ばし、敵のドローン攻撃などを防ぐ仕組みだ。

2026年10月1日：ロシアのドローンがウクライナの学校を攻撃・負傷者なし／（ロイター）　ウクラ‌イナ当局が1日に‌明らかにしたところに‌よると、ロシアのドローン（無人機）がウクライナ首都キーウの学校に突入した。朝にあったこの攻撃により火‌災が発生した⁠ものの、子どもたちは避難していたため、負傷者⁠はいないという。

2026年10月1日：フィリピンが中国の海洋調査船を排除・中国は海警局船で対抗／（ロイター）　中国の‌調査船は9月28日以降、イトバヤット島の北西約37カイリ（⁠約69キロ）にとどまっていた。沿岸警備隊は、全長97メートルの巡視船「テレサ・マグバヌア」と航空機1機を派遣した。調査船は位置情報を偽装していた。フィリピンの巡視船は中国調査船まで91ｍ以内まで接近し、無線で警告した。調査船を停泊海域から退去さ‌せたものの、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)から確実に離れるよう、テレサ・マグバヌアが監視を続けている。

2026年10月1日：米テネシー州で女性死刑囚の「死刑執行失敗」／（ノム通信／AFP時事・ウイキペディア参考）　米南部テネシー州当局がクリスタ・パイク死刑囚（50）に対し薬物注射による死刑執行を試みたが「失敗」し、同受刑者は病院に搬送されて治療を受けている。弁護団が1日、明らかにした。執行に立ち会った報道関係者によると、同受刑者は薬物を注射された後も生きていたという。執行は麻酔薬ペントバルビタールを2回投与した形で行われた。獣医学や動物実験では麻酔薬や安楽死の薬として用いられてきた。米国ではチオペンタールが製造停止になったため、代替品として使われているが、不眠症に使われたこともあった薬剤である。スイスやオランダでは安楽死にペントバルビタールを使用している。

2026年10月1日：韓国のイ大統領が「国軍の日」式典を縮小し、北に対話を訴え／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は1日、中西部・忠清南道の鶏龍台（ケリョンデ）で開いた軍の記念日「国軍の日」式典で演説し、「南北間の軍事的緊張を緩和するための実質的な措置を一貫して継続する。信頼を回復し、途絶えた対話を復元する」と北朝鮮に対話再開を呼びかけた。9月には軍事境界線付近の地雷爆発で軍幹部が負傷したが、李氏は「不慮の事故」と述べるにとどめ、北朝鮮との関連性には言及しなかった。北朝鮮との対立を避ける李政権は、式典の規模を昨年に続き縮小した。軍事パレードは行わず、軍の参加人員は前年比約20％削減し800人あまりとした。一方、韓国政府は防衛産業をK防産と呼んで輸出推進に注力しており、式典会場には最新鋭の武器を展示し、ドローンを迎撃するレーザー対空兵器「天光（チョングヮン）」などを初公開した。

2026年10月1日：トランプ政権がロシアとウクライナに「領土交換」を提案／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ）　4年半以上にわたって続くロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるため、トランプ政権が新たな「領土交換」を検討していることが、関係者への取材でわかった。構想では、ロシアが占領する南部ヘルソン、ザポリージャ両州をウクライナ側に戻す一方、東部ドンバス地方をロシア側に置くという。実現すれば、現在の前線ではなく州境に沿って両国の支配地域を大きく引き直すことになる。ロシアにとってはクリミアにつながる重要な陸上回廊を失い、ウクライナにとっては長年守ってきた東部の拠点を手放すことを意味する。　両国にとって受け入れられない提案であろう。どちらかが降伏するか休戦するまでは戦争が続くと考えた方が良い。

2026年9月

2026-09-01T00:00:00+09:00

2026年9月30日：ロシアの来年の国防費３２兆円・財政状況悪化／（読売新聞）　ロシア政府は30日、2027年とその後2年間の計画を含む3ヵ年の予算案を下院に提出した。公表された政府の資料によると、2027年予算案では国防費が17兆1000億ルーブル（約32兆4900億円）に上り、2022年2月のウクライナ侵略開始以降で最大になる見込みだ。財政状況は悪化しており、2026年の財政赤字の見通しはＧＤＰ比1.6％から同3.2％に引き上げられた。

2026年9月30日：リトアニアがロシア人とベラルーシ人の不動産取得を制限・スパイ活動を懸念／（AFP時事）　バルト3国の一つ、リトアニアの政府は9月30日、スパイ活動を防ぐため、ロシア人およびベラルーシ人が軍事施設などの戦略的拠点周辺の不動産を購入することを禁止する法案を閣議決定した。ウクライナの確固たる支援国で、北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の加盟国でもあるリトアニアは、東でベラルーシ、南でロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接しており、ベラルーシはロシアの緊密な同盟国だ。

2026年9月30日：イラン提案に米が回答・イランは内容明かさず、米がイラン提案を受け入れたかも不明／（読売新聞）　イラン政府報道官は30日、米国との戦闘終結に向けてイランが示した提案に対する米国側の回答が届いたとＳＮＳで明らかにした。アッバス・アラグチ外相が同日の閣議で報告したという。米国の回答を精査し、今後の方針を決定する。報道官は、回答の内容を明らかにせず、米国がイランの提案を受け入れたかどうかは不明だ。

2026年9月30日：米下院特別委員会のモーレナー委員長がルビオへの書簡で、「韓国と中国の緊密化の監視」を要請／（ロイター）　米下院の中国共産党に関する特別委員会のモーレナー委員長（共和党）はルビオ国務長官へ29日に送‌った書簡で、米国の同盟国である韓国と中国の関係緊密化‌が米国に「重大なリスク」をもたらすとして、監視を強めるよう要請した。モーレナ⁠ーは、中韓の首脳レベルの交流は前例のないペースで進んでいると指摘した。2025年には習近平国家主席が11年ぶりに韓国を訪問し、さらに今年1月には李在明大統領が訪中した。

2026年9月30日：英バーナム首相がＥＵ再加盟の可能性に含み／（ABEMA TIMES）　イギリスのバーナム首相がEU＝ヨーロッパ連合への再加盟を検討する可能性に含みを持たせる発言をした。「国民に選択肢を提示していく」としている。イギリスのバーナム首相は30日に公開されたBBCのインタビューでEUへの再加盟を望むか問われた際に「ブレグジット（EU離脱）は利益より害の方が大きかった。世論の約60％がこの見方に同意していると考える。この事実に正面から向き合い、国民が検討、判断できる具体的な選択肢を提示していく」と発言した。選択肢としては単一市場や関税同盟への参加もあるとしている。イギリスは2016年にキャメロン政権の下で実施した国民投票でEUからの離脱を決めた。

2026年9月30日：ロシアによるキーウ大規模攻撃で、今季初の緊急停電／（読売新聞）　ウクライナ各地で29日夜～30日未明、ロシア軍による電力施設などに対する大規模攻撃があり、首都キーウで今季初めてとなる緊急停電が実施された。冬の到来を前に、露軍はエネルギー関連施設を狙った攻撃を強めている。ゼレンスキー大統領はＳＮＳで、無人機約190機や弾道ミサイルを使った一連の攻撃で、7人が死亡、24人が負傷したと発表した。フィンランドとノルウェーの両首脳とそれぞれ電話で会談し、Ｆ１６戦闘機による防空体制の強化策について協議したことも明らかにした。

2026年9月30日：英情報機関Ｍ１５が中国の情報機関による英大学からのＡＩに関する重要な研究窃盗を掴む／(時事通信)　英情報局保安部(M15)は30日、中国の情報機関が中国総合技術研究院(CGTRI)と呼ばれる組織を通じて英大学に助成金を支払い、人工知能(AI)などに関する重要な研究内容を盗んでいたとする声明を出した。ＭＩ５がスパイ活動に関する情報を公にするのは異例で、「重大な脅威」だと警告した。声明によると、英国の複数の大学で100人以上の学者にＣＧＴＲＩが資金を提供し、見返りに研究へのアクセスを得ていた。ＣＧＴＲＩは中国国家安全部と「非常に強いつながり」を持ち、盗まれた情報は同部に渡ったという。大学や学者の名前は公表されていない。標的となった研究分野はＡＩ・サイバーセキュリティー・秘密通信など多岐にわたる。ジャービス安全保障担当閣外相は、中国の諜報活動が「学者の専門知識や研究をひそかに利用し、われわれと同盟国の国家安保を損なっている」と指摘。英国のすべての大学に対し、ＣＧＴＲＩと関わるのをやめるよう求める書簡を送ったことを明らかにした。

2026年9月30日：ＵＡＥ航空会社のテルアビブ便で機長刺されサウジに着陸／（ノム通信／ロイター・時事通信・JNN参考）（10.3追記）　アラブ首長国連邦(UAE)のドバイからイスラエルのテルアビブに向かっていた‌「フライドバイ」の機内で30日、副操縦士が非常用の手斧を使って機長を刺したとみら‌れる事件が発生、サウジアラビアに行き先を変更してタブーク空港に無‌事着陸した。10月1日の中央日報の続報によると、重傷を負った機長はインド人(39)であったが、大量出血しながらもドアを解除し、乗客らが副操縦士と闘って制圧した。乗客の一人のヤニブ・ハユンがテレビで見た場面を想起して操縦桿を引き上げ、30秒で4267ｍ降下した機体を立て直したという。ネタニヤフ首相はこの乗客を「偉大な英雄」と称賛し、感謝を伝えた。着陸がどのように行われたのかは不明。10月3日の時事通信の続報によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、機長を襲ったオマーン国籍の副操縦士が過激思想を疑われ、母国で乗務禁止となっていたと報じた。男は乗務禁止後、旅客機を運航するオマーンの格安航空会社「フライドバイ」に採用された。今回使用された旅客機はＵＡＥのものである。10月5日のABEMA TIMESの続報によると、犯人の副機長は航空機をイスラエルのベングリオン国際空港に墜落させるつもりだったと白状した。　

2026年9月30日：イラク駐留米軍の撤退完了／(共同通信)　米国防総省は30日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦でイラクに駐留してきた米軍主導の有志連合軍が撤収を完了したと発表した。イラク首相府も同日、連合軍の任務が正式に終了したと表明。2003年のイラク戦争以降、断続的に続いてきた米軍のイラク駐留が終了した。　事実上のアメリカの敗退である。これから再びイラクでのＩＳ復活が見られるだろう。

2026年9月30日：タイのバンコクが水没・トヨタ工場停止・国際航空３３０便が混乱／（Global News Asia）　9月30日夜、タイの首都バンコクと周辺地域は連日の豪雨と河川氾濫により広範囲が泥水に沈み、東南アジア有数の経済拠点が深刻な機能不全に陥っている。雨季終盤の集中豪雨は都市インフラを麻痺させただけでなく、主要工業団地や国際物流網を直撃し、生活基盤から世界的サプライチェーンまで甚大な影響が広がっている。タイの基幹産業である自動車製造では、最大手であるトヨタ自動車が、バンコク近郊の主要組み立て工場の操業を全面停止した。タイ国際航空はスワンナプーム国際空港で前例のない地上業務の停滞に直面している。Thai PBSによると、冠水と悪天候の長期化で330便以上が遅延・欠航し、手荷物5600個以上が空港内に滞留。事態を重く見た同社は、10月1〜6日の6日間、同空港発着の国際航空貨物の受け入れを全面停止する決断を下した。精密機器や電子部品を支える空の物流が止まることで、製造業全体のサプライチェーン停滞は避けられない。市内では飲料水や食料品が店頭から消え、公共交通の運休で日雇い労働者らの収入源が途絶えるなど、市民生活も急速に疲弊している。

2026年9月30日：仏各地の高校で封鎖デモ・４００人拘束／（AFP時事）(10.2追記)　フランス各地の高校で封鎖を伴う抗議デモが相次ぎ、29日には400人以上が身柄を拘束された。ローラン・ヌニェス内相が仏ニュース専門局BFMTVに明らかにした。大半が未成年者だという。先週以降、高校生らは授業の時間割や1クラスあたりの生徒数、教員不足に加え、今年の猛暑下における教室の過熱環境などに対する不満を訴え、数百校の校門前で抗議活動を展開している。一部地域では生徒らがゴミ箱に放火したり、警察官に向かって石を投げたりした。警察は警棒や催涙ガスで応戦し、一連の衝突で当局者48人が負傷した。抗議活動はパリを中心とするイル・ド・フランス地域圏から始まり、現在は全土の主要都市へと拡大している。教育省によると、全土に約3700校ある高校のうち、29日に抗議行動や授業への影響が生じた学校は約400校に上った。10月3日のAFPの続報によると、2日の逮捕者は1747人に達し、治安機関や教師、ジャーナリスト、通行人への攻撃が多発した。また、デモ参加者への暴行疑惑を受け、警察は内部調査に着手している。　

2026年9月30日：超豪華ゴーストタウンに詐欺師が集まった・マレーシアの「フォレストシティ」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　中国人富裕層を呼び込むはずの人工島が、詐欺集団の拠点になった。中国の大手不動産会社「碧桂園（カントリー・ガーデン）」が、総額1000億ドル（約16兆円）の建設計画を掲げた、マレーシアの「フォレストシティ」だ。計画人口70万人に対し、実際の居住者は5000人にも満たず、英BBCは「東南アジア最大のゴーストタウン」と表現している。マレーシア南部の海上に建設された、人工島の「フォレストシティ」は2014年に中国の不動産大手・碧桂園（カントリー・ガーデン）が建設を始めた。だが中国とマレーシア政府の規制やコロナ禍に、資金繰りが実現せずに行き詰まった。熱狂は2年ほどで潮が引くように冷めていった。そうした中、中国では不動産大手・恒大集団の経営破綻を機に危機が業界全体へ広がり、碧桂園も財政難に陥る。2023年時点の同社の負債は1860億ドル（約29兆8000億円）に達した。やがて、招かれざる者たちが空き部屋に巣食うようになった。今年7月中旬、マレーシア警察はフォレストシティ内の32カ所を家宅捜索し、中国籍を中心に335人を逮捕した。同じモデルの人工島が、いまペナン島沖で造成されつつある。

2026年9月29日：ロシアが「カリーニングラードが攻撃されれば核を含む全ての兵器を投入」と威嚇／（AFP時事）　北大西洋条約機構（NATO）は29日、ロシアがバルト海に面した飛び地カリーニングラードを脅かされた場合「保有するすべての兵器を投入する」と威嚇したことを受け、ロシアによる「無責任な核の威嚇」を強く非難した。　

2026年9月29日：ベルギーがＦ１６戦闘機３機をウクライナに年内供与／（ロイター）　ウクライナの‌ゼレンスキー大統領は29日、ベル‌ギーがウクライナのロシアとの戦争を支援するため、年内にＦ16戦闘機3機をウクライナに供与すると明らかにした。また、ロシアの弾⁠道ミサイル迎⁠撃に重要な役割を果たす防空システム「パトリオ‌ット」のミサイル供給確保に向け協議が進行中だと述べた。　

2026年9月29日：トランプが「ＡＩ」を「ＳＩ」に呼称変更する大統領令／(時事通信)　トランプ米大統領は29日、政府文書で「ＡＩ」ではなく「スーパーインテリジェンス（超知能、ＳＩ）」を使用するよう命じる大統領令に署名した。　果たして世界的に呼称が変わるのか？大いに興味深い。　

2026年9月29日：ロシアの爆撃機が墜落・６人死亡／(時事通信)　インタファクス通信によると、ロシア極東アムール州で29日、核兵器搭載可能なTU95爆撃機が墜落し、乗員6人が死亡、1人が負傷した。ロシア国防省が発表した。同機は訓練飛行中で爆弾を搭載しておらず、無人地帯に墜落した。

2026年9月29日：中国がイランにミサイルを秘密売却・米軍機撃墜／（産経ﾆｭｰｽ）　米議会の対中政策に関する諮問機関が9月1日、中国が経済、外交、安保などの多方面でイランへの支援を続けているとする報告書を公表した。同報告はイランが中国製の兵器類を使って、米軍へ攻撃をかけたという実例など合計64項目を提示。中国側は米側にイランへの兵器売却は行っていないと説明しているとされるが、この報告はそれにも大きな疑問を投げかける形となった。以下のような情報が含まれる。①中国製の携帯用対空ミサイルのQW12やFN16を合計400基ほどが香港企業からイランへ秘密裏に売却されていた（5月8日に判明)・②在香港の中国系ハイテク企業3社がイラン周辺の米軍の配置を示す衛星写真情報をイラン軍に提供していた（同）・イラン南西部に出撃中の米軍のF15戦闘機が地上砲火により撃墜されたのは中国製の携帯用対空ミサイルによるものだった（5月9日に判明）・他。　トランプはこれらの事実を知りながら習近平を国賓として迎え、大幅な譲歩をした。

2026年9月29日：イラン革命防衛隊がトランプを「大うそつき」と非難／（ロイター）　イランのイスラム革命防衛‌隊は29日、トランプ米大統領‌を「大うそつき」と呼び、イラ‌ンの核プログラムや海上封鎖の有効性について米国民に真実を隠していると非難した。「例えば１００バレルや２００バレルの石油を輸出でき‌たとしても、それは海峡が開放されていることを意味しない」と述べたが、ケプラ⁠ーのデータに⁠よると、9月にはホルムズ海峡を経由する石油輸出が回復し、‌日量約1000万バレルに達する見通しで、これは戦争前の約半分に相当する。　ノムの得ている情報では両方が「うそをついている」ように見える。

2026年9月29日：米軍がイラクから撤退へ・親イラン勢力は「勝利」と歓迎／（ロイター）　米軍は30日までに、イラクに残る最後の基地から撤退する予定だ。20年以上に及ぶ戦争で米国人4500人が死亡したイラクでは、イランとその同盟‌勢力が今や強い影響力を持ち、撤退を勝利として歓迎している。撤退は2024年にバイデン‌前大統領の下で合意され、トランプ大統領が実行に移している。イラクの安全保障専門家は、イランと有力‌な同盟勢力が今後、自由に活動できるようになる恐れがあると指摘する。過激派組織「イスラム国」(ＩＳ）など、米国と敵対する他の敵対が勢いを取り戻す恐れがあるとの懸念も出ている。

2026年9月28日：ミャンマー軍が西部で市場周辺を空爆・民間人ら４９人死亡／（ノム通信／JNN参考）　ミャンマー西部ラカイン州に支配地域を持つ少数民族武装勢力「アラカン軍」の声明によると、28日、ミャンマー軍が多くの人でにぎわう市場周辺などを空爆した。この攻撃によって、市民ら少なくとも49人が死亡したほか、58人が負傷していて、そのうち22人が重体だという。「アラカン軍」は、民間人を意図的に狙った攻撃だとして、「戦争犯罪だ」と非難している。

2026年9月28日：ロシアが欧米の制裁に対抗してエネルギー・石油情報の開示制限へ／（ロイター）　ロシアのプーチ‌ン大統領は２８日、米国な‌ど西側諸国の制裁に対抗し、‌エネルギーや石油製品に関する情報開示制限を強化する大統領令に署名した。大統領令は制裁の執行⁠を困難にすることを目的としており、特定の⁠エネルギー輸出の種類・価格・売り手・買い手・輸送⁠ルート・‌仕向け地などのデータについて、マスメディ‌アを通じた公表を含め、データの公開や利用に各種の制限を設⁠ける。

2026年9月28日：モジタバが米国などの敵対勢力をアラビア海から追い出す決意を表明／（中央日報）　イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は、イランを過去の従属時代に戻そうとする米国などの敵対勢力を、ホルムズ海峡を越えてアラビア海からも完全に追い出す決意を表明した。モジタバ師は28日（現地時間）、「聖なる防衛週間」（イラン・イラク戦争記念週間）とハッサン・ナスララ前ヒズボラ首長の殉教から2年を迎えて発表した国民向け声明を通じてこのように明らかにした。

2026年9月28日：フランスでローマ教皇が「安楽死幇助反対」を擁護・政治介入は避ける／（ロイター）　ローマ教皇レオ14世は28日、フラ‌ンス訪問中に死亡幇助の‌制度に反対する立場を示したこ‌とは適切だったとの考えを示し、カトリック教会の見解を共有したかったと述べた。フランス議会は7月、長年にわたる激しい議論の結果、不治の病を抱える人の「死ぬ権利」を法的に認めたが、国内のカトリック‌司教らから強い反発が出た。教皇はフランスの3都市を巡る中で、死⁠亡幇助の制度を繰り返し批判。27日にはルルドで医療従事者に対し、「苦し⁠む人に寄り添‌うことが仕事であって、その人を排除することではない」と述‌べた。　教皇は死亡幇助を「排除」と捉えているが、それは間違いだ。「哀れみ」であり「情け」である。つまり善なる行為である。

2026年9月28日：中国の宇宙ステーション「天宮」で活動する予定のパキスタン宇宙飛行士候補２人が北京の訓練センターで訓練／（ロイター）　中国・北京の中国航天員科研訓練センター（中国宇宙飛行士訓練センター）。ここで‌パキスタンの宇宙飛行士候補2人が、中国の宇宙ステ‌ーション「天宮」で活動するため、数ヵ月前から訓練を受けている。最‌終的に宇宙船に乗船できるのは1人。実現すれば、パキスタンにとって初めての宇宙飛行となると同時に、中国にとっても初の外国人宇宙飛行士の搭乗となる。

2026年9月27日：ベトナムがテロ容疑でノルウェー・豪国籍含む３人逮捕／（ロイター）　ベトナム警察は、ノルウェー国籍1人とベトナム系オース‌トラリア国籍1人を含む男3人をテロ容‌疑で逮捕した。ベトナム公安省は28日、3人の氏名を公表し、今月18日にカンボジアからベトナムへ不法入国しようとした際に逮捕されたと説明した。3人は米国を拠点とする民主化団体「ベトタン」のメンバーであることを認めたという。ベトナム政府は同団‌体をテロ組織に指定している。ベトタンは28日夜の声明で、トゥアンとフ⁠イがカンボジアで拉致され、ベトナムに強制的に連行されたとした。　

2026年9月27日：韓国がウクライナに公式説明と謝罪を要求／（KOREA WAVE）　韓国政府は、北朝鮮兵捕虜の韓国への移送を一方的に公表したとして、ウクライナ側に強い遺憾の意を示し、公式な説明と謝罪を求めた。　

2026年9月27日：セルビアのブチッチ大統領が首相就任を狙って辞任／(共同通信)　セルビアのブチッチ大統領は27日、大統領職の辞任を表明した。ブチッチは与党セルビア進歩党で首相候補に選ばれており、来月25日に開かれる議会選で同党を勝利に導き、首相就任を目指す方針。ブチッチは2014～17年に首相を務め、2017年に大統領に就任した。2022年に再選し、2期目の途中だった。　セルビアでは大統領より首相の権限の方が強いようだ。

2026年9月27日：イスラエルがオランダ外交官の特権剥奪・入植地製品の禁輸に対抗／（ロイター）　スラエルは27日、ヨルダン川西岸ラ‌マラに本部を置くパレスチ‌ナ自治政府を担当するオランダ‌の外交官について、外交特権を剥奪すると発表した。オランダが西岸のイスラエル人入植地で生産された製品の輸入を禁止したことに対抗する。英国もオランダと同様の制裁措置を打ち出しており、イスラエルは今月、東エルサレ‌ムにある英国総領事館の閉鎖を⁠命じた。東エルサレムの英国総領事館はパレスチナ自治政府向けの業務を担っている。

2026年9月27日：イラン革命防衛隊がホルムズ海峡で米軍の旧型自律型無人潜水機を捕獲／（読売新聞）　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は27日、ホルムズ海峡で米軍の自律型の無人潜水機を捕獲したと発表し、映像を公表した。革命防衛隊は声明で、捕獲したのは水深600メートルでの潜航が可能な「リーマス600」としている。イランの専門家が、無人潜水機が収集したデータなどを解析するという。革命防衛隊は今月8日にも、米軍の無人潜水艇を捕獲したと発表。ロイター通信は、無人潜水艇が「旧型の潜水艇で機密性の高い探知機やレーダーは装備されていない」とする米中央軍の反応を伝えた。　捕獲された場合、それをＡＩが判断して自爆するように設計すべきだ。簡単に捕獲されるようでは機密情報や機密技術が駄々洩れになる。

2026年9月27日：米空軍も駐留の英国フェアフォード空軍基地近くで爆発物所持の数人の男を逮捕／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ軍も駐留するイギリス空軍基地近くで、爆発物取締法違反の疑いで数人の男が逮捕された。現地警察によると、イギリス南西部・グロスターシャーのフェアフォード空軍基地近くで、27日の現地時間早朝、男数人が爆発物取締法違反の疑いで逮捕された。周辺が封鎖され、基地近くの住民は避難している。フェアフォード空軍基地は、2月28日にアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まって以来、米軍爆撃機の配備拠点として使用されている。

2026年9月27日：激変するイランのイスラム信仰・若者に疲れ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　イスラム法学者が国家権力の中枢を握るイラン。そのイスラムの国で今、静かに進んでいるのが「イスラム疲れ」である。そんなイランでは「イスラムを捨てる」若者たちも少なくないという。若者らはイスラムを世界に数多ある宗教のひとつとして相対的にとらえようとしている。そんな彼らにとって、イスラムはもはや自己のアイデンティティではなくなっている。イラン人の20人に1人以上が何らかの薬物に依存し、国全体で1日に消費される薬物は2トン以上と推定されている。その背景には、若者たちの八方塞がりの現実がある。

2026年9月26日：米財務長官が主導してイラン孤立化・「成果上げている」／（AFP時事）　米国のスコット・ベセント財務長官は26日、イランを経済的に孤立させるため、各国に圧力をかける特使を世界中に派遣したと述べ、同国の航空会社や銀行を対象とした新たな制限措置を評価した。ベセントはＸで、「私の指示の下、チームが世界各地に派遣され、各政府と協議してイラン政権に対する行動を求めた」と述べ、「これらの取り組みは成果を上げている」と強調した。ベセントによると、トルコとオマーンはイランの民間航空会社マハン航空の受け入れを停止し、アラブ首長国連邦（UAE）はイランの航空会社による全便の運航を停止したという。UAE中央銀行は、マネーロンダリングやテロ資金供与、兵器拡散に関する法令に違反したとして、イラン国民銀行の現地支店を通じた送金取引を停止した。さらにトルコ当局は前週、長年西側の制裁対象となっているイラン国民銀行の営業許可を取り消した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の記事によると、米財務省は50ヵ国以上と協議を行ったと伝えている。

2026年9月26日：ロシアのラブロフ外相が国連で欧州を「和平妨害」と非難・他国にせいにする／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は26日、国連総会の一般討論演説で、ウクライナにおける紛争を解決するための取り組みを欧州が阻害していると非難した。この演説に先立ち、ラブロフはドイツのヨハン・バーデフール外相と会談したが、ドイツが、ライプチヒ・ハレ空港へのドローン攻撃未遂をロシアが画策したとして非難し、両国が互いの領事館の閉鎖を命じるなど、両国間の緊張が高まっている。ラブロフは演説の中で、ドイツ政府に対して大きな批判を浴びせた。今週、米ニューヨークでマルコ・ルビオ米国務長官と会談したラブロフは、戦争の責任を欧州に負わせようと企んだ。米国のドナルド・トランプ政権が支持する交渉を、欧州が積極的に妨害しようとしていると述べたのである。　ロシア側に立とうとしているトランプ政権が、ラブロフのこじつけをどう受け取るか見ものであろう。

2026年9月26日：トランプがイラン提示のホルムズ海峡開放案を拒否／（ロイター）　トランプ米大統領は26日、ホル‌ムズ海峡開放と中東での戦‌闘終結に向けたイランの提案を拒否した‌と表明した。イランはニューヨークで開催された国連総会の場でこの構想を提示。仲介役のカタールを通じて米側に伝達されたとし、実行されれば7日以内にホルムズ海峡を開放し、戦闘を終結させることが可能だと説明していた。イランのアラグ⁠チ外相は、仲介国か⁠らはまだ、米国による提案拒否を正式には伝えられていないと説明し「仲介‌国から最終的な見解を伝えられるのを待っており、それに基づいて決定を下す」と述べた。

2026年9月26日：ネパールの土石流被災から１ヵ月・５２００人超す不明者の死亡証明書は１２年後に／（読売新聞）　ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流から、26日で1ヵ月となった。ネパール側の発表では死者は1453人、行方不明者は5200人超に上る。中国側は、死者と行方不明者は計562人としている。身元確認は難航しており、ネパール側で遺族に引き渡された遺体は112人にとどまっている。多くの遺族は遺体が無いまま人形を焼いて葬儀を行っている。身分証明書などの書類は全て流され、銀行や保険、行政手続きができない状況にある。遺族の負担となっているのが、死亡証明書の発行だ。ネパールでは、遺体がない行方不明者について当局が死亡証明書を出すのは原則12年後とされており、関連法の見直しが求められている。

2026年9月26日：中国も「ＡＩ」呼称をトランプ主張に合わせて「ＳＩ」に変更／（産経ﾆｭｰｽ）　米ホワイトハウスは26日未明、米中首脳会談などの概要をまとめた成果文書を公表し、人工知能（AI）のリスクなどに関する対話枠組みを創設したと明らかにした。台湾に関する言及はなかった。文書では、両国首脳が「第二次世界大戦で米中は同盟国で、勝利のために肩を並べて戦った」ことを想起したと明記した。AIに関しては、リスクと利益について意見交換をする米中枠組みを創設したとし、次回会合は11月に行うとした。関連の事故に関する連絡チャンネルも設立する。また、AIについて両国は、トランプ氏が提唱していた「スーパー・インテリジェンス（超知能＝SI）」と呼ぶことで合意した。文書によると、トランプ米大統領は、米中露3ヵ国の「軍備管理協議」を提起した。中国の核戦力増強を念頭に置いたものだが、中国側の反応は記されていない。

2026年8月

2026-08-01T00:00:00+09:00

2026年8月31日-9月1日：上海協力機構（ＳＣＯ)首脳会議／（Wikipedia）　キルギスの首都ビシュケクで、中国率いる上海協力機構(SCO)首脳会議が開催された。ＳＣＯ開発銀行設立などについて協議された。9月1日の時事通信の続報によれば、ＳＣＯ首脳会議は2日間の日程を終え、1日に閉幕。会議を総括して採択した「ビシケク宣言」ではイランの主権と領土一体性への支持が確認されたが、ウクライナに関する言及は無かった。　ロシアや中国にとってウクライナの件は不都合なものであり、隠したいところである。だが、それが抜けてしまったということは、この組織の無力さを象徴している。

2026年8月31日：中国が意図的に被害を矮小化・亡命チベット人らが異議／（AFP時事）　中国の国営メディアは、チベット自治区での死者数を16人、行方不明者を546人と報じており、ネパール側と比較して異様に死者が少ない。中国公安当局は8月31日、死者や行方不明者の数が公式発表を大幅に上回っていることを示唆するデマをネット上で拡散させたとして、10人を摘発したと発表した。隣国インドに拠点を置く亡命チベット人向けのラジオ放送局は、チベット域内でチベット人約25人が死亡したとする情報が寄せられたと発表した。チベット人らによると、主に五つの村で被害が出ているという。親族の安全を懸念して匿名を条件に取材に応じた人々は、少なくとも24人が死亡したと推計。現場近くの橋建設プロジェクトには、ラサやシガツェからの労働者が多数携わっていたが、その多くの行方が分かっていないという。国際人権団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット」のテンチョ・ギャツォ会長は、被害や死傷者数に関する「完全で検証可能な情報の開示」を中国政府に求めた。

2026年8月31日：北がトランプの対話姿勢を拒否・「最強硬対応」維持を表明／（KOREA WAVE）　北朝鮮は、米国の「対北朝鮮敵視政策」に変化は見られないとして、米国に対する「最強硬対応」の方針を変えないと表明した。トランプ米大統領が示す対話姿勢には、現時点で応じられないとの立場を示した形だ。北朝鮮外務省報道官は31日、朝鮮中央通信が伝えた談話で「米国の変わらない敵視政策に最後まで最強硬で対応するというわれわれの対米政策には、いささかの変化もない」と表明した。　

2026年8月31日：ソロモン諸島の３閣僚辞任・ワレ首相退陣を要求／(ノム通信／時事通信参考)　南太平洋の島国ソロモン諸島で、マエランガ内相ら閣僚3人が31日までに辞任した。ワレ首相の政権運営を「独善的」と批判し、退陣を求めている。マエランガは30日付の声明で、首相不信任案を議会に提出したことを明らかにした。辞任したのは内相のほか、ロレ法相とクマ商業相。ワレは地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」首脳会議に出席するためパラオを訪れていたが、不信任案に対処するため急遽帰国を決めた。

2026年8月31日：中国が「太平洋諸島フォーラム」年次会合に出席の台湾に警告／（ノム通信／ロイター・時事通信参考）　中国は、パラオで開催中の太平洋諸島フォーラム(PIF)年次会合への台湾の‌出席に強い懸念を示し、8月31日に行われた開会式‌に台湾が出席したことについて「代償が伴う」と警告した。豪とＮＺは「フォーラムは域外の国からの指示は受けない」と述べた。台湾の林佳竜外交部長（外相）は前⁠日、「台湾は太平洋のパートナーとして貢献できることを光栄に思う。引き続き各国と共に立ち、太平洋を⁠より繁栄した平和な地域とするために協力していく」と述べた。林はフォーラムに合わせて開かれる会合や関連行事に招待⁠された。台湾は正式な対話‌パートナーではなく、開発パートナーと位置付けられている。中国と国交を持つフィジー・バヌアツ・サモア・ソロモン諸島・キリバスは、台湾と外交関係を維持する⁠パラオでの首脳会議への出⁠席を見送った。代わりに閣僚が出席している。会期中、ソロモン諸島のワレ首相に不信任案が出され、ワレ首相は急遽帰国した。　中国は世界に中国支配を強要している。中国が支配する弱小国は独裁的になる傾向がある。

2026年8月31日：米で開催のＧ２０会合にロシア参加・反発相次ぐ・一部記者締め出しにも批判／（ロイター）　米ノースカロライナ州アッシュビルで３１日に開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀‌行総裁会議で、米国がロシアの参加を認める一方、一部記者の取材‌を拒否したことに欧州の当局者らから反発や失望の声が相次いだ。世界の債務残高は今年に入り約353兆ドルと過去最高に達した。一部の投資家は米国債など従来は安全とされてきた資産についても見直しを迫られている。ロシアのシルアノフ財務相が出席したのは2022年の侵攻後初めて。シルアノフは米財務長官ベセントと会談もした。米当局者は、トランプ大統領によるウクライナ和平案が⁠会談の焦点だったと述べた。一方、米財務省がブルームバーグのチームや、ニューヨーク・タイムズとウォール⁠・ストリート・ジャーナルの特定の記者‌などに対し、会議取材のための記者証を発行しない決定をしたことも批判を招いた。

2026年8月31日：ネパールの土石流災害で水力発電施設のトンネル内に９００人余が閉じ込められている／（ノム通信／ロイター参考）　これまでの報道では水力発電所でのトンネル封鎖はほとんど報じられてこなかった。トンネル工事が行われていたとすれば、その状況は明らかであったはずである。今回はロイターがトンネル内に900人余が閉じ込められていることを報じた。2日のNNNの続報では640人となっている。また会社では、作業員およそ580人と連絡が取れていないという。情報が錯綜している。ネパール当局によると、壊滅的な被害を受けたラスワ郡とヌワコート郡にある11ヵ所の水力発電施設のトンネルが泥や岩のがれきで塞がれ、933人が閉じ込められているとみられる。ネパール政府は、一般的な救助・捜索活動に関し外国の支援は必要ないとしていたが、トンネル内での救出に関しては、専門知識を持つインドと中国の支援を仰いだ。ネパール当局の31日の発表によると、死者は903人、行方不明者はトン⁠ネルに閉じ込められているとみられる933人を含め4247人。中国側は16人が死亡、546人が行方不明となっている。

2026年8月31日：ホルムズ海峡でタンカーが機雷接触・火災か／(ロイター・共同通信)　ロイター通信は31日、ホルムズ海峡を通航しようとした大型タンカーが機雷と接触し、火災が起きたと報じた。イラン国営テレビの報道を引用した。　この報道が本当なら、トランプはまたも嘘を付いたことになる。彼は全ての機雷を除去したと言っていた。いい加減なことを言って安全を無視したことになる。

2026年8月31日：トランプはでたらめ対応に終始・定期的攻撃を「芝刈り」と表現／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプはイラク軍を壊滅したと大袈裟に表現していたが、31日にララク島のロケット発射施設を攻撃した。つまり壊滅させることはできなかったということになる。トランプは31日のFOXニュースの取材に対し「厳しい打撃を加える」と強調したが、米軍当局者は定期的な攻撃計画を「芝刈り」と表現しているという。つまり問題が次からつぎへと生ずるのに対して、モグラたたきのような戦略しかないことを露呈した。　

2026年8月31日：米国が１ヵ月ぶりにイランを攻撃・海峡の島のロケット発射台破壊／（AFP時事）　米国は30日、ホルムズ海峡の小さな島にあるイランのロケット発射台に対する攻撃を実施したと発表した。米軍による対イラン攻撃は7月下旬以来となる。米中央軍（CENTCOM）の報道官は、「本日早く、米軍はララク島にあるイランの発射台2基を攻撃した」と述べ、イラン革命防衛隊（IRGC）が「ホルムズ海峡へ機雷を搭載したロケットの発射準備を行っているのが確認された」と付け加えた。

2026年8月30日：イランの幽霊指導者モジタバが「反米・反イスラエルで結束を」と空虚な呼び掛け／（ノム通信／AFP時事参考）　2月28日の開戦直後に父親のアリ・ハメネイ師が殺害されて、最高指導者となったモジタバ師は、就任後、一度も公の場に姿を見せておらず、当局も同師の動画や音声などを一切公開していない。いわば幽霊に近い存在であり、出される声明の真偽すら定かではない。モジタバは「イスラム諸国の問題の解決策は、善の道における言動の一致、友情、そして協力である」と述べたそうだが、空虚なものに聞こえる。

2026年8月30日：中国が土石流の原因分析公表・標高５２００ｍで氷河崩落／(共同通信)　ネパールとの国境付近で起きた土石流や洪水の発生は、ネパール側の標高約5200メートル付近の氷河が崩落したことが原因だとの分析結果を公表した。分析によると、氷河は8月26日午前10時52分ごろ崩落し、標高約4千メートル付近まで高速で落下。山体が削り取られ、土石流が発生した。30日の時事通信の続報によると、30日までの死者は両国合わせて768人(ネパール側で752人、中国側で16人)、不明者は3000人(ネパール側で2502人、中国側で546人)超となった。

2026年8月30日：ザポリージャ原発が危機・非常用燃料が尽きる寸前／（Global News Asia）　世界中に激震が走った。ウクライナ南部でロシア軍の不法占拠が続くザポリージャ原子力発電所から届いたニュースは、背筋が凍り付くような内容だった。長らく懸念されてきた最悪の事態が、いま現実のものとして刻一刻と迫っている。冷却システムを動かすためのディーゼル燃料が枯渇しつつあり、あと10日ほどで原発が完全に電源を失うという恐るべき危険性が浮かび上がったのだ。原発への外部電力供給が途絶えたのは8月20日。戦闘行為によって送電線が破壊され、原発は完全な孤立状態に陥った。その後、非常用発電機を休みなく稼働させることで、原子炉の冷却を辛うじて維持してきた。しかし、現場に残された燃料はすでに限界に達している。関係者は取材に対し、残り約10日分の燃料しかなく、補給が途絶えれば深刻な電源喪失に陥ると警告した。ザポリージャ原発にある6基の原子炉は現在、稼働を止めた冷温停止状態にある。現場では複数のディーゼル発電機をフル稼働させて冷却ポンプを動かしているが、長期間の連続運転による機械故障、そして戦闘による補給停止が重なれば、事態は一瞬で破局へ向かう。冷却が完全にストップすれば、原子炉内の温度と圧力は急上昇し、核燃料が溶け落ちるメルトダウンや、放射性物質の外部漏洩といった大事故につながる恐れがある。

2026年8月29日：米グランドキャニオンで洪水・１５人行方不明／（AP通信・中央日報）　米国を代表する国立公園のグランドキャニオンで突然の洪水が発生し、約15人が行方不明になった。AP通信などが30日（現地時間）に報じたところによると、前日29日午後、アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園内にあるブライト・エンジェル・クリークとファントム・ランチ一帯で洪水が発生して橋などの構造物が損壊し、キャンプ客やハイカー約15人が行方不明になった。現場にいたハイカーのうち約60人は、ヘリコプターなどで救助された。ブライト・エンジェル・クリークでは約1時間にわたり、0.5～1インチ（12.7～25.4ミリ）の激しい雨が降った。雨水が険しい岩場を一気に流れ下ったことで洪水が発生した。速く強い流れにより、ブライト・エンジェル・クリークに架かる歩行者用の橋がほぼすべて流された。

2026年8月29日：トランプによる「アメリカ湖」への改称に対し反対続出／（産経ﾆｭｰｽ）　五大湖の一つで米国とカナダの国境にまたがるオンタリオ湖を巡り、トランプ米大統領が27日に「アメリカ湖」に改称する大統領令を出したことを受け、米東部ニューヨーク州の先住民セネカ族は29日までに、「すべての先住民に対する露骨な無礼は容認できない」とする声明を発表した。「オンタリオ」の名称は北米先住民の言葉に由来している。セネカ族は28日の声明で、トランプの大統領令は先住民側と米国が1794年に結んだ平和友好条約違反であると指摘。「われわれはこれからも先祖の言語に由来するオンタリオ湖と呼ぶ」と強調した。ニューヨーク州のホークル知事は27日、「ニューヨークは（アメリカ湖と）呼ぶつもりはない」とＸで宣言した。アメリカ湖への改称は湖の周囲から反対が続出し、〝四面楚歌（しめんそか）〟に陥っている。

2026年8月29日：中国・ネパールが外相電話会談・救援救助での連携を確認／（ノム通信／JNN参考）　中国の王毅外相とネパールのカナル外相が29日、ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流を受け電話会談を行い、被災者の救援・救助活動で連携することを確認した。

2026年8月29日：ドイツの強硬右派政党ＡfＤがナチス想起させる公約・世論調査で首位／（読売新聞）　ドイツ東部ザクセン・アンハルト州で9月6日に投開票される州議会選挙で、強硬右派政党「ドイツのための選択肢(ＡｆＤ)」が掲げる公約が波紋を広げている。障害児教育の見直しや「非ドイツ的」な活動への支援停止など、ナチスを想起させる内容のためだ。ＡｆＤは世論調査で首位となっており、主導する初の州政府が誕生する可能性がある。ＡｆＤは、ドイツ国内の景気悪化や移民の急増などに対する不満を背景に支持を拡大している。ただ、掲げる公約は過激だ。「障害児と健常児が同じ教室で学ぶという実験は失敗した。障害児は授業の進行を妨げる」と主張。州議会選の選挙公約に全ての子供が共に学ぶ仕組みを廃止し、特別支援学校を強化することなどを盛り込んだ。

2026年8月29日：ネパール政府が海外救助隊を一転して受け入れへ・中国は道路が塞がれ救助難航／（産経ﾆｭｰｽ）　ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流災害で、ネパール当局は29日、同国内の死者が626人、行方不明者が2426人になったと明らかにした。日本人の一家5人を含む500人以上の外国人が行方不明となっているネパールの当局は、海外の捜索救助隊による支援を受け入れない当初の方針を変更し、4ヵ国の捜索隊を受け入れることを決めた。ネパールが捜索隊を受け入れるのは多数の不明者を出しているインド・中国・オーストラリア・韓国。ただしトンネル内救助やDNA検査などの専門家に限定され、小規模にとどまる見通しだ。一方、中国では被害が甚大だった地域に向かう道が土砂で覆われたことから捜索や救援活動が難航。被害が甚大だった国境検問所がある地域は険しい峡谷のため、要員や資機材が入ることがネパール側と比べて困難だという専門家の見方を中央テレビは伝えている。

2026年8月29日：ネパール・中国の土石流リスクが続く／（ノム通信／ロイター参考）　ネパール当局は29日、中国チベット自治区との国境地帯を襲‌った大規模土石流の捜索・救助活動を悪天候‌のために中断した。被害の大きいラスワ郡の高官は29日、「‌雨が降り、霧がかかっているため、捜索・救助活動を一時⁠的に停止した」と語った。前日も、災害原因とみられる氷河崩落で形成された湖が越水したことなどから、救助が一時中断した。洪水発生地点上流には2つのせき止め湖がある。中国政府の地質災害専門家⁠は、周辺に点在する100以上の氷河湖も脅威となり得ると述べた。

2026年8月28日：中国が「国防動員法」を全面改訂・戦時への転換が容易に／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：山岡鉄秀参考）(9.18記)　中国は2010年制定の国防動員法を全面改正した。施行は10月1日である。新法は14章82条からなり、「平戦快速転換」――平時から戦時への迅速な転換を可能にし、経済力・社会力を国防力へ変換することを、国防動員の目的として明記している。内容は広範囲にわたる。後備兵員の把握と招集。戦略物資の備蓄。軍需品の研究開発・生産・修理能力の確保。企業に対する軍需品への転産・増産体制。車両・施設・設備など民間資源の徴用。さらに国防動員が発令されれば、金融・交通・郵便・通信・インターネット・放送・エネルギー・医療・食料・商業までを国家が管制できる。人の移動についても、区域・時間・方法を制限できる。つまり中国が作ったのは、単なる徴兵法ではない。中国社会全体を短期間で戦争遂行体制に組み替えるための法律であり、戦争を前提とした国家体制への転換である。

2026年8月28日：ロシアがキーウ郊外をドローン攻撃・弾薬庫が誘爆し３８人死亡／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアは28日、ウクライナ‌の首都キーウ郊外をドローン攻撃し、弾薬庫が誘爆して３８人が死亡した。ロシア軍が最初から弾薬庫を狙ったのかは不明。ゼレンスキー大統領は、マイラ村の軍事施設が⁠攻撃を受けた今回の被害について当局の怠慢を非難。住宅⁠の近くに弾薬‌を保管していたことを「犯罪」だと述べた。

2026年8月28日：スイスで恒例の大規模ダンスパーティーで発砲事件・１人死亡５人負傷・犯人逃走／(時事通信)　スイス北部アーラウで29～30日に開催された大規模なダンスパーティーの会場で複数回の発砲があり、同国在住の女性(22)が死亡、24～27歳の男女5人が負傷した。容疑者は逃走し、地元警察が行方を追っている。警察は容疑者特定に至っておらず、動機や事件の詳細も不明だとＳＮＳに投稿。会場周辺を封鎖し、市民に近づかないよう呼び掛けている。ＡＦＰ通信によると、パーティーは競馬場で行われる例年のイベントで、今年は約3500人が参加したという。

2026年8月28日：メキシコの麻薬カルテル拠点で私設動物園・力や富の象徴／(時事通信)　　メキシコ北東部タマウリパス州にある麻薬密売組織「カルテル・デル・ゴルフォ」のアジトから、トラ5頭・ライオン3頭・ラクダ1頭など135頭の動物が見つかった。「私設動物園」は麻薬カルテルの首領にとって、力や富の象徴となっている。違法燃料取引の摘発作戦で、軍などが拠点5ヵ所を急襲。対象の一つの農場で発見された。ハイエナやジャガーなどの肉食獣のほか、バイソンや水牛など大型の草食獣、カメなど35の絶滅危惧種も飼育されており、当局に保護された。軽油6万8000リットルなども押収された。

2026年8月28日：トランプ政権がイラン制裁の一環でエジプト大手ミスル銀行のＵＡＥ支店を制裁の対象に／（読売新聞）　米国のトランプ政権は28日、イランに対する経済圧力の強化策として、エジプトの大手ミスル銀行がアラブ首長国連邦(UAE)に持つ支店を制裁対象にすると発表した。イランの資金決済ルートになっているとみており、米ドルの決済システムから排除する。24日に発表した「経済的追放作戦」の一環となる。米財務省は同支店が2024年1月～2026年6月にイラン側と約18億ドル（約2900億円）に上る取引をしたとしている。

2026年8月28日：更迭されたウクライナ前国防相がイタリア国防相の顧問に就任／（AFP時事）　ウクライナの前国防相で、先月の解任をめぐり戦時下では異例の抗議デモを引き起こしたミハイロ・フェドロフは28日、イタリアの国防相の顧問に就任する申し出を受け入れたと明らかにした。テクノロジー分野に明るいフェドロフは、軍指導部との軋轢が報じられた後の7月、国防相を解任された。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による解任劇を受け、国内各地で数千人規模の抗議デモが発生し、復職を求める声が多く上がっていた。フェドロフは解任から6週間を経て、イタリアのグイド・クロセット国防相の「防衛イノベーション顧問」に就任することに同意したと述べた。フェドロフの広報窓口によると、同氏は今後もキーウに居住し、活動を継続するという。

2026年8月28日：イランのアラグチ外相が日本に「米の説明責任とうべき」と指摘・三沢基地のＦ１６が中東に展開した件で／(共同通信)　イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘した。「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べた。

2026年8月28日：米は日本にある自国の戦闘機もイラン攻撃に使用・総力戦の様相／(ノム通信／共同通信参考)　英国防・安全保障専門メディア、UKディフェンス・ジャーナルは28日までに、米軍三沢基地（青森県三沢市）のF16戦闘機が対イラン作戦で3～4月に中東に展開したと報じた。公開情報を基に分析したとしている。同メディアによると、三沢基地に所属するF16は3月に12機が、4月に米南部サウスカロライナ州の空軍基地所属の機体と合わせて6機が対イラン作戦に投入された。中東では、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）配備の強襲揚陸艦トリポリと、乗艦した沖縄駐留の即応部隊、第31海兵遠征部隊（31MEU）の隊員や海軍兵がこれまでに展開した。　中東諸国に配備していた兵器だけでは足りなかったことが証明された。弾薬・ミサイルを大きく消耗したということからして、米の短時間攻撃は総力戦に近いものだったと思われる。

2026年8月28日：トランプがベネズエラ石油の権益の過半数を確保／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は28日、米政権がベネズエラと大規模な合意に達し、確定埋蔵量650億バレル分の石油について、過半数の権益を確保したと発表した。これにより米国の石油埋蔵量は2倍になる。マルコ・ルビオ米国務長官は、トランプが「世界史上最大の石油合意」と称賛したこの合意により、ベネズエラに1000億ドル（約16兆円）近い民間投資がもたらされると述べた。ベネズエラは世界最大の確定石油埋蔵量を誇る。米国が今年1月に長年の権力者であったニコラス・マドゥロ氏を追放・拘束して以来、同国政府はトランプ政権からの強い圧力と厳しい監視の下で運営されてきた。米国は、当時のデルシー・ロドリゲス副大統領が米国の意向に従う限り、暫定指導者にとどまることを認めていた。ベネズエラ政府は同日、米国との間で石油合意に署名したことを認めた。ロドリゲス暫定大統領はSNSへの投稿で、この「歴史的」な合意が「我が国の再生に大きな影響を与えるだろう」と記し、「1000億ドル以上の潜在的投資と、国家に対する2090億ドル（約33兆円）以上の税収」をもたらすものとして歓迎した。

2026年8月28日：トランプが下賤な動機で「米宇宙アカデミー」創設・「地球で一番」を目指す／（ロイター）　トラ‌ンプ米大統領は28日、‌新機関「米国宇‌宙アカデミー」の創設に向けた大統領令に署名した。ニューヨーク州ウエストポイントの米陸軍士官学校などをモデ‌ルとし、米宇⁠宙軍の兵士や米航空宇宙局(NASA)の技術者、民間宇宙産⁠業の人材育成に寄与することを⁠目指⁠すとした。トランプ大⁠統領はこの日、テキサス州ヒュ⁠ーストンのＮＡＳＡジョンソン宇宙センターを訪⁠問し、‌有人月探査計画「アルテミス２」の宇‌宙飛行士に「議会宇宙名誉勲章」を授与した。ト⁠ランプは「⁠宇宙で二番手なら、地球上で一番に‌なることはできない」という認識を示した。

2026年8月28日：タイが「不良外国人」に国外退去を適用・手続きを迅速化／（AFP時事）　タイ政府は28日、不法滞在や不法就労を含む特定の犯罪に関与した外国人の国外退去手続きを迅速化する首相府規則を施行し、「不良外国人は立ち去らなければならない」と警告した。「質の悪い外国人」に対処するための措置とされる。タイは年間数千万人の外国人観光客を受け入れているが、その振る舞いに厳しい目が向けられるようになっている。当局は「タイの文化的価値観を守る」ことを目的としていると説明している。

2026年8月28日：ロシアがキーウをドローンで波状攻撃・今回も倉庫狙う／（ロイター）　ロシアは28日、ウクライナの首都キーウと周辺地域‌をドローンで波状攻撃し、‌倉庫や住宅に被害を与えた。倉庫施設14ヵ所、住宅16棟、集合住宅3棟が被害を受けた。攻撃は2日連続。ウク‌ライナ当局者は住民の生活を混乱させる狙いがあるとの見方を示した。民間宅配大手ノバ・ポシタによれば、キーウ近郊と北部スムイにある同社の荷物‌仕分け拠点が破壊された。ウクライナ国⁠家非常事態庁によると、⁠ロシアは過去24時間にキーウ州を38回⁠攻撃した。

2026年8月28日：ゼ大統領が「ドローン攻撃を１日１０００機に増やせ」と指示／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日、露国内に対して発射する1日当たりの攻撃ドローン（無人機）を現在の平均300機から1000機に増やすようウクライナ軍に指示した。今回の指示の狙いは、ロシアの経済損失を拡大させて戦闘終結を促すためのものだと説明した。ただ、プーチン露大統領は22日、ウクライナが経済インフラを攻撃したことで「パンドラの箱を開けた」と主張。「報復措置」を強化する方針を示しており、今後、双方の攻撃の応酬がさらに激化する可能性がある。

2026年8月28日：ロシアがＩＣＢＭ発射訓練・極東カムチャッカ半島到達／(共同通信)　ロシア国防省は28日、北西部のプレセツク宇宙基地で大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射訓練を実施し、成功したと発表した。極東カムチャツカ半島の演習区域に到達したとしている。国防省は5月、プレセツク宇宙基地からカムチャツカ半島に向けて多弾頭ICBMヤルスを発射したほか、原子力潜水艦から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）シネワを発射したと発表していた。

2026年8月28日：９月に日米韓共同訓練実施・北が反発の予想／（ノム通信／NNN参考）　韓国軍は28日、日本とアメリカとの共同訓練を来月実施すると発表した。北朝鮮の反発が予想される。日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」は9月7日から11日に、韓国南部・済州島沖の公海上で行われる。2024年に始まったフリーダム・エッジは海空防衛やサイバー防衛など複数の領域を対象にした共同訓練で、直近では去年9月に行われた。

2026年8月28日：中国が制服組トップ２人を解任・重大な規律違反で・軍高官７人のうち５人が失脚／（ノム通信／NNN参考）　重大な規律違反などの疑いがあるとして調査を受けていた中国軍の制服組トップらの解任が、28日発表された。軍高官7人のうち5人が失脚する異例の事態となっている。北京で開かれている全国人民代表大会常務委員会第24回会議は28日、中央軍事委員会で習近平国家主席に次ぐ序列2位の張又侠副主席と、劉振立参謀長の2人の解任を決定した。2人はことし1月、重大な規律違反と法律違反の疑いがあるとして、中国共産党が調査を開始していた。規律違反の詳しい内容については明らかにされていない。軍の最高指導機関である中央軍事委員会は、これで7人のうち5人が失脚し、軍高官の大半が不在となる異例の事態となっている。

2026年8月28日：米のイラン封じ込めに中国は応じず／（AFP時事）　米国はイランを国際経済から完全に孤立させるために新たな制裁措置「経済的追放作戦」を開始したが、専門家らは、包囲網を完成させるには中国の協力が不可欠だと指摘している。しかし、実現の見込みはほとんどない。中国国立大学の復旦大学の孫教授は「中国企業への制裁を続けながら、中国の支援を得ることは期待できない」「中国とイランの貿易関係は正当なものであり、中国は自国の経済的主権を守るだろう」と述べた。中国はすでにホルムズ海峡の混乱による打撃を受けており、長引く国内消費の低迷による経済的苦境がさらに悪化している。シンガポール国立大学の荘嘉穎准教授（政治学）は、全体として中国が対イラン制裁で米国に協力する理由は「ほとんどない」と指摘する。中国はイランとの協力関係を正当化し、自国の利益を守ると表明した。中国は陸路でイラン産原油を輸入できているという。決済は人民元でおこなわれているため、24日に発表された米による制裁では、主要な中国の金融機関への制裁は見送っている。

2026年8月28日：ネパールが不明者の捜索に外国の救助隊を拒否／（ノム通信／ロイター参考）　ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流と‌洪水による行方不明者の捜索・救助活動‌について、ネパール外務省は28日、外国の支援は必‌要ないとの立場を示した。災害による死者は500人近くに達し、数百人の外国人が依然として行方不明となっている。韓国は既に対応チームをネパールに派遣し、災害救援チームも追加派遣すると表明している。しかし、ネパール外務省は28日、「自国で救助活動に対応している。現時点では支援は⁠必要ない」と説明した。韓国が救助隊派遣に熱心なのは、水力発電所で働いていた韓国人9人が行方不明となり、10人が孤立していると発表した経緯があるからだろう。韓国・日本を含めて8ヵ国から救助参加要請があったという。

2026年8月28日：ジョンウン相手に脱北者が韓国裁判所で起こした損害賠償で、脱北者が勝訴／（中央日報）　人権侵害を受けたとして脱北者が北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)国務委員長を相手取って起こした損害賠償訴訟で、韓国の裁判所が脱北者の団体である北朝鮮拘禁被害者家族会のチェ・ミンギョン代表の訴えを認めた。脱北者が金委員長を相手取り韓国の裁判所に起こした初の訴訟の結果だ。チェ代表が請求した損害賠償金5000万ウォン（約580万円）を全額認めた。北朝鮮を相手取った訴訟であるため、訴訟書類は公示送達で処理した。

2026年8月28日：韓国のＬＰＧタンカーがパナマ運河優先通過に８億５０００万円を支払う／（AFP時事）　エルニーニョ現象に伴う通航規制を控えたパナマ運河で、LPG（液化石油ガス）タンカーが優先通航のために530万ドル（約8億5000万円）を支払った。過去最高額であるという。直近の通常の平均額は約875万円であったが、4月になって中東での戦争により同運河経由の重要物資輸送の需要が急増したため、LNG（液化天然ガス）タンカーが通過待ちを回避して割り込むために400万ドル（約6億4000万円）を支払っていた。　

2026年8月28日：ノルウェー国王はラルド５世が死去・８９歳／（AFP時事）　欧州の君主としては最高齢のノルウェー国王ハラルド5世が28日、死去した。89歳。王室が同日発表した。　

2026年8月28日：エルニーニョで南米が水不足・パナマ運河の通航量が減る／(共同通信)　南米ペルー沖で海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」発生を受け、中米諸国が今月相次いで非常事態宣言や警報を出した。パナマ政府が水不足が深刻化するとしてパナマ運河の通航量を9月から減らすなど、各国は警戒を強めている。干ばつが深刻化すれば運河の通航量はさらに減少し、通過貨物量で世界3位の日本の物流にも影響を及ぼす恐れがある。干ばつの影響が農業に出ているホンジュラスやエルサルバドルは警報を出している。

2026年8月28日：ネパールに大型天然ダム湖形成・３日以内に決壊のリスク／（中央日報）　中国当局は27日（現地時間）、ネパールと国境を接するチベット自治区で発生した大洪水によりネパールに大型の天然ダム湖が形成され、今後3日以内に氾濫する危険があると警告した。中国の環球時報によると、湖はネパールのチョチェン川とプレプ・ツァンポ川が合流する地点付近に形成された。両河川は今回の洪水で流量が増加したネパールのボテコシ川の上流支流だ。中国内で治水や水資源管理を担当する水利省はこの日午前現在、湖の貯水量を約200万立方メートルと推定した。今後3日間でさらに約300万立方メートルの水が湖に流入すると予想され、決壊が懸念されている。

2026年8月27日：トランプが「太平洋・大西洋」の名称を変える可能性についても示唆／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は27日、五大湖の一つで米国とカナダの国境にまたがるオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称するよう内務省に指示する大統領令に署名したが、ホワイトハウスでの記者会見で「大西洋か太平洋の名称も変えるかもしれない」と発言した。

2026年8月27日：中国がトランプの追加関税に「断固とした反対」表明・対抗措置を示唆して牽制／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのブルームバーグ通信が24日、トランプ政権が中国による過剰生産を理由に中国からの輸入品に7.5％、追加関税を上乗せすることを検討していると報道した。これを受けて中国商務省の黄玲報道官は27日の会見で、「中国側はこれに断固として反対する」と反発。そのうえで、「アメリカ側の今後の動向を注視し、包括的に評価を行うとともに、あらゆる必要な措置をとる権利を留保する」と対抗措置を示唆して、牽制した。9月にはトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が予定されているが、追加関税をめぐる問題がアメリカと中国の間の火種となる可能性もある。

2026年8月27日：エルニーニョが温暖化で激化・近年は過去１０００年で最強／（毎日新聞）　豪雨や干ばつなど世界各地に異常気象をもたらすとされる「エルニーニョ現象」が近年強まり、過去1000年で最も強い水準になっているとの解析結果を、米ミシガン大などの研究チームが27日、米科学誌サイエンスに発表した。地球温暖化によってエルニーニョが激化している可能性があるという。エルニーニョは、南米ペルー沖の東太平洋赤道域の海面水温が平年より0.5度以上高い状態が続く現象。近年では1997～98年、2015～16年などに平年より2度以上高い「スーパーエルニーニョ」が発生。今年もエルニーニョが起きており、「スーパー」級に発達することが確実視されている。研究ではガラパゴス諸島の5つの島で、サンゴなどの「亜化石」を採取。化学組成を調べて過去の海面水温を推定した。その結果、産業革命（18～19世紀）前までは比較的安定していた海面水温の年ごとの変動が、19世紀後半から大きくなり、20世紀後半に急拡大。1984年以降の変動幅は産業革命前より36・5％大きくなっていた。強いエルニーニョの多発が要因と考えられる。

2026年8月27日：ロシアもウクライナの物流施設攻撃・モルドバにドローン６機侵入／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアは27日未明、キーウなどの都市をミサイルとドローンで攻撃した。ロシアはウクライナから物流倉庫を攻撃されて市民生活に影響が出ているが、今回はこれを真似てキーウ周辺の物流拠点やハルキウのショッピングセンターを攻撃した。ウクライナも同日、ロシアのネット通販「オゾン」の中部物流施設を夜間にドローン攻撃した。同社の施設はここ数日、ウクライナの無人機攻撃を受けている。ロシアによるウクライナへの攻撃のさなかに、ロシアのドローン6機が隣国モルドバ⁠の領空に侵入し、うち1機がモ⁠ルドバ領内で発見された。サンドゥ大統領は「この威嚇行為を強く非難する」と表明した。

2026年8月27日：トランプが「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称・カナダは反発／（ロイター）　トランプ米‌大統領は27日、北米五大‌湖の一つであるオンタリオ‌湖の名称を「アメリカ湖（Lake America）」に変更する大統領令に署名した。両国の貿易戦争が激化する中、対立がさらに深まる可能性がある。トランプは、名称変更が即時発効に‌なると述べた。米国の改称がカナダ政府や国際機関、その他の組織による呼称を拘束するものではない。カナダのカーニー首相はＸへの投稿で、オンタリ⁠オ湖は今‌後も「オンタリオ湖」と呼ばれ続けると表明。「この‌名前は400年以上前から存在し、カナダと米国のいずれの独立宣言よ⁠りも古い」と反論した。

2026年8月26日：産油国イランでガソリン不足・米国の港湾封鎖で輸入不可能に／（AFP時事）　イランのモハンマドジャファル・ガエムパナ副大統領（行政担当）は26日、米軍によるイランの港湾封鎖の影響でガソリンの輸入が不可能になり、国内生産の不足分を補うことができなくなっていると明らかにした。米国がイランとの戦いで正規戦から経済戦に重点を移す中、イラン国内のガソリンスタンドには連日長蛇の列ができている。イランは世界有数の産油国で、長年にわたって手厚いガソリン補助金を支給して世界で最も安い水準のガソリン価格を維持してきた。補助金の見直しは、政治的に極めて過敏な問題となっている。

2026年8月26日：ヘンリー王子一家が英国に帰国・世論調査では４６％が否定的／（読売新聞）　英ＢＢＣによると、英国のチャールズ国王の次男ヘンリー王子一家が26日、米国からプライベートジェットで帰国した。王子夫妻は帰国を発表しておらず、王室も沈黙している。チャールズ国王がヘンリー王子の帰国を知らされたのは16日だった。王子は2020年に王室公務を退いて米国に移住しており、母国を拠点にするのは約6年ぶりだ。王室批判を繰り返してきたヘンリー王子と米国出身の元女優メーガン妃の本格帰国は、スキャンダルが絶えない王室にとって新たな試練となる。一家はロンドン西方のコッツウォルズ地方にある私邸に住むとみられる。王位継承順位第5位のヘンリー王子は公務に復帰しない見通しだ。長男のアーチー王子(7)と長女のリリベット王女(5)は、9月から英国の学校に通うという。一方、米カリフォルニア州の邸宅とポルトガルの別荘は維持する。ヘンリー王子夫妻は帰国の目的や滞在期間を明らかにしておらず、定住しないとの観測もある。メーガン妃は英国での俳優復帰も取りざたされている。国内世論の受け止めは複雑だ。24日の英紙ザ・タイムズの世論調査では、46％がヘンリー王子夫妻の帰国に否定的で、肯定的な回答は27％だった。帰国が王室にとって「好ましくない」との回答は44％で、「好ましい」の23％を大きく上回った。

2026年8月26日：イラン軍が軍事原則を防御型から攻撃型に変更・米イスラエルへ臨戦態勢強化／（読売新聞）　イラン軍のモハンマド・アクラミニア報道官は26日、国営テレビで、イラン軍の軍事原則（ドクトリン）が防御型から攻撃型に変更され、米イスラエルとの交戦で実施したことを明らかにした。先制攻撃も行ったとしている。米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まって28日で半年と長期化する中、イランは臨戦態勢を強化する方針だ。イラン軍が軍事原則を成文化しているかどうかは不明だ。ただ、反撃予告では「同等の対応」などの表現が使われ、受けた攻撃と同程度の報復を行うのが原則だった。イラン側からは攻撃を仕掛けず、ミサイルの射程も約2000キロ・メートルに抑えているとされる。またイランは、核兵器を持たない軍事原則も持っている。イラン・イラク戦争(1980～1988年）で化学兵器の被害を受けたイランは、大量破壊兵器に嫌悪感を抱いており、殺害された前最高指導者アリ・ハメネイ師は核兵器の保有を禁止する宗教令を出している。だが、米イスラエルの攻撃が核武装の口実になり得ることから、今後の動向に注目が集まっている。

2026年8月26日：カナダが米国に最大５０％の報復関税・９月８日から鉄鋼、アルミニウムなど対象／（産経ﾆｭｰｽ）　カナダ政府は25日、トランプ米政権がカナダに発動した追加関税に対抗し、9月8日から最大50％の報復関税を米国からの一部輸入品に課すと発表した。米国の追加関税と同規模の276億カナダドル（約3兆1800億円）相当の物品に課すとしている。ロイター通信によると、対象は約700品目の米国からの輸入品で、税率は品目別に15％・25％・50％の3段階。最大の50％は鉄鋼やアルミニウムなどが対象で、チーズや家電製品などは25％となる。

2026年8月26日：ミャンマーの人権状況が悪化／(共同通信)　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は25日、ミャンマーの人権状況が一段と悪化しているとの報告書を発表した。イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの深刻な人権侵害が続いているほか、国軍による空爆や放火などで民間人が苦境に直面していると指摘した。報告書は2025年6月から26年5月の状況を分析。ロヒンギャを巡っては国軍に加え、西部ラカイン州の大部分を支配する少数民族武装勢力「アラカン軍（AA）」も拷問や強制労働、性的暴力などの人権侵害を行ったとしている。一方、紛争下で中国市場向けのレアアース（希土類）の違法採掘が急拡大していると指摘。採掘場所は2021年2月の国軍のクーデター前は215ヵ所だったが、今年5月末までには590ヵ所超にまで増えたとした。法の支配の欠如が非合法な経済活動を助長し、紛争の資金源となることで危機を悪化させているとの見方を示した。報告書によると、クーデター以降、国軍による民間人の死者は少なくとも8075人に上り、うち女性が1774人、子どもが1074人。

2026年8月26日：エジプトの学校で日本方式を取り入れる一環として「漫画の授業」導入／（ABEMA TIMES）　日本式の教育を取り入れるエジプトの学校で、漫画を使った授業が導入されることとなり、教員らがプロの指導を受けた。掃除や日直など日本式の教育を取り入れているエジプトの学校では、10月から漫画を使った授業を導入する予定だ。25日には教員らおよそ140人が集まり、日本人のプロの漫画家からキャラクターの表情の描き方などを学んだ。　ノムはあいにく日本で漫画の授業を取り入れている学校の実例を知らない。

2026年8月26日：アルメニア検察が親露派のコチャリャン元大統領を拘束・汚職の罪で訴追／（ロイター）　アルメニアの検察当局は25日、コチャリャン‌元大統領(71)の身柄を拘束し、1998-2008年‌の在任中の汚職に絡み、マネーロン‌ダリング（資金洗浄）や収賄、職権乱用などの罪で訴追したと発表した。コチャリャンは野党勢力「アルメニア同盟」を率い、ロシアから距離を置く政府の外交路線を批判してきた。政府は、親ロシア派への締め付けを強めており、その一‌環とみられる。他にコ⁠チャリャンの息子1人を含む9人が関⁠連の罪で訴追された。

2026年8月25日：イランがトランプ三男のバロン暗殺を計画か／(時事通信)　米大統領警護隊（シークレットサービス）は25日、イラン国営テレビがトランプ大統領の三男バロン(20)の暗殺を示唆する映像を放送したとして、「当該映像の存在を把握している。警護対象者への脅威と見なされるあらゆる事案について捜査している」とのコメントを出した。時事通信の取材に答えた。米メディアによると、映像にはバロン殺害をほのめかすタイトルが付けられ、ニューヨークのトランプタワーなど滞在先とされる複数の場所が示されていた。1000万ドル(約15億9000万円)の懸賞金にも言及している。シークレットサービスは警護に支障が生じる恐れがあるとして、「詳細についてはコメントしない」と説明した。　この報道がもし本当だとすれば、イランは実に愚かな計画をしているということになる。狙うならトランプ本人以外であってはならない。

2026年8月25日：米政権が世界各地でビザ面接を一時停止・移民取り締まり強化で／（ロイター）　トランプ米政権は移民‌取り締まりを強化‌する中、世界各地のビザ（‌査証）申請者を対象に面接予約を一時停止する措置を発表した。国務省報道官は25日、世界各地の全ての米大使館・領事館で職員研修の取り組みを始めたとし、研修に対応するため‌ビザ関連業務の予⁠約を調整すると述べた。研修の詳細や実施期間については具体的に明らかにして⁠いないが、米国の公的給付に依存する可⁠能性が高⁠いと見なされる申請者⁠を領事官が選別できるよう支援し、ビザ申請⁠者を「包括的かつ一貫性を持って」評価できるようにする⁠のが目的‌だと説明した。

2026年8月25日：トランプが「ホルムズ海峡の機雷を全て除去」と発言・新たに設置なら破壊と警告・イランが否定／（ロイター）　トランプ米大統領は25日、ＳＮＳへの投稿で、‌ホルムズ海峡の国際水域に設置されていた全ての機雷が除去もしくは爆破されたとの報告を受けたと明らかにした。さらに、イランに対し、新たな機雷を設置する船舶は‌全て破壊すると通告し⁠たと述べた。船舶追跡データ企業ボ⁠ルテクサの暫定デ⁠ータによると、24日にホルムズ海峡を通過した原油量は日量500万‌バレルと、戦争前の約2000万バレルの水準から大きく落ち込んでいる。26日の読売新聞の続報によれば、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は25日、トランプの発言について、国営テレビで「虚偽だ」と否定した。

2026年8月25日：米ＣＩＡ長官がロシア訪問・ウクライナ情勢など協議か／（読売新聞）　米の複数のメディアは25日、米中央情報局(CIA)のジョン・ラトクリフ長官がロシアを訪問したと報じた。ウクライナ情勢や、ロシアが計画しているとされる新たな軍事行動について協議した可能性がある。米側は事前にウクライナ側へ米政府高官の訪露を伝え、高官のロシア滞在中は露側を攻撃しないよう要請した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今月8日、米側の情報分析として、プーチン露大統領が米国など北大西洋条約機構(NATO)諸国の反応を探るため、欧州のＮＡＴＯ加盟国に対するサイバー攻撃や限定的な地上作戦を数年以内に準備していると報じていた。同紙は25日、ラトクリフの訪露には、挑発行為に踏み切らないよう露側に警告する狙いがあるとの見方を伝えた。

2026年8月25日：トランプがカナダとの対立を激化・「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に名称変更検討／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は25日、SNSに投降し、アメリカとカナダの国境にまたがるオンタリオ湖について、「アメリカ湖」への名称変更を検討していると表明した。オンタリオ州のフォード首相は、アメリカへの電力供給停止に言及するなど対決姿勢を前面に打ち出していて、それにトランプが強い反発を示した格好だ。トランプは2025年1月、「メキシコ湾」について、アメリカの連邦政府が使用する呼称を「アメリカ湾」に改める大統領令に署名している。　世界では当然「メキシコ湾」であり、米だけが異端となっている。

2026年8月25日：英国がウクライナと軍事用ＡＩ技術を共同開発へ／（読売新聞）　英国のバーナム首相は24日、キーウでウクライナのゼレンスキー大統領と、軍事用の人工知能（AI）技術を両国が共同開発する協定に署名した。英首相府によると、ロシアの侵略を受けるウクライナが戦場で蓄積している膨大なデータを外国向けに提供するのは初めてで、7月の首相就任後、初外遊に臨んだバーナムにとって成果となった。英国は、露軍の無人機など約500万枚の戦場画像データで構成される軍事用ＡＩ訓練プラットフォーム「アベンジャーズＡＩラボ」の利用が可能になる。ウクライナは英国の技術力に期待を寄せる。ＡＩシステム構築では訓練データの量と質がカギを握る。ウクライナのデータは「宝庫」（英首相府）と言える。

2026年8月25日：パキスタン軍トップがイラン訪問・「覚書」復活を打診／（ノム通信／JNN参考）　アメリカとイランの交渉を仲介するパキスタンの軍トップがイランを訪問し、ホルムズ海峡などの緊張緩和に向け協議を行った。パキスタン軍のトップ・ムニール陸軍元帥は24日、訪問先のイランでペゼシュキアン大統領やガリバフ国会議長のほか、イランの最高安全保障委員会トップのレザイらと会談した。パキスタンメディアによると、ムニールは一連の会談で、ホルムズ海峡などの緊張緩和や、戦闘の終結に向けて協議。60日間の交渉期限が過ぎ、事実上破綻したアメリカとイランの覚書を復活させる可能性についてもイラン側に打診した。これに対しイラン側は、「合意に基づく約束を守らなければならないのはアメリカだ」としたうえで、「アメリカは自らの行動を改めなければならない」と強調した。　　

2026年8月25日：トランプの北朝鮮接近で揺らぐアジア同盟国・対米信頼感に影／（ノム通信／ロイター参考）　トランプ米大統領が、長年の同盟国である韓国に負担を強いる形で北朝鮮の金正恩総書記に歩み寄る姿勢を示した。これにより、日本からインドに至るまで多くのパートナー国が、米国はどこまで信頼できる‌のかを改めて見極めようとし始めた。米韓協議に詳しい関係者によると、トランプは北朝鮮との対話再開を強く望んでおり、支持率が低‌迷するイラン戦争への批判をかわすため、外交分野で成果を上げたいと考えているという。　成果の期待できない北との交渉の為に同盟国の信頼を犠牲にした罪は重い。　　

2026年8月25日：鴨緑江大橋の北朝鮮側で「税関」を建設・開通へ大詰めか／(共同通信)　中国と北朝鮮を結ぶため2014年に本体工事が完了した後、未開通のままになっている「中朝鴨緑江大橋」の北朝鮮側で税関の建設が進んでいる。中国遼寧省丹東市から共同通信が25日、確認した。2025年2月ごろ工事が本格化した建物の外壁に「新義州税関」の施設名が新しく取り付けられた。橋の開通に向けた準備が大詰めを迎えているもようだ。　建設してから12年も放っておいたのは非常に大きな無駄であった。これが手抜き工事だったら、崩壊を懸念しなければならないだろう。

2026年8月25日：中国が米のイラン制裁を批判・対抗措置の構えも／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の林剣報道官は25日の記者会見で、米財務省がイランに対する経済制裁の拡大を発表したことに対し、「経済戦争や極限の圧力は問題の解決に役立たないだけでなく、不一致や衝突をさらに激化させるだけだ」と批判した。「中国はあらゆる必要な措置を講じ、自国の権利と利益を揺るがずに守る」と述べ、米側の出方に応じて対抗措置を打ち出す構えを示した。

2026年7月

2026-07-01T00:00:00+09:00

2026年7月31日：アイスランドが反捕鯨運動家財団の船拿捕・２１人拘束／(共同通信)　アイスランド当局は同国周辺海域で捕鯨船の安全を脅かし退去命令に従わなかったとして、反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者（75）が創設した財団の船を拿捕し、21人を拘束した。AP通信が1日報じた。ワトソン容疑者は乗船していなかった。当局は7月30日、捕鯨船から連絡を受け「キャプテン・ポール・ワトソン財団」の船を臨検し、乗組員を拘束した。船は首都レイキャビクに到着した。

2026年7月31日：イタリアが国境管理強化／（ノム通信／ロイター・NNN参考）(8.2記)　北アフリカのモロッコからスペイン領の飛び地に大量の移民が押し寄せていることを受け、イタリア政府は31日、スペイン経由で移民が流入しないよう、国境管理を強化する措置を発表した。イタリアはスペインとの間で、EU＝ヨーロッパ連合の域内を入国審査なしに自由に移動できる「シェンゲン協定」の運用を1ヵ月間停止すると発表した。スペインから航空機や船で到着するEU加盟国以外の国民については、入国審査を実施する。

2026年7月31日：米が中国の４３社からの輸入を禁止・ウイグル強制労働で／(時事通信)　トランプ米政権は7月31日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働を通じて生産された製品の輸入を禁止する国内法「ウイグル強制労働防止法」に基づき、中国に拠点を置く43社を対象企業に指定すると発表した。指定企業は計187社に達し、今回の追加は「過去最大規模」だとしている。米中両政府は前日に閣僚級の貿易協議を行ったばかりで、強制労働の存在を否定する中国は反発している。

2026年7月31日：ウクライナのキーウでフェドロフ前国防相の復帰求めるデモ・数千人が参加／（AFP時事）　ウクライナの首都キーウで31日、2週間前に更迭されたミハイロ・フェドロフ前国防相（35）の復帰を求めるデモが行われ、数千人が参加した。フェドロフは今年1月、ウクライナ軍の近代化とデジタル化の権限を与えられて就任した。だが、自身の改革に反発したとされる軍最高幹部らとの数ヵ月間に及ぶ舞台裏での対立を経て更迭された。同氏の更迭に抗議するデモが相次いだことを受け、ゼレンスキーは、フェドロフと対立していたオレクサンドル・シルスキー軍総司令官を解任し、フェドロフの盟友で同じく改革派のミハイロ・ドラパティを後任に据えた。フェドロフはゼレンスキーの長年の盟友で、同氏が2019年に大統領に就任して以来、共に働いてきた。フェドロフは、無人機が戦場を支配することが明らかになるずっと前に無人機をいち早く導入したことで、軍内外で高い評価を得た。軍の旧ソ連式のやり方や人的損失を軽視する姿勢を批判し、汚職・装備不足・職務放棄・徴集兵の処遇・不評な動員計画などのスキャンダルに見舞われている軍の改革を試みていた。

2026年7月31日：インドネシア大統領が朝鮮半島南北仲介に意欲・韓国大統領が訪朝持ち掛け／(時事通信)　インドネシアメディアによると、プラボウォ大統領は7月31日、韓国と北朝鮮の対話再開に向けた仲介に意欲を表明した。4月に韓国でイ・ジェミョン(李在明)大統領と会談した際、訪朝できるか尋ねられたという。ジャカルタの大統領宮殿で開かれた経済団体との会合で、イとのやりとりを明らかにした。その上で「頼まれれば北朝鮮に行く」と李氏に伝えたと語った。インドネシアは非同盟主義を掲げ、北朝鮮とも外交関係を維持している。スギオノ外相は昨年10月に平壌を訪れ、崔善姫外相と会談した。

2026年7月31日：米国のロケット残骸を月の裏側に衝突させて処分・果たして影響はないのか？／(AP通信・共同通信)　AP通信は7月31日、米スペースXが1年以上前に打ち上げたロケットの残骸が8月5日、月面に衝突する見込みだと報じた。残骸は長さ約12メートル、重さ約4.5トンで、衝突により直径約27メートル、深さ約5メートルのクレーターが発生すると専門家は予測している。意図しない形でロケット残骸が月面に衝突するのは2022年以来2回目という。　バタフライエフェクトがないのか我々素人にも専門家にもわからない。

2026年7月31日：ロシア国民も「和平交渉に移るべき」の意見が６４％・ロシアから移住の波／（J-CASTﾆｭｰｽ）　25日にカザフスタンのトカエフ大統領がプーチンに向かって直接「戦争凍結」を意見した。さらにロシアの独立系世論調査機関レバダセンターの6月調査では、「（ウクライナと）和平交渉に移るべき」と回答したのが64％と5月から4ポイントあがった。同センターのグドゥコフ副所長は「5月末から6月にかけて国外移住を望む人の割合がわずかに上昇し始めた。兵役に召集される可能性のある人だけでなく、戦争や現在の政策に賛同できない人々も国外に出ている。これを第4の移住の波と呼んでいる」とコメントしている。

2026年7月31日：トランプが「ウクライナによるパトリオット生産は同意していない」と自らの発言を否定／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプ米大統領は31日、ウクライナによるパトリオット迎撃ミサイルのライセンス生産容認について「私は同意していない」と述べた。だが7月上旬には容認を表明していた。嘘を付いたことになる。

2026年7月31日：フィリピンが国連に南シナ海の海図提出・中国反発／(時事通信)　フィリピン外務省は31日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）と周辺の海図を29日に国連事務局へ提出したと発表した。中国との領有権争いが続く中、同礁がフィリピン領だとする主張の正当性をアピールする狙いがある。中国も2024年12月、同礁が自国領だと示した海図を国連に出している。中国軍南部戦区は1日、周辺海空域で演習を実施した。フィリピン側への牽制とみられる。　武力で恫喝するという中国の常套手段は国際的に受け入れられない。既に国際調停裁判所は中国の主張を退けている。

2026年7月31日：上海で東野圭吾作品上映・ファンが涙／(共同通信)　23日に大腸癌で死去した日本のミステリー作家の東野正吾小説が原作の映画「ナミヤ雑貨店の奇蹟」が7月31日、中国の在上海日本総領事館で上映された。上映は死去発表の前から予定され、定員120人に対し約900人の応募があった。東野の作品は中国で人気が高く、上映後、中国人ファンから拍手が起き「何度も涙した」「心の支えになる作品に出合えた」との声が聞かれた。

2026年7月31日：地球温暖化が中国に商機を生む・移動式エアコン特需／（読売新聞）　欧州が猛烈な熱波に見舞われている。だが欧州の古い街並みでは景観を重視するためエアコン設置に規制があり、家庭用エアコンの普及率が20％程度にとどまる。そこで中国製の「移動式エアコン」に特需が生まれ、今年1～6月の中国から欧州へのエアコン輸出額は37億6000万ドル（約6000億円）となり、前年同期比で4割強増加した。中国家電大手「美的集団」の移動式エアコンは特に人気を集め、約900ユーロ（約16万5000円）の販売価格が、転売先で一時、3倍以上になった。美的集団は中国広東省のエアコン工場を24時間体制で稼働している。　

2026年7月31日：トランプがイランのエネルギー施設に大規模攻撃計画／（ノム通信／読売新聞参考）　米ＣＢＳニュースは31日、トランプ米政権が近く、イランのエネルギー施設に対する大規模攻撃を計画していると報じた。イスラエルとの共同作戦になるとみられ、計画内容を通知したという。ただ、トランプ米大統領は最終決定を下していないとしている。発電所や製油所が攻撃目標となる見通しで、ホワイトハウス内では反対意見も出ているという。トランプは「彼らはウソをつくので、信頼を失いつつある」と不信感をあらわにしたが、傍目からみればトランプの方が大ウソをついている。

2026年7月31日：イランが湾岸諸国への攻撃継続・米軍基地標的／(時事通信)　イラン軍は31日、クウェートの米軍基地を無人機で攻撃したと発表した。前日もイラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」がクウェートとヨルダンを攻撃した。米中央軍は米東部時間29日、ヨルダンの駐留米軍基地が攻撃されたとしてイランに報復攻撃を行っており、応酬激化が懸念される。

2026年7月31日：中国が税関手続き長期化で日本に嫌がらせ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国に進出する日本企業でつくる「中国日本商会」は31日、中国での業況などに関する企業アンケートの結果を発表した。事業環境に関し、中国の税関で審査の長期化が起きており、「納期遅れや船積み遅延などが発生している」として改善を求める意見があった。中国政府は、昨年11月に高市早苗首相が行った台湾有事を巡る国会答弁を機に対日圧力を増し、今年に入って軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出管理の強化に動いた。日本企業に関し、レアアース（希土類）に限らず幅広い貨物で税関での手続きが長期化しているという。事業環境の満足度に関しては、「非常に改善してほしい」「改善してほしい」との回答は計38％で、今年2月発表の前回調査から変化がなかった。「非常に満足」「満足」の回答は計62％だった。調査は約8000社の在中日本企業を対象に7月1～17日に実施し、1364社・団体の回答を得た。　回答率が極めて低いのは、不満を持つ企業が多いからであろう。調査の信頼性は低く、多くの企業が中国の対応に不満を持っていると思われる。

2026年7月31日：アフリカのスペイン領セウタにモロッコ移民数万人がなだれ込む／(AP通信・共同通信・時事通信・読売新聞)（8.1・5追記）　時事通信は31日、アフリカにあるスペイン領の飛び地セウタに、陸続きのモロッコから数万人の移民が押し寄せたと報じた(読売新聞は6万人・後日情報では7万5千人)。これはセウタの人口の7割に相当する。29日に泳いで到達しようとする人が急増し、30日に1万人以上の移民が国境のフェンスを突破した。スペイン政府は秩序回復のため軍の派遣を決定した。スペインは厳格な移民政策を志向する他の欧州諸国とは対照的に、不法移民を合法化する政策を進めている。APによると、経済的な事情から欧州に渡る移民の主要な目的地になっている。スペイン最高裁の「強制送還できない」との判断報道が越境者急増の引き金となった。サンチェス政権が移民受け入れに寛容なことも、殺到の背景にあるとみられている。モロッコとの国境は「完全に崩壊」し、混乱が生じているという。8月1日のロイターの続報によると、スペインは31日、陸路・海路で越境した約5万人(後日情報では7万5千人)のうち大半は既にモロッ‌コへ自主的に帰還していると明らかにした。スペイン側で57人の遺体が収容されたという。31日午後6時時点で4万8300人が既に帰還したと推計している。今回の移民の越境は欧州内⁠で分断を引き起こしており、他の欧州連合(EU)加盟国の首脳らがスペイ⁠ンに事態収拾を求める事態とな⁠っている。

2026年7月31日：サウジ主導で１４ヵ国が「海洋防衛連合」設立・フーシ派への対応／（産経ﾆｭｰｽ）　サウジアラビアなど14ヵ国は30日、中東の主要海域での航行の自由や国際貿易ルートの確保を目的に多国籍海洋防衛連合を設立すると発表した。米イスラエルとイランの戦闘の影響で封鎖状態にあるホルムズ海峡の代替輸送路となっているバベルマンデブ海峡やアデン湾、紅海で「共通の脅威に対処する」という。共同声明によると、連合はサウジが主導し、本部や共同作戦の指揮所をサウジに設置する。他の参加国は、カタールなどペルシャ湾岸諸国やパキスタン・トルコ・エジプト・イエメン・ジブチ・ソマリアなど。

2026年7月31日：ミサイル不足のロシアが北朝鮮製ミサイルを１年振りに使用・追加調達か／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は30日、同日未明にかけたロシアの長距離攻撃に北朝鮮製の弾道ミサイルが使用されたとする暫定調査結果を公表した。ロシアによる北朝鮮製ミサイルの使用は「長い間なかった」とも指摘した。ロイター通信は同日、ロシアが北朝鮮製ミサイルを発射したのは昨年8月以来で、北朝鮮からミサイルを追加調達した可能性があるとする軍事消息筋の話を伝えた。

2026年7月31日：アルゼンチン大統領ミレイが「憎悪示した外国人は国外追放」の大統領令／（AFP時事）　南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は30日、同国が「悪意のあるキャンペーン」の標的にされていると主張し、アルゼンチンに対する憎悪を示した外国人の入国を禁止または国外追放する措置を導入した。この緊急大統領令はすでに発効しているが、法として存続するには議会の承認が必要で、専門家からは実現可能性について疑問の声が上がっている。ミレイの外国への憎悪はサッカーW杯（ワールドカップ）北中米大会決勝でアルゼンチンがスペインに敗れた後の世論の反応を指したものとみられる。だがアルゼンチンサッカー選手の振る舞いや政治的言動の方が大きな問題となっている。　たかがサッカーというスポーツにカッカとなる国が多すぎる。

2026年7月31日：ロシアで起きているソ連時代への「悲惨な逆戻り」／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　世界有数の産油国の一つ、ロシアでガソリン不足が起きている。給油に39時間待ちの大行列ができ、83ある地域の半数以上で販売制限が敷かれた。配給券がなければ給油できず、ナンバープレートの数字によって給油日を指定する地域も現れた。ウクライナとの戦争で「ソ連時代への逆戻り」を強いられるロシア国民の実情を、海外メディアが報じている。ある市民は生後18ヵ月の幼稚を抱えて夜中に給油の列に並んだ。給油できたのは18時間後であった。ロシア全土で、こうした事態が日常化しつつある。国内の精製能力の25％超が失われたからであるとされる。ウクライナとの戦場からおよそ4800キロ、日本列島の全長をゆうに超える距離があるイルクーツクでさえ、給油待ちの行列があまりにも長く、地元当局が道路沿いに仮設トイレを設置すると約束するまでになっている。ロシアが併合したクリミアとセヴァストポリでは6月21日から一般市民への燃料販売が事実上全面停止され、給油できるのは緊急サービス・警察・公共交通・自治体職員に限られる。6月26日には「経済的問題に秩序をもたらすため」として、非常事態が宣言された。市民は「加工肉も果物も魚も今では贅沢品だ。ディスカウントストアで買えるものだけを買っている。それしか生き残る方法がない」という。

2026年7月30日：サウジなど１４ヵ国が「多国籍海洋防衛連合」設立へ／(産経新聞)（8.27記）　紅海の安全がフーシ派により脅かされる事態が生じたことで、完全確保のためにサウジなど14ヵ国が「多国籍海洋防衛連合」設立を表明した。効果のほどには不透明感がある。

2026年7月30日：ゼ大統領がトランプにロシア領でのスターリンク許可要請か／(時事通信)（8.1記）　米誌アトランティックは7月30日、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ米大統領との会談で、米スペースＸ社の衛星通信網「スターリンク」をロシア領内で使う許可を求めたと報じた。ロシア本土の移動式弾道ミサイル発射装置をドローンで精密攻撃するためだという。同誌によると、ゼレンスキーは米国が対イラン軍事作戦で防空システム「パトリオット」ミサイルの在庫減少に直面する中、迎撃ミサイルの追加供与の代案としてスターリンクの利用拡大を提案。ロシアが冬に発電所などへのミサイル攻撃を強化するとにらみ、トランプに同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)から承諾を得るよう要請したもようだ。トランプは返答を保留したとされる。　この報道が本当だとすると、トランプは明らかにプーチンに遠慮していることになる。ゼ大統領の提案は最高の代案だからだ。

2026年7月30日：中南米で激しいエルニーニョ現象が起こるか？／（ロイター）　国連食糧農業機関(FAO)の主任エコノミスト、‌マキシモ・トレロ氏ロイターの‌インタビューで、中南米では10月から12月にかけて激‌しいエルニーニョ現象が発生すると予想されており、ホルムズ海峡での紛争に起因する農業供給の混乱を悪化させる恐れがあると述べた。中南米地域は、異常気象の影響と、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う肥料やハイブリッド種子の供給減少という「二重の打撃」に直面すると警告。ペルーでは北部沿岸部が洪水に見舞われる一方、高地は水不足に見舞われる⁠見込み。チリでも北部と南部で同様の状況が生じる可能性⁠が高い。米気候予測センターは最近、「非常に強⁠い」エルニーニョ現象⁠が発生する確率が81％との推定を発表した。今回は1950年以降で最も深刻なレベルになる可能性があるとしている。

2026年7月30日：トランプがまたまた国際的な朝令暮改・ウクライナへのパトリオット生産容認を「検討中」に変更／(共同通信)　トランプ米大統領は30日、ウクライナに対し米国製防空システム「パトリオット」の迎撃ミサイルのライセンス生産を容認するかどうかについて「分からない。検討中だ」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の取材に答えた。これまではロシアとウクライナの戦闘終結につながるとして容認姿勢を示していたが、不透明感が漂ってきた。トランプは8日、ウクライナのゼレンスキー大統領と北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の開催地トルコの首都アンカラで会談し、ライセンス生産を容認すると表明。28日にホワイトハウスで再会談した際にも協議し、ゼレンスキーはトランプが改めて容認姿勢を示したと会談後に説明していた。

2026年7月30日：トランプが「平和評議会でハマス武装解除で合意」と表明・イスラエルが不満／（ロイター）　トランプ米大統領は30日、パレスチナ自治区ガ‌ザの和平計画の履行を監視‌するために設置した国際機関「平和評議‌会」が、イスラム組織ハマスとその他全ての武装集団の完全な武装解除について合意に達したと表明した。武装解除は段階的に実施され、進展に応じてイスラエル軍が撤退し、新たなパレスチナ警察と連携する国際安定化部隊がガザの治‌安を担うという。ただ、イスラエル当局者は提示された条件は満足のいくものではないと話した。

2026年7月30日：ロシアがウクライナ各地を大規模攻撃・８人死亡／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナ各地で29日夜から30日未明にかけてロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃があり、8人が死亡した。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシア軍が首都キーウや中部ドニプロペトロウシク州、西部リビウなどに大規模な攻撃を行い、これまでに8人が死亡したと自身のSNSで明らかにした。今回の攻撃では、70発以上のミサイルと280機以上の攻撃用ドローンが使用されたという。　

2026年7月30日：エジプトでドローンによる船舶火災／(共同通信)　エジプト首相府は30日、北部ダミエッタでガスの貯蔵などに使われる船舶2隻で火災が起きたことについて「ドローンが原因だった」と発表した。「現時点で関与を主張する勢力はない」とした。　

2026年7月30日：「ポケットに手」の中国アジア局長が交代・左遷か？／（ノム通信／読売新聞参考）　中国外務省で日中関係などを担当するアジア局の劉勁松局長が交代した。劉は2025年11月、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁の直後に訪中した日本の外務省幹部と北京で会談した際、ポケットに手を突っ込んで見送る動画が拡散され、話題になった。30日までに中国外務省がホームページで明らかにした。劉の後任には前駐モンゴル大使の沈敏娟が就任した。劉の異動先は発表されていないが、香港やオーストラリアのメディアなどは、駐オーストラリア大使に就任する可能性を伝えた。　中国は外交上の失点と見做したのかもしれない。あまりにも中国の傲慢さが際立ったからだ。　

2026年7月30日：台湾総統が個人として熊本地震の見舞金として１００万円寄付／(共同通信)　台湾総統府は30日、熊本県の地震を受け、頼清徳総統が個人で20万台湾元（約100万円）を寄付すると発表した。　1国のリーダーが個人として他国に見舞金を出すのは極めて異例であり、それだけ台湾が日本に親近感を感じている証拠と言えよう。

2026年7月30日：イランのアラグチ外相が、熊本地震に対して見舞いの日本語メッセージ／（ノム通信／JNN参考）　熊本県で起きた地震を受け、イランのアラグチ外相は、「深い悲しみを覚えている」などとする被災者へのお見舞いのメッセージを、日本語でSNSに投稿した。アラグチは、かつて駐日イラン大使を務めるなど、知日派としても知られている。

2026年7月30日：習近平は「死の商人」・ロシアに工作機械を売り、ウクライナにはドローン部品を売る／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：ｽﾃｨｰﾌﾞﾝ・ﾅｷﾞ）　ウクライナの戦場を歩くと、前線の両陣営に中国製品があることに驚かされる。一部の専門家は習近平を現代の「死の商人」と呼ぶ。どちらが勝っても儲けるのは中国というわけだ。2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したとき、アメリカ・ヨーロッパ・そして日本は制裁でモスクワへの輸出の扉を閉ざした。一時は、ロシアの兵器製造マシンが止まるかに見えたが、そこへ、割り込んできたのが習近平率いる中国だ。北京は、完成した兵器（戦闘機や戦車、ミサイルなど）をロシアに渡すことは慎重に避けてきた。それは欧米が警告する一線を越えてしまうからだ。その代わりに中国が売るのは、もっと目立たないが、同じくらい重要なもの。ロシアが自分で兵器を作るための「道具」と「部品」である。中国にとっては「ただの工業製品を売っているだけ」といつでも言い訳できることになる。中国はロシアの石油やガスを安く買い、ロシアの経済と兵器生産を支え続けている。

2026年7月30日：ロシアミサイルがウクライナ攻撃で誤ってポーランドを侵犯／（産経ﾆｭｰｽ・AFP）（7.31追記）　ポーランド東部ルブリン県で30日未明、未確認物体が落下し、爆発した。直径10ｍのクレーターができたという。地元メディアやロイター通信が伝えた。死傷者は伝えられていない。同時刻にはロシアがルブリン県に接するウクライナ西部リビウ州を含む同国各地に大規模なミサイル・ドローン（無人機）攻撃を行っており、爆発はこの攻撃に関連している可能性がある。ウクライナのゼレンスキー大統領や同国空軍によると、ロシアは今回の攻撃でミサイル74発とドローン284機を発射。ウクライナの首都キーウやリビウ州など各地で子供3人を含む民間人8人が死亡した。

2026年7月30日：プーチンは民族差別者だけでなく、国民差別主義者／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）　ロシアによるウクライナ侵攻から８月で4年半。前線では、ウクライナの無人機が待ち構える「キルゾーン」を突破するため、ロシア軍が人的損失をいとわない突撃を繰り返している。死者は増え続け、氏名が判明しただけで23万人を超えた。ただ、これは最低限の数字にすぎない。死者と負傷者を合わせたロシア軍の人的損失は、120万人を超えたとの推計もある。ロシアは国内からの批判を抑えるため、戦争の初期から前線には少数民族の周辺同盟国を送ってきた。ロシア系白人で都市部に住む者は後方に配置した。さらに刑務所から兵員を集めるという非常手段も用いた。政権は強制動員を目立たせず、地方で高額報酬を掲げて契約兵を集める手法に依存している。そしてついに馬鹿にしていた北朝鮮に頭を下げてまで、北兵士を送ることを要請した。今月25日にはさらに新たに3万人を要請したようだ。

2026年7月30日：米軍が６日振りにイラン攻撃を再開・駐留部隊に対するミサイル攻撃への報復／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ軍は中東駐留部隊に対する弾道ミサイル発射の報復として、イランへの攻撃を再開した。今月24日に攻撃を停止して以来、6日ぶりとなる。攻撃は2時間にわたって行われ、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のミサイルやドローンの関連施設、司令センターなど、数十ヵ所を標的にしたという。　トランプの楽観的発言が全て偽りであることが、これら一連の報復合戦から明らかになっている。

2026年7月30日：熊本地震で「仏・伊・ＥＵから連帯の表明」／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスのマクロン大統領は29日、熊本県で発生した地震を受け、「フランスは日本国民に心からの連帯を表明する」とSNSに投稿した。犠牲者やその家族、人命救助に尽くした人たちに思いをはせると書き込んだ。イタリアのメローニ首相も、「熊本県を襲った激しい地震で、日本国民に心からお見舞いを申し上げる」と発信。被災者や救助隊に心を寄せるとしたうえで、「わが友、高市早苗首相と日本のみなさんへ」と書き添えた。欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長もSNSで「われわれのパートナーである日本へ。この困難な時、欧州はあなた方と共にある」と発信した。

2026年7月30日：沖縄の抗議船事故の背景に中国共産党の対日工作／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：安田峰俊）　平和運動を行う沖縄の市民団体「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」（以下、ノーモア）の元共同代表・宮里(仮名、30代女性)が、中国人から深圳への豪華な個人旅行に招待され、運動の活動資金を出すとの提案を受けていた。その中国人は、党外人士（非党員）や外国人に交流を装い接近して接待し、中国や党に好感を抱かせ、最後に利益供与を持ちかけて手駒として取り込む「統一戦線工作」（統戦工作）のエージェントだった可能性が高い。また、宮里にこの人物を紹介したのは、日中関係の中国側重鎮として知られる呉寄南(ウゥ・ジーナン)だった。抗議船事故を起こした「ヘリ基地反対協議会(反対協)」の共同代表の浦島悦子は「上海の呉さんが、次はみんなを（辺野古に）連れてきますよ」と発言している。彼女は誰を案内したか、「いちいちの記憶や記録はない」とごまかしている。少なくとも身元不明の中国側の人物らが、ノーモア関係者の手引きで辺野古を訪れ、抗議船船長らと接触していたことは確かなようだ。

2026年7月29日：イスラエル軍がガザのモスクを攻撃・ハマスの「武器庫」と主張／（AFP時事）　イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザ地区にあるモスク（イスラム教礼拝所）を攻撃したと発表した。同軍はこのモスクがイスラム組織ハマスによって武器庫として使用されていたと主張している。民間人に対しては事前に退避勧告を出していたと付け加えた。　

2026年7月29日：エルサルバドルでギャング構成員に拘禁１０４８年の判決／（AFP時事）　中米エルサルバドルの裁判所は、違法薬物取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などの罪で有罪判決を受けたギャングの構成員28人のうち2人に対し、拘禁1048年の刑を言い渡した。検察が29日、明らかにした。この重い判決は、右派のナジブ・ブケレ大統領が2022年に開始した「ギャング撲滅作戦」が続く中で下されたものだ。この作戦により、これまでに9万人以上のギャング構成員が逮捕され、その多くが同国の悪名高い巨大刑務所「テロリスト拘禁センター（CECOT）」で服役している。今回の対象となったギャング「エル・グレミオ」は、「違法薬物取引やマネーロンダリング、不正な結びつき」の罪に問われた。従来の最高刑は拘禁60年だったが、ブケレ大統領は憲法を改正し、殺人犯・暴行犯・レイプ犯・テロリストに対して終身刑を導入した。この終身刑の適用範囲はその後拡大され、18歳未満の未成年にも適用されることとなった。　

2026年7月29日：台湾の官民から続々と熊本への寄付表明・新幹線導入の台湾高鉄が２０００万円／（産経ﾆｭｰｽ）　熊本県で28日発生した地震を受け、台湾の官民から寄付の表明が相次いでいる。日本の新幹線技術を海外で初採用した台湾高速鉄路（台湾高鉄）は29日、被災地の復興に向けて2000万円を寄付する方針を表明。中部・台中市の盧秀燕市長も同日、市政府として10万ドル（約1630万円）を被災地に寄付する意向を示した。台湾高鉄によると、同社の史哲会長は、福岡市のホテルで開かれていた台湾向け新型車両「N700ST」の完成を記念するレセプションで被災地への支援を表明。出席していた台湾の台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使に相当）が250万円、陳世凱交通部長（交通相）は月給1ヵ月分の寄付を表明したほか、複数の立法委員（国会議員）も献金の意向を示したという。

2026年7月29日：ロシアがテレグラム創業者に国際逮捕状／（ロイター）　ロシア連邦保安局(FSB)は29日、テ‌ロ活動を手助けした罪‌でメッセージアプリ「テレグラム」‌の創業者パベル・ドゥーロフを起訴し、国際逮捕状を発行したと発表した。ＦＳＢはテレグラムが「ロシア国内での破壊・テロ行為や大量殺人、サイバー詐欺を準備・調整するため、ウクライナの情報機関やテロ・過‌激派組織が利用していた」情報⁠を削除しなかったことが起訴理由だとしている。その直後、テレグラムのＸ公式アカウントは、ド⁠ゥーロフが中指を立てる侮辱的なジェスチ⁠ャーをした画⁠像を投稿した。テレグラムは2013年⁠にサービスを開始した暗号化メッセージアプリで、利用者⁠は10億人を超えるとしている。ロシアとウクライナの戦争では双方で⁠広く使われて‌いる。ドゥーロフはロシア生まれで、現在はアラブ首長国連邦(UAE)‌とフランスの旅券を持つ。ドゥーロフの現在の所在は明らかでない。

2026年7月28日：ゼ大統領が八面六臂の活躍・「戦争の主導権はもはやプーチンの手中にない」と発言／（ノム通信／AFP時事・産経ニュース参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日に訪米し、ワシントンでトランプ大統領と会談した。米製パトリオットミサイルのウクライナ国内でのライセンス生産について協議し、300発を米国に要請した。トランプはイラン情勢を理由に断ったという。無理な要求でありながら堂々と要請したが、記念写真では非常に友好的に写っている。また訪問中に先日急逝した親ウクライナ派のリンゼー・グラム上院議員の葬儀に参列。さらに、ロシアのエネルギー収入に対する広範な制裁法案の可決に向けて米上院議員らと会談した。同法案はその後、上院にて圧倒的多数で可決された。FOXニュースの司会者ショーン・ハニティによるインタビューの中で、ゼレンスキーは戦争終結への意欲を語った。「われわれはこの戦争を止めたいと考えている。トランプ大統領も、欧州諸国もそれを望んでいる。しかし、プーチンだけが望んでいない」と訴えた。

2026年7月28日：日本の熊本県でＭ７.1、震度７の地震・中国上海や韓国でも揺れ／(ノム通信／時事通信参考)　日本の熊本県で28日16時27分頃、最大震度7の揺れが観測された地震があった。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は7.1と推定される。この地震は中国・韓国でもすぐに報道されたが、中国では上海で、韓国では釜山を中心に広い範囲で揺れがあったことがＳＮＳに投稿された。被害の程度はまだわかっていないが、「イオンモール熊本」で爆発があり、数十人規模が建物内に閉じ込められているとの報道がある。

2026年7月28日：インドがデモ規制にＡＩを使用・活動家が反発して司法で追求／（ロイター）　インドで起きた試験問題漏洩に抗議する先週の学生デモでは、当局が伸縮式の支柱に取り付けたカメラで集会を360度見渡せる警察の移動式監視‌車輛を用いたことが、デモ参加者がＳＮＳに投稿した写真で判明した。デモ参加者の1人で学生活動家のアイシェ・ゴーシュはデリーの高等裁判所に対し、デモ参加者の大規模監⁠視を違憲と宣言し、抗議活動中に収集された個人デー⁠タ全ての破棄や、⁠監視技術の使用方法に関する指針の⁠策定を命じるよう求めている。舞台は法廷闘争に移った。

2026年7月28日：フィンランドがロシア国境付近の空海域一部閉鎖・ドローン警戒／（ロイター）　フィ‌ンランド‌軍の報道官は28日、ドローン侵入の‌恐れ⁠があるとして、ロ⁠シア国境に近い南⁠岸沖⁠の空域の⁠一部を封鎖し⁠たと明らかに⁠した。フ‌ィンラン‌ド軍は、Ｘへの投稿で、⁠海上交⁠通も規制‌したと明らかにした。

2026年7月28日：ロシアがジェット推進型ドローンを実戦に投入／（ノム通信／Global News Asia参考）　2026年7月、兵器ドローンの進化が新たな段階に入っている。従来はプロペラ式の安価な無人機が戦場で大量投入されてきたが、近年はジェットエンジンを搭載した高速型が各国で開発され、実戦に投入され始めた。速度と突破力を重視する「ジェット化」は、戦争の様相を大きく変える可能性がある。インドネシアの有力紙Kompasは、ロシア軍がイラン製シャヘドを改良し、ジェット推進型をウクライナ戦線に投入していると報じた。ジェット化によって速度は400キロを超え、防空網突破の危険性が高まっている。Kompasは「従来の迎撃手段では対応が難しくなっている」と伝えた。これに対抗するため、ウクライナ軍は米国企業が開発した迎撃専用ドローン「メロプス」を配備している。メロプスは全長約1メートルでピックアップトラックの荷台から発射可能。時速280キロ以上で飛行し、人工知能を活用して敵機を自動追尾し、空中で衝突して破壊する。価格は1機あたり約15000ドルとされ、高価な地対空ミサイルを消費せずに防衛できる対費用効果の高さが注目されている。失敗した場合はパラシュートで帰還し再利用も可能だ。ロシアは安価なシャヘドを大量投入して防空網を疲弊させる戦術を展開してきたが、ジェット化によって単機の突破力を高める方向へと戦略を修正している。ウクライナ側はAI迎撃ドローンを量産し、電子戦技術を駆使して防衛力を強化している。

2026年7月27日：イエメン暫定政権がフーシ派の紅海支配を警戒・世界に警鐘／(時事通信)　イエメン暫定政権のズバ次期外相は27日、同国の親イラン武装組織フーシ派が、紅海の出口に当たる要衝バベルマンデブ海峡の通航妨害に動く恐れがあると危機感を表明した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を封鎖したイランの経験を「フーシ派が模倣しようとしている」と警鐘を鳴らした。暫定政権を支援するサウジアラビアを訪問中、ＡＦＰ通信など記者団に語った。ズバは、イランが地域の緊張を高めているのに呼応し、フーシ派が「紅海の統制権を確立できると考えている」と懸念を示した。ただ「われわれはいかなるエスカレーションにも準備ができている」と主張した。　　

2026年7月27日：米国がチャドにＩＣＣ脱退を要求・チャドもベネズエラに追随／(時事通信)　アフリカ北部チャドの外務省は27日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）からの脱退を表明した。ＩＣＣを敵視する米国が加盟を見直すよう求めていた。同省は声明で「ＩＣＣの捜査対象はアフリカ諸国に集中しており、均衡が取れていない」などと脱退理由を説明した。同省によると、ファドゥル外相が23日、米国務次官補（アフリカ担当）と電話会談。米側はＩＣＣの機能について疑念を示し、ファドゥルに脱退を強く働き掛けたという。ただ、同氏は24日、ＡＦＰ通信の取材に対し「決定は米国の求めを受けたものではない」と否定した。ＩＣＣを巡っては、今年1月に米国の軍事介入により親米の暫定政権が成立した南米ベネズエラも今月24日に脱退を発表している。　米国は援助国に圧力を加えて言うことをきかせようとしている。各国の主権を脅かす存在となった。　

2026年7月27日：米国は国連で世界に背く・人権高等弁務官再任に反対・フランスに「米国はかつて人権の導き手だったが、もうそうではない」と言われる／(ノム通信／時事通信参考)　国連安全保障理事会で27日、米国のネグレア国連経済社会理事会担当大使がフランスのボナフォン国連大使の発言中に退席する場面があった。フランスは24日に国連総会で可決されたターク人権高等弁務官の再任について、米国が反対に回ったことを厳しく批判していた。タークの再任決議は、グテレス事務総長が提案し、144ヵ国の賛成で可決。米国のほか、イスラエル・ロシア・北朝鮮など10ヵ国が反対した。ネグレアは「米国は世界の自由の灯台であり続けている」と主張したが、事実は悪の枢軸国に歩調を合わせており、ネグレアの主張は嘘を吹聴したことになる。　

2026年7月27日：ロシアが軍人の定員を２万５千人増員／(共同通信)　ロシアのプーチン大統領は27日、ロシアの軍人の定員を2万5千人増員する大統領令に署名した。これを受け、定員は従来の151万人から153万5千人になる。増員の理由について、軍事施設の建設を担う部隊創設に伴う措置だと説明した。軍事インフラを整備し、長期化するウクライナ侵攻に耐える体制をつくる狙いがあるとみられる。　

2026年7月27日：トランプがまた嘘のアピール・イランは脅しを受けたと対抗措置の方針／（ノム通信／読売新聞参考）　米国のトランプ大統領は27日、大統領専用機内で記者団に「我々は良い対話をしている。合意に至る可能性はある」と述べ、戦闘終結に向けた協議が順調に進んでいると主張したが、毎度繰り返している張ったりであり、嘘に満ちた楽観アピールと思われる。また複数の米メディアが弾薬不足を報じているが、これに対しても「弾薬はたくさんある」と嘘の反論をした。イラン軍中央司令部は27日、「イランの近海や領海で、イランの商船や石油タンカーが脅しを受けた」と主張する声明を出し、「戦争の拡大とみなす」とし、対抗措置をとる方針を示した。　誰が見ても明らかに状況は悪い方向に向かっている。イランはトランプをまるで信用していないからだ。

2026年7月27日：ラオス北部で外国人５１人拘束・特殊詐欺に関与／（ノム通信／JNN参考）　特殊詐欺拠点の摘発が続くラオスで、地元当局は外国人51人を拘束したと発表した。ラオスの警察当局は27日、地元住民からの通報を受けて北部シェンクワン県にあるホテルを捜索し、特殊詐欺に関与していたとみられる中国人や台湾出身のあわせて51人を22日に拘束したと明らかにしました。このなかには日本人の男女5人も含まれている。拠点の部屋からは携帯電話やパソコンなど100台以上が押収された。

2026年7月27日：北のヨジョンがＡＳＥＡＮの非核化要求に猛反発／（AFP時事）　北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)党部長は27日、朝鮮半島の非核化を求めた東南アジア諸国連合（ASEAN）に対し「愚かで荒唐無稽だ」と猛批判した。ヨジョンは6月の談話で、北朝鮮の核政策について「絶対不退の一線」だと述べている。北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されているにもかかわらず、核兵器および弾道ミサイル計画を保有する権利を長年主張してきた。さらに2023年には、核保有国としての地位を憲法に明記している。

2026年7月27日：ヨルダン川西岸でイスラエル人入植者がモスク放火・襲撃相次ぐ／（ロイター）　パレスチナ当局者によると、イスラエル人入植者が26日‌未明、占領下のヨルダン川西岸で複数のパレ‌スチナ人の村を襲撃し、モスク2ヵ所に放火したほか、建物に落書‌きをした。イスラエル軍は「治安部隊は宗教施設‌への被害を含むこの種の事件を強く非難する。地域の治安と公共秩序を維持するため、引き続き断固として行動する」と表明した。週末にかけて軍が「‌武器密売人、イスラム組織ハマスのテロ工作員、扇動に関与した人物、差し迫った攻撃を計画していたテロリストを含む130人以上」を拘束したと述べた。

2026年7月27日：ホルムズ海峡でタンカー爆発・機雷に接触／（ノム通信／中央日報参考）　イランのタスニム通信は26日、タンカーがイランの指定航路を外れて航行中に機雷に接触して爆発したとみられると伝えた。タンカーの国籍・爆発による被害の程度は報道されていない。

2026年6月

2026-06-01T00:00:00+09:00

2026年6月30日：麻薬運び屋にタイの航空会社乗務員が加担／（ロイター）(7.6記)　タイ国際航空の客室乗務員が、複数のトートバッグに隠して1キログラム超のヘロインを豪州に持ち込んだ疑いで30日に起訴された。国営航空会社の客室乗務員が拘束されるという異例の事態は、タイ国内に警鐘を鳴らしている。空港のセキュリティー対策に疑問を投げかけるとともに、国際的な密売ネットワークが、東南アジア諸国を超えて収益性の高い市場へ違法薬物を持ち込むために、航空機の乗務員を標的にしているという懸念が高まったからだ。

2026年6月30日：レバノン南部への住民帰還は４割・交戦減少で／(時事通信)　ロイター通信は30日、レバノンのサイード社会問題相の話として、同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦減少を受け、住民約40万人が南部の町や村に帰還したと報じた。避難民は100万人規模に達していたとされ、ロイターは「多くは帰れていない状態だ」と伝えた。ただ、帰宅しても電気や水が使えないケースも多いという。サイードは、帰還の流れが続くとの見通しを示した上で、「今後、約1週間で問題の実態が把握できるのではないか」と述べた。

2026年6月30日：南ア各地で反不法移民デモ・数千人が参加し「大規模強制送還」を呼び掛け／（AFP時事）　南アフリカ各地で6月30日、不法移民（不法滞在の外国人）の強制送還を求めるデモが行われ、数千人が参加した。数週間にわたる運動により、すでに2万5000人以上の外国人が出国し、外国人4人が死亡している。ズールー族が多く暮らす南東部ダーバンでは、デモ隊が槍や鞭・盾で武装し、伝統的な戦士の衣装で通りを練り歩いた。中にはヒョウの皮を着た参加者もいた。ここ数週間の抗議活動で、少なくともモザンビーク人2人、エチオピア人1人、マラウイ人1人が殺害された。緊張が高まる中、ナイジェリア・マラウイ・ガーナ・ジンバブエ・モザンビークなどのアフリカ諸国政府は、自国民を帰国させるための航空機やバスの手配に追われた。南ア当局が6月29日に発表したところによると、ここ数週間で2万5000人以上の外国人が出国した。

2026年6月30日：米最高裁がトランプの大統領令を退け、出生地主義を支持／（AP通信）　米連邦最高裁判所は6月30日、不法滞在者や一時滞在者の母親から生まれた子供への市民権付与を拒否するトランプ大統領の大統領令を退けた。トランプ大統領は昨年、就任初日にこの大統領令に署名した。これは、アメリカ市民であることの定義に関する1世紀以上の理解を覆す可能性のあるものだった。米国は、出生地主義（「土地の権利」を意味するユス・ソリの原則）を適用している約30ヵ国のうちの一つである。その大半は米州に位置しており、カナダやメキシコもその中に含まれる。　ノムの意見では出生地主義は誤りであると考える。その弊害は実に大きい。

2026年6月30日：ミャンマー親軍政権が日本にＯＤＡ再開求める／(共同通信)　ミャンマー親軍政権の報道官に就任したカインカインソー(女性)は30日、首都ネピドーで記者会見し、同国での2021年のクーデター以降、日本政府が政府開発援助（ODA）を停止したことで鉄道などのインフラ開発に影響が出ているとし、援助再開を求めた。親軍政権の報道官が記者会見するのは今年4月の「民政移管」以降初めてで、国際社会との関係再構築に向けてアピールを加速している。

2026年6月30日：ベネズエラ地震で５万８０００棟が損壊か・ＮＡＳＡ衛星データの推計／（AFP時事）　先週の24日、南米ベネズエラを立て続けに襲った大地震で、5万8000棟以上の建物が損壊または全壊した可能性があることが、米航空宇宙局（NASA）が公開した人工衛星データの暫定評価でわかった。

2026年6月30日：パキスタンがビザなし滞在のアフガン人数百万人を強制送還へ／（AFP時事）　パキスタン政府は国内の治安機関に対し、有効なビザ（査証）を持たずに滞在するアフガニスタン人を7月10日から逮捕するよう通達を出した。AFPが29日に確認した指令書で明らかになった。パキスタンがアフガン人の強制送還を強化したのを受け、すでに何百万人ものアフガン人が帰国を余儀なくされている。その中には何十年もパキスタンに滞在してきた人々や、2021年のイスラム主義組織タリバンの復権後にアフガンを逃れてきた人々も含まれている。国連によると、正式に強制送還されたアフガン人もいるが、多くは自発的に帰国した。今回の指令書には、逮捕されたアフガン人の処遇は明記されておらず、起訴されるのか強制送還されるのかも分かっていない。　事実上強制送還は不可能であり、パキスタンにとってもアフガンにとっても社会的大問題が引き起こされるだろう。

2026年6月30日：トランプがイランとの協議を主張するもイランは「予定なし」／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は、30日にアメリカとイランによる協議がカタールの首都ドーハで行われると明らかにした。トランプ大統領は29日、自身のSNSで、「イランが会談を要請してきた。あす、ドーハで開催される」と主張していた。一方、イラン外務省のバガイ報道官は、代表団のドーハ訪問はイランの凍結資産の解除に向けた取り組みの一環であり、「今後数日間、アメリカ側といかなるレベルにおいても会談を行う予定はない」と述べており、実現するかは不透明な情勢となっている。　トランプは明らかに「ウソ」をついている。

2026年6月29日：モナコで爆発物による爆発事件・ウクライナの豪商ら３人が負傷・容疑者は仏に逃走か／（AP通信）(7.1記) 地中海に面したモナコ公国の共同住宅で29日、爆発物による爆発があり、3人が重傷を負った。容疑者はフランス国内へ逃走したとみられ、地元当局が捜査を進めている。フランスおよびウクライナのメディアは、負傷者の中にウクライナの有力実業家とその家族が含まれていると報じた。フランスの放送局BFMおよびウクライナのニュースサイト「ウクライインシカ・プラウダ」は、負傷者の1人がウクライナの建設大物、バディム・イエルモラエフであると報じた。ウクライインシカ・プラウダによると、同氏はロシアとの関係を理由に、2023年にウクライナの制裁対象となっていた。

2026年6月29日：イランが「ホルムズ海峡の機雷除去はイランのみに権利」と主張／(時事通信)　イランのガリババディ外務次官は29日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設されているとされる機雷の除去について、「（米国と締結した）覚書では、掃海作業はイランによってのみ行われ、その他の国ではない」と述べ、イランだけが権利を有すると強調した。国営英語放送局プレスＴＶが報じた。これに先立ち、フランスのマクロン大統領は29日、ホルムズ海峡での航行の自由を確保するため、オマーンなどと協力して機雷除去に乗り出す意向を示していた。

2026年6月29日：米下院特別委トップが中国の「民族の団結促進法」を批判／（産経ﾆｭｰｽ）　米下院中国特別委員会のムーレナー委員長は29日、中国で7月1日に施行される「民族の団結」を損なう行為を処罰すると定めた民族団結促進法について、新疆ウイグル自治区などでの少数民族弾圧などを念頭に「中国共産党の残虐性と偏執性が醜く過激化したものだ」と批判した。真の国民的統一は「抑圧からではなく、市民が自由に生きることから生まれる」などと訴えた。ムーレナーは「中国はこの法律を利用して国境の外に住む批判者たちへの嫌がらせや威嚇を継続するつもりだ」と警戒した。

2026年6月29日：プーチン戦争で黒海の生態系に異変／(共同通信)　ロシアの侵攻を受けるウクライナ南部オデーサ州の国立自然公園は29日、黒海沿いの海岸で6月に死んだイルカ計56頭が打ち上げられたと発表した。「戦争が原因だ」として、機雷や艦船を狙ったミサイルの爆発、軍艦からの低周波音、侵攻に伴う化学物質による汚染などが影響しているとみている。打ち上げられたのは死んだイルカの一部で、実際の数は、さらに多いとみられる。国立自然公園は2022年2月のロシアの侵攻開始以降、黒海やアゾフ海でクジラ類約10万頭が死んだと推定している。軍艦や潜水艦が使う水中音波探知機（ソナー）の低周波音がイルカの位置認識を妨害しているとの見方がある。国立自然公園の調査責任者イバン・ルセフは「ロシアの侵攻によって黒海の生態系は崩壊の危機に瀕している」と警鐘を鳴らしている。

2026年6月29日：ベネズエラ地震の死者が１７１９人に・国連が１万人分の遺体収容袋を提供／(時事通信)　南米ベネズエラのロドリゲス国会議長は29日、北西部で24日に発生したマグニチュード(M)7超の連続地震の死者が少なくとも1719人に達したと明らかにした。負傷者は5000人超に上っている。被災地では、いまだ約4万4000人の消息が分かっておらず、犠牲者はさらに増えるとみられる。国連は1万人分の遺体収容袋をベネズエラに提供する方針。現地には27ヵ国が2000人以上の救助隊員らを派遣しており、28日にはがれきの中から7人が救出されたという。

2026年6月29日：パキスタンがアフガンを空爆・タリバンと民間人３６人死亡／(時事通信)　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のフィトラト副報道官は29日、パキスタン軍が28日夜から東部のパクティア州やパクティカ州、クナール州を空爆し「民間人36人が死亡、163人が負傷した」と発表した。タリバンが報復に出れば両者の衝突が再燃する恐れがある。これに先立ち、パキスタンのタラル情報・放送相は自国内で起きたテロ事件を受け、アフガンとの国境地帯で武装勢力やその隠れ家に対する地上作戦や精密攻撃を実施したと発表。「テロリスト29人を殺害した」と主張していた。

2026年6月29日：南太平洋の島嶼国バヌアツが中国の軍事基地化を否定・豪と安保協定／(時事通信)　オーストラリアのアルバニージー首相と南太平洋の島国バヌアツのナパット首相が29日、豪首都キャンベラで会談し、両国の安全保障協力などを定めた協定に署名した。「バヌアツは自国領土で外国の軍事基地やインフラの軍事利用を許可しない」と明記。島嶼地域で影響力拡大を図る中国の基地構築を事実上認めないことを確認した。バヌアツの重要インフラへの関与を第三国が提案してきた場合には「豪州と協議する」と定めている。中国はバヌアツの最大債権国として影響力維持を図る構えで、経済・開発に関する協定を交渉中だ。豪州は警察や海上保安機関への支援と、脱炭素化の協力も進める。

2026年6月29日：中国・ベラルーシ首脳会談・悪の枢軸が形になった／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　中国の習近平国家主席は29日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中国外務省によると、習は「ベラルーシの発展のために力の及ぶ限り援助を提供し続ける用意がある」との考えを示した。両首脳は二国間関係を「高いレベル」で引き続き発展させることで一致した。　ロシアと中国の悪の枢軸に、ロシア盲従のベラルーシが加わった形になった。　　

2026年6月29日：中国が「軍民両用品輸出禁止リスト」に日本の２０の団体と企業を追加／（ノム通信／NNN参考）　中国商務省は29日、レアアースなどを含む軍民両用品の輸出禁止リストに日本の20の団体と企業を追加すると発表した。同様の措置は今年2月にも発表されていて、日本に対する輸出規制が強化された形だ。追加されたのは、防衛省の「防衛研究所」などの団体に加え、自衛隊の装備品の整備を行う「日鋼特機」などの企業も含まれている。

2026年6月28日：イスラエル軍がレバノン南部の大規模トンネルを破壊／（AFP時事）　イスラエル軍は28日、レバノン南部にある大規模トンネルを破壊した。レバノンの国営メディアは同地域での攻撃を報じ、親イラン武装組織ヒズボラはこれらの攻撃に対して反撃する権利を留保すると表明した。ヒズボラは当初からイスラエルとの和平交渉に強く反対しており、26日のイスラエルとレバノン、仲介の米国との3ヵ国合意を拒絶。ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師はこの合意を「屈辱的で恥ずべきものであり、主権の放棄だ」と非難している。　

2026年6月28日：米イランが互いに攻撃を停止することで合意／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのニュースサイト、アクシオスは28日、アメリカ政府高官の話として、アメリカとイランが互いに攻撃を停止することで合意したと伝えた。30日にカタールの首都ドーハでホルムズ海峡を巡る紛争を解決するべく、話し合いを行う予定だとしている。

2026年6月28日：仏でダイビング客乗せた小型機が墜落・１１人死亡／(共同通信)　　フランス東部ナンシー近郊の空港近くで28日、スカイダイビングの体験客のグループを乗せた小型飛行機が墜落し、11人が死亡した。地元メディアが伝えた。墜落したのは住宅地近くの草地で、目撃者によると機体が急降下したという。インストラクター5人と客5人、パイロット1人が犠牲になった。　人間は遊びにカネとエネルギーを無駄遣いしている。このような事故に同情は必要ないだろう。

2026年6月28日：米イランが２日連続で攻撃応酬・停戦維持に試練／（産経ﾆｭｰｽ）　米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、高官協議を始めてから28日で1週間となった。両国は最終合意に向けた60日間の協議期間に入ったが、ホルムズ海峡などで攻撃の応酬が起きており、停戦を維持できるかの試練を迎えている。協議が加速する機運はうかがえず、米イランの相互不信の根深さが目立っている。中東地域を管轄する米中央軍は27日、イランの軍事監視拠点や通信網、ドローン（無人機）保管施設などを空爆したと発表した。イランが海峡付近でパナマ船籍のタンカーをドローンで攻撃したことへの報復だという。イラン革命防衛隊は28日、米空爆への報復として、クウェートとバーレーンの米軍施設をミサイルとドローンで攻撃したとの声明を出した。

2026年6月28日：ブータンに日本が「王立感染症センター」建設を支援・落成式典／(共同通信)　　ヒマラヤの王国ブータン西部ギダコムで28日、日本政府が建設を支援した王立感染症センターの落成式典が開かれた。ブータンで優先課題と位置づけられている結核などの感染症への対応能力強化に加え、人材育成の拠点として活用する。式典にはトブゲイ首相やワンチュク保健相らブータン政府関係者のほか、日本の建設会社幹部ら約200人が出席。トブゲイは今年で日本とブータンが外交関係樹立40年を迎えたことに触れ「センターは両国の友情の結晶だ。その真価は救われた命の数によって測られる」と期待を寄せた。日本政府は国際協力機構（JICA）を通じ、ブータンに対する無償資金協力として過去最大となる37億円余りを供与した。

2026年6月27日：イスラエルのネタニヤフが支持率低下で「国民団結」へと方針転換へ／（AFP時事）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、次の総選挙後にこれまで以上に幅広い連立政権を樹立する意向を表明し、極右および左派の双方から明確に距離を置く姿勢を示した。テレビ放映された記者会見で、「私は幅広い挙国一致政府を樹立するつもりだ。右派政府でもなければ、アラブ系政党に依存する左派政府でもない挙国一致政府だ」と述べ、自身の政治戦略の大幅な転換を示唆した。これまでのイデオロギー重視の路線から、与野党の垣根を越えた「国民の団結」へと選挙公約の枠組みを作り変えることで、支持の挽回を狙っているとみられる。直近の世論調査では、イスラエル国民の過半数がネタニヤフの退陣を求めている。ネタニヤフの支持率は3月初旬の40.5％から、6月には29.4％へと急落した。

2026年6月27日：パキスタンのカラチで武装集団が爆弾テロ・タリバン分派が犯行声明／（AP通信）　パキスタン南部シンド州の同国最大の都市カラチで27日、武装部ループが爆発物を積んだ車両で準軍事組織「パキスタン・レンジャー部隊」の州本部に突入した。警察や目撃者の話によると、この突入により治安部隊との間で激しい銃撃戦が発生した。今回の攻撃について、パキスタンのタリバン運動（TTP）の分派である武装組織が犯行声明を出している。パキスタンでは近年、警察や治安部隊を標行とした武装勢力による襲撃事件が急増している。当局は、一連の暴力行為の大半について、パキスタン・タリバン運動（TTP）やその傘下の武装勢力によるものとみている。

2026年6月27日：豪が「１６歳未満のＳＮＳ禁止」で違反罰金倍増へ／（AP通信）　オーストラリア政府は27日、世界に先駆けて導入した16歳未満のSNS利用禁止措置において、規制を無視するプラットフォームへの制裁金を2倍に引き上げる方針を発表した。これは、若者の間で広がっている「規制逃れ」を阻止するための措置となっている。政府の発表によると、新たな措置では組織的な規制違反に対する最大罰金額が9900万豪ドル（約110億円）に引き上げられる。現在、年齢制限に満たないユーザーたちは、年長者の名義で登録されたアカウントを使用したり、偽のアカウントを作成したり、プライベートブラウザーからログインしたりすることで、巧妙に規制を回避している。　ユーザー側の違反者にも罰金を科すべきだ。

2026年6月27日：米国務省が「トランプ・パスポート」発給へ／(時事通信)　米国務省は27日までに、建国250年を記念してトランプ大統領の肖像をあしらった限定版のパスポートを発給すると明らかにした。首都ワシントン市内にあるパスポート発給事務所での受け取りを申し込んだ申請者に対し、7月6日から「在庫が尽きるまで」交付する。

2026年6月27日：イランの革命防衛隊がバーレーンの米海軍第５艦隊司令部を攻撃／（ノム通信／JNN参考）　バーレーン外務省は27日、声明を発表し、イランから多数のドローンによる攻撃をうけたと明らかにした。被害はなかったとしていますが、「国民に対する明白な脅威だ」と非難している。これに先立ちイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊は27日、国営メディアを通じて声明を発表し、アメリカ軍の複数の拠点を攻撃したと明らかにしていた。米軍が26日、イランのミサイル保管施設などを空爆したことへの報復攻撃である。　　

2026年6月27日：ルカシェンコは美女狂いだった・ミスコン美女を登用／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　71歳になるベラルーシの独裁者ルカシェンコは女狂いだった。ミスコンテストで上位を占めた美女を政府機関などで要職につけてはべらせている。彼女らは国内で「スイカ部隊」という奇妙なあだ名で呼ばれている。2014年8月、首都ミンスク郊外の公邸「ドロズドィ」の農園でルカシェンコ大統領がスイカを初収穫した際、大統領府は「収穫したスイカを高齢者施設や寄宿学校に贈る伝統」と紹介し、その様子を毎年公式に発信してきたが、収穫作業に当たったのは超美人たちだった。その異様な光景から、国民は皮肉を込めて彼女たちのことを「スイカ部隊」と呼ぶようになったのだ。ルカシェンコは彼女らを大統領府接見室主席顧問・ロシア駐在ベラルーシ大使館の公使参事官などの要職に就けている。最近は22歳のアリヤ・コロトカヤが「新たな恋人」として注目されているという。　

2026年6月27日：米軍がイランを空爆・イランの革命防衛隊が湾岸地域の米軍基地を報復攻撃・報復の連鎖／（AFP時事）　イランの革命防衛隊（IRGC）は27日、米国によるイラン国内への空爆に対する報復として、湾岸地域の複数の米軍基地を攻撃したと発表した。国営テレビが伝えた。国営テレビのテレグラム投稿によると、革命防衛隊は「（米国による）侵略行為が繰り返されるのであれば、われわれの報復は今回よりもさらに広範囲なものになるだろう」と警告した。これに先立ち米軍は、これに先立ち米軍は、ホルムズ海峡でのイランによる貨物船攻撃の報復としてイランを空爆したと発表していた。

2026年6月27日：タイ軍が特殊詐欺拠点を積極公開・組織根絶には程遠く／(共同通信)　　タイ軍がカンボジアとの国境地帯で廃虚となった特殊詐欺拠点を3月と4月に相次いで報道公開した。国際犯罪組織が流入した「街」の跡地だ。タイ軍は2025年末に砲撃で壊滅に追い込んだ成果を強調する。ただ、こうした拠点は東南アジア各地に残っている。拉致・監禁容疑の事件が最近も発生し、根絶には程遠い状況が続く。国連が2026年に発表した報告書によると、東南アジア一帯に点在する拠点では現在も66ヵ国の推定約30万人が詐欺に関与している。カンボジアやラオス、ミャンマーなどメコン川流域国での「詐欺産業」の規模は年間推定438億ドル（約7兆円）に上る。

2026年6月26日：台湾立法院長が米下院議長と米で会談／（産経ﾆｭｰｽ）　米国を訪問中の台湾の韓国瑜（かん・こくゆ）立法院長（国会議長に相当）はワシントンで26日、ジョンソン下院議長（共和党）と会談し、ジョンソンの「長期にわたる台湾への揺るぎない支持と台米関係発展の推進」に謝意を表明した。台湾の立法院が発表した。最大野党、中国国民党の韓ら超党派の立法委員（国会議員）8人が21日から7日間の日程で訪米している。ワシントンでは国務省職員とも面会し、ドローン（無人機）産業の発展に向けた協力深化などについて意見交換した。

2026年6月26日：ロシアとウクライナが捕虜交換・兵士１６０人ずつ／(共同通信)　ロシアとウクライナは26日、捕虜となった兵士160人ずつを交換した。対象となったウクライナ兵はロシアの侵攻が始まった2022年に捕虜となった。解放後、ウクライナ北部チェルニヒウ州に到着し、歓喜した。

2026年6月26日：ジョージアの国会で激しい与野党による乱闘／（AP通信）　ジョージアの国会で26日、コバヒゼ首相による年次施政方針演説の最中に激しい乱闘が発生した。野党側の代表によると、与党「ジョージアの夢」の議員らが、野党「ジョージアのためのガハリア」の議員に殴りかかったという。2024年の総選挙の結果を巡っては、主要野党が不正を訴えて当選枠を放棄したため、現在国会に議席を持つ野党は「ジョージアのためのガハリア」のみとなっている。ジョージアでは、2024年末にコバヒゼ首相が「EU加盟交渉を凍結する」と表明して以来、極めて緊迫した政治状況が続いている。

2026年6月26日：トランプがまた米ＩＴ企業を守るため「１００％関税」を持ち出して脅す／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は26日、SNSへの投稿で「欧州の多数の国々が米企業に対するデジタルサービス税（DST）導入を議論している」と指摘し、導入した国からの輸入品には「直ちに100％の関税を課す」と警告した。フランスや英国などがすでにDSTを導入済みで、トランプが具体的にどの国を念頭に投稿したのかは不明だ。DSTは、米グーグルやメタ（旧フェイスブック）といった巨大IT企業が当該国で得る収益に対し、各国が課税する税制。トランプは100％の関税措置について、米国との貿易協定に「優越する」と指摘。米IT企業を守るため、DST導入国に懲罰的な関税を課す構えを示した。

2026年6月26日：米・イスラエル・レバノンの３ヵ国が和平実現に向けた枠組みに合意・ヒズボラの反発必至／（読売新聞）　イスラエル・レバノン・米国の3ヵ国は26日、米ワシントンで、レバノンでの和平実現に向けた枠組み合意に署名した。親イラン勢力ヒズボラの武装解除などを実現するための「プロセス」を定めたものだが、ヒズボラの反発は必至で、実効性は不透明なままだ。米国は、国連と連携した1億ドル(約162億円)の人道支援や、レバノン軍の能力強化のための3000万ドル(約49億円)以上の支援を行う考えも表明した。

2026年6月26日：豪の「ＳＮＳ子ども禁止」をすり抜け横行／(時事通信)　オーストラリアのアルバニージー首相は26日、昨年12月から施行している16歳未満のＳＮＳ利用禁止措置の「補強策」を検討する意向を表明した。規制をすり抜けて利用を続けるケースが横行し、実効性を疑問視する声が出ていることから、監視当局の権限強化などを目指す。

2026年6月26日：中国がバングラデシュと関係格上げ・カンボジアとも協力強化／(共同通信)　　中国の習近平国家主席は26日、バングラデシュのラーマン首相と北京で会談し、両国関係を「新時代の運命共同体」に格上げすることで一致した。カンボジアの最高実力者フン・セン上院議長（前首相）とも同日会談し協力関係の強化について協議した。習は16日にミャンマー親軍政権の大統領を務めるミンアウンフラインとも北京で会談している。アジアで中国の勢力圏を固める狙いがある。

2026年6月26日：ＩＡＥＡがイランと核施設査察で協議開始／(共同通信)　　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は26日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、イランの核関連施設の査察に向け、イラン側と専門家レベルで「協議を始めた」と明らかにした。昨年6月に米イスラエルが攻撃した核関連施設の周囲が放射性物質で汚染されている可能性は「非常に限定的だ」と述べ、査察に当たって大きな問題にはならないとの認識を示した。イラン査察を巡っては、米国はイランが受け入れを了承したと主張する一方、イランは否定している。グロッシは覚書に「IAEAによる監督」が明記されていることを理由に「方法や日程、場所については合意する必要があるが、査察するという原則については（イラン側と）合意している」と主張した。イラン側との協議は、先週末にスイス中部ビュルゲンシュトックで実施したと明らかにした。

2026年6月26日：国際海事機関主導の「ホルムズ退避計画」が一時停止・イランの船舶攻撃で／(時事通信)　　国際海事機関(ＩＭＯ)は25日、ペルシャ湾で足止めされている船舶の退避計画に関し、「安全を確認するため一時停止を決定した」と発表した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡で同日、シンガポール船籍の貨物船が攻撃を受けたことに伴う措置。米国とイランが合意した戦闘終結の覚書に含まれるホルムズ海峡の開放に不透明感が漂っている。

2026年6月25日：イランがホルムズ海峡で貨物船攻撃・指定航路外の航行は「安全保証せず」／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、米当局者の話として、イラン革命防衛隊が同日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船を攻撃したと報じた。無人機による攻撃とみられる。ホルムズ海峡のオマーンの沿岸部で攻撃を受けたという。ロイター通信によるとイラン当局が25日、ホルムズ海峡でイランが指定した航路以外を航行する船舶の安全を保証しないという趣旨の警告を出していた。

2026年6月25日：ペルー大統領選でケイコ・フジモリが勝利宣言／（AFP時事・読売新聞）（7.3追記）　ペルーの大統領選・決選投票で、右派政党「フエルサ・ポプラル」党首のケイコ・フジモリの勝利が確実となった。フジモリは24日、自身の勝利はほぼ「覆らない」と述べる一方、国内で政治的な亀裂が生じていることを認めた。選挙管理当局によると、開票率99.87％の時点で、フジモリは左派の対立候補であるロベルト・サンチェスに対して4万4000票以上の差をつけてリードを確保した。未集計の票は121の投票所の約3万6300票を残すのみとなっており、左派のサンチェスが逆転することは不可能な状況だ。一方、サンチェスは「選挙プロセスにおいて重大な違反があった」と主張し、フジモリが率いる政権を承認しない意向を表明した。サンチェスは、約30万票にのぼる海外在住者の投票の扱いについて、選挙管理当局の運営に不適切な点があったと主張している。7月4日の読売新聞の続報によると、選管当局は7月3日、ケイコ・フジモリが当選したと発表した。

2026年6月25日：イランの革命防衛隊がオマーンと国際海事機関による「ホルムズ脱出回廊」に反発／(時事通信)　　鋭軍事組織「革命防衛隊」は25日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での船舶通航について、「革命防衛隊海軍との調整が義務付けられている」とする声明を発表した。ペルシャ湾で足止めされている船舶の脱出支援のため、オマーンと国際海事機関(IMO)が23日に発表した同海峡での「臨時回廊」の設置に反発した形だ。革命防衛隊は声明で、同回廊の設置はイランへの事前通知がなかったと批判。「イランが認めた航路以外での通過は危険で禁じられている」と主張し、違反すれば対抗措置を講じると牽制した。

2026年6月24日：トランプよりもバンスの方がまとも・トルコへのＦ３５売却には議会の承認が必要と説明／（ノム通信／AFP時事参考）　トルコへのF35売却について、トランプは前向きな姿勢を示しているが、J・D・バンス副大統領は、連邦議会の承認が必要になると説明した。「これは本来、議会が扱うべき事案だ。トルコがF35を取得するに当たって、同国が米国の法律を順守しているかどうかを確認する必要がある」と述べた。トランプは来月トルコのアンカラで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の際に「大きな手土産」を持参するのかどうかについて記者団に問われると、「おそらく彼を大喜びさせることをするだろう」と回答した。トランプは人気取りと商売にしか目が向いていない。

2026年6月24日：ベネズエラで２度のＭ７級の地震・１６０人超死亡で非常事態宣言／(時事通信)　　米地質調査所(USGS)によると、南米ベネズエラ北西部で24日午後6時すぎ、マグニチュード(Ｍ)７を超える地震が2度発生した。Ｍ７.２の地震の約40秒後に、Ｍ７.５の地震があった。ロイター通信によれば、ロドリゲス暫定大統領は25日、少なくとも164人が死亡したと明らかにした。地元メディアなどは、負傷者が971人と報じた。救助活動が続いており、被害はさらに拡大するとみられる。24日のNNNの続報によると、アメリカ地質調査所は「死者数が1万人から10万人になる可能性が44％ある」としている。25日のAFPの続報によると、米のトランプ大統領が支援を表明した。

2026年6月24日：トランプがゼ大統領を称賛・ゼレンスキーはＸで感謝表明／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は24日、かつて「カードがない」と述べて勝ち目がないと評していたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について、侵攻を続けるロシア軍との戦いで大健闘しているとの認識を示した。トランプとゼレンスキーは、直近では先週フランス東部エビアンで開催された先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）で会談している。会談後、ゼレンスキーはＸに、「トランプ大統領のウクライナへの関心と、平和を近づけるための支援への前向きな姿勢に感謝する」と投稿した。

2026年6月24日：英・仏・独が中国が台湾東部海域で行った巡視活動を批判・台湾に同調／(時事通信)　　英国・フランス・ドイツ3ヵ国の対台湾窓口機関は24日、ＳＮＳで共同声明を出し、中国が台湾東部海域で行った巡視活動などは「地域の安定と航行の自由、国際的な海運の安全を脅かす」として懸念を表明した。声明は「一方的に現状を変更する行為、特に威嚇や武力、脅迫による改変に反対する」と強調。航行の権利や自由、船員や船舶の安全は「保証・尊重される必要がある」と指摘した。台湾の頼清徳政権も東部海域における中国の活動を批判しており、英仏独が歩調を合わせた格好だ。台湾の海洋政策を所管する海洋委員会は24日に声明を発表し、英仏独に謝意を示した。

2026年6月24日：米イラン協議は来週再開へ・仲介国パキスタンが発表／（AFP時事）　恒久的な戦闘終結の最終合意に向けた米国とイランの協議で仲介国を務めるパキスタンは24日、協議が来週に再開される見通しだと明らかにした。初回の会合は、スイス・ビュルゲンシュトックで21日に行われた。

2026年6月24日：中国が「夏季ダボス会議」で政府補助金批判に反論／（ノム通信／JNN参考）　中国の李強首相は24日、遼寧省大連市で開催されている世界経済フォーラム主催の国際会議「夏季ダボス会議」で演説し、アメリカなどを念頭に「単独主義や保護主義が台頭している状況下でも、中国は一貫して対外開放の積極的な拡大を堅持していた」と主張した。63ヵ国に対してゼロ関税政策を実施しているとして、自由貿易を推進する中国の姿勢を強調した。そのうえで、「一部の人々が『中国製品の競争力は主に中国政府の補助金によるものだ』と主張しているようなことではない」と述べ、中国政府による補助金が市場の競争をゆがめているという国際社会からの批判に反論した。今年の「夏季ダボス会議」は「イノベーションの波及拡大と深化」がテーマとなっていて、90以上の国と地域から政財界の要人ら1700人余りが参加している。

2026年5月

2026-05-01T00:00:00+09:00

2026年5月31日：米イラン双方が覚書を巡って修正要求・まとまるはずがない／(時事通信)　　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いタスニム通信は5月31日、情報筋の話として、米国との60日間の停戦延長を含む戦闘終結に向けた覚書の草案について、イランが修正を加える意向だと伝えた。米メディアは30日、トランプ米大統領が草案に複数の変更を求めたと報じており、双方の駆け引きが続いている。

2026年5月31日：ウクライナが遠距離にあるロシアの石油施設やパイプラインを攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナは5月31日、ロシア南部の石油貯蔵施設と、前線から数百キロ離れたポンプ場をドローン攻撃したと発表した。戦争開始から4年以上が経つ中、ウクライナはここ数週間、ウラル地方に至る遠方の標的を含むロシアのインフラへの攻撃を強化している。占領下のウクライナに近いロシア南部ロストフ州の石油貯蔵施設とキーロフ州にある「石油パイプラインの配給ステーション」への攻撃である。このパイプラインは、シベリアからロシア西部およびベラルーシへと石油を輸送するものだったとされる。

2026年5月31日：イスラエル軍がレバノンの象徴的要塞「ボーフォール城」を制圧・さらに進軍／（AP通信・AFP）　イスラエルとレバノンの軍代表が首都ワシントンの国防総省で安全保障会議を開始する中、イスラエル軍は31日、レバノン南部にある象徴的な要塞「ボーフォール城」を制圧した。イスラエル軍によるレバノン国内への進攻は、四半世紀以上前に同国から撤退して以来、最も深い規模に達している。今回制圧された十字軍の要塞遺跡ボーフォール城は、標高700メートル以上の断崖絶壁に位置し、レバノン全域からイスラエル北部までを一望できる戦略的要衝。約1000年にわたり軍事拠点として利用されてきた歴史を持つ。ネタニヤフ首相は31日、「劇的な転換」であると述べ、さらに深く進軍すると誓った。

2026年5月31日：ミャンマー北東部の鉱山で爆発・５５人死亡／(時事通信)　　ミャンマー北東部シャン州で5月31日、爆発が発生し、少なくとも55人が死亡、70人以上が負傷した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。中国との国境に近い一帯を掌握する「タアン民族解放軍(TNLA)」は、鉱山で使用するため保管していた爆薬が誤ってさく裂したとしている。武装勢力の多くは貴金属採掘を主要な資金源としているが、安全対策の緩さから落盤事故が多発している。

2026年5月31日：対日批判の中国に同調なし・日本の防衛協力評価が大勢／（読売新聞）　シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、董軍ドンジュン国防相の派遣を見送った中国は米国批判を控える一方、日本に対しては「新型軍国主義」批判を展開した。ただ、中国の海洋進出に直面するアジア太平洋諸国で同調する向きはなく、地域での日本の防衛協力を評価する声が大勢だ。日本の貢献は、長年の開発援助などを通じて東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に浸透している。シンガポールの調査機関「ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所」が加盟国の有識者に「最も信頼できる国・地域」を尋ねた調査（2026年4月発表）では、日本が8年連続で1位になっている。

2026年5月31日：米英豪のＡＵＫＵＳで、豪が米国から中古原潜を購入／(共同通信)　　米国・英国・オーストラリア3ヵ国の国防相は30日、安全保障枠組みAUKUS（オーカス）に基づきオーストラリアが米国から購入する原子力潜水艦3隻をいずれも中古艦とすることで合意したと共同声明で明らかにした。当初、一部を新造艦とすることが検討されていた。オーストラリアのマールズ国防相は31日、シンガポールで記者団に、中古艦の購入で費用を抑えられると主張。同型であれば維持・補修などが「単純化」できると決定を正当化した。

2026年5月31日：シャングリラ会議閉幕・米が各国に防衛費増額を求めるもマレーシアから不満の声／(時事通信)　　英国のシンクタンク国際戦略研究所(IISS ) の主催でシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）は31日、3日間の日程を終え、閉幕した。会議では、ヘグセス米国防長官がアジア太平洋地域の同盟国に対して「ただ乗りはあり得ない」と防衛費増額圧力を強めたが、マレーシアのカレド国防相は31日の討論で、安全保障面での米国の戦略的役割を認めつつ「途上国や小国がそれぞれ異なる事情や制約を抱えることも理解してほしい」と不満を漏らした。

2026年5月31日：サッカーでパリ・サンジェルマンが２連覇・サポーターの一部が暴徒化し４００人以上拘束／（ノム通信／JNN参考）　サッカーのヨーロッパチャンピオンズリーグでパリ・サンジェルマンが2連覇を達成し、フランス・パリは歓喜に沸いた。ただ、一部のサポーターが暴徒化し、フランス全土で400人以上が拘束された。フランスの内相によると、フランス全土ではこれまでに416人を拘束したという。　スポーツが暴力のはけ口になるようなら、それは禁止されるべきだ。

2026年5月30日：国境なき医師団がエボラ出血熱巡り警告・過去に類を見ない速度での感染拡大と／(共同通信)　　国際組織、国境なき医師団（MSF）は30日の声明で、コンゴ(旧ザイール)東部で広がるエボラ出血熱を巡り「短期間でこれほど多くの症例が報告されたことはない」と指摘し、過去に類を見ない速度で感染が拡大していると警鐘を鳴らした。検査能力の不足で数百件の検体が未検査だとし「現状の支援は必要な水準に遠く及ばない」と訴えた。現地では遺体に触れて死者に別れを告げる慣習があるが、感染防止のため専門家チームが遺体の埋葬を実施することに住民が反発し、治療施設への襲撃が起きている。　民族・地域の慣習は、感染症対策上一時的に停止されるべきである。

2026年5月30日：中国がカナダとの交流と協力を回復／（AFP時事）　中国外務省は30日、王毅外相が訪問していたカナダと、高官級による政治・安全保障に関する対話を再開することで合意したと発表した。今年1月にカナダのマーク・カーニー首相が北京で中国の習近平国家主席と会談して以降、カナダと同盟国である米国との関係が悪化している。一方で、中国との関係はここ数ヵ月で改善を見せている。王は28日、中国の外相として約10年ぶりにカナダを訪れた。中国政府は今年、カナダ製品に対する一部の関税を引き下げており、カナダ政府は優遇関税のもとで数万台の中国製電気自動車（EV）を輸入することに同意している。

2026年5月29日：米軍がイランに向かうガンビア船籍の船に警告・無視されてミサイル攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）(5.31記)　米中央軍は30日、イランの港湾を出入りする船を対象に実施している封鎖措置を突破しようとしたとして、ガンビア船籍の船舶を29日に攻撃し、航行不能にしたと発表した。中央軍によると、ガンビア船籍の船はオマーン湾沿岸のイランの港に向けて航行。米軍が20回以上警告したが指示に従わなかったため、米軍機が船の機関室に向けてミサイルを発射したという。米軍が封鎖措置を4月13日に開始して以降、航行不能にした船はこれで5隻目。針路を変更させた船は116隻に上るという。

2026年5月29日：ルーマニアが侵入ドローンはロシアのものと断定・ロシア総領事館閉鎖へ／（読売新聞）　ルーマニアのニクショル・ダン大統領は29日、東部コンスタンツァにあるロシア総領事館を閉鎖すると発表した。ウクライナ国境に近いルーマニア東部ガラツィの集合住宅に露軍の無人機が衝突し、2人が負傷したことに対する措置だと説明している。ダンは29日のＸへの投稿で、無人機について「軌道や経路、どのようにルーマニアに侵入したかを知っている」とし、「責任は、ウクライナ侵略を4年以上続けるロシアにある」と非難した。

2026年5月29日：日米韓が北朝鮮への制裁履行を要求する共同声明／(時事通信)　　外務省は29日付の日本・米国・韓国・英国など10ヵ国共同声明を30日に発表した。共同声明は、10ヵ国が、北朝鮮制裁の履行確保を求めるものである。国連安保理決議に違反して北朝鮮産の石炭や鉄鉱石の輸出に関与したとされる船舶など計12隻について、北朝鮮制裁委員会に情報の審査と適切な対応を求めた。　日本政府発表がいつも遅れるのはなぜなのか？

2026年5月29日：ブラジルのルラ大統領がトランプの仕打ちに怒り・「ブラジルの民主主義をもてあそぶな」と／（ノム通信／AFP時事参考）　ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は29日、米政府がブラジルの二つの犯罪組織を外国テロ組織に指定したことを激しく非難し、米国に対して「わが国の民主主義をもてあそぶな」と警告した。米政府は28日、ブラジル最大の犯罪組織「首都第一コマンド（PCC）」と麻薬密売組織「コマンド・ベルメーリョ（CV）」を外国テロ組織に指定した。　本来なら米の指定を喜ぶべきだろう。だが今月トランプと3時間の長時間会談し、有意義な会談だったと称賛し合っていたルラに対する当てこすりと受け止められている。トランプは以前から、極右ジャイル・ボルソナロ前大統領一族の盟友と目されてきた。今回の外国テロ組織指定は、トランプが10月のブラジル大統領選に出馬を予定するボルソナロ前大統領の長男フラビオ上院議員らと会談した2日後に行われた。トランプはフラビオを支持しているようだ。

2026年5月29日：米国防長官がＮＡＴＯと欧州の同盟国を激しく批判・国防費引き上げを再度要求／（AFP時事）　ピート・ヘグセス米国防長官は30日、北大西洋条約機構（NATO）や欧州の同盟国を再び激しく批判し、国防費を十分に引き上げない国々は「われわれの今後のビジネスの進め方で、明確な転換に直面することになるだろう」と警告した。NATO加盟国は昨年、防衛関連支出を国内総生産（GDP）比で5％引き上げることを誓約したが、多くの国々がその目標達成は困難であると漏らしている。一方、韓国・オーストラリア・フィリピン・日本の防衛費政策については称賛した。

2026年5月29日：プーチンがアルメニア侵攻を臭わせて牽制・ウクライナ侵攻が前例／(共同通信)　　ロシアのプーチン大統領は29日、EAEU首脳会合が行われたカザフスタンで記者会見し、ウクライナ侵攻は同国による「欧州連合（EU）加盟への試みから始まった」と述べ、ロシア主導のユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しながら、EUに接近するアルメニアを強く牽制した。プーチンは、EU加盟とEAEU加盟の「両立は不可能」との従来の主張を繰り返した。

2026年5月29日：世界で強まる未成年のＳＮＳ規制・Ｇ７で７項目の「共通原則」合意／（読売新聞）　29日に先進7ヵ国(G7)デジタル・技術相会合がパリで開かれた。Ｇ７で合意したＳＮＳ上での未成年者を保護する「共通原則」が定められた。世界では未成年者のＳＮＳ規制を強化する流れが強まっている。

2026年5月29日：メキシコがエボラ出血熱懸念で中部アフリカからの渡航者を制限・サッカーＷ杯控え／（AFP時事）　メキシコの航空会社3社は29日、中部アフリカでのエボラ出血熱の流行を受け、同地域からの渡航者を制限すると発表した。メキシコは、およそ2週間後に開幕するサッカーW杯北中米大会を控え、選手やファンを迎え入れる準備を進めている。

2026年5月29日：トランプは覚書承認の最終判断見送りか／(時事通信)　　トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで会合を開き、イランとの戦闘終結に向けた合意案について議論した。米イランは60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書で「暫定合意」（米当局者）しており、トランプは会合に先立ち、ＳＮＳで「最終判断」を下すとしていたが、結果は明らかになっていない。米当局者は取材に対し、会合が約2時間行われたと明かし、「トランプ大統領は米国に有益な合意以外は応じない」と語った。ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプが判断を下さなかったと伝えている。

2026年5月29日：米国防長官がアジア安保会議で演説・中国の軍備増強に「正当な警戒感」／(時事通信)　　ヘグセス米国防長官は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称「シャングリラ会合」）で演説し、中国の歴史的な規模の軍備増強と地域内外での軍事行動の拡大に対して「正当な警戒感」があると語った。「米国は太平洋国家だ」と述べ、インド太平洋地域重視の姿勢を示した。

2026年5月29日：日・豪・ＮＺ防衛相が初会談・「もがみ型」導入巡り協議／(時事通信)　　小泉進次郎防衛相は30日、オーストラリアのマールズ国防相・ニュージーランド(NZ)のペンク国防相と訪問先のシンガポールで会談した。ＮＺが検討する海上自衛隊の護衛艦「もがみ型」の能力向上型の導入を巡り協議。海洋進出を強める中国をにらみ、インド太平洋地域の安定に向けた連携を確認した。3ヵ国の枠組みによる会談は初めて。小泉は、ＮＺが「もがみ型」を選定すれば3ヵ国の相互運用性の向上につながるとの考えを表明。会談後の記者会見で「（ＮＺと）防衛装備品・技術移転協定の締結に向けて前向きに議論を進めていきたい」と述べた。

2026年5月29日：ＥＵが凍結していたハンガリーへの補助金支給を開始／（ノム通信／JNN参考）　EUのフォンデアライエン委員長は29日、ハンガリーのマジャル首相と会談し、前のオルバン政権下での汚職などを理由に凍結していたおよそ3兆円の補助金について、凍結を解除すると発表した。新首相のマジャルが汚職対策を進めていることなどを理由にあげている。マジャルは4月のハンガリー総選挙でオルバンに圧勝した。

2026年5月29日：ＵＡＥがイランを数十回空爆・イラン攻撃に深く関与／(共同通信)　　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、2月末に始まった米国、イスラエルとイランの戦闘初期から4月8日の停戦発表翌日までの間に、アラブ首長国連邦（UAE）が対イラン空爆を数十回実施したと伝えた。イランから石油やガス関連施設を攻撃された報復として、UAEはイランのエネルギー施設を標的にしたという。同紙は米イスラエルによる対イラン攻撃にUAEが想定より深く関与していたと指摘。同じくイランの攻撃を受けながら、慎重な姿勢を崩さなかった他のペルシャ湾岸諸国の対応と一線を画すとした。イランの湾岸諸国への攻撃でUAEは特に標的とされていた。

2026年5月29日：ルーマニアにロシアのドローンが墜落・２人負傷／（産経ﾆｭｰｽ）　ルーマニア国防省は29日、ロシアの侵略が続くウクライナの国境に近い東部ガラツィ市で同日未明、10階建て集合住宅にロシアの無人機が墜落して火災が発生し、2人が負傷したと発表した。ロシアによるウクライナ南部への大規模攻撃の最中だったという。ウクライナ侵略開始後、ルーマニアではロシアの無人機による領空侵犯が28回に上るが、人口密集地に無人機が落ちて負傷者が出たのは初めて。負傷した2人は女性と子供で、いずれも軽傷だという。ツォイウ外相は「重大な国際法違反だ」と批判し、NATOに支援を要請した。NATOのルッテ事務総長は29日、Ｘへの投稿で、「違法な侵略戦争の影響がウクライナ国境にとどまらないことを示した」とロシアを非難し、加盟国の隅々まで防衛する用意があるとした。

2026年5月29日：キューバで石油不足が水不足をもたらしている／（AP通信）　政府当局者が米国のエネルギー封鎖のせいにしている深刻な石油不足で、約300万人のキューバ国民が毎日水不足に直面している。同国の水道システムは必要な燃料のわずか37％で稼働している。水道システムは国内最大のエネルギー消費部門の一つであるため、最も深刻な影響を受けている分野となっている。多くの高層ビルやアパートでも、高置水槽へ水を汲み上げるポンプを動かすために電力を必要としている。トランプ米大統領は1月下旬、必要燃料のわずか40％しか自給できないキューバに石油を販売または供給する国に対し、関税を課すと脅した。すでに5年間にわたる経済危機、インフレ、物資不足に耐えてきた国民は、現在、最大20時間に及ぶ連日の停電に直面している。

2026年5月29日：英国で若者世代のニート急増／（AFP時事）　英国で就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない15歳から24歳の若者「ニート（NEET）」が急増しており、「ロストジェネレーション（失われた世代）を生み出すリスクに直面していることが、政府が委託した調査報告書で明らかになった。報告書は、何の対策も講じなければ、ニートの数は5年以内に125万人に上り、若者の6人に1人がニートになる恐れがあると指摘している。報告書では、ニートの84％が就労や職業訓練を希望しているにもかかわらず、多くの若者が社会人としてのスタートラインにすら立てずに苦労していることが明らかになった。報告書はその原因として、飲食・接客業の仕事や、週末のアルバイト、見習いといった、未経験から始められる仕事の「急激な減少」を挙げている。ニート危機による経済的損失は、失われた税収や、医療・福祉支出の増加を考慮すると、年間約1250億ポンド（約26兆7000億円）に上ると試算されている。

2026年5月28日：米ルビオ国務長官がブラジルの２つの犯罪組織を「外国テロ組織」に指定／(時事通信)　　ルビオ米国務長官は28日、ブラジル最大の犯罪組織「首都第一コマンド(PCC)」と麻薬密売組織「コマンド・ベルメーリョ」を「外国テロ組織(FTO)」に指定すると発表した。6月5日付で発効する。ルビオは声明で、二つの組織が「ブラジルで最も凶悪な犯罪組織だ」と非難。「彼らの影響力と非合法ネットワークはブラジルの国境を越え、地域や米国に及んでいる」と警戒感を示した。

2026年5月28日：日本の山崎国連大使がロシアによる日本の「再軍備」批判を「ばかげている」と反論／（ノム通信／NNN参考）　日本の山崎国連大使は28日、国連の安全保障理事会の会合で、ロシアによる日本の「再軍備」批判に対し、「ばかげている」と反論した。国連憲章の順守などについて協議する安保理の会合で、ロシアの国連大使は26日、日本を名指しした上で「軍備を拡大し、憲法改正について公然と議論している」と主張し、「再軍備は国連中心の国際システムを損なうものだ」などと批判していた。山崎はまた、「ロシアは、国連憲章に違反し、ウクライナに対する侵略を続けていて、日本の防衛態勢を“軍国主義的”と批判するのはばかげている」と反論した。

2026年5月28日：イスラエルが激しく反発・「国連事務総長と絶交」を表明／（AFP時事）　イスラエルは「性暴力ブラックリスト入り」の措置を受け、ダニー・ダノン国連大使が28日、「言語道断だ」と反発し、大人げなくもグテレスと絶交する方針を明らかにした。イスラエル外務省も、グテレスによる今回の決定を「恥ずべきものでばかげている」と激しく非難した。

2026年5月28日：国連がイスラエルとロシアを「紛争下の性暴力ブラックリスト」に追加／（AFP時事）　AFPが28日に確認した報告書によると、国連のアントニオ・グテレス事務総長はイスラエルとロシアの治安部隊を紛争下の性暴力（CRSV）の加害者を名指し公表するブラックリストに追加した。グテレス氏は昨年8月、イスラエルとロシアに対し、同リストに追加する可能性があると警告していたが、近く安全保障理事会の構成国に送付される報告書で、それ以降も「ウクライナでの戦争およびイスラエル占領下のパレスチナ自治区において、性暴力の事例や傾向が引き続き確認された」と指摘している。

2026年5月28日：ウクライナがスウェーデン製戦闘機「グリペン」３６機を調達へ／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、訪問先のスウェーデンでウルフ・クリステション首相と会談し、スウェーデン製戦闘機グリペン36機を調達することで合意したと発表した。ウクライナがグリペンの新型機20機を購入し、スウェーデンは旧型機16機を供与する。旧型機の供与は2027年の予定で、新型機の納入は2030年頃になる見通し。ウクライナは、欧州連合(EU)から受ける融資900億ユーロ(約16兆7000億円)のうち25億ユーロを購入資金などに充てるという。両首脳は昨年、最大150機のグリペン調達に向けた協力文書に署名していた。

2026年5月28日：イランがクウェートに弾道ミサイルで攻撃・クウェート軍は迎撃／（ノム通信／JNN参考）　アメリカ軍は、イランがクウェートに対し、弾道ミサイルで攻撃したと発表した。クウェート軍が迎撃したとしている。アメリカ中央軍は「明確な停戦違反」と非難していて、停戦下で攻撃の応酬が発生する事態となっている。　「停戦」がイスラエルや米国のせいで欺瞞的なものになっている。

2026年5月28日：日比首脳会談で準同盟へ・中国に対抗／（産経新聞）　日本の高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は28日の会談で、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。日本はフィリピンを英国やオーストラリアに並ぶ「準同盟国」と位置づけ、安全保障を中心に連携を強化する。米日比の3ヵ国協力に加え、同志国と重層的な多国間連携を構築し、軍事的威圧を強める中国に対抗する構えだ。フィリピンは南シナ海で領有権を巡り中国と対立している。地理的に台湾とも近く、日本にとっては戦略的に重要な地域に位置する。

2026年5月28日：米財務長官がオマーンに警告・通航料徴収に参加すれば制裁／（AFP時事）　スコット・ベセント米財務長官は28日、特に同盟国オマーンを名指しして、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡において、イランによる通航料徴収システムの導入を支援するすべての当事者に対して制裁を科すと警告した。

2026年4月

2026-04-01T00:00:00+09:00

2026年4月30日：イスラエルがＵＡＥの防空支援・最新システム配備／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズは30日、イランからの攻撃に対する防空支援として、イスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)に最新の防空システムなどを配備したと報じた。関係者の話として伝えた。米国などによるイラン攻撃を機にイスラエルとＵＡＥは安全保障面で連携を強化している。配備したのはレーザーでミサイルや無人機を撃ち落とす「アイアンビーム」や20キロ先の無人機を探知できる警戒システム。アイアンビームはイスラエルが昨年末に導入したばかりだ。米メディアは先に、イスラエルが防空システム「アイアンドーム」をＵＡＥに供与したと伝えていた。

2026年4月30日：ミャンマー元指導者スー・チーが刑務所から自宅軟禁へ／（AP通信）ミャンマーで拘束中の元指導者アウン・サン・スー・チーが、刑務所から自宅軟禁に移された。国営テレビが4月30日夜、発表した。スー・チー氏が選出された政府から国軍が権力を奪った2021年2月1日以降、同氏は拘束されている。それ以降、スー・チー氏の公の場での姿は確認されておらず、2021年5月24日に公開された法廷で同氏を写した公式写真が最後となった。

2026年4月30日：ドイツが駐留米軍削減に「備えている」と述べる／（AFP時事）　ドイツは30日、トランプ米大統領が示唆したドイツ駐留米軍削減の可能性に「備えている」と述べた。トランプは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が4月27日に、イランが交渉の場で米国に「恥をかかせている」と発言したことに激怒。ドイツ駐留米軍の削減を検討していると述べた。　トランプは些細な言葉に「面子を潰された」と被害妄想に陥っている。指導者として精神不安定であり、もはや指導者の役割を果たせなくなっている。

2026年4月30日：ＮＰＴ再検討会議で日本など１００ヵ国以上が共同で若者への軍縮教育の重要性を訴える声明／(共同通信)　米ニューヨークで開催中の核拡散防止条約再検討会議で4月30日、日本など100ヵ国以上が共同で若者への軍縮教育の重要性を訴える声明を発表した。「若者は核軍縮・不拡散体制の継承者、形成者として重要」だと指摘。核の非人道性を証言できる被爆者の高齢化も進んでいるとして、体験の継承を進めるよう呼びかけた。核軍縮や不拡散の進め方を話し合う会議は4日目。声明を主導した軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が、第1委員会で読み上げた。米国やロシア、中国などは加わらなかった。

2026年4月30日：イスラエルがガザ支援船団を阻止・拘束した活動家をギリシャへ移送／（AFP時事）　イスラエルは30日、ギリシャ・クレタ島沖の公海上でパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を届ける「グローバル・スムード船団」を阻止し、参加していた活動家数十人をギリシャに移送すると発表した。イスラエル外務省は先に、20隻以上の船から約175人の活動家を拘束したと発表していた。この船団は、イスラエルによるガザ海上封鎖を突破しようとする親パレスチナ活動家による最新の試みであり、主催者側はパリ市議会議員を含む211人が拘束されたと主張している。ギリシャは受け入れを許可したようだ。イスラエル軍による阻止作戦はギリシャのクレタ島近海、ガザから1000キロ以上離れた場所で行われた。フランス政府は自国民15人が拘束されたと発表した。拘束された活動家の中にはフランス共産党所属の地方議員、ラファエル・プリメも含まれている。イタリア政府は「不法に拘束されているイタリア人全員」の即時解放を求めた。ANSA通信によると、拘束されたイタリア人は24人に上る。スペインのペドロ・サンチェス首相は、イスラエルが「自国の領海ではない海域で民間船団を攻撃し、再び国際法に違反した」と非難し、欧州連合（EU）に対しイスラエルとの関係凍結を求めた。　

2026年4月30日：モジタバが「核開発・ホルムズ支配を放棄せず」と声明／（AFP時事）　ランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は4月30日、核やミサイル開発を放棄しない姿勢を示し、ホルムズ海峡はイランの管理下にあると強調した。イランの国営テレビが伝えた。モジタバ師は最高指導者に選出後、公の場に姿を見せていない。モジタバ師は声明で、米国を「世界のいじめっ子」と非難し、「米国の計画の恥ずべき敗北の後、ペルシャ湾とホルムズ海峡に新たな章が開かれている」と述べた。また、イランによるホルムズ海峡の「新しい法的枠組みと管理」を称賛し、これが地域の国々に「安心と進歩」をもたらす手段であるとし、エネルギー輸送の要衝がイランの管理下にあることを主張した。　法外な主張であり、このような主張をするイランは潰されて当然だろう。

2026年4月30日：在日イラン大使館が「日本の過去の遺産」をＸに投稿／（読売新聞）　出光興産系列のタンカー「出光丸」が4月末にホルムズ海峡を通過したことを受け、在日イラン大使館は4月29日、Ｘに、1953年に英国の封鎖を突破してイランから石油を買い付けた出光興産のタンカー「日章丸」の画像を投稿した。今回の通過許可との関連性は不明だが、投稿では「この遺産が意義を持ち続けている」とし、日章丸事件が両国の友好関係につながっているとアピールした。日章丸事件は、イランで大国に屈しない日本の勇気ある行動として伝わり、親日感情の強さの礎になったとされる。当時、イランは英資本に石油利権を独占されており、民族主義者のモサデグ首相（当時）が1951年に石油の国有化を断行した。反発する英国はペルシャ湾に軍艦を派遣し、世界にイラン産原油を購入しないよう呼びかけた。情勢が緊迫する中、石油の独自調達ルートの開拓を試みた出光興産の創業者、出光佐三(1885～1981年)は1953年、日章丸をイランへと極秘裏に差し向けた。英国の封鎖をかいくぐり、石油を調達して川崎港に無事帰還した。

2026年4月30日：モジタバが声明を発表・「米を排除し、核・ミサイル開発を推進」と／（ノム通信／NNN参考）　イランの最高指導者モジタバ・ハメネイが声明を発表し、ホルムズ海峡から「敵対勢力の悪用を排除する」とアメリカを牽制した。声明は国営メディアを通じて読み上げられたもので、重症を負っているとされるモジタバ本人からの発信かどうかは確認されていない。モジタバは「イランは領土、領空を守るのと同じように核・ミサイル能力を国家資産として守り抜く」と強調した。　イランが核開発を諦めない限り、この戦争は終わらないということになる。

2026年4月30日：トランプはイラン新提案を拒否・海上封鎖を続行・爆撃準備も／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は29日、戦闘終結に向けてイランが示した新提案について、トランプ米大統領が拒否する意向だと報じた。トランプ氏がインタビューで、核問題を巡る米側の要求に応じるまで、イラン港湾に対する海上封鎖を継続する考えを示した。また、関係筋の話として、米イラン交渉の行き詰まり打開に向け、米中央軍がイランに対する短期間かつ強力な爆撃を行う計画を策定したと伝えた。インフラ施設なども標的に含まれているもようだ。同軍のクーパー司令官が30日、トランプに新たな軍事行動の計画を説明するという。トランプは29日、ホワイトハウスで記者団に「海上封鎖は見事だ。誰も駆け引きなどできないと断言できる」と強調。イランについては「降参したと口にすればいいだけだ」と述べ、「現時点では、核兵器を持たないと確約しない限り合意成立はない」と語った。

2026年4月30日：イラン大統領が「米国の港湾封鎖は失敗に終わる」と発言／（AFP時事）　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は30日に声明を出し、イランの港湾封鎖は湾岸地域の混乱を深めるだけで、米国は目的を達成できないだろうと述べた。「海上封鎖や制限を課す試みは国際法に反しており、失敗する運命にある」とし、このような措置は「地域の安全を強化するどころか、緊張の原因となり、ペルシャ湾の持続的な安定を乱すものだ」と付け加えた。　イランは自ら行ったホルムズ海峡封鎖を棚に上げて米国の国際違反を訴えており、矛盾だらけだ。

2026年4月30日：中国が核兵器増強への批判を反らすため日本をＮＴＰの場で攻撃／(共同通信)　中国外務省の孫暁波軍縮局長は29日、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の一般討論演説で「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張し「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止するべきだ」と訴えた。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は「政府指針として非核三原則を順守している」と反論し、応酬となった。中国側には、日本などへの非難を強めることで、自国の核戦力増強への批判をかわしたい思惑があるとみられる。

2026年4月30日：香港が公共の場での電子たばこの所持を禁止・違反で懲役刑も／(共同通信)　香港で30日、公共の場での電子たばこや加熱式たばこの所持を禁止する新たな規制が始まった。香港では2022年4月に電子・加熱式たばこの販売が禁止された。今回の規制は観光客も対象で、違反者には罰金や懲役刑を科すことができる。紙巻きたばこは対象外。新規制では、公共の場での所持に3千香港ドル（約6万1千円）の罰金を科す。所持している量が多い場合には、最高で5万香港ドルの罰金や懲役6ヵ月に処される。香港政府は医療費を抑制するため、たばこ規制を強化している。　嗜好品とされるタバコを禁止するというのは圧政でしかない。特に貧困層に喫煙者が多いことを無視している。社会的ストレスを増大させることになるだろう。

2026年4月30日：バングラデシュではしか(麻疹)大流行・子ども２２７人死亡・感染疑い３万５０００件／（AFP時事）　数十年来最悪の麻疹（はしか）大流行に見舞われているバングラデシュで3月以降、子ども227人が死亡し、感染疑い例は3万5000件近くに上っている。29日に発表された政府データで明らかになった。世界保健機関（WHO）によると、麻疹は最も感染力の強い病気の一つで、せきやくしゃみによって感染する。

2026年4月29日：豪で訓練機が格納庫に墜落・日本人訓練生とオーストラリア人の教官２名が死亡／（ノム通信／JNN参考）　オーストラリア南部で小型の訓練機が空港の格納庫に墜落し、飛行中だった日本人の訓練生とオーストラリア人の教官の2人が死亡したほか、格納庫周辺の10人が重軽傷を負いました。現地時間の29日午後、オーストラリア南部アデレード郊外のパラフィールド空港で訓練飛行中の小型機が墜落。その際に格納庫に衝突して、大規模な火災が発生した。現地メディアによると、この事故で小型機に乗っていた24歳の日本人の訓練生の男性と、29歳のオーストラリア人の教官が死亡した。また当時、格納庫の中や周辺にいた訓練生など10人が重軽傷を負い病院に搬送された。

2026年4月29日：中国とオーストラリアの外相会談・戦略対話／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の王毅共産党政治局員兼外相は29日、オーストラリアのウォン外相と北京で外交戦略対話を行った。中国外務省によると、王は、両国でハイレベル交流を維持し、協力分野を拡大することを呼びかけた。中東情勢についても意見交換を行った。王は、世界で一国主義や覇権主義が台頭しているとし、「人類は対話か対立か、平和か戦争かという重要な選択に直面している」との考えを示した。名指しは避けたもののトランプ米政権を念頭に、中豪両国で多国間の協調を進めることを訴えた。王は、台湾問題に関する中国の立場を説明し、「台湾の平和と安定を守るのに重要なのは『台湾独立』に断固として反対することだ」と主張した。ウォンは「台湾独立を支持しない」と述べ、台湾問題の平和的な解決を望むと表明したという。中豪関係は2020年に悪化したが、2022年のアルバニージー労働党政権への交代を機に関係改善が進んでいる。　中国は自ら行っている覇権主義を棚に置いて米国を批判し、西側を切り崩そうとしている。

2026年4月29日：トランプがホルムズ海峡航行めぐり、新たな有志連合を呼び掛け／（ノム通信／NNN参考）　ウォール・ストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)は29日、トランプ政権がホルムズ海峡の航行に関する新たな有志連合への参加を各国に呼びかけていると報じた。ＷＳＪによると、トランプ政権は、ホルムズ海峡での船舶の航行を可能にする新たな国際有志連合を提案し、各国に参加を呼びかけている。有志連合は「海上の自由構想」と名付けられ、アメリカが主導して情報共有を行うほか、外交的な調整を図り、制裁を行う予定だとしている。28日に、国務省が各国のアメリカ大使館に送った公電に記載されている。各国政府に署名を促すよう呼びかけている。　おかしな話であり、各国政府に直接公電を送るべきである。トランプは何にでも外交的手間を省き、自分に従うことを世界に求めている。

2026年4月29日：中国スポーツ界で汚職摘発続く・バドミントン協会トップの張軍を調査中／（産経ﾆｭｰｽ）　中国共産党の中央規律検査委員会と国家監察委員会は29日、中国バドミントン協会でトップの張軍主席が重大な規律・法律違反の疑いで調査を受けていると発表した。違反の内容など詳細は明らかにしていないが、汚職の疑いを持たれている可能性がある。中国のスポーツ界では汚職問題の摘発が続いている。国家体育総局の苟仲文前局長（閣僚級）は収賄罪などで起訴され、昨年12月に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。サッカー中国代表元監督の李鉄は贈収賄罪などで起訴され、2024年12月に懲役20年の判決を言い渡されている。

2026年4月29日：トランプが在独米軍の削減検討・イラン攻撃批判に反発／(時事通信)　トランプ米大統領は29日、ＳＮＳで、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると表明した。「近く結論を出す」という。米国の対イラン軍事作戦に非協力的な同盟国への圧力の可能性がある。ドイツには昨年末時点で米兵約3万6000人が駐留するが、想定している削減規模は不明。

2026年4月29日：米露首脳電話会談・プーチンが５月停戦の用意表明／(時事通信)　　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が29日、1時間半以上にわたって電話会談した。ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）によると、プーチンが電話したもので、侵攻を続けるウクライナとの間で旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日(5月9日)に合わせ、停戦の用意があると表明した。トランプ政権はウクライナ和平を仲介してきたが、中東情勢を受けて米ロを含む3ヵ国協議は頓挫している。プーチンは停戦に前向きな姿勢をアピールし、ロシアに有利な成果に結び付けようと米側を引き込む狙いがあるもようだ。　停戦が恒久的なものなのか記念日に合わせた一時的なものなのか、報道でははっきりしない。　　

2026年4月29日：イランが「前例のない軍事行動をとる」と米に警告／（ノム通信／NNN参考）　アメリカによるホルムズ海峡の“逆封鎖”が続く中、イラン国営メディアは29日、「前例のない軍事行動をとる」と警告した。関係者の話として「イラン軍の忍耐も限界で、アメリカの継続的な海賊行為や略奪行為に対して軍事行動をとる」などと伝えている。戦闘終結に向けた交渉再開をめぐり、イランはアメリカに対して海上封鎖の解除を求めているが、トランプは封鎖の継続を主張している。

2026年4月29日：豪政府が大手ＩＴにニュース対価税法案／（読売新聞）オーストラリア政府は２８日、報道機関のニュースを利用する大手ＩＴ企業への課税を可能にする新法の素案を発表した。IT企業に対し、報道機関とニュース利用対価の支払い契約を結ぶよう促すことが目的で、対価の支払いを拒んだ企業に課税し、契約を結んだ企業については税負担を相殺する。意見公募を行い、7～8月の議会に法案を提出する方針だ。　　

2026年4月29日：英国ロンドンでユダヤ人２人が刺され重傷／(共同通信)英メディアによると、ロンドン北部で29日、ユダヤ人男性2人が男に刺され、重傷を負った。ロンドン警視庁は殺人未遂容疑で男（45）を逮捕したと発表。30代と70代の2人が病院に搬送されたが、容体は安定しているという。ロンドンでは最近、ユダヤ系コミュニティーを狙った放火事件などが頻発している。　　

2026年4月29日：トランプは本当に狂った・「もう良い人はやめる」とＳＮＳに投稿／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は現地時間29日午前4時すぎに自身のSNSを更新し、「イランはまとまりがない。非核化の取引にサインする方法が分かっていない」などと投稿した。トランプ自身の行動にまとまりがないことは棚に置いた。米国にまとまりがないという現実にも目を背けた。おまけに、背広姿のトランプが自動小銃を持つ画像を掲載、「もう良い人はやめる」との文言を付けた。

2026年4月29日：中国が今度は金融監督トップを解任か？／(共同通信)　中国国家金融監督管理総局の公式サイトで幹部を紹介する欄から総局トップで閣僚級の李雲沢局長（55）の氏名と顔写真が29日までに削除された。香港紙、明報は李局長が解任されたとする消息筋の話を報じた。習近平指導部は汚職を取り締まる反腐敗運動を徹底しており、不正の疑いで調査を受けているのではないかとの臆測が流れた。共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は3月、同総局の副局長を重大な規律・法律違反の疑いで調査していると発表しており、関連している可能性がある。3期目の習指導部は党・政府の高官らが次々と失脚する異例の事態となっている。

2026年4月28日：ロシアが占領するザポリジエ原発の設備劣化進行／(共同通信)(5.2記)　ロシア軍が4年以上占拠するザポリージャ原発を抱えるウクライナ南部ザポリージャ州エネルホダル市のドミトロ・オルロフ市長は1日までに、同原発は職員不足のため管理が行き届かず、設備の劣化が進んでいると指摘した。ウクライナが管理権を取り戻したとしても「安全稼働には数年を要する」との見方を示した。

2026年4月28日：「オープンＡＩ」を告訴したマスクが証言台に立つ／（ノム通信／JNN参考）　アメリカの実業家イーロン・マスクがチャットGPTを開発したオープンAIを訴えた裁判で、本格的な審理が始まり、マスクが28日、証言台に立った。マスクはオープンAIの共同設立者の1人で、4400万ドル以上を資金提供していたが、路線対立から2018年にオープンAIを去った。マスクはオープンAIが「人類の利益の追求」という非営利団体としての目的から逸脱し、慈善目的ではなく、営利目的に資金を使ったのは不当だとしてオープンAIをおととし8月に提訴していた。陪審団による評決は早くても来月中旬以降に下される見込みで、オープンAIが年末にもIPO=新規株式公開を目指す中、評決の内容によっては今後のスケジュールに影響が出るおそれがある。

2026年4月28日：ウクライナがロシア南部の製油所を再攻撃・３回目／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ軍参謀本部は28日、同日未明にロシア南部クラスノダール地方のトゥアプセ製油所を攻撃したと発表した。同参謀本部は攻撃について「（原油輸出収益を重要な戦費調達源としてきた）ロシアの軍事経済能力の低下」を目的としたものだと説明。同製油所はロシアの主要な製油所の一つで、今月中旬にも2回にわたりウクライナ軍の攻撃を受け、火災が発生するなどしていた。ロシア側も28日、同製油所の原油貯蔵施設がドローン攻撃を受け、大規模な火災と原油流出が起きたと発表。近隣住民を避難させたほか、プーチン大統領の指示によりクレンコフ非常事態相が現地で消火活動を指揮した。

2026年4月28日：パナマ運河巡り米中が抗争・米国率いる中南米諸国がパナマ支持／（AFP時事）　米国率いる中南米諸国は28日、パナマ運河をめぐる中国との紛争においてパナマを支持する共同声明を発表した。声明は、中国の行動はすべての国にとって脅威だとしている。既にこの問題について声を上げていた米国主導の共同声明に名を連ねたのは主に、ボリビア・コスタリカ・ガイアナ・パラグアイ・トリニダードトバゴといった右寄りの国々。パナマは1月、最高裁判所の判決を受け、香港を拠点とする複合企業が運営していたパナマ運河沿いの二つの港湾を管理下に置いた。

2026年4月28日：トランプがチャールズ国王夫妻をホワイトハウスで歓迎／（ノム通信／JNN・NHK参考）　アメリカのトランプ大統領は28日、アメリカを訪問中のイギリスのチャールズ国王をホワイトハウスに迎えて歓迎式典を開き、「アメリカとイギリスの“特別な関係”の継続を望む」と述べた。　だが挨拶の中で「2人の王」という表現で自分を「王様」に見立てたことが狂っている証拠と見做されるだろう。

2026年4月28日：ＵＡＥがＯＰＥＣ脱退へ・サウジによる産油国協調に打撃／(共同通信)　アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）から5月1日に脱退すると発表した。国営の首長国通信が報じた。中東情勢の緊迫化を受けて石油の供給混乱が続く中、長年の加盟国であるUAEの離脱は原油相場を主導するため協調してきた主要産油国にとって打撃となりそうだ。脱退は中東情勢への対応を巡り、湾岸諸国で溝が生じたためとみられる。米イスラエルによるイラン攻撃を受け、UAEはイランから多数のミサイル攻撃を受けた。ロイター通信によると、UAEの政府関係者は湾岸諸国がイランの攻撃に対する防衛で十分な対応をしていないと批判した。需要の動向をにらみながら段階的に増産していく意向を示した。

2026年4月28日：ロシアに派遣された北兵士２３００人が戦死・平壌の記念碑に名前刻む／(共同通信)　ロシアのウクライナ侵攻を支援するために北朝鮮が派遣した兵の戦死者が2千人を超えるとみられることが28日、分かった。平壌で26日に完工した戦死者の追悼施設「海外軍事作戦戦闘偉勲記念館」の石碑に約2300人分の名前が記されていた。　これからも死者は増えるだろうが、名前を刻む余地はあるのだろうか？

2026年4月28日：渡米の日韓被爆者が大学で講演・米学生の意識が変わった／(共同通信)　米国連本部で開幕した核拡散防止条約（NPT）再検討会議に合わせ渡米した日韓の被爆者が27日、ニューヨーク市立大で約60人を前に体験を語った。被爆証言を初めて聞いたという市立大2年のペドロ・コルテスさん(31)は「核兵器がもたらした影響を人々の視点から学べば見方が変わる」と感銘を受けていた。証言したのは、韓国原爆被害者協会の沈鎮泰陜川支部長(83)と長崎原爆の被爆者川副忠子さん(82)の2人。

2026年4月28日：ＮＰＴ再検討会議に合わせて国連本部で原爆展／（ノム通信／NNN参考）　NPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれているアメリカ・ニューヨークの国連本部で27日、被爆の実態を伝える被団協による「原爆展」が始まった。オープニングセレモニーに広島・長崎の市長らも出席した。会場には、原爆投下後の広島と長崎の様子やその歩みを紹介するパネルのほか、原爆の被害を伝える被爆資料などが展示されている。「原爆展」は6月1日まで開かれる。　原爆展が原爆を投下した米国で行われることに意義がある。米国人にぜひ見てもらいたい。

2026年4月28日：中国で進められる大規模植樹に花粉症の住民から反対の悲鳴／(共同通信)　中国の習近平国家主席は中国全土で植樹活動を大々的に推進するよう号令をかけた。国営メディアが28日までに報じた。中国の中期経済目標「第15次5カ年計画」（2026～30年）は「大規模な国土緑化行動」を展開すると表明。ただ中国は近年、花粉症の住民が増えており、交流サイト（SNS）では「もう植えないでほしい」との悲鳴も上がる。習氏は3月30日、北京郊外で李強首相ら他の最高指導部メンバー6人を率いて植樹活動に参加した。中国は黄砂の飛散を抑えるためにも各地で植林を進めている。　樹種の選定が重要だと思われる。

2026年4月28日：ＮＰＴ再検討会議開幕・初日から米とイランが非難の応酬／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ・ニューヨークでNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開幕し、初日からアメリカとイランが非難の応酬を繰り広げた。会議では、イランが副議長国の一つに選出されることに対し、アメリカが「条約を無視してきた国が責任ある地位に就くことはNPTに対する侮辱だ」と強く批判し、イギリスなども反発した。これに対しイランは「根拠がなく信ぴょう性を欠く」と拒否したほか、アメリカとイスラエルによるイランの核施設攻撃を「核不拡散体制の根幹への攻撃」と訴えるなど初日から非難の応酬となった。

2026年4月28日：ＮＺが韓国系団体寄贈の少女像の市有地設置を認めず／(共同通信)　ニュージーランド・オークランド市の地区委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の市有地への設置を認めないことを決めた。韓国系団体が寄贈し、設置承認を求めていた。大沢誠駐ニュージーランド大使は「日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼしかねない」と設置に反対する立場を示してきた。市はいったんは許可したが、その後懸念が生じ、今年1月に市民らから意見を募集した。6割近くが反対意見だった。

2026年4月28日：５月に大統領選があるコロンビアで幹線道路で爆発・２１人死亡／(時事通信)　コロンビア南西部カウカ州カヒビオの幹線道路で爆発があり、27日までに21人が死亡した。反政府ゲリラによるテロとみられている。5月末に大統領選を控えテロとみられる事件が頻発しており、当局は警戒を強めている。爆発は25日、コロンビアを縦断する道路「パンアメリカンハイウエー」で、犯人が車輛の通行を妨害した後に発生した。爆発の衝撃で一部の車輛がひっくり返り、道路には大きな陥没ができた。サンチェス国防相は２７日、地元ラジオに21人が死亡し、56人が負傷したと説明した。旧左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC)」の分派による犯行とみている。地元メディアによると、カウカ州とその周辺州では24～26日、ゲリラが関与したテロとみられる事件が少なくとも31件確認された。

2026年4月28日：国連安保理でホルムズ海峡の開放要求相次ぐ・米は各国に協力要請／(共同通信)　国連安全保障理事会は27日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡などを巡り海洋安全保障を協議する会合を開いた。国連や多くの国からイランに海峡の開放を求める意見が相次いだ。米国はイランによる機雷敷設を批判し、安全を守るために各国に艦船派遣に協力するよう求めた。イランは米国を非難した。米国のウォルツ国連大使は、イランの機雷敷設を「犯罪」だと批判。海峡の安全確保は米国だけでは不十分で「海上の自由を守るための連合を形成すべきだ」と呼びかけた。　日本は今こそ名乗りを上げて機雷処理に当たるべきだ。米国と世界から感謝されるだろう。イランが攻撃すれば、第三次世界大戦に結び付く可能性があり、イランは手を出せないだろう。

2026年4月28日：ロシアがドイツへの原油供給停止・ウクライナ支援に揺さぶりをかける狙いか／（読売新聞）　ロシアは5月1日から、ロシアのパイプラインを経由する中央アジアのカザフスタンからドイツへの原油供給を停止する。ドイツは、ロシアと欧州をつなぐ「ドルジバ・パイプライン」経由でカザフ産原油を輸入している。ロシアは「技術的な制約」が原因だと説明しているが、カザフのエネルギー省は22日、ロシアのエネルギー施設に対するウクライナの攻撃が影響しているとの見方をしめしていた。中東情勢の緊迫化で原油確保が課題となる中、ウクライナ支援を強化するドイツに揺さぶりをかける狙いがありそうだ。　海峡封鎖に似たような状況をロシアが作り出した。パイプラインの所有国については不明。陸上封鎖に等しい。

2026年4月27日：スペイン語圏の世界最大規模の違法ウエブサイトを閉鎖・韓国ネイバーが主導／（KOREA WAVE）　韓国ネイバーとカカオのコンテンツ子会社が力を合わせ、スペイン語圏最大規模の違法ウェブトゥーンサイトを閉鎖した。ネイバーウェブトゥーンとカカオエンターテインメントは27日、著作権海外振興協会およびウェブトゥーンプラットフォーム各社とともに、スペイン語ベースの違法ウェブトゥーン流通サイト「TuMangaOnline」を閉鎖したと明らかにした。同サイトは2025年3月時点で月間訪問数が約8600万件に達する大型プラットフォームだった。業界では、これによる累積被害額が数百億ウォン（数十億円）規模に上るとみている。現在、この事件はスペイン現地で刑事裁判の開始を控えている。

2026年4月27日：ＵＡＥ大統領顧問がイランへの湾岸諸国の対応を批判／（AFP時事）　アラブ首長国連邦（UAE）のアンワル・ガルガシュ大統領顧問は27日、中東紛争の発端となった米イスラエルによる攻撃に対するイランの報復攻撃への湾岸諸国の対応を批判した。ガルガシュはドバイで開催された会議で、この危機において湾岸諸国とは物流面で助け合ったとする一方で、湾岸諸国の政治的・軍事的対応を厳しく批判。「GCC（湾岸協力会議）の対応は歴史的に見て最も弱腰だった」と述べた。湾岸協力会議の加盟国は、UAE・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビアの6ヵ国である。湾岸諸国は近年、イラン「封じ込め政策」を追求してきたが、「こうした政策は惨たんたる失敗に終わり、今、われわれは大きな見直しに直面している」と付け加えた。

2026年4月27日：安保理が海峡封鎖について公開討論会開催／（読売新聞）　国連安全保障理事会は27日、封鎖が続くホルムズ海峡について協議するハイレベルの公開討論会を開いた。多くの国が世界経済や食料安全保障への影響に懸念を示した。通航料の要求などで航行を妨げているイランを批判し、航行の自由の回復を求めた。いまだに2000隻以上の商船が海峡に閉じ込められており、2万人のクルーが足止めされている。一方、ロシアと中国は米国とイスラエルを非難した。ロシアは、危機の原因は「米国とイスラエルによるイラン攻撃にある」として、停戦と外交交渉の再開を求めた。　今回ばかりはロシアの言うことの方が理がある。

2026年4月27日：「和平の仲介者」パキスタンがアフガンを攻撃・パキスタンは否定／（ノム通信／JNN参考）　アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織タリバンの暫定政権は、隣国パキスタンからの攻撃を受け、4人が死亡し、70人が負傷したと発表した。タリバン暫定政権の発表によると、27日、アフガニスタン東部クナール州の複数の地域をパキスタン軍が攻撃した。一連の攻撃で、アフガニスタン側で4人が死亡したほか、地元の大学なども被害を受け、学生およそ30人を含む70人近くがけがをしたという。パキスタン側は「虚偽の主張だ」として攻撃を否定している。　パキスタンはまず自国とアフガンの和平を構築すべきだ。それから他国の和平仲介に乗り出すなら、その資格はある。

2026年4月27日：駐日韓国大使が「安定的な安保交流推進」を講演／(時事通信)　韓国の李赫・駐日大使が２７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。不確実性が高まる国際情勢を踏まえ、日本と韓国は「安全保障面での安定的で斬新な交流や協力を推進していく必要がある」と述べた。また、両国が経済分野で協力を深める必要があるとも強調。韓国政府が2国間の自由貿易協定(FTA)締結や日本主導の「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」に加入する可能性について「真剣に考えている」と明かした。　隣国の北朝鮮に対峙していくには、日韓両国の緊密な協力関係と信頼関係が絶対に必要。韓国は過去の戦時中案件を持ち出すべきではない。

2026年4月27日：イスラエル最高裁が超正統派の徴兵拒否に対し、「財政支援停止」の判決／（AFP時事）　イスラエルの最高裁判所は26日、徴兵の呼びかけに応じない超正統派ユダヤ人への財政的支援を削減するよう国に命じた。イスラエル建国の1948年以降、ユダヤ教の聖典研究に専念する超正統派の男性には事実上の兵役免除が認められている。しかし、最高裁判所は今世紀に入ってから繰り返しこの免除に異議を唱え、2024年の判決で政府に超正統派の男性を徴兵するよう命じた。しかし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、現政権を維持するために超正統派政党の支持を必要としているため、この判断に反対してきた。26日の判決で裁判所は、地方税・公的交通機関・育児における超正統派への補助金撤廃を事実上命じたかたちとなった。ヘブライ語でハレディムとして知られる超正統派コミュニティは、かつてはイスラエル人口のごく一部だったが、人口増加により現在では全ユダヤ系イスラエル人の14％を占めるまでになった。イスラエルには約130万人の超正統派ユダヤ人がいる。現在、免除を受けている徴兵年齢の男性は約6万6000人で、メディアはこれを記録的な数字として伝えている。軍の統計によると、超正統派ユダヤ人のうち徴兵命令に応じるのはわずか2％だとされる。

2026年4月27日：トランプがジョンウンにも無視される／（KOREA WAVE）北朝鮮とロシアが高官級交流を加速させる中、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記のロシア訪問の可能性が取り沙汰されている。実現すれば、対米対話に消極的な姿勢を示す外交メッセージとなる可能性がある。専門家は、国際情勢を踏まえると米朝対話再開の可能性は現時点で高くないと指摘する。　

2026年4月27日：ウクライナのドローンの長距離攻撃能力が向上／（読売新聞）　ウクライナ軍参謀本部は26日、自国軍がロシアの首都モスクワの北東に位置するヤロスラブリの製油所を攻撃し、火災が発生したと発表した。タス通信は、ヤロスラブリ州に無人機攻撃があったと報じた。25日には露ウラル地方エカテリンブルクが初めて無人機攻撃を受けており、ウクライナによる長距離攻撃能力が向上している。無人機の飛行距離は少なくとも1700キロに及ぶと思われる。

2026年4月26日：イスラエル首相経験者２人が新党結成・ネタニヤフ退陣を狙う／(時事通信)　イスラエルの右派ベネット元首相と中道のラピド前首相は26日、記者会見し、10月までに行われる総選挙を見据え、新党を結成すると発表した。2人はイスラエルで長年政権を率いるネタニヤフ首相に対する批判の急先鋒で、同氏の退陣を狙う。ロイター通信などによると、新党の名称は「ベヤハド（共に）」で、ベネットが党首に就任する。ベネットは「ネタニヤフと別れ、イスラエルの新しい章を切り開く時だ」と強調し、ラピドも「イスラエルには針路変更が必要だ」と語った。

2026年4月26日：イランがパキスタン経由で米に新たな提案・先に封鎖を解除後核問題を交渉／(時事通信)　イラン側が米国との戦闘終結を巡り、仲介国パキスタン経由で米側に新たな提案を行った。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国によるイラン港湾の海上封鎖終了を先に実現し、その後核問題について交渉する内容という。ただ、トランプ米大統領は海上封鎖を続けて圧力を強める考えで、新提案が2回目の協議実施につながるかは不透明だ。これに先立ち、イランのファルス通信は26日、同国の核開発とホルムズ海峡の管理などに関し、イランが「レッドライン(譲れない一線)」を米国に書面で伝達したと伝えた。

2026年4月26日：イスラエルがＵＡＥに「アイアンドーム」輸出／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は26日、イスラエルがアラブ首長国連邦(UAE)に対して防空システム「アイアンドーム」を提供し、要員も派遣したと報じた。イスラエルが同システムを他国に提供するのは初めてという。米イスラエルとイランの軍事衝突で、イランは米軍が駐留する湾岸諸国に報復攻撃を加えたが、中でもＵＡＥを集中的に狙った。防空システムの提供は、イスラエルのネタニヤフ首相がＵＡＥのムハンマド大統領と電話会談した後に決定した。ＵＡＥとイスラエルは、第1次トランプ米政権の仲介で2020年に関係を正常化した。今回の衝突を機に軍事面で両国関係が深まった形だ。

2026年4月26日：マリ軍政支援のロシア要員は撤収／(ノム通信／共同通信参考)　マリは軍政と反政府勢力の遊牧民トゥアレグが内戦を続けている。イスラム過激派と連携した反政府勢力が26日、北部都市キダルを制圧し、軍政を支援したいたロシアの要因を撤収させることで合意した。軍政はなおもキダルで反撃を続けているとされ、情勢は不透明だ。軍政のカマラ暫定国防相は26日に自宅で殺害されている。キダルは元々トゥアレグが拠点としていた都市だが、2023年にロシアの支援を受けた軍政が奪還した。反政府勢力は2012年に北部で独立を宣言し、戦闘を続けている。　

2026年4月26日：ロシアの閣僚３人が王朝国家北朝鮮を訪問・落ちるところまで堕ちたロシア／（KOREA WAVE）　ロシアのコズロフ天然資源環境相、ムラシコ保健相、コロコリツェフ内相が同時に北朝鮮を訪れた。北朝鮮とロシアが「クルスク解放」1周年行事を大々的に開き、両国の戦略的密着をさらに強めるとの見方が出ている。ロシア政府代表団は22日、元山を訪れ、「朝ロ親善病院」の起工式に出席した。ロシアが支援したプロジェクトのようである。同じ日、平壌ではコロコリツェフ内相が率いるロシア内務省代表団が、チョ・ヨンウォン（趙甬元）朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員と面会した。両国は経済・保健・治安・内務など協力の範囲を広く拡大している。朝ロは国境インフラ整備も並行して進めており、21には朝露国境の自動車橋の連結工事が完了した。今後は物流・観光・人的交流拡大の基盤になるとみられる。今回訪朝したロシア閣僚と代表団は、北朝鮮が今月末に盛大に開くと予告した「クルスク解放作戦成功」1周年行事にも出席し、朝ロの密着をさらに固める可能性が高い。北朝鮮はロシアに兵力を送り、クルスク奪還作戦を支援したとしており、2025年4月にクルスクの「解放作戦」が成功したと主張してきた。

2026年4月26日：ウクライナのチョルノービリ原発は廃炉完了まで１００年超／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ北部チョルノービリ（チェルノブイリ）原発は26日、旧ソ連時代末期の1986年に起きた爆発・放射能漏れ事故から40年の節目を迎えた。現在もウクライナ政府による廃炉作業が続くが、完了は2060年代になる予定で、実際には「今後100年以上」かかるとの観測も出ている。同原発はウクライナ侵略を続けるロシアの攻撃の脅威にもさらされており、2025年2月にドローンで攻撃され、300ヵ所に穴が開いた。まだ修復は終えておらず、廃炉計画に狂いが生じている。

2026年4月26日：ロシアの政府系機関の世論調査でプーチン支持率が７割切る・戦争疲れやネット規制が原因か／（読売新聞）ロシアの政府系世論調査機関である全ロシア世論調査センターは24日、今月13～19日の調査で「大統領の活動に賛同する」との回答が65.6％だったと発表した。だが政府系の同センターのデータは信頼性に欠け、実際の支持率ははるかに低いとの見方も根強い。プーチン大統領の支持率が低下している。ウクライナ侵略開始後では最低水準だ。「戦争疲れ」やインターネットの規制強化が不満の主な原因とみられる。政府系機関がプーチン氏の支持率低下を公表した意図をいぶかしむ向きも少なくない。ロシアでは、１月から日本の消費税に相当する付加価値税が20％から22％に引き上げられた。軍需産業に依存する戦時経済も失速している。そこに露国内で人気の通信アプリ「テレグラム」や携帯電話のモバイル通信の制限も重なった。否定的な出来事が同時に起きている。

2026年4月26日：ガザ地方選の投票率は２３％／(時事通信)　パレスチナの選挙管理委員会は26日、パレスチナ自治区で25日に行われた地方議会選挙の結果を発表した。ガザで唯一実施された中部デイルバラの投票率は約23％、ヨルダン川西岸では約56％だった。ガザで選挙が行われたのは、2006年のパレスチナ評議会（議会）選挙以来、20年ぶり。選管当局者は、ガザでの低投票率について、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘の影響で正確な選挙人名簿が用意できず、死者が多く含まれていたことなどを挙げた。

2026年3月

2026-03-01T00:00:00+09:00

2026年3月31日：イスラエルがレバノンのベイルート国際空港への主要ルートにあるヒズボラの施設を空爆／（AFP時事）　レバノン当局は31日、首都ベイルートの国際空港にアクセスするための主要道路に隣接する建物が、イスラエル軍による空爆を受けたと発表した。国営レバノン通信（NNA）によると同日、南部および首都ベイルート近郊にイスラエル軍による複数の攻撃があった。そのうちの一件が、この主要道路に隣接する建物だった。イスラエル軍は、同地の「ヒズボラの施設」を攻撃すると警告を発し、その後、空港への主要道路に隣接する建物が空爆された。この道路は、同国唯一の国際空港へアクセスするための主要なルートだ。

2026年3月31日：フィリピンが南沙諸島の１００以上の島々を改名へ・脱中国の動き／（AFP時事）　フィリピンは31日、中国などと領有権を争う南シナ海における「主権」を強化するため、100以上の島嶼の名称を変更すると発表した。フェルディナンド・マルコス大統領の大統領令に基づき名称変更される島嶼は、フィリピンと中国の船舶が度々衝突する南沙（スプラトリー）諸島に属する。国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」について「法的根拠がない」と断定している。それにもかかわらず、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。フィリピンと中国・ブルネイ・マレーシア・台湾・ベトナムは、南シナ海の海域、特に膨大な原油・天然ガス資源が存在するとみられる南沙諸島の領有権を争っている。

2026年3月31日：国連がイスラエルの「パレスチナ人死刑法案」を差別的と批判／（AFP時事）　国連は31日、イスラエル国会がテロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決したことを「残酷で差別的だ」と激しく非難し、占領するパレスチナ自治区で同法を適用すれば「戦争犯罪に当たる」と警告した。3月30日夜に可決された同法案が適用されるのは、軍事法廷で裁かれる占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ人。死者が出る「テロ行為」で有罪となったパレスチナ人は、原則死刑となる。

2026年3月31日：仏のマクロンがトランプによるフランス批判を否定・予測不能なトランプを暗に批判／（AFP時事）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は1日、東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演し、欧州の「予測可能性」を称賛し、ドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で、「予告さえせず日本に損害を与えかねない国(米国を示唆)」との違いを強調した。

2026年3月31日：イラン大統領が「二度と攻撃を受けない保証」で戦闘を終わらせる意思を表明／（ノム通信／NNN参考）　イランの国営メディアによると、ペゼシュキアン大統領は31日、EU＝ヨーロッパ連合のコスタ大統領との電話会談の中で、「必要な条件が揃えば我々はこの戦闘を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べた。また、その条件として「侵略を再発させない保証」を挙げている。　ペゼシュキアンが革命防衛隊に対してどの位の権威を持っているのかが不明。大統領が命令しても革命防衛隊は戦闘を止めないだろう。

2026年3月31日：ハンガリー外相に「ロシアへの情報漏洩」疑惑／（AFP時事）　調査報道機関がハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相がロシアに情報を漏らしていたことを示唆する通話録音を公開した。ハンガリーの総選挙直前の公開にシーヤールトーが31日に「外国の干渉」を非難した。この調査報道は、流出した通話録音と通話記録を引用しており、そのうちの一つでシーヤールトーはロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に対し「何なりとお申し付けください」と述べたとされる。ハンガリーの親ロシア派ナショナリスト、オルバン・ビクトル首相は、欧州連合（EU）の対ロシア制裁を繰り返し妨害し、戦禍に苦しむウクライナへの支援を阻止してきた。　この報道でオルバン首相の5期目への再選は難しくなったと思われる。

2026年3月31日：ロシア軍輸送機がクリミア半島で断崖に激突・２９人死亡／(共同通信)　シア国防省は3月31日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島で、軍輸送機アントノフ26が消息を絶ったと発表した。タス通信によると、輸送機は断崖に激突し、乗員ら計29人の死亡が確認された。国防省によると、輸送機は外部から損傷を受けた痕跡はなく、機体の不具合が原因とみられる。

2026年3月31日：イスラエルがレバノンとの国境沿いのレバノン側に緩衝地帯・住民６０万人に避難を強要／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルのカッツ国防‌相は31日、レバノン国境付近にあ‌る家屋を全て破壊し、レバノン南部から避難した60万人‌はイスラエル北部が安全になるまで帰宅を許されないと述べた。事実上、レバノン国土のほぼ10分の1を支配下に置くことを宣言した。3月2日にヒズボラがイスラエルに向けて発砲し、レバノンを地域紛争に引き込ん⁠で以降、イスラエ⁠ルの空爆により1200人が死亡し、100万人以上が家を追われた。レバノン政府は難民キャンプを建設する予定はないとしている。

2026年3月31日：トランプが各国に自力で石油を調達することを要求・「米国は助けない」と表明／(時事通信)　トランプは自分が戦争を始めておきながら、その尻ぬぐいを各国に求めた。もう米国に頼る国は無くなるかもしれない。トランプはＳＮＳで、封鎖の影響を受ける国々に対し、代わりに米国から調達することを提案。さらに、別の案として「勇気を持って海峡に取りに行け」と訴えた。レビット大統領報道官は30日の記者会見で、トランプが発電所攻撃の猶予期限に設定した4月6日がホルムズ海峡を巡る合意の期限だと強調。トランプがイランとの戦争の費用について、アラブ諸国に負担を求める意向だと明らかにした。「大統領は（戦費負担を）要請することに強い関心を持っている」と語った。トランプは既にはちゃめちゃになっている。誰も気が狂ったトランプを止められない。

2026年3月31日：イタリアも米軍機の基地使用の事前通知がなかったので受け入れ拒否／(共同通信)　イタリア紙コリエレ・デラ・セラは31日、イタリア当局が複数の米軍爆撃機に対し、南部シチリア島にあるイタリア軍基地の使用を拒否していたと報じた。米軍機は中東に向かう予定だったが、イタリア側に事前の許可申請がなかったため、両国の基地使用に関する取り決めに基づいて着陸を認めなかったという。米軍機が既に離陸した段階になって、中東に向かうことがイタリア側に通知されたという。イタリア政府は対イラン軍事作戦に関連した基地使用に際しては、議会の承認を求めると表明していた。

2026年3月31日：中国船３隻がホルムズ海峡通過／（ロイター）　中国外務省の毛寧報道官は31日の定例記者‌会見で、中国船3隻が関係各方面と‌調整を行った上で、最近ホルムズ海‌峡を通航したと明らかにした。詳細には言及しなかった。イラン船籍の船舶を除けば、紛⁠争開始以来、ペルシャ湾を出た最初のコンテナ船となるという。2隻を運航するのは中国のコスコ・グループ(中‌国遠洋海運集団)である。2隻の運営会社ＣＯＳＣＯは3月25日の顧客向け通知で、⁠アジアからアラブ首長国連邦(UAE)・サウジアラビア・バーレーン・カタール・クウ‌ェート・イラクを含む湾岸諸国への一般貨物コンテナの予約受付を再開した。　中国は相当な通行料を支払ったと思われる。

2026年3月31日：トランプが海峡が開放されなくても軍事作戦を終了させる意向／（ノム通信／NNN参考）　イラン情勢をめぐり戦闘拡大が懸念される中、アメリカメディアは、トランプ大統領が側近に、ホルムズ海峡が開放されなくても軍事作戦を終結させる意向を伝えたと報じました。また戦費について、トランプ大統領がアラブ諸国に負担を求める考えを持っていると明らかにした。

2026年3月31日：仏極右新市長らが市庁舎からＥＵ旗を撤去・政府は「ポピュリズム」と非難／（AFP時事）　フランスで最近選出された複数の極右市長が、市庁舎の正面から欧州連合（EU）の旗を降ろした。政府はこの行為を「ポピュリズム」だと非難している。反移民・反EUの極右政党「国民連合(RN)」は勢力を拡大しており、来年の大統領選挙での勝利を目指しているが、今月行われた市長選挙で、RNは小規模および中規模の自治体で勝利を収めたが、大都市では敗北した。

2026年3月31日：遺体の焼却に５０Ｌ以上の燃料が必要・考え直す必要／（ノム通信／AFP時事参考）　タイのガソリンスタンドに寺院の係員が来て給油を求めた。だがディーゼル燃料の販売を断られた。係員は病院から焼却を依頼されていた身元不明のホームレス男性の遺体を見せ、火葬に必要な18リットルの容器3個分の燃料を調達できた。　遺体の焼却を義務付けている国は、一刻も早く法律を改正して土葬を認めるようにすべきだ。(22.8.16「葬儀と墓の問題について」)

2026年3月30日：サウジの早期警戒管制機「Ｅ－３」１機が失われる／ (テレ朝NEWS)　CNNは、イランによる攻撃で、サウジアラビアの空軍基地にあったアメリカ空軍の早期警戒管制機『E－3』1機が破壊されたと報じた。中東で運用されていたのは6機で、その1機を失ったことは、作戦能力の大きな低下につながる。

2026年3月30日：トランプが、海峡の開放なければイランの油田と発電施設を攻撃と警告／（ロイター）　トランプ米大統領は30日、米国‌はイランに対する軍事‌攻撃の終結に向け、イランの「より‌穏健な政権」と協議を進めていると主張すると同時に、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが開放しなければイランの油田や発電施設を攻撃すると改めて警告した。トランプは「大きな進展があった。合意はおそら‌く得られるが、何らかの理由で⁠合意がすぐに成立せず、ホルムズ海峡が直ちに解放されなければ、われわれはイランでの『す⁠ばらしい滞在』を締めくくる形で、イランの⁠全ての発電施⁠設・油田・カーグ島を爆破⁠し完全に破壊する」と自身のSNSに投稿した。イランの飲料水供給を担う海水淡水化施設への攻撃も⁠示唆した。

2026年3月30日：スペイン国防相が米軍機の領空通過を拒否・対イラン攻撃で／（ロイター）　スペインのロブレス国‌防相(女性)は30日、イランへの‌攻撃に関与する米国の航空機に‌対し自国の領空を閉鎖したと明らかにした。スペインは米国と共同運営する軍事基地の使用を拒否しているが、さらに踏み込んだ措置を講じた。⁠今回の領空閉鎖により、米⁠軍用機は中東の標的に向かう際にスペインを迂回⁠せざるを得なくなる。ただ、緊急事態は対象外と⁠いう。クエル‌ポ経済相はラジオ局カデナ・セルのインタビューで、‌領空閉鎖の決定が米国との関係悪化につながる可能性を問われ、「この決定⁠は、国際法に⁠反して一方的に始められた戦争に参加せず、貢献もしない‌という、スペイン政府がすでに下した決定の一環だ」と説明した。　ローマ教皇が勇気ある発言をしたのと同様、スペインも米国に対して毅然とした正論を貫いている。

2026年3月30日：フィリピンに日本から軽油１４万バレルが届く・日本は取引を守った／（読売新聞）　イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、「エネルギー非常事態」を宣言したフィリピン政府は30日、日本から軽油14万2000バレルが26日に到着したと発表した。赤沢経済産業相は30日、報道陣に「民間企業の取引で、コメントは控えたい」としている。発表によると、日本からの分を含め、4月末までにマレーシアやインドなどから軽油計104万2000バレルを輸入するという。日本からの軽油は、米国などのイラン攻撃前に輸入が決まっていた可能性もある。他の国が取引を守るかどうかに注視したい。

2026年3月30日：イラン国会がホルムズ海峡「通貨料」法案可決の公算大・３種類の課金を規定か／（読売新聞）　イラン国会（定数290）は30日、ホルムズ海峡を通過する船舶に料金支払いを義務づける法案の審議を開始した。法案の全文は公開されておらず、通過料の額は依然として不明だが、議員約250人が法案に賛同して署名しており、可決されるのはほぼ確実だ。同通信は関係議員の話として、法案が〈１〉船舶の安全〈２〉公害対策料〈３〉輸送料〈４〉イランと地域の開発・発展のための基金設立――の四つの主要部分で構成されると伝えた。3種類の課金が規定されている模様だ。

2026年3月30日：ミャンマー国軍トップが退任し大統領候補に・後任は側近／（ロイター）　ミャンマー国軍は30日、2021年のクーデターを主導したミンアウ‌ンフライン総司令官が退任した‌と発表した。総選挙を受けて同日開かれ‌た議会下院で、ミンアウンフラインは大統領選出に向けた候補者の1人に選ばれた。下院議員は2人の候補者を選び、上院も1人を指名し、両院が後日行う投票で3人の中から大統領を選出する。投票日は発表されていない。ミンアウンフラインに代わる軍政トップには、同氏‌の側近であるイェウィンウーが就任し⁠た。イェウィンウーは2020年に情報機関トップに任命され、今月初めに陸軍総司令官へ昇進したばかりだった。

2026年3月30日：イランが革命防衛隊海軍司令官死亡を確認・空爆で重傷／（AFP時事）　イラン当局は30日、イラン革命防衛隊（IRGC）海軍のアリレザ・タングシリ司令官が死亡したことを確認した。イスラエル軍は数日前、空爆でタングシリを標的にしたと発表していた。革命防衛隊は傘下のニュースサイト「セパ・ニュース」に声明を発表し、タングシリ司令官が攻撃で「重傷負い、それが原因で死亡した」と述べた。

2026年3月29日：教皇が米国を念頭に異例の発言・「神は戦争起こす指導者の祈りを拒絶」と／（ロイター）　ローマ教皇レオ14世は29日、戦争を‌始め「血にまみれた手」を‌持つ指導者たちの祈りは神に拒絶さ‌れると述べた。イラン戦争が2ヵ月目に突入する中、異例の強い発言となった。教皇は復活祭前の聖週間の始まりとなる「枝の主日」にサンピエトロ広場で行った講話で、イラン戦争を「残虐極まりない」と非難し、イエス・キリス‌トはいかなる戦争の正当化にも利用⁠することはできないと言明。「これがわれわれの神、平和の王イエスだ。イエスは戦争を拒絶される。⁠誰も戦争の正当化にイエスを利用することはでき⁠ない」と訴え⁠た。さらに「（イエスは）戦争⁠を起こす者たちの祈りを聞き入れず、拒絶し、『たとえあなた方が多く⁠の祈りを捧げても、私は聞かない。あなた方の手は血にまみれているか⁠らだ』と言わ‌れる」と、聖書の一節に言及した。ヘグセス米国防長⁠官は国防総省でキリスト教の祈祷会を主導し始め、25日の礼拝会では「（神の）哀‌れみを受けるに値しない者たちに対する圧倒的な暴力行為」があるようにと祈った。　近年にない稀に見る勇気ある発言である。米国出身の教皇がアメリカを批判したことに最大の意味がある。果たしてトランプの反応は如何に？

2026年3月29日：在米イラン人が集会で米の軍事作戦を支持・亡命中のパーレビ元皇太子を暫定的な指導者に求める／（AFP時事）　米首都ワシントンで29日、イラン系の住民ら1000人以上が集まり、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦への支持を表明した。集会では、亡命中のレザ・パーレビ元皇太子を復権させるよう求める声が上がり、同氏への関心の高さが浮き彫りとなった。

2026年3月29日：イタリアの美術館でも夜間の泥棒・名画３点の被害／（AFP時事）　イタリアの警察当局は29日、同国北部の美術館から、オーギュスト・ルノワールやポール・セザンヌ、アンリ・マティスの絵画が盗まれたと発表した。22日深夜から23日未明にかけて、北部パルマ近郊にあるマニャーニ・ロッカ財団美術館の展示室に覆面姿の4人組が侵入し、作品を盗み出した。被害額は数百万ユーロ（数億円）に上るという。犯行グループは入り口のドアをこじ開けて2階の展示室に侵入し、美術館の庭を横切って逃走した。犯行にかかった時間は3分足らずで、極めて計画的かつ組織的なものだった。監視システムが作動し、警察や警備員が迅速に駆けつけたため、それ以上の被害は防げたという。

2026年3月29日：イラン当局によるネット遮断が１ヵ月に及ぶ／米国とイスラエルの軍事作戦に伴うイラン当局のインターネット遮断は29日で30日目に入り、数百万人が情報と通信から切り離された状態が続いている。各国のネット接続状況を監視する民間団体「ネットブロックス」はXに、「イランのインターネット遮断は、全国的な検閲措置が696時間を経過して、30日目に突入した」と投稿した。国内のイントラネットは引き続き稼働しており、ローカルのメッセージング・アプリや銀行プラットフォームなどは利用できているが、国外のインターネットへのアクセスは厳しく制限されている。イランでは2月28日以降はインターネットの大部分が遮断されている。

2026年3月29日：「米とイランがパキスタンの仲介で協議」とパキスタン副首相が表明（ノム通信／JNN参考）　パキスタンのダール副首相兼外相は29日、ビデオ声明を発表し、アメリカとイランによる協議を近日中にパキスタンの仲介で開催すると明らかにしました。これに先立ってダールは、首都イスラマバードでエジプト・トルコ・サウジアラビアの外相と会談してきた。場所は明らかでないがパキスタンであると思われる。

2026年3月30日：イランからトルコへの避難民が５万人超に／（読売新聞）　米イスラエルによるイラン攻撃が2月末に始まってから1ヵ月が過ぎた。国連の統計によると、今月3日～26日に隣国トルコに入国したイラン人は5万人を超える。空爆の下、命懸けで国外脱出する人の流れが絶えない。検問所では雪が舞う状況である。

2026年3月29日：ロシアでネット遮断に抗議・１８人拘束／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）ロシアの首都モスクワで29日、政権側によるインターネット遮断に抗議する集会の開催場所とされた広場にいた少なくとも13人が治安当局に拘束された。複数の地方都市でもネット遮断に抗議するプラカードを掲げるなどしていた少なくとも5人が拘束された。露人権監視団体「OVDインフォ」がSNSで報告した。モスクワでは今月上旬、スマートフォンなどのモバイル通信が遮断され、ネットが政府系サイトなどにしか接続できなくなる現象が発生。当初は原因不明とされたが、後に政権側の規制が原因だと判明した。24日にモバイル通信は復旧し、規制(実験と思われる)はひとまず終了したとみられている。しかし、ネット遮断に抗議する集会を呼び掛ける声がSNS上で拡散。賛同者らがモスクワなど計28都市で29日に集会を開く許可を各市当局に求めたが、いずれも却下された。このため29日の集会は事実上中止となり、少数の人々だけが当初の開催予定場所に集まっていた。　

2026年3月29日：トランプがロシアに石油タンカーのキューバ入港を許可／（ノム通信／JNN参考）　ニューヨークタイムズは、深刻な燃料不足に陥っているキューバに、週明けにもロシアの石油タンカーが入港する見通しだと報じた。禁輸措置を続けてきたアメリカが許可したという。このタンカーは73万バレルの石油を積載しているとみられ、火曜日までにキューバに到着する見通しだ。今回、アメリカがタンカーの入港を認めた理由は明らかにされておらず、今後、禁輸措置を継続するのかどうかも不明だ。　トランプの行動を予測するのは正に不可能となっている。矛盾だらけだ。

2026年3月29日：トランプがカーグ島制圧に言及・「石油を奪う」と発言／(時事通信)　トランプ米大統領は29日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、ペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及した。トランプは「望ましいのは、イランの原油を奪うことだ」と表明した。イランは地対空誘導ミサイルの追加配備や対人・対戦車地雷の敷設などにより、カーグ島の防衛態勢を強化しているもようだが、トランプは「イランに防衛力はない。容易に制圧できる」と主張した。　トランプは全てを甘く見ている。カーグ島が簡単に制圧できるか見ていこう。

2026年3月29日：イランのテヘランにあるテレビ局が攻撃される・国際法違反と非難／（ノム通信／NNN・NHK参考）　カタールのテレビ局「アル・アラビー」は29日、「テヘラン支局がある建物が攻撃の標的となり、甚大な被害を受けた」と発表した。アメリカとイスラエルは、攻撃はイランの現体制に関連する場所や軍事施設などを標的にしていると主張しているが、アル・アラビーの記者は「ここに攻撃の対象となるものは何もない」と訴えている。またイランの国営通信よりますと、送電網の一部に爆発物の破片が命中し、テヘランを含む2つの州の一部地域で停電が発生した。こうした中、パキスタンのダール副首相兼外相は29日、「数日中にアメリカとイランの協議を主催する」と述べた。パキスタンではトルコ・エジプト・サウジアラビアの外相が訪れ、外交的な解決策を模索する協議が行われていた。　

2026年3月29日：イランがバーレーンとＵＡＥのアルミニウム工場を攻撃／(ノム通信／共同通信参考)　イランのガリバフ国会議長は29日、米国が地上侵攻に踏み切れば「米兵を待ち構え燃やす」と警告した。イランメディアによると、イラン革命防衛隊は29日、バーレーンとUAEにあるアルミニウム工場を攻撃したと発表した。イラン各地で核関連施設や発電所などが空爆されたことへの報復としている。ＵＡＥとバーレーンは2022年統計によると世界第5位と6位の生産量を誇る。　

2026年3月29日：日本がイランの友好国である訳／（読売ﾃﾚﾋﾞﾆｭｰｽ）　日本とイランの結びつきは、1953年に「日章丸」という日本のタンカーが、イラン産の原油を世界で初めて輸入したことに始まる。当時、イランが石油を国産化したところ、イギリスが反発し、海上封鎖を行った。しかし「日章丸」は、その監視網をかいくぐって輸送し、イラン国民が好感を持ったという。1973年には、第四次中東戦争が勃発し、トイレットペーパーなどがなくなることを懸念した消費者が店に殺到したが、当時イランなどと独自外交を展開していた田中角栄政権は、中東諸国と連携を強化し、オイルショックを乗り切った。このとき、国の石油備蓄も制度化している。日本のドラマ「おしん」がイランで放送され、90％を超える視聴率を記録したという文化交流もある。

2026年3月28日：イエメンのフーシ派が「数日間の攻撃」を表明／（ノム通信／JNN参考）　イラン情勢をめぐり、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルへの攻撃を開始し、「数日間は攻撃を続ける」と表明した。フーシ派は28日、「イスラエル軍の軍事目標を標的に弾道ミサイルの一斉射撃を行った」と明らかにした。その後、ドローンとミサイルによる2度目の攻撃を発表するとともに「数日間は攻撃を続ける」と表明した。こうしたなか、ワシントンポストは、アメリカの国防総省がイランでの数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じた。強襲揚陸艦「トリポリ」などがすでに中東に到着しており、トランプ大統領が地上作戦を決断した場合、「新たな危険な局面を迎える可能性がある」と伝えている。

2026年3月28日：イスラエルの攻撃でレバノン医療従事者５１人死亡・ＷＨＯが非難／(共同通信)　AP通信は28日、レバノン南部でイスラエル軍の攻撃により救急隊員9人が死亡したと報じた。イスラエル軍は親イラン民兵組織ヒズボラ掃討を掲げ、レバノン南部で侵攻を拡大している。世界保健機関（WHO）は、イスラエル軍とヒズボラの交戦が再開した2日以降の医療従事者の死者が51人になったと表明。医療従事者への攻撃は国際人道法違反だと非難した。レバノンの国営通信によると、交戦によるレバノンの死者は1189人、負傷者は3427人に上る。

2026年3月28日：イスラエル各都市で反戦デモ／（ノム通信／AFP時事）　中東で続く戦争に抗議するデモが28日、テルアビブなどイスラエルの各都市で行われた。数百人が集まったデモは無許可で行われたため、治安部隊による解散の対象となった。戦争に反対する抗議活動は、毎週テルアビブなどで続いているが、当初は数十人規模の参加者にとどまっていた。現在も戦時の安全ガイドラインに基づき50人以上の集会が禁止されているが、数百人というのはかなり規模として大きい。

2026年3月28日：ウクライナがイランドローン迎撃でサウジ・カタールと防衛協力／(時事通信)　カタール国防省は28日、ウクライナとの防衛協定に署名したと発表した。弾道ミサイルや無人機攻撃に対抗するための協力が含まれている。サウジアラビア国防省も27日、ウクライナと防衛調達に関する覚書を交わしたと表明しており、イランの攻撃を受ける湾岸諸国とウクライナとの連携が広がっている。サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は27日、同国を訪問したウクライナのゼレンスキー大統領と会談。米イスラエルとイランの戦闘で悪化する中東情勢について協議した。ゼレンスキーは会談後、Ｘへの投稿で「（国防のための）専門技術とシステムを共有する用意がある」と述べた。ゼレンスキーは28日にアラブ首長国連邦(UAE)とカタールも歴訪。各国と防衛協力の強化を図った。

2026年3月28日：パキスタンでイラン戦争について４ヵ国外相協議へ／(時事通信)　パキスタン外務省は28日、ダール副首相兼外相がサウジアラビア・トルコ・エジプトの各外相を首都イスラマバードに招き、29～30日の日程で中東情勢に関し協議すると発表した。4ヵ国国は米国とイランに交戦終結を働き掛けており、一堂に会して今後の方針をすり合わせるとみられる。外務省は声明で「地域の緊張緩和を含む多岐にわたる問題で踏み込んだ討議を行う」と説明。パキスタンのシャリフ首相と3ヵ国それぞれの外相との面会も予定されている。

2026年3月28日：ネパール警察がオリ前首相を逮捕・反政府デモで学生殺害関与の疑い／(時事通信)　ネパール警察は28日、昨年9月の反政府デモで警官隊による弾圧を止めず、参加した学生19人の殺害に関与した容疑で、野党・統一共産党(UML)トップのオリ前首相(74)を逮捕した。27日にシャハ新首相(35)率いる国民独立党(RSP)政権が発足したばかり。オリは逮捕を受け「政治的動機に基づく報復」と主張したが、新政権側は「報復ではなく正義の始まりだ」と反論している。警察はデモ当時のレカク内相も同じ容疑で逮捕。地元メディアは今週、暫定政権下の調査委員会が、弾圧に関与した当局者の刑事訴追を勧告したと報じており、今後も摘発が続く可能性がある。

2026年3月28日：イエメンのフーシ派がイスラエルにミサイル発射・初参戦／(時事通信・AFP)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は28日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米イスラエルとイランの交戦が始まって以来、「初の軍事作戦を実行した」と説明。イランや中東地域の親イラン勢力に対する攻撃がやむまで「作戦を続ける」と表明した。フーシ派はこれまでの地域紛争への対応として紅海で船舶を攻撃していたが、今回の中東戦争にはこれまで介入していなかった。

2026年3月27日：Ｇ７が議長国フランスの努力で形式的な結束を保つ／（読売新聞）　パリ近郊セルネラビルで開かれていた先進７か国（Ｇ７）の外相会合は２７日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の「航行の自由」を恒久的に回復させる必要性を確認する共同声明を発出し、閉幕した。Ｇ７各国がホルムズ海峡の安全確保に向けた関与を継続していくことで合意した。議長国フランスは当初、イランやウクライナ情勢を巡る米欧の立場の違いから共同声明の取りまとめを見送る方針を示していた。しかし、議題を絞り込むことで妥協点を探り、Ｇ７としての結束を演出した。

2026年3月27日：イランが船舶３隻の通過阻止・トランプの嘘が原因／（読売新聞）　イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は27日、ホルムズ海峡を通過しようとした船舶に警告を発して通過を阻止したと発表した。米国のトランプ大統領の「ウソ」を受けた措置としており、海峡は「封鎖された」と主張した。トランプは26日の閣議で、イランが最近、パキスタン船籍を含む10隻の石油タンカーの海峡通過を許可したと指摘。停戦交渉に真剣に臨むイランからの「贈り物」と発言していた。しかし、イランは現時点で交渉を拒否する構えを見せており、革命防衛隊はトランプの発言を「ウソ」として反発したとみられる。発表によると、トランプ氏の発言後、イランの許可を得ていないとみられる３隻の船舶が、許可を得た船のみが航行を許される指定航路に近づいたため、警告して引き返させたという。　トランプの嘘はもはや世界の危機を招いている。

2026年3月27日：ロシアがアカデミー賞受賞作の制作者を「外国の代理人」指定・ウクライナ侵略に反対したことが理由／（読売新聞）　ロシア法務省は27日、今年の米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した作品の制作者パベル・タランキンを、米欧のスパイを意味する「外国の代理人」に指定した。露政府が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵略に反対する立場を表明したと主張している。受賞作品は「名もなき反逆者　ロシア　愛国教育の現場で」というタイトル。タランキンが勤務していた露中部チェリャビンスク州の学校で撮影した映像を基に制作された。ロシアの裁判所は、露国内での作品上映を禁止した。

2026年3月27日：トランプがイラン作戦の成功を誇示・「次はキューバを支配」と戦域拡大の方針を示す／(時事通信)　トランプ米大統領は27日、イランに対する軍事作戦の成功を誇示した上で、「次はキューバだ」と主張した。イランとの戦闘終了後、長年米国と対立するカリブ海の島国キューバを標的とする姿勢を鮮明にした。南部フロリダ州での投資イベントで語った。トランプは16日にも記者団に「私はキューバを支配するという栄誉に浴するだろうと確信している」と強調。「何らかの形でキューバを支配する。解放するにせよ、占領するにせよ」と述べていた。

2026年3月27日：ウクライナが資金を求めてサウジと防衛協力・双方に利益／（ロイター）　クライナのゼレンスキー大統領は27日、訪問先‌のサウジアラビアでムハンマド‌皇太子と会談した。これに先立ち、サウジと‌今後の技術協力や投資の基盤となる防衛協力の枠組みで合意したと明らかにした。通信アプリのテレグラムに「専門的な知識や技術をサウジと共有し、人命保護の強化のため協力する用意がある」とし「双方に有益な協力となる」と投稿した。米はウクライナ支援をイラン戦争に振り向けようとしている。ウクライナはドローン技術などを中東に提供し、資金を得ようとしている。ゼレンスキーは今週、ロイターとのインタ‌ビューで、資金が確保されれば、ウクライナは1日当たり約2000機の迎撃ドローンを生産できると述べている。

2026年3月27日：米がイランのミサイル兵器庫の３割を破壊と確認／（ノム通信／ロイター参考）　米国とイスラエルによるイラン‌攻撃が始まってから約1ヵ月が‌経過する中、米国が破壊したと確実‌に判断できるイランのミサイル兵器庫は、同国の保有戦力全体の約3分の1にとどまっているもよう。他の約3分の1の状況は不明で、空爆によってミサイルが損傷もしくは破壊されたり、‌地下トンネルなどに埋没した⁠りした公算が大きいという。トランプ大統領は26日、「イランに‌はもうほとんどロケット弾は残っていない」と述べていたが、これは嘘に近い誇張である。

2026年3月27日：イラン情勢を巡りＧ７の中で米が孤立／(ノム通信／時事通信参考)　先進７カ国（Ｇ７）外相会合は２７日、パリ近郊セルネラビルで２日目の討議を行った。イラン情勢で緊密に意思疎通し、事態の早期収拾で連携する方針で一致した。重要鉱物の供給安定化やウクライナでの「公正かつ永続的な和平」の実現に向けた協力も確認。米国と他国の間で立場に隔たりがある課題も多く、共同声明は出ない見通し。

2026年3月27日：中国が「米による貿易障壁」調査を開始／（産経ﾆｭｰｽ）中国商務省は27日、米国の貿易障壁に関する調査を開始したと発表した。米国が、世界のサプライチェーン（供給網）を破壊する措置をとっている疑いがあると主張している。トランプ米政権が米通商法301条を根拠とした調査を始めたことへの対抗措置の一環とみられる。中国商務省の発表によると、調査は「対外貿易法」などに基づいて行う。基本的には6ヵ月以内に調査を終えるとしている。同省は、米側の措置が「中国企業の貿易上の利益などを深刻に損なっている可能性がある」との認識を示している。中国政府としては、トランプ政権の出方に応じて、対抗措置を即座に打ち出すことができるように準備する狙いがあるとみられる。米中両国は昨年、互いに100％を上回る追加関税をかけ合う激しい報復合戦を演じていた。　

2026年3月27日：米ルビオ国務長官が「作戦は数週間で終了の見込み」と発言／（ノム通信／JNN参考）　ルビオ米国務長官は27日、「地上部隊を一切投入することなく、作戦を完了できる」と主張した。イラン側に通航料金を導入する動きがあるとして、強く批判した。　米国はやっていることと実情に齟齬を生じている。何を以て作戦完了なのかを示していない。

2026年3月27日：中国海運大手コスコがホルムズ海峡で引き返す・イランは安全を保証／（ロイター）　中国遠洋運輸集団（コスコ・グ‌ループ）のコンテナ船2隻が27日、‌ペルシャ湾から事実上封鎖されて‌いるホルムズ海峡近くに向かい、その後引き返したことが分かった。船舶追跡データから明らかになった。イランは中国船の通過許可を保証すると発言していた。イランが湾岸諸国の船舶に対する攻撃強化を示唆する中、数百隻の船舶‌と2万人の船員が湾内に取り残されている。

2026年3月27日：イランのテヘランなどに空爆／（ロイター）　ランのメディアは首都テヘラン、‌北部コム、北西部ウルミアの住宅地‌が27日未明に攻撃を受け、死傷者が出たと報じた。攻撃はイスラエルによるとみられる。

2026年3月27日：プーチンがオリガルヒに戦争資金を要請／（ロイター）ロシア大統領府は27日、プーチン大統領‌が戦争継続のなか国家財政を安‌定させるため、オリガルヒ（新興財閥）に資‌金提供を求めたとの報道を否定した。オンラインメディア「ザ・ベル」は26日夜、匿名の関係筋の話として、プーチンがオリガルヒに寄付を求めたと報じた。ロシアの有力実業家と26日、非公開で会合を行ったという。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も、事情に詳し‌い3人の関係者の話として同様に報道した。億万長者のスレイマン・ケリモフが1000億ルーブル(12億3000万ドル)の寄付を約束したという。　

2026年3月27日：イラン戦争で文化財１２０ヵ所に被害・世界遺産も／(時事通信)　イラン当局は、米イスラエルの軍事作戦で、国内にある国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に指定された宮殿や博物館など120ヵ所の文化財に被害が出ていると明らかにした。ユネスコは今回の戦闘でイランの世界遺産29件のうち4件が損傷したとしている。

2026年3月27日：ネパールでラッパーから転身した３５歳シャハが首相就任／（AFP時事）　ネパールの下院総選挙で圧勝した国民独立党（RSP）の党首バレンドラ・シャハ（35）が27日、首相に就任した。ラッパーから政治家に転身したシャハが率いる改革派のRSPは、若者主導の政治変革を掲げ、昨年反汚職デモで政府が倒れた後初めて行われた今月の総選挙で圧倒的な支持を得た。シャハは地元選挙区でK・P・シャルマ・オリ元首相（74）を破って当選。RSPは下院の275議席中182議席を獲得して圧勝を果たした。

2026年3月27日：中国がパナマを懲罰・パナマ船籍の船を７０隻も拿捕／（ロイター）　米連邦海事委員‌会(FMC)は26日、中国でパナ‌マ船籍船舶の拿捕件数が過‌去の基準に比べて急増しており、状況を注視していると表明した。中国⁠によるパナマ籍船拿捕は3月8日以降70件近くに達⁠している。ＦＭＣのデ⁠ィベラ委員長は声明で「パ⁠ナマを懲罰する意図があるように見える」と指摘。「⁠パナマ船籍の船舶は米国のコンテナ貿易において大き⁠なシェア‌を占めているため、米国の海運に重大な商業的・戦略‌的影響を及ぼす可能性がある」と述べた。その上で、ＦＭＣには外国政府の規制⁠や慣行が米国の貿⁠易に損害を与える可能性があるかどうかを調査する法‌的権限があると付け加えた。

2026年3月27日：イラン情勢でアジアでの供給網混乱・日用品の値上げ相次ぐ／（ロイター）　アジア各地の企業や消費者は、イラン情勢に起因するサプライチェーンの混乱で日常生活が一変し、さまざまな価格の高騰や供給不足が発生する事態に戦々恐々としている。その影響はビールか‌らスナック菓子・麺類・玩具・化粧品まで多岐にわたるからだ。製品の原料が枯渇してきているため、工場の稼働が難しくなってきている。ラーメンは通常、袋やカップ、またはどんぶり型容器で販売されており、世界で最も広く使用されているプラスチックの1つ、ポリエチレンテレフタレート(PET)に大きく依存する。ＰＥＴは、食品からパーソナルケア製品に至るまで、他の多くの製品の包装にも不可欠だ。

2026年3月27日：中国は「軍の高官１０１人粛正」で台湾有事は実行不可能に／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：高口康太参考）　中国人民解放軍の上層部で粛清が相次いでいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）によれば、最高階級に位置する上将の約9割が消えたという。軍によるクーデターは起きないのだろうか。出世したら粛清され、出世しないようだらだらしても処分されてしまうのが今の中国軍の現状だ。中国共産党の権力システムにおいて、軍に対する粛清は異常事態というよりも、必然的に発生することだと捉えるほうが適切だという。中国では縦の上下関係は厳重だが、横のつながりはない。それがクーデターが起きない理由だという。現在の人民解放軍は歴史上最弱だと言える。実戦の指揮官レベルまで粛正されていることから、台湾に侵攻しても統一した指揮は難しいだろうという。　

2026年3月27日：トランプが空港混乱で「予算無き給与支払い」を指示へ／(時事通信)　トランプ米大統領は26日、国土安全保障省の予算失効による政府機関の一部閉鎖に伴い、各地の空港で混乱が生じていることを受け、マリン国土安保長官に対し同省傘下の運輸保安局(TSA)職員に給与を支払うよう指示する意向を示した。自身のＳＮＳで明らかにした。予算案を通過させずに給与を支給するのは異例の対応だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、政権は国家非常事態を宣言する可能性もある。公的資金を給与支払いに充てるなど柔軟な対応ができるという。　トランプは国内問題でも追い詰められている。

2026年3月27日：中国が南シナ海に新たに最大の人工島造成／(共同通信)中国がベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で新たに人工島を造成していることが27日までに明らかになった。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）が衛星画像を分析し、中国が南シナ海で造成した人工島で最大規模となる可能性があると指摘した。ほかの人工島と同様に軍事拠点として利用する懸念がある。周辺国や米国との摩擦の要因となりそうだ。中国は昨年10月に造成に着手した。

2026年3月27日：イスラエルのイラン核施設への攻撃で、革命防衛隊が近隣国の米軍施設の近隣住民への報復攻撃を開始／（読売新聞・ロイター）　イスラエル軍は27日、イラン西部アラクの重水炉と中部ヤズドのウラン抽出施設などの核施設を空爆したと発表した。中部イスファハンの発電所2ヵ所と製鋼所も攻撃された。イラン南部のブシェール原子力発電所や各地の電力関連施設などへの攻撃も確認され、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は報復としてイスラエルや米軍基地がある近隣諸国を攻撃、サウジアラビアで米兵12人が負傷した。イスラエルのほかバーレーンやアラブ首長国連邦・クウェート・オマーンなどが攻撃された。

2026年2月

2026-02-01T00:00:00+09:00

2026年2月28日：中国がイラン攻撃に「強い懸念」表明／(時事通信)　中国外務省は28日、米・イスラエル両軍によるイラン攻撃について「強く懸念している」との報道官談話を発表した。「イランの国家主権と安全、領土保全は尊重されるべきだ」として、対話の再開と「軍事行動の即時停止」を求めた。中国はイランと友好関係にあり、同国産原油を買い支える立場だ。ただ、トランプの訪中を1ヵ月後に控え、中国としては米側を刺激したくないのが本音。米国が昨年、イランの核施設を攻撃した際、中国外務省は「強い非難」を表明したが、今回は「懸念」という表現に抑えられた。　

2026年2月28日：英仏独が「関与否定」・米を非難せず、イランの反撃を非難／（読売新聞）　英仏独首脳は28日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて共同声明を発表した。「我々は攻撃には参加していない」と関与を否定した上で、地域の安定と民間人の保護に向け、中東を含む関係諸国と「緊密に連携を取り合っている」とした。一方、イランが米軍施設のある複数の周辺国に反撃したことについては「最も強い言葉で非難」し、自制を求めた。当事者間の交渉による外交的解決が必要だと強調し、「最終的にはイラン国民が自らの将来を決定することを認めなければならない」とイラン側にクギを刺した。　

2026年2月28日：イランの反撃を受けて湾岸諸国が一斉にイランを非難／(ロイター・時事通信)　米国とイスラエル両軍によるイラン攻撃を巡り、湾岸諸国は28日、イランの報復攻撃を一斉に非難した。サウジアラビア・ＵＡＥ・カタール・クウェートなどである。　

2026年2月28日：イラン市民はパニック・都市から一斉非難／（ロイター）　米国とイスラエルによる攻撃を受けた‌イランで恐怖とパニックが‌広がる中、多くの人々が都市から避難を始め、ガ‌ソリンスタンドには長い列ができた。イランの安全保障当局は、テヘランやその他の都市で攻撃が続く可能性があるとして、可能な限⁠り他の都市へ避難し、攻撃から身を守るよう国民⁠に呼びかけた。教⁠育機関は当面閉鎖された。

2026年2月28日：イランの報復対象が拡大の懸念・ホルムズ海峡が焦点／（産経ﾆｭｰｽ）　イランは米国とイスラエルの攻撃に備え、さまざまな形で報復の準備を進めてきた。攻撃が体制を脅かす規模になれば、イランの報復対象が拡大し、中東全域に影響が広がる事態も懸念される。ペルシャ湾岸のカタールの空軍基地には1万人規模の米軍が駐留し、米海軍第5艦隊の司令部があるバーレーンにも米兵約5千人がいる。両国の基地から米兵数百人が避難したとの観測もある。英BBC放送は、イランが多数の自爆型無人機や高速艇で近海に展開中の米軍艦を波状攻撃する可能性を指摘していた。総合力では太刀打ちできない米軍に非対称戦を仕掛ける構図だ。BBCはまた、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に機雷を設置し、航行を阻む作戦も選択肢に挙げた。世界で取引される原油や石油関連製品、液化天然ガスの2割前後がホルムズ海峡を経由しており、石油危機や原油価格の高騰を招く恐れがある。

2026年2月28日：イランの安全保障戦略が裏目に／（産経ﾆｭｰｽ）　イランは体制維持の切り札として核・ミサイル開発を進め、米国やイスラエルの攻撃を回避するための抑止力としてきた。だが、2024年以降は両国にたびたび国土を攻撃され、安全保障戦略は事実上、行き詰まっていた。トランプ米政権は同盟国イスラエルへの軍事的脅威を懸念しており、イランにとっては抑止のための核・ミサイル開発が裏目に出た。イランで最初に核開発疑惑が浮上したのは2003年。国際原子力機関（IAEA）が中部ナタンズの施設で高濃縮ウランを検出した。2010年には反米保守強硬派のアハマディネジャド大統領（当時）の下で濃縮度20％のウランを製造し、「医療用だ」と主張した。イランは2015年、欧米が経済制裁を解除するのと引き換えに核開発を制限する「核合意」を結んだが、第1次トランプ米政権は2018年に合意から離脱して制裁を再発動。反発したイランは合意で定められた濃縮度の上限3・67％を大幅に超えるウラン製造に乗り出した。ウランは濃縮度90％になると核兵器に転用できる。

2026年2月28日：イスラエルは革命防衛隊トップら７人を殺害と発表／（ノム通信／JNN・ロイター参考）　イスラエル軍の報道官は28日、イランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊のトップ、パクプール総司令官やナシルザデ国防軍需相、ハメネイ師の安全保障に関する顧問シャムハニら7人を殺害したと発表した。また、今回の作戦について、イランの高官らが集まる複数の会合を同時に攻撃したと明らかにしている。イスラエル軍は、戦闘機約200機が過去最大規模の作戦を完了し、昨年の攻撃で損傷した戦略防衛施設を含む約500ヵ所を攻撃したと発表した。イランがホルムズ海峡封鎖を発表したが、本当に封鎖出来ているかは未確認。国連安全保障理事会はニューヨークで会合を開く予定で、グテレス事務総長は即時停戦を呼びかけた。

2026年2月28日：米国とイスラエルがイランに先制攻撃開始・ハメネイ死亡を発表／（NHKﾆｭｰｽ・読売新聞・産経新聞・JNN）（3.1追記）　米国とイスラエルはイランへの先制攻撃を開始した。米による作戦名は「猛烈な怒り」とされている。攻撃は首都テヘラン・イスファハン・コムなどに及んでいる。イランの閣僚・軍高官宅、国防・大統領関連施設などが狙われたもようだ。トランプ大統領は28日、自らのSNSに、「イラン最高指導者ハメネイ師が死亡した」と発表した。具体的な証拠は示していない。米FOXニュースによると、イスラエル軍の攻撃でハメネイ師が死亡したとしている。ロイター通信によると、一連の攻撃でイラン革命防衛隊のパクプール司令官やナシルザデ国防軍需相も死亡したとされている。イスラエルの国防省は28日朝（現地時間）、イランへの先制攻撃を始めたと発表した。「イスラエルへの脅威を排除するため」としている。イスラエルでは、イランからのミサイル攻撃が予想されるとして、全土で特別非常事態が宣言された。トランプ米大統領は国民に対し、犠牲者がでるかもしれないと予告した。またイランの反体制派に向けて、攻撃が終わった時点で反政府行動を起こすよう促した。イランの革命防衛隊はミサイルやドローンで反撃を始め、バーレーン・カタール・UAE・クウェートの米軍基地に攻撃が行われた。3月1日のJNNの続報によると、イランの赤新月社は、全土でこれまでに201人が死亡したという

2026年2月27日：ボリビア軍輸送機が着陸時に墜落・積荷の紙幣が散乱し市民が拾う騒ぎ／（AFP時事）　ボリビアの首都ラパス近郊で27日、紙幣を運んでいた同国軍の輸送機が着陸時に墜落し、少なくとも15人が死亡した。現場では、散乱した現金を拾おうとする人々を警察が排除する事態となり、警察が催涙ガスを使って追い払った。

2026年2月27日：イランの友好国中国も渡航を禁止・事態は危急的／（Record China）　現在までに、中国以外にオーストラリア・ドイツ・スウェーデン・ポーランド・韓国セルビアなど20あまりの国が自国民に向けて撤退を指示するか、あるいは撤退を開始した。ただし、ロシアなど複数の国は今も、自国民のイランからの撤退を発表していない。米国とイランが26日に合意に達しなかったことで、戦争勃発のリスクが極めて高まった。このことで、中国がイランからの自国民の撤退を決定した可能性が非常に高い。しかし一方で、米国国内の世論は総じて対イラン開戦を支持しておらず、このことがトランプ大統領への圧力になっている。重要な点は、トランプ大統領が、何のためにイランと戦争するのか、きちんと説明していないことだ。しかも多くの人はトランプ大統領自身がこの問題においてやや混乱していると考えている。

2026年2月27日：米がパキスタンのアフガン空爆を支持／ロイター通信によると、米国務省は27日付で、アフガニスタンを空爆したパキスタンを支持するとの声明を出した。

2026年2月27日：米が国民にイラン渡航中止を勧告・滞在者には即時退去求める／（ロイター）　米国務省は27日、‌米国民に対‌し、いかなる理由‌であれイランに渡航しないよう勧告した。イラン国内にとどまっている米国人に対しては、直‌ちに退去⁠するよう改めて求めた。また、ルビオ国務長官は⁠声明で、イランを「不当拘⁠束支⁠援国」に指定⁠したと発表。「イラン政権⁠は人質を取るのをやめ、イラン⁠国内‌で不当に拘束されている米‌国人全員を解放しなければならない。⁠そうすれば、⁠今回の指定と関連する措‌置は終了する可能性がある」と述べた。　人質を解放すれば攻撃を止めるということを意味しない。

2026年2月27日：米が在エルサレム大使館職員に出国許可・安全上のリスクで／（ロイター）　在エルサレム米大使館は27日、‌安全上のリスクを理由に、‌緊急対応要員ではない職員と‌その家族がイスラエルを離れることを許可すると発表した。イランとの軍事衝突リスクに対する懸念が高まる中での措置。イラン‌は攻撃を受けた場合、域内の米軍基地を攻撃すると警告し‌ており、事態の悪化はイスラエルも巻き込む可能性がある。米・イラン間の緊張⁠が高まる中、複数⁠の国が中東の一部地域から外交要員の家族や非必須職員の撤退を開‌始したり、自国民に対してイランへの渡航を控えるよう勧告したりしている。

2026年2月27日：プーチン外交のターニングポイントは２００７年／( ノム通信／テレ朝NEWS参考) 　プーチン政権はかつて、西側社会に融和的で、文化の受け入れにも積極的だった。2000年5月にエリツィンの後継として当時47歳のプーチンが大統領になった。折しも運よく世界的なエネルギー価格高騰を受け、ロシアは2000～2007年まで年平均7％の高成長を遂げた。だが2003年のジョージアでの「バラ革命」と2004年のウクライナでの「オレンジ革命」にプーチンは不信感を抱き、民主化運動の背後にある欧米の支援、その資金を断とうと考え、2007年にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障会議でアメリカ批判に転じた。2012年には外国から資金提供を受けて政治活動を行う団体や個人を、事実上の外国のスパイと見なす「外国代理人」制度を導入。以降、言論や表現に対する統制を強めている。

2026年2月27日：北でベネズエラでの「斬首作戦映像」が出回る・当局が回収に躍起／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮の国境地域を中心に、米国が軍事作戦でベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束して米本土に移送した、いわゆる斬首作戦を実行したとする内容の映像や音声が収められたUSBメモリーやSDカードが密かに出回り、当局が回収に躍起になっていることが分かった。　ジョンウンは余程米国による斬首作戦を恐れているようだ。

2026年2月27日：米政府が南ア国籍白人からの難民申請に特別優遇／（ロイター）　米政府が設定した南アフリカ国‌籍の白人からの難民申請の処理‌件数目標は月4500件で、トランプ大統領が表明した2026年度の難‌民受け入れの上限とした7500人を大きく上回っていることが米政府の契約文書で分かった。今年1月末時点で米⁠国に難民として入国した南ア国籍の白人は2000人にすぎな⁠いが、この数ヵ月⁠で受け入れのペースは加速している。ただ、行政上の手続きに遅れが生じており、この数週間、南ア国籍の白人を含む全ての難民は米国⁠への渡航が停止さ‌れている。　トランプは南アの富裕層である白人を移民として米国に引き込むことで、何らかの利益を得ようとしているようだ。

2026年2月27日：パキスタンがタリバンとの「全面戦争」宣言／（AFP時事・JNN）（28日追記）　パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相は27日、同国とアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の衝突を受けて「全面戦争」を宣言した。ハワジャはＸに「われわれの忍耐は限界に達した。今やわれわれとお前たちとの間の全面戦争だ」と投稿した。パキスタンはこの日、数時間前のアフガニスタン軍からの国境部隊への攻撃を受け、アフガニスタンの首都カブールと南部カンダハルを空爆した。28日のJNNの続報によると、中国やロシアのほか、複数の周辺国が戦闘の停止などを両国に働きかけているという。

2026年2月26日：インスタで自殺関連用語を繰り返し検索すると保護者に通知／（ノム通信／NNN参考）　インスタグラムを運営するアメリカのIT大手・メタは26日、10代の若者が自殺などに関する用語を短期間で繰り返し検索した場合、保護者に通知する新たな機能を導入すると発表した。13歳から17歳の若者がインスタグラムを利用する際、自殺や自傷行為に関する用語を短期間で繰り返し検索した場合、保護者に通知する機能を新たに追加する。来週からアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダで導入され、ほかの地域にも年内に導入される予定だ。　青少年の権利やプライバシーよりも社会の安定を優先させた画期的措置と言える。

2026年2月26日：中国の習は自身の権力維持のために台湾に執着／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：田中孝幸）　なぜ中国の習近平国家主席は台湾統一に向けた強硬姿勢を崩さないのか。日本経済新聞編集委員兼論説委員の田中孝幸は「実際に台湾侵攻に踏み切った場合、中国の経済的軍事的損失は甚大になると見込まれている。それでも強硬な発言を続ける背景には事情がある」という。習は鄧小平の定めた2期10年の掟を覆し、政敵を「反腐敗運動」で葬ることで強硬に3期目に入っている。権力を奪われることは死を意味し、いつも保身に怯えている。習が政権の正当性を国民に納得させるには、台湾を奪って領土を拡張するしかないのである。

2026年2月26日：タリバン政権がパキスタンに報復攻撃・５５人殺害／(時事通信)　アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は26日夜、パキスタンが先に実施した越境攻撃に対する大規模な報復を東部国境沿いの地域で開始したと発表した。これまでにパキスタン軍の兵士55人を殺害し、約20の前哨基地を制圧したと主張している。パキスタンのハワジャ国防相は27日、Ｘで「忍耐は尽きた。われわれは公然と戦争を行っている」と言及した。パキスタン軍はアフガンの首都カブールも空爆し、133人のタリバン兵を殺害したと主張している。　

2026年2月26日：トランプ夫人メラニアが３月に安保理の議長就任へ／（ロイター）　米ホワイトハ‌ウスは26日、米‌国が国連安全保障理事会の議長国となる3月に、トランプ大統領のメラニア‌夫人⁠が安保理会合で議長を務めると⁠発表した。メラニア夫人の⁠事務⁠所によると、⁠現職の米大統領夫⁠人が安保理で議長を務める⁠のは‌今回が初めて。メ‌ラニア夫人は、世界平和や⁠寛容を推⁠進する手段として教育‌の重要性を強調する考えという。　安保理議長国が議長をどうやって決めるのか知らないが、今回の事例は世界独裁に繋がる恐れがある。尤もノムは、メラニアを非常に高く評価しており、人材としては最も最適だと思っている。　

2026年2月26日：米ＮＰＯがイランに対しＮＨＫ支局長の解放を要求／(ロイター）　米国の非営利団体(NPO)‌ジャーナリ‌スト保護委員会(CPJ)‌は26日、情報筋の話として、イラン当局がＮＨＫの川島進之介テヘラン支局長を拘束したと発表し、即時解放を求めた。日本政府の尾崎正直‌官房副長官は25日の記者会見で、日本人がテヘ⁠ランで1月20日に当⁠局に拘束されたと確認し、イラ‌ン側に早期解放を求めていると明らかにした。日本政府の発表は中途半端なものであり、NHKの支局長と断定していない。なぜ秘密扱いにするのか理由は分かっていない。

2026年2月26日：ダボス会議総裁もエプスタイン疑惑・辞任表明／(共同通信)　「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）のブレンデ総裁は26日、声明を発表し、辞任の意向を表明した。WEFは今月、エプスタインとの関係を巡り、ブレンデに対する独立した調査を始めたと明らかにしていた。ブレンデはノルウェー元外相。米司法省が開示した資料で、ブレンデがエプスタインと3回会食したほか、メールなどでやりとりしていたことが判明していた。

2026年2月26日：米はイランに「核合意」に無期限を要求／（読売新聞）米ニュースサイト・アクシオスは25日、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が24日、イランの核兵器開発を巡り、無期限の合意を求めていると報じた。米国は新たな制裁も発表し、26日にスイスで開かれる高官協議を前に、軍事、経済両面で圧力を強化している。オバマ政権時代に結ばれた2015年のイラン核合意は、一定期間後に核開発の制限を解除する条項がある。報道によると、ウィトコフは24日の非公開会合で、「（この）条項がないという前提での交渉」を進めていると説明した。米国は協議が決裂すれば攻撃に踏み切る構えを見せている。米財務省は25日、イランの原油輸出や弾道ミサイルの製造などに関わったとして、30以上の個人や団体、船舶を制裁対象に追加したと発表した。　

2026年2月26日：ハンガリーがウクライナのパイプライン周辺警護を名目に派兵／（ロイター）　ハンガリーのオルバン首相は25日、ロシアに侵攻されたウクラ‌イナがハンガリーのエネルギーシステム‌を妨害する計画を立てていると非難し、インフラ保護の名目で‌ハンガリー軍の兵士派遣を命じた。ともにロシアとの関係を維持しているハンガリーとスロバキアの両国は、ウクライナ経由でロシア産原油を、両国を含めた東欧へ運ぶドルジバ・パイプラインの停止が、ウクライナのせいだと批判している。ウクライナはパイプラインの停止はロシアによる今年1月のドローン攻撃による損傷が原因で、できるだけ迅速に修復していると説⁠明。3月3日までパイプラインの稼⁠働は再開されないとしている。

2026年2月26日：米がＷＢＣキューバ代表らのビザ発給拒否／（ノム通信／NNN参考）　来月開催されるワールド・ベースボール・クラシックで、アメリカ政府がキューバ代表の関係者ら8人のビザの発給を拒否していたことがわかった。8人の中には、連盟の会長や投手コーチなどが含まれている。これは、トランプ政権が「移民法」を強化したことでキューバ代表の選手や関係者がアメリカに入国するには特別な許可が必要となったためで、連盟側は「スポーツの本質と責任を軽視するもので、キューバ代表を明らかに不利な立場に置いている」と批判している。

2026年2月25日：米オープンＡＩが「中国のＡＩ悪用事例」を公開・高市首相を標的／（産経ﾆｭｰｽ）　米オープンAIは25日、同社の対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を悪用した事例報告書を公開し、中国当局と関わりのある人物が高市早苗首相を標的とした影響工作を試みたことを明らかにした。報告書が紹介した悪用事例では、中国当局の関係者が昨年10月中旬、首相の評判を落とす計画を作成するための助言をチャットGPTに求めた。首相に関する否定的なコメントを投稿し増幅させることや、在留外国人を巡る首相の姿勢を批判し、偽メールアカウントから日本の政治家に苦情を送信することなどに関して計画をつくるよう指示したという。チャットGPTは利用者からの不適切な指示に応じないよう設計されているため、協力を拒否した。この人物は同年10月末に、計画の実施状況の文章を推敲（すいこう）するよう再度AIに指示した。そのためオープンAIはこの人物のアカウントを停止した。報告書は首相に対する影響工作のほか、中国に批判的なXのユーザーに対する嫌がらせ事例なども紹介した。

2026年2月25日：米司法省が元空軍パイロットを逮捕・中国空軍に訓練提供の疑い／（AFP時事）　米司法省は25日、国務省から必要な許可を得ずに中国軍のパイロットを訓練した疑いで米空軍の元戦闘機パイロットを逮捕したと発表した。司法省の声明によると、ジェラルド・ブラウン容疑者（65）は、2023年12月から中国に滞在していた。最近米国に帰国し、インディアナ州で「外国人らと共謀し、米国務省から必要な許可を得ずに中国空軍のパイロットに戦闘機の訓練を提供した」容疑で逮捕された。1996年に退役し、貨物機のパイロットとして勤務していたが、後に米国の防衛関連請負業者としてA10攻撃機や最新鋭のF35戦闘機のパイロットの訓練に携わった。ブラウン容疑者は2023年8月、別のスパイ計画で2016年から4年間米国で服役した中国人、スティーブン・スー・ビン元受刑者と契約交渉を開始し、2023年12月に中国に渡り同国軍パイロットの訓練を開始したとされている。

2026年2月25日：世界で殺害された報道関係者は１２９人・ガザが最多／（ロイター）　米国の非営利団体(NPO)ジャーナリ‌スト保護委員会(CPJ)は25日、2025年に世‌界で取材中に殺害されたジャーナリスト‌や報道関係者が129人に達したと発表した。2年連続で過去最多を更新した。うち、イスラエルの攻撃で犠牲となったのは86人と、2年連続で死者の約3分の2を占めた。大半がパレスチナ自治区ガザで取材を行っていたパレスチナ人という。

2026年2月25日：米船籍高速艇がキューバ領海に侵入・銃撃戦で高速艇の４人が死亡・ルビオは関与否定／（ノム通信／NNN参考）　キューバ政府は25日、アメリカ船籍の小型の高速船が領海内に侵入し国境警備隊と銃撃戦となり、高速船に乗っていた4人が死亡したと発表した。キューバ国境警備隊の船が確認のため接近したところ、高速船から発砲があり銃撃戦に発展。高速船に乗っていた4人が死亡、6人がケガをしたほか、国境警備隊の船長もケガをした。ーバ側は高速船に乗っていたのはアメリカ在住のキューバ人でテロを企てていたとして正当性を主張した。一方、アメリカのルビオ国務長官は「アメリカの作戦ではなく政府関係者は関与していない」としたうえで、「アメリカは独自の検証を行う」と述べている。

2026年2月25日：サウジが米によるイラン攻撃で石油が途絶える事態に備えて増産を計画／（ロイター）　サウジアラビアが、米によ‌るイラン攻撃で中東か‌らの供給が途絶える事態に備え、‌緊急時対応計画の一環として原油の生産と輸出を増やしていることが分かった。計画に詳しい関係筋2人が25日明らかにした。昨年6月、米⁠国がイランの核施設を攻撃した時期に、サウ⁠ジアラビアは⁠原油輸出を日量約50万バレル⁠増加させた。情報筋によると、今年の計画も2025年とほぼ同じだという。世界の原油の3％以上を生産するイラン⁠は、いかなる攻撃⁠に対しても報復すると誓っており、中東からの他の原油の供給‌も細る可能性がある。

2026年2月25日：ロシア西部にウクライナ軍のドローン攻撃・７人死亡／(共同通信)　ロシア連邦捜査委員会は25日、ロシア西部スモレンスク州の化学工場に25日、ウクライナ軍の約30機の無人機による攻撃があり、7人が死亡し、少なくとも10人が負傷したと発表した。スモレンスク州知事は、攻撃を受けた工場では窒素肥料が製造されていると明らかにした。

2026年2月25日：中国の習のシナリオ／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐々木れな）習近平率いる中国共産党が2027年に台湾有事を起こすという予測がある。国際政治学を研究する佐々木れなは「2027年は人民解放軍建軍100周年。中国は台湾にじわじわと圧力をかけているが、時間をかけてはいられないとも考えている」という。習はダッシュボード上に13以上の指標を並べて「その時」が何時になるかを図っている。そのうち11が「時間は中国の味方ではない」と警告を発している。待てば待つほど不利になることを示している。彼が2027年末までに何らかの“行動”を起こす可能性は高い。習は、①平和統一・②グレーゾーン活動・③封鎖・➃全面侵攻、の4つのシナリオのどれかを選択するだろう。段階的エスカレーションもあり得る。だが明白な戦争行為を伴わない、空域侵犯・サイバー攻撃・情報操作などのグレーゾーン活動が既に始まっており、その強化が最も恐れるべきものなのかもしれない。　

2026年2月25日：中国が米による核実験の指摘に「根拠なし」の言い訳／(時事通信)　中国外務省の毛寧報道局長は25日の記者会見で、中国が2020年6月、秘密裏に核実験を行っていたとする米国の指摘について「根拠がない」と否定した。米国が軍備管理の義務から逃れるために中国を中傷していると非難。「米国に核実験再開のための口実探しをやめるよう促す」と強調した。

2026年2月25日：中独首脳会談／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は25日、ドイツのメルツ首相と北京の釣魚台迎賓館で会談した。トランプ米政権の関税圧力にさらされる中、中独両首脳は経済関係の強化を図る。メルツは25日、中国の李強首相とも北京で会談した。ロイター通信によると、両首脳は2国間関係を深化させることで一致した。メルツは、中独間の協力に関して「非常に具体的な懸念」が存在すると述べ、状況を改善させることを中国側に呼びかけた。26日までのメルツの訪中には、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）やBMWなど経済界の30人が同行した。

2026年2月25日：豪首相にフェイク「爆弾脅迫」・一時避難／（ロイター）　オーストラリアのアルバニー‌ジー首相は24日夜、爆発物に‌関する脅迫を受け、首都キャンベラ‌の首相公邸から一時避難した。不審物は発見されず、数時間後に公邸に戻った。警察は継続的な脅威はないとしている。脅迫は国内で今月公演予定の中国古典舞踊団「神韻」に関連していると、同団体の広報担当者が声明で明らかに‌した。

2026年2月25日：米韓が３月９日から合同軍事演習・戦時作戦統制権移管を後押し／（ロイター）　韓国と米国は3月9日から19日まで、大規模‌な合同軍事演習「フリーダ‌ム・シールド」を実施する。両国軍当局‌が25日の記者説明で明らかにした。演習は、戦時作戦統制権の米国から韓国への移管に向けた準備を‌後押しする機会にもなる。昨年の演⁠習では、複数領域での作戦や指揮所演習などが実施された。韓国は、李在明大統領の任期が終了する2030年までに作⁠戦統制権の移管完了を目指している。

2026年2月25日：ＮＨＫテヘラン支局長がイラン当局により拘束される／（産経ﾆｭｰｽ）　米政府が出資する放送機関「ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー」（RFE／RL）は25日までに、NHKのテヘラン支局長がイラン当局に拘束されたと報じた。テヘラン市内の刑務所に収監されているという。逮捕日や拘束の容疑はわかっていない。産経新聞の取材に対し、NHKの広報担当者は「現段階ではお答えできる事はありません」としている。　NHKはやはり秘密主義であった。不都合なことは報道しないのが常だ。

2026年2月25日：有志国会合がロシアに「無条件停戦」要求・結束再確認／(共同通信)　欧州を中心とするウクライナ支援の有志国連合はロシアの侵攻から4年となる24日、オンライン首脳会合を開いた。フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が共同議長を務め、終了後の共同議長声明でロシアに対し、建設的に協議に参加し、完全かつ無条件の停戦を受け入れるよう強く要求。有志国の結束を再確認した。会合には高市早苗首相やウクライナのゼレンスキー大統領、ドイツのメルツ首相ら30人以上が参加。高市は「ウクライナの将来がウクライナの意思を尊重したものとなるよう、米国の関与を得て、関係国が結束してウクライナを支えていくことが不可欠」との書面メッセージを寄せた。

2026年2月24日：英アンドルーが宮殿内で「全裸マッサージ」・公費が支払われる／（ノム通信／東スポWeb参考）　英紙デーリー・メールは24日、公務上の不正行為の疑いで逮捕されたアンドルー元王子が、バッキンガム宮殿内でプライベートな「全裸マッサージ」を受けていたことを報じた。プロのマッサージ師であるモニーク・ジャンネローニさんが告発したもので、2006年6月に小児性愛者の故ジェフリー・エプスタイン元被告の愛人ギレーヌ・マクスウェル受刑者を通じ、アンドルー元王子の元に手配されたという。この時には性的行為は無かったという。費用はすべて宮殿からの小切手で75ポンド(約1万6000円)が支払われた。

2026年2月24日：パキスタンで武装勢力が警察車輛と検問所襲撃・９人死亡／（ロイター）　パキスタン警‌察によると、24日に同国内で武装‌勢力による警察車両への襲撃と検問所への自爆テロが行われ、合計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハト市では、武装勢力が巡回中の警察‌車輛を襲撃し、警察官5人⁠が死亡。巻き込まれて負傷した民間人2人もその後亡くなった。中部パンジ⁠ャブ州バッカル地区では、州境の検⁠問所を標⁠的とした自爆テロによ⁠り、警察官2人が死亡。医療従事者2人を含む5人が負傷⁠した。双方の攻撃に関し、武装勢力「パキスタンのタ⁠リバン運‌動(TTP)」が犯行声明を出した。

2026年2月24日：日独電話会談／（ノム通信／産経新聞参考）　日本の高市首相は24日、ドイツのメルツ首相と電話会談した。メルツは24日～26日に中国を訪問し、習近平主席らと会談する予定で、今回は事前のすり合わせを行ったとみられる。電話会談はドイツからの呼びかけによるもので、およそ20分だった。

2026年2月24日：国連総会がウクライナ停戦決議・米国棄権で足並みに乱れ／(共同通信)　国連総会（193ヵ国）は24日、ロシアのウクライナ侵攻から4年に際し緊急特別会合を開き、ロシアとウクライナの双方に即時停戦を求める決議案を日本や英仏独など107ヵ国の賛成で採択した。ウクライナが提出し、ロシア非難を抑えて多くの賛同を得ることを狙ったが、米国は棄権し、米欧の足並みの乱れが露呈した。ロシアや北朝鮮は反対した。決議案は「侵略」との表現やロシア軍の即時撤退への言及は避けつつ、ロシアによる民間人やエネルギー施設への攻撃に「重大な懸念」を表明。「即時、完全かつ無条件の停戦」を求めた。

2026年2月24日：英がロシア企業に追加制裁・３００社対象／（ロイター）　英‌政府は24日、ロ‌シアの石油パイプライ‌ン大手トランスネフチを含む約３００のロシア関連企業を対象に制裁を科すと発表した。ウクライナ戦争初期以来で最大規模の制裁パッケージとして‌いる。トランスネフチは世界有数のパイプライン企⁠業であり⁠、ロシアが輸出す⁠る原油の80％超を輸送していると指摘。ロ⁠シアのエネルギー収入をさらに削減する狙い⁠があると‌説明した。制裁対象には石油タンカー48‌隻も含まれる。　英国はなぜいままでこうした制裁措置を取らなかったのだろうか？

2026年2月24日：ウクライナと対立深まるハンガリーとスロバキア／(時事通信)　欧州連合(EU)加盟国ハンガリーとスロバキアの東欧2ヵ国とウクライナの対立が深刻化している。ウクライナ経由でロシア産原油を東欧に送る「ドルジバパイプライン」が1月下旬に途絶した後、ウクライナが再開を阻んでいるとして東欧2ヵ国は23日、報復措置に及んだ。ハンガリーは、ＥＵでの拒否権を行使して、対ロ制裁発動を阻止。4月に総選挙を控えるハンガリーのオルバン首相は、ウクライナが「石油を止めることで、政権を転覆させようとしている」と主張した。スロバキアは、ウクライナへの緊急の電力供給を止めると発表した。スロバキアは、ロシアの攻撃で電力不足が深刻化しているウクライナにとって電力の主要輸入元の一つで、市民生活に影響が出る可能性がある。

2026年2月24日：ウクライナ人はトランプを信用していない／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：中坪央暁)　キーウで会った人たちから進展を期待する声は聞かれず、「トランプ大統領を信用するか」と問い掛けると、「まさか！」と失笑交じりで否定された。ウクライナの人々は、トランプが侵略者ロシアのプーチンではなく、ウクライナ側に圧力をかけていることに深く失望している。だが戦争疲れは確実に増えており、「戦争に耐え続ける覚悟がある」との回答は4年前の71％から65％に低下している。当地では誰ひとり先行きを楽観してはおらず、それでも人々は覚悟を持って日々を生き続けている。

2026年2月24日：ロシア国民は早期終戦と戦勝を両方願っている／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略は4年を迎えても終結の気配が見えない。露首都モスクワや地方に住むロシア人に話を聞くと、ほぼ全員が「これほど長引くとは思っていなかった」と述べ、早期終戦への願いを語った。同時に、多くの人が、終戦のためには「ロシアの要求が満たされる必要がある」とも考えていた。露独立系機関レバダ・センターの1月の調査によると、「戦闘継続と和平交渉開始のどちらが望ましいか」との質問で、「和平交渉」との回答は61％、「戦闘継続」は31％だった。ただ、「和平に向けてロシアは譲歩すべきか、攻勢を強化すべきか」との質問では、「譲歩」は21％にとどまる一方、「攻勢強化」は59％に上った。

2026年2月24日：トランプ新関税が発動・全世界対象に１０％／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ政権は、全世界を対象にした10％の新たな関税を日本時間の午後2時1分に発動した。全世界を対象にした10％の新たな関税は、連邦最高裁から違法判決を受けた「相互関税」などの代替措置として位置づけられたもので、「相互関税」などの徴収は日本時間の午後2時ちょうどに終了した。新たな関税は国際収支の赤字是正を目的に関税を課す「通商法122条」を根拠にしていて、法律の規定により、24日から150日間の時限措置となる。また、トランプは22日に新たな関税の税率を10％から15％に引き上げると表明したが、いつから15％の関税率が適用されるのか、現時点では明らかになっていない。

2026年2月24日：ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から丸４年・和平の道筋見えず／（ノム通信／JNN・NNN参考）　ロシアによるウクライナへの全面侵攻は24日で4年を迎えた。和平や停戦への道筋が見えない中、双方とも犠牲者を増やし続けている。ウクライナの民間人死者は1万5千人を超えた。国連の報告では、ウクライナはロシア侵攻開始前の発電能力の半分以上を失ったとみられる。アメリカの研究機関の推計では、両軍の死傷者はあわせて最大180万人にのぼっている。和平協議についてはウクライナとロシア、アメリカが高官会合を断続的に開催している。ただ、領土問題やウクライナが求める「安全の保証」をめぐって主張の隔たりは大きく、和平実現への道筋は見通せないままだ。24日のNNNの続報では、国連のグテーレス事務局長が「即時・完全・無条件の停戦」を求めたという。

2026年2月24日：ウガンダでは公衆の面前でキスをした女性２人を「反同性愛法」で逮捕・死刑の可能性も／（AFP時事）　東アフリカ・ウガンダの警察は24日、世界で最も厳しいとされる「2023年反同性愛法」に基づき、公衆の面前でキスをした容疑で女性2人を逮捕したと明らかにした。ウガンダの反同性愛法は、合意に基づく同性間の性行為の最高刑を終身刑と規定。「加重同性愛」は死刑を科される可能性もある。近隣住民が目撃して警察に通報したという。ウガンダは保守的な国で、国民の大部分はキリスト教徒だ。

2026年2月24日：やはり隠されたトランプ関連エプスタイン文書／（ノム通信／JNN参考）　性的人身売買などの罪に問われ、後に自殺したとされるアメリカの富豪、エプスタイン元被告の資料公開をめぐり、アメリカのNPR＝公共ラジオは24日、司法省がエプスタインをめぐる資料公開で、トランプ大統領に関するものを一部、公開していないと報道した。トランプは、過去にエプスタインと交友があったことは認めているが、起訴される前に関係を断ったと説明している。

2026年2月23日：米軍制服組トップが「イラン攻撃は長期化のリスク」と発言・トランプはこれを否定／（AFP時事）　米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は、イランを攻撃すれば、紛争の長期化を含むさまざまなリスクがあると指摘し、攻撃に慎重な姿勢を示した。米メディアが23日に報じた。軍事的緊張が高まる中、両国は26日、核開発問題を巡りスイスのジュネーブで高官協議を開く。米紙ワシントン・ポストやニュースサイト「アクシオス」によると、ケインはホワイトハウスや国防総省での会合で、イランを攻撃した場合、弾薬不足や同盟国の支援不足が米兵に対する危険を増大させる可能性や長期化のリスクがあると懸念を表明した。トランプはこれらの報道を「100％誤りだ」と否定し、「我々同様、ケインも戦争を望まないが、イランへの攻撃が決定されれば、容易に勝利できるというのが彼の意見だ」と主張した。

2026年2月23日：ドイツ首相がロシアの「完全な蛮行」を非難／（AFP時事）　ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は23日、ロシアによるウクライナ全面侵攻から4年の節目を翌日に控えた演説で、ウラジーミル・プーチン大統領下でのロシアの「完全な蛮行」を非難した。さらに、「欧州のパートナー諸国に訴える。私たちの共通のウクライナ支援において、決して揺らいではならない。私たちは大陸全体の運命を左右しかねない岐路に立っている」と語った。　非常に聡明な演説で、感動する。

2026年2月23日：ロンドン警視庁が前駐米大使のマンデルソンを逮捕／（東スポWeb）　ロンドン警視庁は23日、児童性愛者の大富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に政府の機密情報を漏らしたとして、公職不正行為の疑いで、与党労働党重鎮で前駐米大使のピーター・マンデルソン容疑者(72)を逮捕した。英紙サンが23日、報じた。6日に家宅捜索されてから17日も経っての逮捕に疑問の声が上がっている。スターマー首相はマンデルソンにエプスタインとの関連疑惑があることを知りながら米大使に任命したことで批判を浴びている。

2026年2月23日：米政府がレバノンの大使館員の一部を国外退避に・イラン情勢の緊迫化で／（ノム通信／JNN参考）　アメリカによるイランへの軍事攻撃の懸念が高まるなか、アメリカ政府は中東レバノンの大使館員と家族の一部に国外退避を命じた。アメリカ国務省の当局者は23日、JNNの取材に対し、レバノンのアメリカ大使館員のうち、緊急性の低い業務を担当している職員と家族に国外退避を命じたことを明らかにした。

2026年2月23日：オランダで最年少の３８歳首相誕生・３党連立少数与党／(共同通信)　オランダで23日、昨年10月の下院選で第1党となった中道リベラル「民主66」のイェッテン党首（38）を首相とする3党連立の少数与党内閣が発足した。イェッテンは史上最年少で、同性愛を公言する初のオランダ首相。政権を担う民主66、中道右派の自由民主党（VVD）とキリスト教民主勢力（CDA）の3党は、下院（定数150）の合計議席数が66で、過半数に達していない。政権運営には他党との協力が不可欠で、イェッテンの調整力が問われる。

2026年1月

2026-01-01T00:00:00+09:00

2026年1月31日：キューバの窮状がやっと明らかに／（ノム通信／ロイター参考）(2.2記)　カリブ海の社会主義国キューバはトランプ米大統領によって締め付けを強化され、あらゆる階層の市民が、生き残れるかどうかの瀬戸際に追い込まれている。停電時間は伸び、食料や燃料、交通の価格は急騰している。キューバでは人々は極端に貧しくても、それを国のせいにはしなかった。反体制派は2021年のコロナ禍以降、100-200万人が国を脱出した。だが配給も無くなり、ドルでしか燃料を買えない状況は、残った人々に生死を賭けた窮状をもたらしている。電力も停電でまともには使えない。ここ数日で明らかに状況が悪化したと訴えている。

2026年1月31日：インドがロシア産原油購入の一部をベネズエラ産に代替／（ロイター）　トランプ米大統領は31日、インドがベ‍ネズエラ産原油を購入し、現在輸入⁠しているロシア産原油の一部を代替すると述べた。トランプはワシントンからフロリダの別荘に向かう大統領専用機内で記者団に対し、「われわれはすでにその取引をまとめた」と述べた。トランプは昨年3月‍にベネズエラ産‌原油の購入国に25％の関税を導⁠入。これを受けてインドは同国産原油の購入を停止していた。ト‌ランプは31日、インドはイランからではなく、ベネズエラから原油を購入すると述べた。トランプは中国が参入する可能性についても述べた。

2026年1月31日：歯止めなき「核軍拡競争」再来の恐れ・「新ＳＴＡＲＴ」失効迫る／（読売新聞）　米露間で唯一の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」の失効が2月5日に迫っている。後継の枠組みが見通せない中、米国は核戦力の増強を示唆し、ロシアも対抗する構えをみせる。条約の歯止めがない核軍拡競争の時代が再来するおそれがある。新ＳＴＡＲＴは2010年、「核なき世界」を掲げたオバマ米大統領（当時）とメドベージェフ露大統領（同）が署名し、2011年に発効した。戦略核弾頭の配備上限を各1550発と定める。バイデン前政権が2021年2月、期限を5年間延長した。規定でこれ以上は延長できない。トランプは、核戦力を増強する中国を含めた米露中3ヵ国による新たな枠組み創設に意欲を示してきたが、目立った動きはない。むしろ、「力による平和」を掲げて核戦力を強化する意向を強めており、昨年10月には米国が1992年を最後に行っていない地下核実験の再開を示唆した。

2026年1月31日：米のローラ・ドグ代理大使がベネズエラ到着・断絶していた外交関係回復へ／(共同通信)　ベネズエラ問題を担当する米国のドグ代理大使が31日、ベネズエラの首都カラカスに到着した。ロドリゲス暫定政権との関係を強化し、2019年から断絶していた外交関係の回復に向けた動きを本格化させる。ベネズエラのヒル外相は、交流サイト（SNS）でドグ氏の到着を報告。「対話を通じて（米国との間にある）相違点に対処し、解決を目指す」とし「2国間の関心事項に関するロードマップを策定する」とも明らかにした。ドグは、在ベネズエラ米大使館のSNSを通じ「私自身も、私のチームも仕事をする準備はできている」と意気込みを述べた。

2026年1月31日：パキスタンのバルチスタン州の１２ヵ所で武装勢力の攻撃／(共同通信・ロイター)（2.2追記）　パキスタン南西部バルチスタン州の12カ所で30日夜、武装勢力による攻撃があり、治安当局筋は31日、市民11人と兵士や警察官計10人が死亡したと明らかにした。治安部隊が掃討作戦を進め、武装勢力の145人を殺害したとしている。州の分離独立を求める反政府武装勢力、バルチ解放軍（BLA）が犯行声明を出した。治安当局筋によると、市民11人のうち3人は子どもだった。

2026年1月31日：ロシアのウクライナ電力網への攻撃で大規模停電／(共同通信)　ウクライナ各地で31日午前、大規模な停電が発生した。国内の電力網と隣国モルドバにつながる電力網が同時に停止した。原因は不明。ウクライナ政府などによると、首都キーウでは地下鉄の運行が止まり、市内の全ての地域で断水が起きた。モルドバのエネルギー省によると、モルドバ全土でも大規模停電が発生。31日午前にモルドバ向け送電線で電圧が低下し、電力系統が緊急停止した。一部地域では供給が再開したとしている。

2026年1月31日：ロシアの反骨映画監督が政府批判で評議会外される／(ノム通信／共同通信参考)　昭和天皇を題材にした映画「太陽」などで知られるロシアの映画監督アレクサンドル・ソクーロフが国内映画産業発展のための政府評議会メンバーから外された。ミシュスチン首相の決定が30日発表された。ソクーロフは昨年12月にプーチン大統領も参加した会合で政権を批判した。ソクーロフは昨年12月にモスクワで開催された人権関連の評議会で、多くの映画や文学が理由の説明もなく発表を禁じられているとプーチンの面前で訴えた。政府が一方的にロシア国民を「外国の代理人」（外国スパイと同義）と認定する慣行にも疑問を呈した。

2026年1月31日：イスラエルが再びガザ攻撃・２５人死亡／(時事通信・NNN)（2.1追記）　パレスチナ通信やロイター通信によると、31日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ各地を攻撃し、子供を含む30人以上が死亡したと伝えた。ガザ保健当局によれば、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効した昨年10月以降、イスラエル軍の攻撃による死者は500人を超えた。中心都市ガザ市の集合住宅や南部ハンユニスの避難所などが標的となった。北部では警察施設が攻撃を受けた。

2026年1月31日：香港の５１００万円強盗事件は羽田事件と繋がっていた・６人逮捕／（読売新聞）　香港中心部で日本人2人が現金を奪われた事件で、香港警察は31日、2人から現金約5100万円を奪った疑いがあるとして、23～52歳の男女6人を強盗容疑で逮捕したと発表した。このうち1人は30日に東京・羽田空港で狙われた現金を運搬中で、香港で被害に遭ったと申告していた人物だった。警視庁は、都内で起きた連続強盗と同じ犯罪組織が関与しているとみている。香港警察の発表によると、6人のうち3人は日本人、2人は中国人、1人は香港住民。逮捕された日本人のうち1人は香港で強盗被害を訴えた男で、現金の輸送ルートや到着時間などについて、他の容疑者に情報提供した疑いがある。警察は奪われた現金の一部を回収したという。警察は、事件発生から約6時間後、香港から出境しようとしていた日本人の男2人と中国人の女1人を空港で逮捕した。男2人は強盗の実行犯とみられる。他の2人は、香港内の暗号資産取引所の従業員で、奪った金の一部を取り扱っていた。　

2026年1月31日：ロシア軍は大赤字でも大量発注・プーチン戦争で使い捨てにされた軍事企業の惨状／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　ロシアの軍事企業に異変が起きている。低価格・短納期の部品作りを強要され、経営は行き詰まり、税金や給与の未払いが相次いでいるという。海外メディアは、全土の賃金の未払い件数が4倍に急増し、ロシアの軍需産業に限界が来ていると報じる。米フォーリン・アフェアーズ誌によると、ドローン生産を除けば、ロシア軍需産業の生産能力は2024年までにほぼ頭打ちとなった。工員の人材はすでに枯渇しており、前線に送られる装備の大半は新品ではなく、NATO製に見劣りする改修品だという。戦争が続くほど経済が回る一方で、国は貧しくなっていく。工場では大量解雇が続き、最後の給料さえ受け取れない者が多い。高速道路・地下鉄などの建設インフラで未払い賃金の44％が発生している。鉱業部門は17.5％だ。プーチン大統領が始めた戦争は、皮肉にも、ロシア自身の産業基盤を内側から蝕み続けている。

2026年1月30日：米空軍が格安ミサイルの実弾試験に成功・ウクライナにも供与予定／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　アメリカ空軍は30日、現在開発中の新型巡航ミサイルである「射程延伸型攻撃弾薬（ERAM）」の実弾頭試験を、フロリダ州のエグリン試験訓練場で実施したと発表した。ERAMは、アメリカ空軍が開発を進めている長射程のスタンドオフ巡航ミサイルで、射程約450km、飛翔速度は700km/h以上とされている。誘導はGPSによって行われ、兵器の命中精度を示す半数必中界（CEP）は10mとされている。ERAMの大きな特徴は、安価かつ迅速に取得可能な誘導弾を目指している点だ。2025年にはERAMをウクライナに供与することも決定されており、最大で3300発あまりのERAMが将来的に供与される見込みだという。

2026年1月30日：日本のアフガン大使館が業務停止・資金不足か／(時事通信)　アフガンの在外公館は、タリバン政権になっても民主政権時代のメンバーが維持してきた。最近、資金不足で閉鎖したり、同国で実権を握るイスラム主義組織タリバンが任命した職員に入れ替わったりするケースが出ている。在日アフガニスタン大使館も民主政権時代のメンバーのままだったが、資金が無いため業務停止を決めた。東京都にある建物は当面閉鎖されるという。　

2026年1月30日：トランプ政権がＣＮＮの元キャスターを訴追・言論の自由弾圧が始まる／（ノム通信／AFP時事参考）　米国のドナルド・トランプ政権は30日、ミネソタ州ミネアポリス市での移民取り締まり抗議デモの取材をめぐり、米CNNでキャスターを務めていたドン・レモンを公民権関連の罪で訴追した。レモンは現在独立系のジャーナリストで、移民・税関執行局（ICE）の職員が牧師を務める同教会での抗議活動を取材していた記者のうちの一人だった。パム・ボンディ司法長官は、レモンら数人が「私の指示」で逮捕されたと発表。司法長官が直接報道の自由を奪う行為をしたことになる。

2026年1月30日：プーチンがイラン高官と会談・イラン情勢を議論／（読売新聞）　ロシア大統領府は30日、プーチン大統領が、イランの外交・安全保障政策の決定機関である最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長とモスクワで会談したと発表した。会談内容は公表されていないが、米国のトランプ大統領が軍事的な圧力を強めて再び緊張が高まるイラン情勢について協議したとみられる。

2026年1月30日：米がイラン内相らを制裁指定／(時事通信)　トランプ米政権は30日、反政府デモに参加した市民を弾圧したなどとして、イランのモメニ内相やイラン革命防衛隊幹部を含む7人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。

2026年1月30日：トランプの要請を受け、ロシアが２月１日までキーウ攻撃を停止／（産経ﾆｭｰｽ）　ペスコフ露大統領報道官は30日、交渉の環境をつくる目的で「2月1日までの1週間」はキーウ攻撃を控えるようトランプから要請があり、プーチンは受諾したと明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、「ロシアがエネルギー施設への攻撃を止めれば、ウクライナも露エネルギー施設を攻撃しない」と述べた。

2026年1月30日：南アとイスラエルが外交官を相互追放／（ロイター）　南アフリカ外務省は30日、イスラエル‍大使館のアリエル・セイドマン臨⁠時代理大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物）」に指定し、72時間以内の国外退去を命じた。同省は声明で、セイドマンがソーシャルメディアでラマポーザ大統領を侮辱するなど「外交規範と慣行‍に対する容認できない違反」を行ったとしたほか、イスラエル高官の訪問を南ア当局に通知することを「故意に怠った」とした。これ‍に対し、イスラエルは直ちに報復措置‍として、南アフ‌リカの上級外交代表であ⁠るショーン・エドワード・バイネフェルトを「ペルソナ・ノ‌ン・グラータ」とし、同様の退去期限を課した。南アが2023年に、パレスチナ自治区ガザにおける行為を巡り⁠イスラエルがジェノサイド（民族大量虐殺）防止に違反しているとして国際司法裁判所に提訴して以来、両国関係は緊張が続いている。同提‍訴はトランプ米大統領による南アフリカ政府への攻撃の一因にもなって⁠おり、今‌回の⁠措置を受け、南アと米国との緊張関係が悪化する可能性もある。

2026年1月30日：ＩＡＥＡがロシアによるウクライナの電力網攻撃が「核事故を起こす恐れ」を警告／(時事通信)　国際原子力機関(IAEA)理事会は30日、ウィーンの本部で臨時会合を開いた。ウクライナの電力網を狙ったロシアの攻撃を問題視するオランダが招集を要請。原発の安全維持のために必要な電力の供給が一段と不安定になっているとして、「核事故の恐れが現実味を増している」（オランダ）など、欧州諸国を中心にロシアへの非難が相次いだ。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は「核の安全が損なわれるため、電力施設の損傷は避けねばならない」と訴えた。ウクライナでは広範囲で電力施設が攻撃を受けており、ＩＡＥＡは昨年12月、過去1年間で「最悪の状況」にあると指摘した。

2026年1月30日：香港の両替商店前で日本人２人が襲われ５８００万円を奪われる・犯人の１人を空港で逮捕／（ノム通信／JNN参考）　現地時間30日午前9時ごろ、香港の中心部にある両替店の前で、2人の日本人男性が2人組に襲われ、日本円およそ5800万円を奪われた。被害にあったのは50代と20代の日本人男性で、30日朝に香港に到着したばかりだった。2人はリュック2つとスーツケース1つにあわせて1億9000万円の日本円を所持していて、両替をするためにタクシーで店に向かっていましたが、タクシーを降りた際に2人組がリュック1つを奪い、乗用車で逃走した。その後、香港の空港で事件に関わったとして、容疑者1人を逮捕した。

2026年1月30日：トルコが米とイランの仲介を模索・首脳会談と外相会談／(時事通信)　イランのペゼシュキアン大統領は30日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談した。首脳の電話会談と並行する形で、イランのアラグチ外相は30日にトルコを訪れ、同国のフィダン外相と会談した。トルコ大統領府によれば、エルドアンは緊張緩和に向けて米・イランの仲介役を担う用意があると表明した。

2026年1月30日：ガザのラファ検問所が２月１日に再開・人の移動に限定／(時事通信)　イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織(COGAT)」は30日、エジプトと境界を接するパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの検問所について、2月1日から人の往来に限定して再開すると発表した。イスラム組織ハマスに対する軍事作戦でガザに侵攻したイスラエル軍は2024年5月以降、同検問所を掌握している。イスラエル側は出入りする人物を事前に調査するという。報道によれば、人数についてはエジプト側との協議が続いている。

2026年1月30日：東シナ海で中国民兵船２０００隻が終結・壁構築して航行妨害／(共同通信)　東シナ海の日中中間線付近の海域で昨年末から少なくとも2度にわたり、最大約2千隻もの中国漁船が密集して活動し、南北470キロにも及ぶ“壁”を構築していたことが30日、分かった。地理空間情報分析を専門とする「ingeniSPACE」社が船舶自動識別装置（AIS）の情報で分析した。同社と共同研究する益尾知佐子・九州大教授は「組織的に動員された中国の海上民兵とみられ、今後活動は常態化するだろう」と指摘した。これほど多数の船が沖縄県・尖閣諸島周辺に押し寄せれば日本側の対応は難しく、安全保障上の大きな脅威となりそうだ。漁船は密集してほぼ停泊し、同海域で他船の航行を阻止するような行動を示していた。

2025年12月

2025-12-01T00:00:00+09:00

2025年12月31日：プーチンが４度目の戦下の大晦日演説／（AFP時事）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月31日、毎年恒例の大みそかの演説で、対ウクライナ「特別軍事作戦」でのロシアの勝利を信じるよう国民に呼び掛けた。ロシアは4年連続で大みそかを戦火の中で迎えている。　3分余りの演説は、もはや戦勝を信じるしか他に手段はないと訴えたかのようだ。

2025年12月31日：ゼレンスキー大統領が「和平合意に署名せず」・新年演説で決意表明／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統‍領は31日、新年を迎える⁠にあたり国民に向けて行った演説で、ロシアとの戦争の終結を望んでいるが、いかなる代償を払っても終結させることはないと述べ、戦争を長引かせる‍だけのぜい弱な和平合意に署名するつもりはないと改めて表明した。

2025年12月31日：台湾は「中国侵攻の難易度を高める」戦略／（読売新聞）　台湾を包囲する形で軍事演習を行うなど軍事的圧力を強める中国に対し、台湾の頼清徳(ライ・チンドォー)政権は、米国から低コストで効果的な兵器などを購入して防衛力を高める「ヤマアラシ戦略」で対抗する構えだ。中国との圧倒的な兵力差を念頭に、米国の支援を待つ間、自前で耐えしのぐ力を備える狙いがある。頼は30日、国防部（国防省）幹部と行った会議の様子をＳＮＳに投稿し、中国の軍事演習に対して「最も厳しい非難」を表明した。頼氏は演習前の台湾メディアの取材で、「中国が2027年に台湾を武力侵攻する目標の達成を目指すなら、（侵攻の）難易度を高めることが我々の唯一の選択肢だ」と強調した。台湾は米国から高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」や携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」などを購入し、無人機も含めた低コストで効果的な兵器で対抗する「非対称能力」の強化を急ぐ方針を掲げる。中国は表向き「両岸（中台）は一つの家族」と訴えながら、他方で剣を突きつけている。

2025年12月31日：習が新年演説で本音を吐く・「台湾統一は止められない」と／(時事通信)　中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるに当たって行った恒例のテレビ演説で「祖国統一という歴史の大勢は止められない」と述べ、台湾統一に改めて意欲を示した。29日から台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したが、今後も台湾の頼清徳政権への圧力を強めるとみられる。　「止められない」にはいろいろな意味がある。面子のために止められないという意味もあるだろう。国家を扇動しているため、もう個人としての立場では止められないという意味も含む。

2025年12月31日：ロシアの嘘のプロパガンダをＣＩＡは否定／（ノム通信／JNN参考）　プーチンがトランプに電話会談で話した「ウクライナによる大統領公邸へのドローン攻撃」は嘘のプロパガンダであったと米国中央情報局(CIA)は評価した。ウクライナは攻撃事態を否定していた。ＣＩＡはウクライナ軍が同じ地域にある軍事目標を攻撃しようとしていたものの、公邸からは離れていたとしている。トランプ大統領は騙されそうになった。

2025年12月31日：国連が職員２６００人以上削減へ・２０２６年予算案採択／（読売新聞）　国連総会(193ヵ国)は30日、協議が難航していた2026年の通常予算案を、議場の総意で無投票で採択した。米国の圧力で予算を前年比で1割近く減らし、人員も2600人以上削減する。2026年の通常予算は約34億5000万ドル(約5350億円)で、前年比約3億ドル(約470億円)減となった。人員については、通常予算で承認される約1万1600人の人員枠を、約2割削減する。米国の通常予算の分担率は上限の22％となっているが、米国は2024年の分担金の一部を支払った後、支払いが止まっている。2番目が中国で約20％。日本は加盟国で３番目に多い6.93％。　分担金を滞納している米国の発言を禁じるべきだ。義務をはたさない国に発言権はない。

2025年12月31日：西側諸国が中国演習に「強い懸念」・米のみ「いつものこと」／(ノム通信／時事通信・AFP参考)　日本は29日、外務省のアジア大洋州局参事官らが中国に懸念を伝達した。欧州連合（EU）は30日、中国が台湾周辺で実施している実弾演習について、「国際的な平和と安定を危険にさらしている」と懸念を表明した。ドイツ外務省は30日の声明で中国に自制を呼びかけた。英外務省は声明で「一方的な現状変更の試みを支持しない」と強調した。オーストラリア外務省は31日、中国軍が台湾を包囲する軍事演習を実施したことを受けて声明を出し、「地域の安定を損ない、緊張の激化を招く。偶発的衝突やエスカレーションの危険性を高める行動に強く反対する」と非難した。また、中国政府に対し懸念を伝達したと説明した。米国のトランプだけが「毎年のこと／何も心配していない」と問題視していないのが際立っている。　来年4月の訪中があるため、遠慮していることもあるが、基本的に米国は西欧と中国に対する見解を異にするようになったためだ。

2025年12月31日：日本の経済界代表団の訪中が延期される／（ノム通信／NNN参考）　来月予定されていた日本の経済界の代表団による中国・北京への訪問が延期となった。高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言を受けて、中国当局は日本の民間組織との交流も拒む姿勢を見せており、影響が広がっている。中国外務省は、改めて高市答弁の撤回を求めた。　中国とはまともに付き合わない方が良い。

2025年12月31日：タイが拘束カンボジア兵１８人を開放／(時事通信)　タイ、カンボジア両政府は31日、タイが拘束していたカンボジア兵18人を国境検問所で解放したと発表した。タイ外務省によると、東南アジア諸国連合(ASEAN)監視団と赤十字国際委員会(ICRC)が立ち会った。両国が27日に結んだ停戦合意に基づいたもので、72時間の停戦維持を解放の条件としていた。18人はタイ東部チャンタブリ県とカンボジア西部パイリン州の国境検問所で解放され、同国に帰国した。

2025年12月31日：ロシアの「黒の未亡人」詐欺・偽装結婚で３１００万円の給付金を受け取る／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　ウクライナ侵攻で戦死したロシア兵の遺族には、平均年収の約20倍にあたる補償金が支払われる。海外メディアは、この高額給付を狙って兵士と偽装結婚する「黒の未亡人（black widow）」がロシアで暗躍している、と報じている。軍の入隊事務所職員が黒幕である場合もある。ハニートラップ集団も摘発されている。男に保険金を掛ける場合もある。貧困地域の女性にとって、兵士との結婚は、何世代かけても抜け出すことのできない貧困から脱出するための「唯一の現実的な道」になっている。警察のデータベースを悪用した警察官の容疑者もいる。相次ぐ事例を受け、ロシア議会では「黒の未亡人」を規制する法案の検討が進む。2025年夏、ブリャンスク州の裁判所は、結婚を詐欺的なものと認める判断を下した。不正が横行する背景にあるのが、前線での深刻な兵士不足だ。ロシア当局は入隊契約への給付金を引き上げ続けており、高額の死亡給付金に目がくらむ事例が多発。結果として詐欺や搾取を助長している。

2025年12月30日：中国は軍の汚職が蔓延／(ノム通信／時事通信参考)　中国軍では汚職による高官の失脚が相次ぎ、組織運営への影響も指摘されている。今回の大規模演習は、そうした見方を払拭する狙いもあるとみられる。演習の主体となった東部戦区では10月、林向陽前司令官が汚職で共産党籍の剥奪処分を受けた。同戦区で政治工作を統括する劉青松政治委員も公式の場に姿を見せておらず、失脚が取り沙汰されている。林の後任には、楊志斌が就いたことが12月明らかになった。楊にとって、今回は司令官として初の大規模演習とみられる。失脚した前任者のカラーを消すため、演習名を4月の演習「海峡雷霆-2025Ａ」に続く「Ｂ」にせず「正義使命-2025」に変更した可能性がある。軍では10月に林のほか、最高指導機関である中央軍事委員会の副主席だった何衛東や同委員だった苗華に加え、陸軍政治委員や海軍政治委員、ロケット軍司令官や武装警察司令官らの処分が発表された。今月27日には、武装警察政治委員が事実上失脚したことも明らかになった。陸軍司令官、海軍司令官の動静も途絶えているほか、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、空軍の司令官と政治委員も今月22日の上将昇進式をそろって欠席した。昇進式は習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席する軍の重要行事で、同紙は「（失脚が疑われる）他の高官を想起させる」と伝えた。軍では汚職が根絶できず、重要ポストの空席が続いているのが実情だ。

2025年12月30日：フィリピンの大統領支持率３４％に下落・汚職に経済減速／(共同通信)　フィリピンの調査機関パルス・アジアは30日、マルコス大統領の支持率が34％だとする調査結果を発表した。48％だった昨年12月発表の調査から14ポイント下落した。フィリピンでは今年後半、洪水対策事業などを巡る公務員らの汚職が次々と発覚。経済成長の減速も指摘され、国民の不満が直撃した。今回の調査は12～15日、18歳以上の1200人を対象に対面で実施した。政権内でマルコスと激しく対立し、次期大統領選への立候補が取り沙汰されるサラ・ドゥテルテ副大統領の支持率は56％だった。

2025年12月30日：韓国のイ大統領の北幻想・北情報閲覧制限を解除／(共同通信)　韓国統一省は30日、朝鮮労働党機関紙の労働新聞など北朝鮮メディアのウェブサイトについて、韓国内での閲覧制限を解除する方針を表明した。北朝鮮の体制宣伝に対する警戒から制限してきたが、同省は「国民の成熟した意識水準に基づき、北朝鮮の情報を開放していく」と説明した。李在明大統領や鄭東泳統一相の北朝鮮に対する融和政策の一環。統一省は「対決と断絶から和解と開放への政策転換であり、実践的な措置」だとした。与党「共に民主党」が過半数を握る国会と協力し、閲覧制限の根拠法である情報通信網法の改正を図る。　情報は制御されるべきものであり、野放図にすればその報いを社会が受けることになる。(21.1.7「制御思想」)

2025年12月30日：台湾が中国軍機１３０機を確認／(共同通信)　台湾の頼清徳総統は30日、中国が台湾周辺で軍事演習を実施したことに関して「頻繁な軍事圧力の強化は責任ある大国の行為とは決して言えない」と批判した。フェイスブックに投稿した。「共に国家の主権と自由を守ろう」と市民に呼びかけた。台湾国防部（国防省）は30日、中国軍による実弾射撃は船や航空機の往来と貿易に「深刻な危害と障害をもたらす」と非難した。また台湾周辺で同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に、中国の軍用機延べ130機を確認したと発表した。うち延べ90機は台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線を越えた。

2025年12月30日：サウジがＵＡＥとイエメン内戦問題で衝突・イエメンのムカラ港を標的に限定空爆／（ロイター）　サウジアラビアが主導する連合軍は30日、中東イエメン南部のムカラ港を空爆した。ムカラにはＵＡＥのフジャイラ港から到着した2隻の船が27日と28日に同連合の許可なくムカラ港に入港し、追跡⁠システムを無効にし、「南部暫定評議会(STC)を支援」するために大量の武器と戦闘車輛を降ろした。空爆はこれらの武器を対象に行われたようである。イエメン大統領評議会のアリーミ議長は、ＵＡＥとの防衛協定を破棄したと発表した。ＵＡＥが支援するＳＴＣはサウジの支援を受けるイエメン政府軍と‌対立し、両国はこれまでになく全面的な衝突に近づいた。

2025年12月29日：ロシアが付加価値税を２０％から２２％へ増税・「グレー商品」にも課税でインフレ悪化は必至／( ノム通信／テレ朝NEWS参考) 　西側の制裁がロシア社会に目に見えた打撃を与えないのは、中国からの無関税密輸ルートが構築されていた影響が大きい。中国品はモスクワのリュブリノ地区にある卸売市場に集まる。ここはプーチンの承認する特区のような存在で、市場はロシアの中の中国のような様相を呈している。衣料品が多いが、電化製品・日用品・玩具・食料品もある。高級品に見えるのはほとんどが安価なコピー商品だ。ここに出入りする密輸業者は学生など個人がアルバイトで行っている。通関手続きは必要なく、商品番号だけが「ワッツアップ」で取引され、ロシア最大のオンラインショップ「オゾン」を通じて販売される。言ってみれば合法的密輸である。リュブリノは中国密輸のハブとなっており、ここから全土に安い商品が送られる。プーチンはこれまでこうしたシステムを暗黙に受け入れてきたが、戦費が逼迫してきたため、増税と正規関税で補おうとしている。2025年9月中旬、カザフや中国との国境で異変が生じた。プーチンが貿易に正規の関税を掛け始め、審査を厳格化したのである。11月27日、プーチンは訪問先のキルギスで、関税委員会に車輛検査を開始するよう自ら指示したと明らかにした。これにより物価は25％値上がりすると言われている。中国人業者が「オゾン」を通じて商品を直接販売するようになるだろうと言われている。すなわちロシア市場の中国独占である。2024年6月から2025年6月までの1年間に中国人の販売者は倍増している。2026年、ロシア経済は軍需特需が限界を迎え、下降局面に入ると指摘されている。インフレという形でそれが表れるだろう。

2025年12月29日：トランプがゼレンスキーの言うことよりプーチンの言うことを信用・露大統領公邸攻撃情報を信じる／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は29日、ウクライナがロシア大統領公邸をドローン攻撃したとする露側の主張について「プーチンから今日、聞いた。強い怒りを覚えた」と述べた。南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者団に語った。彼（プーチン氏）の家を攻撃することは別だ」と批判。米国が仲介するウクライナとの和平協議で有利な立場をとるためのロシアによる虚偽の主張だとの指摘があることについて「可能性はある」としつつ、「でも、プーチンは今朝（の電話会談で）そう言っていた」とした。ウクライナは、ロシア側の主張を全面否定している。トランプは28日にウクライナのゼレンスキー大統領と対面で会談したのを受け、29日朝にプーチンと電話会談を行った。

2025年12月29日：イスラエルが米から追加のＦ１５輸入・８６億ドルの契約／（ロイター）　米航空機大手⁠ボーイングは29日、Ｆ１５戦闘機に関するイスラエルのプログラム向けに86億ドルの契約を獲得‍した。国防総省は「こ‌の契約は、イスラエル空軍向けに25機の新た⁠なＦ１５ＩＡの設計・統合・計測・試験・生産・納入を行うも‍ので、さらに25機を追加す⁠るオ‌プ⁠ションがある」と述べた。

2025年12月29日：イスラエル・ギリシャ・キプロスが東地中海での軍事演習強化へ／（ロイター）　ギリシャ・イスラエル・キプロスの3ヵ国は来年、地中海東部‍での空軍・海軍による合同軍事演習を強⁠化する。ギリシャ軍当局者ら複数の関係者が29日明らかにした。地域のライバルであるトルコはこれに警戒を示している。ギリシャ政府高官は「ギリシャとイスラエルは、‍パレスチナ自治区ガザでの停戦後に合同演習を強化し、キプロスが加わる」と述べ、ギ⁠リシャは‌イス⁠ラエルが数ヵ月中に東地中海で行う海軍演習に参加する予定だと付け加えた。

2025年12月29日：イスラエルがトランプに文民最高の栄誉である「イスラエル賞」授与／（AFP時事）　スラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は29日、数十年にわたる慣習を破り、ドナルド・トランプ米大統領にイスラエルの文民最高の栄誉「イスラエル賞」（日本でいう「国民栄誉賞」に相当）を授与すると発表した。ネタニヤフもトランプ私邸でトランプに媚びたことになる。ネタニヤフはトランプを真似て慣習を打ち破ることを正当化し「私たちも慣習を破るか、新しい慣習を作ることにした。それがイスラエル賞の授与だ」と語った。

2025年12月29日：習が２０２７年を「台湾復帰(侵奪)」の年に据えたか？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：名越健郎参考）　ロシアのSNS、テレグラムで発信する独立系情報チャンネル「インサイダー・ブラック」（11月17日）によると、中国の習近平国家主席はロシアのプーチン大統領との電話会談で台湾情勢を協議し、「中国は2027年までに台湾を北京の支配下に置く」方針を伝えたという。プーチンは支持要請を拒否しなかったが、「現時点でロシアは、この計画を支持すると約束できない。ウクライナの戦闘が続く限り、すべての戦力はそちらに集中する」と述べたという。しかし、トランプ米大統領は、「あなたの任期中に行動を起こさない」との誓約を習主席から受けていると述べており、報道の信憑性は不透明だ。ロシア得意の情報操作の可能性もある。中朝間では1961年の同盟条約が維持され、朝露両国は2024年6月に事実上の同盟条約を結んだ。中露が新条約で同盟に踏み込めば、中朝露の「三国枢軸」が完成し、日本にとっては脅威だ。ロシア政府某高官は「世界には、ロシアと中国という二人の警察官が現れる」と豪語した。トランプ米政権が12月に公表した国家安全保障戦略（NSS）は、「米国が世界秩序を支えた時代は終わった」と世界の警察官放棄を宣言した。　これからの世界は、米中がしのぎを削る競争時代に入り、ロシアは中国の属国として「組長」に従う構図になるだろう。

2025年12月29日：ロシアが日本の北方領土周辺で挑発的軍事演習・元日から２ヶ月間通告／（読売新聞）　ロシアが来年元日から、不法占拠を続ける北方領土の周辺で軍事演習を実施すると日本側に通告したことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。演習は約2ヵ月間続くといい、日本政府はロシアに対し、外交ルートを通じて抗議した。政府関係者によると、ロシア当局は27日、来年1月1日から3月1日まで色丹島の北部と北西部の海域で射撃訓練を実施するとし、船舶の航行に関する通告を日本外務省に行った。演習内容の詳細は不明だ。日本政府は「北方４島におけるロシアによる軍備の強化は、我が国の立場に反するもので受け入れられない」と抗議したという。ロシアは、11月にも北方領土周辺海域での射撃訓練について通告していた。

2025年12月29日：ゼ大統領は最大５０年の「安全の保証」要望・米国は１５年提案／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのウクライナ侵略を巡る和平協議で、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、停戦後のウクライナに欧米諸国が提供する「安全の保証」について、28日に会談したトランプ米大統領に対し、提供期間を30～50年間とするよう求めたと明らかにした。トランプは「検討する」と約束したという。ゼレンスキーによると、米国は現時点で「安全の保証」の提供期間を原則的に15年間とすることを提案している。

2025年12月29日：米・ウクライナ首脳会談・合意に至らず、協議継続に／（ノム通信／JNN参考）　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、アメリカのトランプ大統領とゼレンスキー大統領が首脳会談を行った。焦点の和平計画で合意には至らず、協議を継続することを確認した。会談はフロリダ州のトランプ大統領の私邸で開かれ、終了後、2人は共同で会見を行った。会談後、トランプとゼレンスキーはヨーロッパの首脳らと電話会談を行った。

2025年12月29日：タイとカンボジアの停戦協定が２日目に破綻・カンボジアドローン２５０機が領空侵犯／（AFP時事）　カンボジアとの国境地帯での軍事衝突をめぐり、タイ軍は29日、カンボジアが停戦協定に違反したと非難した。250機を超える無人機がタイ領上空を飛行したとしている。両国は27日に「即時」停戦に合意したばかりだ。

2025年12月29日：エプスタイン被害者ラセルダは１４歳で騙され、１６歳で「年を取り過ぎている」と言われる／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　2025年12月29日：エプスタイン被害者ラセルダは１４歳で騙され、１６歳で「年を取り過ぎている」と言われる／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　14歳の時に被害にあったと話すマリーナ・ラセルダは、まだ公表されていないファイルがあることに不満を表明した。ラセルダは検察官に事件の情報を提供した1人。2025年9月3日には、米国議事堂前で記者会見を開き、『エプスタイン文書透明性法』を訴えてきた。エプスタイン元被告の家には常に少女がいたと証言しており、「彼はおそらく毎日10人の女性と会っていた」とも述べている。そして16歳〜17歳の頃に突然『君は年を取りすぎている』と言われるようになり、他の少女を募集するようになったという。12月24日、司法省は元被告に関連している可能性がある文書を新たに100万点以上発見したと明らかにし、新たな公開に向けて準備を進めている。

2025年12月29日：中国が台湾包囲の軍事演習「正義使命-２０２５」を開始／（読売新聞）　中国軍で台湾を担当する「東部戦区」の報道官は29日、台湾を包囲する形の軍事演習「正義使命-2025」を始めたと発表した。陸海空軍とロケット軍が参加し、統合戦闘訓練や重要港湾の封鎖を行うといい、「『台湾独立』勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」と主張している。30日午前8時から午後6時（日本時間午前9時～午後7時）までは、台湾海峡と台湾本島の北部・東部・西南部・南部の5ヵ所で実弾射撃を伴う軍事演習を行うとしている。中国軍が台湾本島を囲む形で大規模演習を行うのは今年4月以来。　中国が自国の侵略を「正義」と名付けた。国民を納得させるためのプロパガンダだろう。

2025年12月28日：トランプがロシアと意味不明の２つの作業部会設置へ／(時事通信)　トランプ米大統領は28日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナの和平交渉を巡り、「安全保障」と「経済問題」に関する二つの作業部会を設置することで合意した。来年1月上旬にも枠組みの詳細を決めるという。米ロ両政府が明らかにした。作業部会設置を提案したのは米国側であるという。作業部会にはルビオ国務長官やヘグセス国防長官、ケイン統合参謀本部議長、ウィトコフ中東担当特使、トランプの娘婿クシュナーが参加すると明らかにした。　領土問題についての部会が無いのは、トランプがロシアとウクライナの当事国同士で協議してくれと匙を投げたからであると思われる。また経済問題を取り上げたのは、米国が仲介を通じて自国の利益を求めているからである。なぜ地位の明確でないクシュナ―が参加するのかも明らかになっていない。

2025年12月28日：北が長距離巡航ミサイル発射訓練・３時間弱飛行／（産経ﾆｭｰｽ）　朝鮮人民軍のミサイル部隊が28日に朝鮮半島西側の黄海周辺で「長距離戦略巡航ミサイル」の発射訓練を行った。少なくとも2発発射し、黄海上空に設定した軌道に沿って約2時間50分飛行して標的に命中したとしている。北朝鮮メディアは、ミサイルが海岸沿いの建物に着弾する写真も公開した。韓国軍は、北朝鮮が28日午前8時ごろ（日本時間同）、平壌の順安（スナン）付近からミサイルを数発発射するのを確認していた。

2025年12月28日：シリアでアラウィ派による抗議デモで衝突・３人死亡６０人負傷／(共同通信)　シリア北西部ラタキアで28日、少数派のイスラム教アラウィ派による暫定政府への抗議デモがあり、一部の参加者が暫定政府支持者や治安部隊と衝突した。AP通信などが伝えた。国営通信によると3人が死亡、負傷者も60人に上った。昨年12月に政権崩壊に追い込まれたアサド前大統領はアラウィ派出身で、同派は旧政権の支持基盤だった。

2025年12月28日：ミャンマー軍政選挙で電子投票採用・軍政への批判票排除／(時事通信)　ミャンマー軍事政権が主導する上下両院（定数計664）総選挙の投票が28日、始まった。第1段階のこの日は全330郡区のうち102郡区で実施。民主化指導者アウンサンスーチーが率いる国民民主連盟(NLD)は軍政によって解党させられており、民主派政党は事実上排除された。支持者が投票先を失う中、軍政は選挙の正統性をアピールするため、投票率向上に躍起になっている。総選挙には57政党が参加し、5000人近くが立候補。親軍系政党の連邦団結発展党(USDP)は約1000人を擁立した。軍政は公務員に投票に行くよう強制。１０月に始まった選挙活動に関しては、軍政の影響下にある選挙管理委員会が各政党に政見放送の内容を事前に提出させるなど統制を強めている。初めて導入された電子投票では「白票」の選択肢はなく、軍政への批判票を排除した格好だ。投票先が特定される懸念も指摘されている。

2025年12月28日：“受刑者”を兵士にしたプーチンの誤算／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　ウクライナ侵攻の兵士不足を補うため、ロシア・プーチン政権は刑務所から17万人以上の受刑者を解き放った。その代償は今、自国民に降りかかっている。帰還兵による殺人や性的暴行がロシア国内で多発。海外メディアによると、昨年の暴力犯罪は2017年比で41％増加した。住民は「敵より味方が怖い」と嘆く。砲撃を逃れて町を離れると、ロシア兵が家財などを強奪する。17万人の受刑者のうち1130人以上が帰還後に再び罪を犯している。2024年のロシア国内の暴力犯罪は61万7301件に達し、2014年以降で最多を記録した。2017年比で実に41％の増加だ。ロシア政府は兵士に莫大な契約金を払っている。退役後に同等の収入を得られる職はない。一度上がった生活水準を維持しようと犯罪にてを染める構図が生まれている。退役軍人に対しては敬意の代わりに警戒心が市民に生まれている。戦場ではこうした元受刑者は搾取の対象になっている。悪しき上官が休暇申請や危険任務の回避に価格を設定、賄賂を受け取っている。脱走兵には私刑が待ち受けている。軍規は腐敗しきっており、瞬く間に兵士の精神を蝕む。もう高額な給与を示しても人が集まらない状況が生まれている。誰もが経験者から実態を知るようになったからだ。北朝鮮兵もタダ同然で搾取され、ジョンウンもロシアに愚痴をこぼしたという。プーチンはもはや兵を集められない状況に追い込まれている。　

2025年12月27日：プーチンが妥協否定・「武力で全て解決」／（読売新聞）　ロシア大統領府の発表によると、プーチン大統領は２７日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍の指揮所で軍幹部らと会合を開き、「ウクライナが和平を望まないなら、武力で全ての課題を解決する」と語った。２８日に米国とウクライナの首脳会談が行われるのを前に、和平交渉で妥協しない姿勢を強調した。

2025年12月27日：ロシアがウクライナ東部２つの町を占拠／（AFP時事）ロシアは27日、ウクライナ東部ドネツク州ミルノフラードと南部ザポリージャ州フリアイポレの町を占領したと発表した。　

2025年12月27日：ロシアの攻撃でキーウの３分の１が停電／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナの首都キーウで27日、ロシア軍がおよそ500機の無人機と40発のミサイルでインフラ施設を攻撃し、2人が死亡、少なくとも46人がけがをした。この影響で、キーウの3分の1に及ぶ地域で停電も発生しているという。

2025年12月27日：ロシアがアフリカの若者の失業につけこみ、戦時産業に組み込む／（ノム通信／NNN参考）　ロシアは2022年、主にアフリカ各国の若い女性を対象に、教育と就労の機会を提供する国際プログラム「アラブガ・スタート」を始めた。その宣伝動画には、“民生用”無人機の生産に従事するアフリカ人女性の姿も確認できる。実態を調査したザンビアの調査報道メディア「MAKANDAY」のジャーナリスト、チャールズ・マファ氏はNNNの取材に対し「ロシアがアフリカの若者の失業問題につけ込み、戦時産業に組み込んでいる」「広告やインフルエンサーの動画は非常に“夢のある”内容で、おしゃれな寮や近代的な教室を見せて、国際的なキャリア、人生が変わるような機会を強調する。自国で職がない状況であれば、誰でも飛びついてしまうでしょう」と指摘する。ロシアの軍事用ドローン工場では、10代半ばの学生たちが過酷な長時間労働を強いられており、英ＢＢＣは2025年11月、1000人以上のアフリカ人女性がドローン工場で働かされていると報じた。米シンクタンク・科学国際安全保障研究所は7月、衛星画像の分析結果として、無人機工場の周辺で4万人以上の労働者を収容できる新たな居住区の建設が進んでいると発表した。労働力の確保を進め、無人機生産をさらに拡大する狙いがあるとみられる。11月にはロシアが北朝鮮から約1万2000人の労働者を工場に受け入れる計画があるとウクライナ側が主張している。

2025年12月27日：タイとカンボジアが即時停戦合意・実効性に疑問／(時事通信)　再燃したタイとカンボジアの国境紛争を巡り、両国の国防相は27日、タイ東部チャンタブリ県の国境検問所で会談し、即時停戦で合意した。両国は今年7月、未画定の国境地帯で武力衝突。米国などの仲介で10月に和平合意を結んだが、わずか2週間でほごになっており、今回の合意も実効性は疑問符が付く。今回の合意は中国の仲介の可能性があるようだ。タイとカンボジア両国の外相が28・29両日に中国南部・雲南省を訪問する。

2025年12月27日：北が海洋を戦略的空間として再定義／（KOREA WAVE）　北朝鮮が海洋を単なる軍事活動の舞台としてではなく、生存と外交・核戦略を複合的に展開する「戦略的空間」として再定義しつつあるとの分析が示された。長期的には中国・ロシアとの連携を軸に、いわば「北朝鮮版インド太平洋戦略」へと発展する可能性もあるとされ、韓国政府の対応が問われている。

2025年12月27日：中国メディアが沖縄の歴史や帰属に関する記事を２０倍に増やす／(ノム通信／共同通信参考)　　中国系のメディアで沖縄県の歴史や帰属に言及した記事が11月、インターネット上で急増した。メディアや交流サイト（SNS）の分析技術を提供する米メルトウォーターのツールで調べると、「琉球」「独立」といった言葉を使った記事が前年同月比で約20倍になった。日本の領土であることを疑問視する主張が目立ち、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた宣伝戦を行っている。国家的プロパガンダとして、歴史を改竄しようとしている。

2025年12月27日：ロシアがキーウを大規模攻撃／（ロイター）　ウクライナの首都‍キーウで27日、ロシ⁠アによる大規模な攻撃があった。市内では爆発音が響き、防空システムが作動した。ウクライナ軍は、ミサイルが‍投入されたと明らかにした。

2025年12月26日：トランプとゼレンスキーが２８日にトランプ私邸で首脳会談／（ノム通信／読売新聞参考）　米ホワイトハウスは26日、トランプ米大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日にフロリダ州で会談すると正式に発表した。　フロリダということはトランプの私邸で行うことを意味する。これは政府間交渉ではなく、私的密談のレベルに過ぎない。ロシアは当然受け入れないだろう。

2025年12月26日：シリアのアラウィー派モスクが爆破され、信者８人死亡・イスラム過激派グループが犯行声明／（AFP時事）　シリア中部ホムスにあるイスラム教アラウィー派(シーア派分派)が住む地域のモスクで26日、爆発があり、礼拝していた少なくとも8人が死亡し、18人が負傷した。イスラム過激派グループが犯行声明を出している。過激派組織サラヤ・アンサール・アルスンナは、ホムスにあるイマーム・アリ・ビン・アビー・ターリブ・モスクで戦闘員が「複数の爆発物を爆破した」とテレグラムに投稿した。6月の教会爆破事件もこの組織が犯行を認めている。　

2025年12月26日：イスラエルがソマリランドを戦略的動機から世界で初めて承認・周辺国は批判・トランプも否定／（ノム通信／AFP時事参考）（12.28追記）　イスラエルは26日、アフリカ東部ソマリランドを「独立した主権国家」として正式に承認し、外交関係樹立協定に署名した。ソマリランドの国家承認は初めて。ソマリランドは1991年にソマリアから一方的に独立を宣言したが、国際的には国家として承認されておらず、数十年にわたり国際的な承認を求めてきた。国際的な国家承認は、昨年就任したアブディラフマン・モハメド・アブドゥラヒ大統領の最重要課題でもある。イスラエルは紅海を挟んでイエメンの対岸に位置するソマリランドが対フーシ派軍事作戦の前線基地として「理想的な候補地」だと考えたようだ。周辺国はイスラエルの決定に反発し、米トランプ大統領は「承認しない」と26日にＮＹＴのインタヴューで語った。　

2025年12月26日：パリ地下鉄で男が女性３人を刃物で襲撃／（AFP時事）(12.28追記)　フランス・パリ中心部の地下鉄で26日、男が女性3人を刃物で相次いで襲った。検察によると、被害者は負傷。その後、容疑者は逮捕された。
パリ地下鉄を運営するパリ交通公団（RATP）によると、襲撃事件は夕方、パリ中心部を走る地下鉄3号線のオペラ駅など3ヵ所で発生した。警察は監視カメラの映像と携帯電話の位置情報などから容疑者を特定し、パリ北部のバルドワーズで25歳の男を逮捕した。28日のAFPの続報によると、検察当局は27日、逮捕・勾留されていた容疑者が精神科病院に移されたことを明らかにした。内務省によると、この男は2024年1月に加重窃盗と性的暴行で投獄されたマリ国籍の市民だった。7月に釈放された後、フランスを離れるよう命じられていた。　

2025年12月26日：中国が米軍事企業２０社に制裁／(共同通信)　中国外務省は26日、トランプ米政権が台湾に対する大規模な武器売却を承認したことへの対抗措置として、米国の軍事関連企業20社と企業幹部ら10人に同日から制裁を科すと発表した。中国との取引を禁止し、中国国内の資産を凍結する。　まさか中国国内に資産を置いておくような真似はしていないだろう。

2025年12月26日：日本の河野元外相ら６人の議員が訪台・頼総統と会談／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の頼清徳総統は26日、台北市の総統府で、河野太郎元外相ら麻生派（志公会）の国会議員6人と会談した。河野は横浜市で2027（令和9）年3月から開催される国際園芸博覧会（花博）について、台湾の関係団体からの出展を要請した。

2025年12月26日：ケニアなどに残る女性割礼(ＦＧＭ)／（AFP時事）　ケニア南部のマサイ族のコミュニティーで、赤い民族衣装マサイシュカに身を包んだ長老が、女性器切除（FGM：割礼）はほぼ根絶されたと主張すると、女性たちがやじを浴びせた。最寄りの舗装道路から約3時間離れたナロク郡の辺境の村々には、少女のクリトリスと内陰唇（いんしん）を切除するFGMが通過儀礼として今も根強く残っていることを知っているからだ。FGMは2011年にケニアで違法化されたにもかかわらず、ナロク郡では今も少女の約80％がFGMを受けていると語った。ＦＭＧは高齢の女性によって行われる。集会に出席したマサイ族の男性の多くは、FGMをやめるべきだと主張した。ある男性は理由について、性行為の際に「FGMを受けていない女性の方が良い」からだと説明した。この慣習は、少女は結婚前にFGMを受けるべきであり、受けなければ村八分にされると考えられているため、マサイ族の間で根強く残っている。

2025年12月26日：中国の反日運動は国家的プロパガンダ／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：黄文葦：ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ参考)　中国で進行中の反日運動は、国民総動員で日本に対抗する雰囲気が濃厚である。中国のテレビ番組では、日本を批判する報道が連日流れている。その際には「文化大革命」を思わせるような言い回しが繰り返され、例えば「日本の軍国主義が再燃している」といった表現が用いられている。中国メディアは、高市早苗首相の「台湾有事」発言を契機に、揶揄や人格批判を交えた報道を展開している。国営メディアによる風刺アニメや「戦前回帰」論など、政治的・感情的な非難が目立つ。筆者の故郷の福州市の茶会では「高市早苗の顔相」が中心話題であったが、多くの参加者が彼女の顔相を「悪女」と見なして憤慨していた。だが日本を訪問するなどして知る中国人は、一様に日本を肯定的に観ている。

2025年12月25日：ウクライナが英製ミサイルでロシア製油所を攻撃／（AFP時事）　ウクライナ軍は25日、英国製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」でロシア南部ロストフ州・ノボシャフチンスクの石油精製所を攻撃したと発表した。「多数の爆発」を確認したとしている。ノボシャフチンスクの石油精製所は南ロシアにおける主要なガソリン製品供給元の一つであり、「ロシア連邦軍への供給に直接関与している」と述べた。特にディーゼル燃料や航空灯油を供給しているという。

2025年12月25日：イスラエル軍がレバノンでコッズ部隊のメンバーを殺害／（ロイター）　イ‍スラエル軍は25日⁠、シリアとレバノンからの攻撃計画に関与していたイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のメン‍バーをレバノンで殺害したと発表した。同軍はこの人物につ‍いて、コッズ部隊の‍840部隊‌の主要な工⁠作員で、イランの指示でイス‌ラエルとその治安部隊に対するテロ活動に関与して⁠いたと説明。レバノン南部アンサリエで暗殺されたとしたが、詳‍細は明らかにしていない。

2025年12月25日：米軍がナイジェリアに軍事介入・政府要請でＩＳ攻撃／(共同通信)　トランプ米大統領は25日、米軍がナイジェリア北西部で「過激派組織ISのテロリストに強力で致命的な攻撃を実行した」と発表した。交流サイト(SNS)で述べた。米アフリカ軍は「ナイジェリア当局から要請を受け、ISのテロリストに複数の攻撃を行った」と表明した。ナイジェリア政府は26日、自国が協力し「テロリストの拠点を精密に攻撃した」と発表した。米政権はナイジェリアでキリスト教徒が多数殺害されていると主張し、宗教弾圧や信教の自由を制限する「特に懸念のある国」に再指定。同国政府に対応を求めていた。

2025年12月25日：バングラデシュに「民族主義党」党首代行が英国から帰国・来年の総選挙で勝利の予想／(時事通信)　バングラデシュの主要政党バングラデシュ民族主義党(BNP)のタリク・ラーマン党首代行が25日、英国から約17年ぶりに帰国した。来年2月に実施予定の総選挙ではＢＮＰの勝利が予想され、ラーマンが次期首相の有力候補と目されている。ラーマン氏は、ＢＮＰ党首で現在入院中のジア元首相の息子。２００７年に汚職容疑で逮捕され、翌０８年に保釈されると治療を名目に英国に事実上亡命していた。昨年８月、アワミ連盟（ＡＬ）のハシナ前首相が率いた政権が反政府デモで倒れると、裁判所はラーマンに無罪を言い渡し、帰国への道が開けた。ラーマンは飛行機で到着後、首都ダッカで多数の支持者を前に演説。地元報道によると「私にはバングラデシュのための計画がある」と述べ、総選挙を制して国を導く覚悟を示した。ＢＮＰは前政権下で幹部が相次いで拘束されるなど弾圧を受け、昨年1月の前回総選挙をボイコットした。暫定政権はデモ鎮圧に際しての「深刻な人権侵害」を踏まえ、裁判における証人保護を名目にアワミ連盟(ＡＬ)の活動を禁止。このためＡＬは現状、総選挙に参加できない。

2025年12月25日：ホンジュラス大統領選に勝利した台湾派のナスリ・アスフラに中国が牽制／(共同通信)　中国外務省の林剣副報道局長は25日の記者会見で、ホンジュラス大統領選で台湾との外交関係の回復を訴える野党候補者が勝利したことを巡り、中国とホンジュラスの関係は中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則を基礎とするものだと強調し、台湾との接近を牽制した。「ホンジュラス国民の選択を尊重する」とも述べた。ホンジュラスは台湾と断交した2023年に中国と国交を樹立。大統領選に勝利した右派の国民党ナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長は、台湾と関係を継続した方が「100倍良かった」と主張していた。

2025年12月25日：トルコがＩＳによる年末年始の攻撃計画を阻止・１１５人逮捕／（AFP時事）　トルコ・イスタンブールの検察当局は25日、年末年始の祝日に攻撃を計画していたとして、イスラム過激派組織ISのメンバー115人がトルコで逮捕されたと発表した。

2025年12月25日：中国政府が日本への団体旅行を６割に減らすよう指示・個人旅行は対象外／（ノム通信／JNN参考）　中国政府は今月初め、中国国内の主な旅行代理店に対し、日本への団体旅行を減らすよう説明会を開いて指示した。一部の代理店に対しては6割程度まで減らすよう、具体的な数字を挙げて指示があったという。ただ、団体旅行に限った指示であり、個人旅行は対象外だという。　中国は自国が如何に世界と異質であるかを宣伝しているかのようだ。

2025年11月

2025-11-01T00:00:00+09:00

2025年11月30日：香港が「火災批判」を徹底的に封じ・元区議ら２人を逮捕／(時事通信・共同通信) (12.1追記)　香港北部・新界地区大埔の高層住宅で発生した大規模火災を巡り、香港メディアは、警察当局が30日、混乱をあおろうとしたとして、扇動容疑で元区議会議員の男性とボランティアの女性を逮捕したと伝えた。火災に関するインターネット上の発信などが問題視されたとみられる。警察は29日にも、火災に関する独立調査委員会の設置など4項目の要求を掲げる請願書を作成し、署名を呼び掛けたとして、扇動容疑で男性1人を逮捕。中国政府直轄の治安機関、国家安全維持公署は、火災に便乗して混乱をもたらす行為は「厳しく処罰される」と警告している。地元当局によると、火災の死者は1日には151人に上り、依然として約30人と連絡が取れていない。　独裁国家の中国は、あらゆる手段を用いて社会不安を醸成しようとしているとして批判派を取り締まる。国民を救うことよりも、国家の安定を優先させる。

2025年11月30日：米国務長官らがウクライナと和平案で協議／（ノム通信／NNN参考）　ロシアとの和平案をめぐるアメリカとウクライナの協議がフロリダ州で30日に行われた。会談後、アメリカのルビオ国務長官は、「協議は生産的だったものの、多くの課題が残されている」と述べた。アメリカ側はルビオ国務長官やウィトコフ特使、トランプ大統領の娘婿のクシュナーが出席した。ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は「重要な課題は全て協議し、アメリカ側は極めて協力的だった」と述べた。

2025年11月30日：イスラエル軍が支配地でハマス地下戦闘員４０人殺害／(共同通信)　イスラエル軍は30日、過去1週間でパレスチナ自治区ガザの最南部ラファにある地下トンネルで武装した40人以上を殺害したと発表した。地下トンネルにはイスラム組織ハマスの戦闘員が閉じ込められており、ハマスは戦闘員の解放を仲介国を通じて働きかけている。この戦闘員の扱いを巡って双方は対立。停戦を脅かす要因となっており、今後情勢がより緊迫する恐れがある。地下トンネルがあるのはイスラエル軍の支配地域。発表によると、軍はこの地域で地上と地下にあった数十のトンネルやインフラを破壊した。地下に閉じ込められている戦闘員の数は不明。最大200人とみられるが、数十人との見方もある。

2025年11月30日：ホンジュラス大統領選にトランプ介入／(時事通信)　中米ホンジュラスのカストロ大統領の任期満了に伴う大統領選が30日に投票が行われた。開票作業に入ったが、与野党の主要3候補が接戦を演じ、結果は予断を許さない。野党候補が勝利すれば、2023年に断交した台湾との外交関係の復活に動く可能性がある。トランプ米大統領が投票日を前に、右派野党・国民党のナスリ・アスフラ前テグシガルパ市長(67)への支持を表明。同氏が敗北すればホンジュラスへの援助を削減する考えも示した。与党からは「選挙への介入だ」と批判の声が上がった。　トランプは独裁を国外にまで広げようとしており、その手法として支持者指名と経済支援を使っている。

2025年11月30日：北が核弾頭を最大１５０発保有と韓国が分析／（読売新聞）　韓国国防省傘下の韓国国防研究院のイ・サンギュ核安保研究室長が、北朝鮮が最大150発の核弾頭を保有しているとの分析結果を明らかにした。従来の推定を大きく上回る規模で、2040年には約430発に増加するとの見通しも示した。北朝鮮の非核化を巡る議論に影響を与える可能性がある。北朝鮮が現在保有する核弾頭数について、ウラン型が115～131発、プルトニウム型が15～19発だと推計した。

2025年11月30日：ナイジェリアの「ジハード主義集団」が、誘拐した女性らを全員解放／（AFP時事）　ナイジェリア北東部ボルノ州で若い女性の13人を拉致した武装集団が29日、残る12人全員を解放したと、地元関係者がAFPに語った。22日、16歳から23歳のイスラム教徒の女性と少女たちが、ジハード（聖戦）主義勢力の隠れ家となっている自然保護区近くの農地で連れ去られた。武装集団は、赤ん坊に授乳していると訴えた女性を1人解放していた。今回は残りの12人が全員解放されたことになる。

2025年11月30日：東南アジアの「近年最悪の豪雨災害」は同時発生のサイクロンが要因／（ノム通信／JNN・時事通信・AFP参考）（12.3追記）　東南アジアなどで発生した豪雨による被害が拡大している。30日時点で、インドネシアのスマトラ島では442人が死亡、タイ南部では死者が162人に上っている。タイのソンクラー県などの南部一帯では、29日時点で162人の死亡が確認された。このほか、マレーシアやスリランカでも豪雨による死者が出ている。イギリスのBBCは、マラッカ海峡などで同時期に発生した複数のサイクロンが、周辺国に近年で最悪の豪雨災害をもたらした可能性があると報じている。12月3日のAFPの続報によると、インドネシア・スリランカ・タイの3ヵ国で合計1500人超の死者が出たという。

2025年11月29日：イスラエル軍の攻撃が続き、ガザの死者が７万１００人に達した／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの間では10月10日、トランプ米政権が主導した和平案に沿って停戦が発効したが、イスラエル軍はハマス側が合意に違反しているなどとして、その後も散発的にガザを攻撃。ガザの保健当局は29日、2023年10月の戦闘開始後のガザの死者が7万100人になったと発表した。この冬のガザは厳しい寒さに加えて激しい雨にも見舞われ、自宅を失った住民たちが暮らすテントが浸水した。

2025年11月29日：ロシアによるキーウへの相次ぐ攻撃による停電で６０万人以上が影響／（読売新聞）　ウクライナ当局は29日、首都キーウと同市郊外でロシア軍の攻撃が相次ぎ、60万人以上に影響が出る大規模な停電が発生したと発表した。和平協議でウクライナ側の中心人物だったアンドリー・イェルマーク大統領府長官が解任された直後で、ロシア側はウクライナの混乱に追い打ちをかける狙いとみられる。ウクライナ軍の発表によると、露軍は28日夜～29日朝、596機のドローンと36発のミサイルでウクライナ各地を攻撃した。キーウ一帯では50ヵ所以上で被害があり、3人が死亡、約50人が負傷した。一部の地域では暖房の供給も停止した。キーウ郊外では29日夜も攻撃があった。

2025年11月29日：香港で政府の説明責任を求める活動家を拘束／（ノム通信／AFP時事参考）　24歳の学生のマイルズ・クワンは集合住宅火災についての説明責任を訴えるため、駅前で通勤客に声を掛けてビラを配っていた。またオンライン署名活動も行い。1日足らずで1万筆を集めた。しかし香港国家安全部はこれを扇動とみて、29日夜にクワンを拘束した。世界で1980年以降に発生した火災で最悪の死者数を出した香港の火災では、これまでに11人が拘束されている。この件に関し中国政府直轄の治安機関、国家安全維持公署は29日、火災に便乗して混乱をもたらす行為は「厳しく処罰される」と警告した。防火対策の不備を巡って監督当局の責任を問う声が高まる中、当局批判が反政府デモにつながる可能性を警戒し、反体制的な行動を封じ込める狙いがあるとみられる。

2025年11月29日：ロシアで通信アプリが国外製からロシア独自のものに移行へ／（ノム通信／AFP時事参考）　米国製の通信アプリ「ワッツアップ」と「テレグラム」を制限し、独自アプリへの移行を進めるロシア。同国のSNS大手VKが公開した通信アプリは政府関係者から高評価を受けているものの、首都では受け止めが割れている。VKがリリースした通信アプリ「マックス」は、中国のウィーチャットやアリペイのように政府サービスの利用からピザの注文まで幅広い機能を備え、「スーパーアプリ」として宣伝されているが、通信の暗号化に問題があり、政府による盗聴の可能性があるという。ロシアは28日、ワッツアップの全面禁止を検討していると発表。9月1日以降に新たに販売されるすべての携帯電話とタブレットにマックスをプリインストールするようメーカーに指示している。

2025年11月29日：トランプがベネズエラ大統領に退陣要求・拒否なら武力行使示唆／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ウォールストリート・ジャーナルは29日、トランプ米大統領が先週、ベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談した際に退陣を求めたと報じた。自主的に退陣しない場合は、武力行使も含めた手段を検討する可能性があると伝えたという。同紙は、先週実施された電話会談で、ベネズエラ側が求めているマドゥロと側近・家族の恩赦についても協議したとしている。対象者の多くが米国の制裁や刑事訴追の対象とされている。トランプは29日、自身のSNSに投稿し、ベネズエラの上空や周辺空域が全面的に閉鎖されていると表明した。航空各社やパイロットのほか「麻薬密売人や人身売買業者」に対し進入しないよう警告した。トランプは27日に、地上作戦を「間もなく始める」と言及していた。　国際秩序をトランプは破壊しているが、この件に関しては良い干渉と観ることができるだろう。未来世界でもベネズエラのような国際違反国家には軍事的干渉が行われる。ロシア・中国も現状を変更しなければ同様な措置が取られるだろう。

2025年11月29日：スリランカでサイクロン死者１３２人・１７０人超不明・非常事態宣言／(時事通信)　インド洋の島国スリランカの災害対策当局は29日、サイクロンの豪雨に伴う洪水や土砂崩れによる死者が先週以降132人に達したと発表した。176人が依然行方不明。地元メディアによれば、過去20年で最悪の被害となった。ディサナヤカ大統領は国家非常事態を宣言した。

2025年11月29日：香港警察が「高層マンション火災」の支援活動を阻止・政府批判を警戒／(共同通信)　香港の高層住宅群で起きた大規模火災の現場近くで物資を配布していたボランティアに29日、地元警察が物資の撤去を求め、配布活動は事実上阻止された。複数の支援者が証言した。香港メディアによると、当局は過去に反政府デモに参加した人が支援活動に関わることを警戒しているという。火災後、避難所やショッピングモールで寝泊まりする避難住民らが増え、大勢の支援者が衣服や食品などを配布する活動に従事。被災者支援のグループの通信アプリには2万人以上が参加した。　共産主義国家は国民の救助よりも国家体制の安定を優先することが分かった。平時であってもこうした不条理がまかり通るのが中国・香港だ。

2025年11月29日：タイの少数民族６００万人に保護法制定・日本も貢献／(共同通信)　タイで2025年9月、少数民族保護法が初めて施行された。山岳地帯を中心に60以上の少数民族約600万人が暮らすとされ、国籍付与や土地使用を巡って不平等な状態に置かれた歴史がある。貧困をしのぐ手段として麻薬の原料となるケシを栽培していたことも長く問題となり、王室や日本のＮＧＯ「アジア自立支援機構」(茨城県つくば市)の支援などで転作が進んだ。保護法は少数民族が起草に携わり、差別の禁止や民族独自の言語の継承、生活様式の保持が盛り込まれた。成立の背景には次世代のタイ国民の後押しがあった。若者の支持が厚い最大野党の改革派「国民党」（旧前進党）は性的少数者の権利擁護と同様に少数民族政策を重視。2023年には当時のピター党首がチェンマイで地元民族と交流して機運を高めていた。　

2025年11月29日：中国共産党政権が文化イベントに介入・途中で中止へ／（ノム通信／NNN参考）　中国・上海で28日に始まった日本のアニメキャラクターを集めたイベントが急遽、中止となった。日本人歌手のステージが途中で中断された。主催者は2日目の29日、「やむを得ない事情により、中止となりました」と発表した。28日に行われた女性歌手のステージが曲の最中に中断される異常な事態となった。　最高レベルの政治トップから停止命令が発せられたと思われる。勿論習近平共産党政権である。共産党政権の恐ろしい一面を世界に見せつけた。

2025年11月29日：黒海で「影の船団」を攻撃か？・トルコが救助隊派遣／(共同通信)　トルコの海事当局は28日、黒海のトルコ沖を航行中のタンカー2隻で相次ぎ火災が起き、救助隊を派遣したと発表した。いずれも乗組員は無事という。AP通信によると、2隻はウクライナへの侵攻を続けるロシアが制裁逃れに利用している「影の船団」の一部で、攻撃を受けた可能性がある。攻撃者は分かっていない。

2025年11月29日：ギニアビサウに暫定新政権／（AFP時事）　26日に軍がクーデターを起こしたアフリカ・ギニアビサウで29日、オルタ・インタ暫定大統領が5人の軍将校と4人の女性を含む28人を任命し、新政権を発足させた。一方、ウマロ・シソコ・エンバロ大統領はコンゴ共和国の首都ブラザビルに逃れた。クーデターの真の動機は不明だが、一部ではエンバロ大統領の承認を得て実行されたとの憶測がある。暫定大統領の任期は最大1年とされる。野党や一部の専門家は、2020年から政権を握るエンバロが選挙プロセスを停止するためにクーデターを画策した可能性を示唆している。

2025年11月28日：ウクライナで前の軍トップが大統領批判／（読売新聞）　昨年2月にウクライナ軍の総司令官を解任されたワレリー・ザルジニー駐英大使が11月末、ウクライナのメディアと英紙に寄稿し、ゼレンスキー大統領のかじ取りを批判した。　国内で人気の高いザルジニーがゼレンスキーを公然と批判するのは初めてだ。大規模な汚職疑惑でゼレンスキー政権の基盤が揺らいでおり、次期大統領選を意識した動きとの観測も出ている。今年8月にウクライナの世論調査機関が公表した調査結果では、ザルジニーに対する信頼度は74％で、ゼレンスキーの68％を上回った。

2025年11月28日：アフリカのギニアビサウでクーデター・エンタ将軍が暫定大統領に／（ロイター）　西アフリカのギニアビサウの軍は27日、オルタ・エンタ将軍を暫定大統領に任命した。同国では23日に大統領選が実施されたが、27日に予定されていた結果発表に先駆けて軍がクーデターを起こし、エンバロ大統領を追放した。隣国セネガルの外務省は26日夜、エンバロが特別機で同国に到着したと公表した。軍服を着用したエンタの任命式典が国営テレビで27日放送され、エンタは「麻薬密売人」が「民主主義を掌握する」陰謀を阻止するためにクーデターは必要だったと主張。民政移行の期間が1年になると語った。ギニアビサウは長年にわたって軍が政治に介入してきた歴史を持ち、麻薬密売の輸送拠点にもなっており、クーデターの発生は同国で不安定な状況が続いていることを浮き彫りにした。

2025年11月28日：ヒズボラ指導者カセムがイスラエルへの報復攻撃を示唆／（ロイター）　イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナイム・カセム師は28日、イスラエルがヒズボラの最高司令官を殺害したことに対し、イスラエルへの報復の可能性を示唆した。レバノンに対しては、イスラエルと米国の両国から、ヒズボラやその他過激派グループの武装解除をより迅速に行うよう圧力が高まっている。

2025年11月28日：トランプがバイデンの大統領令のほとんどを「無効」に／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は28日、バイデン前大統領が自動署名装置を使って署名した大統領令などの文書を全て無効にすると明らかにした。トランプは自身のSNSで「寝ぼけたジョー・バイデンがオートペン＝自動署名装置で署名した文書を全て無効にする」と投稿していた。バイデン前大統領が在任中にオートペンで署名した文書は「全体のおよそ92％にあたる」と主張しているが、具体的にどの大統領令が無効になるのかは明らかにしていない。

2025年11月28日：香港高層火災で汚職絡みで８人逮捕／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　香港政府は28日、香港北部・大埔の高層住宅群で26日に発生した大規模火災の死者が128人になったと発表した。このうち身元不明の遺体が89体あり確認を進めている。消防隊員を含む79人が負傷。約150人と連絡が取れていないとした。28日午前、出火から約43時間でほぼ鎮火したという。香港メディアは28日、汚職取締機関の廉政公署が外壁の改修工事を請け負った会社やコンサルティング会社の幹部ら計8人を逮捕したと報じた。記者会見した鄧炳強保安局長によると、初歩的な検査の結果、外壁改修工事の際に窓ガラスを保護するため設置された発泡スチロールに高い易燃性が確認された。一方、火勢拡大の要因とみられていた防護ネットと竹製の足場については、検査で不燃性の基準に達していたと説明した。　常識的に考えて竹製足場を不燃性にすることは不可能であろう。香港政府は世界に対し嘘を付いている。

2025年11月28日：上海で日本アニメイベント開幕・公演なども予定通り／(時事通信)　中国・上海市内で28日、アニメ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」や「機動戦士ガンダム」など日本の人気キャラクターをテーマにしたバンダイナムコの体験型イベントが3日間の日程で開幕した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁で日中の緊張が高まる中でも、中国のアニメファンが列を成した。大量のグッズを買い込む人の姿も見られ、関係者によると客の入りは昨年並みという。イベントは今年が3回目。会場では人気キャラクターのアトラクションブースが設置され、大型ステージでは日本のアーティストによる公演も予定通り行われる。　中国政府はこのイベントを中止させたかったが、もし中止した場合の若者の反発を恐れたと思われる。

2025年11月28日：ウクライナの汚職対策局が大統領府長官の自宅捜索／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ国家汚職対策局（NABU）は28日、同国のイエルマーク大統領府長官の自宅を家宅捜索したと発表した。詳細は後に公表するとした。イエルマークはゼレンスキー大統領の最側近で事実上の政権ナンバー2。同日、家宅捜索を受けたことを認め、「捜査に全面協力している」とSNSで表明した。NABUは今月、ゼレンスキーの民間人時代の盟友が首謀し、現役閣僚も関与したとされる大規模な汚職事件の摘発に着手。イエルマークに対する家宅捜索もこの事件の捜査の一環である可能性がある。事態の推移次第では、ゼレンスキー政権の政治基盤が弱まることも見込まれるほか、トランプ米政権が仲介するウクライナとロシアの和平交渉にも影響する可能性がある。NABUは独立性が高い捜査機関で、政権側はNABUの活動に口をはさめないとされている。

2025年11月27日：インド・ロシア両政府がプーチンの１２月４日の訪印を発表／(時事通信)　インド、ロシア両政府は28日、ロシアのプーチン大統領が12月4・5両日にインドを訪問すると発表した。モディ首相と会談する。プーチン氏の訪印は4年ぶりで、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後では初めて。インドとロシアはソ連時代からの伝統的な友好国。インドは戦争犯罪を巡ってプーチンに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)には加盟しておらず、対ロ制裁にも加わっていない。

2025年11月27日：トランプが第三世界諸国からの移民を恒久的に停止へ／（ロイター）　トランプ米大統領は27日、米国のシステムを完全に回復させるため、全ての「第三世界諸国」からの移民を恒久的に停止するよう、政権が取り組むと述べた。ホワイトハウス付近での襲撃事件を受けた措置。トランプは、この事件がバイデン前政権時代の移民審査の失敗に起因すると主張している。バイデンによる数百万件の不法入国容認措置を全て撤廃し、無効にするという。「第三世界諸国」の意味については説明しなかった。26日の州兵銃撃事件について当局は、アフガニスタン国籍のラフマヌラ・ラカンワルを容疑者として捜査している。容疑者は今年、トランプ政権下で難民認定を受けていた。

2025年11月27日：トランプがまた女性記者を「ばか」と侮辱／（AFP時事）　トランプは27日、南部フロリダ州にある私邸で米在住のアフガニスタン人の身上調査関する質問に答えていた際、記者の言葉を遮り、「あなたはばかなのか？ばか者なのか？」と述べた。侮辱と傲慢な発言はトランプのトレードマークだが、トランプは最近、特に女性記者を目の敵にしているようだ。

2025年11月27日：スウェーデンがシリア人犯罪者の強制送還を条件に援助／（AFP時事）　スウェーデンのヨハン・フォシェル移民相は27日、スウェーデンで犯罪を犯し有罪判決を受けたシリア人犯罪者の強制送還拡大に向け、シリア暫定政権と協力する意向を示し、シリア国民犯罪者などの受け入れが支援の条件だと述べた。スウェーデン統計局によると、2014～2018年、スウェーデンに流入する移民で最も多いのはシリア人だった。

2025年11月27日：イランのハメネイが強気発言・「トランプ政権は協力に値しない」と／（AFP時事）　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は27日、米国のドナルド・トランプ政権は自国との接触や協力に「値しない」と述べた。今年6月のイスラエルとの12日間戦争について、「米国とイスラエルはいかなる目的も達成できなかった」と述べた。

2025年11月27日：イスラエル軍が投降したパレスチナ人２人をヨルダン川西岸で射殺／（ロイター）　イスラエル治安部隊が２７日、イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、投降して丸腰だったとみられるパレスチナ人男性２人を射殺したことが、パレスチナＴＶのニュース映像で明らかになった。イスラエル軍とイスラエル警察は共同声明で、建物から出てきた容疑者に向けて部隊が発砲したことを受け、捜査を開始したと発表した。発砲の理由や、2人が建物内に戻され撃たれる前に地面に横たわっていたことについては言及していない。　イスラエルがどう言い訳しようと、映像で状況が明らかになったことで言い訳が通用しなくなった。

2025年11月27日：豪がイランの革命防衛隊を「国家支援テロ組織」に指定／(時事通信)　オーストラリア政府は27日付で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊を「国家支援テロ組織」に指定した。豪国内で起きたシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）などの放火事件を革命防衛隊が主導したと認定し、さらなるテロ攻撃を防ぐ必要があると判断した。豪州は今年、国家の支援を受けたテロ組織に対する法整備を行っており、革命防衛隊が初の対象となった。指定に伴い、革命防衛隊との取引で利益を得ることなどは罪となり、最高で禁錮25年が科される。

2025年11月27日：中国の駐日大使が「フェイクニュース」発信／（日刊ｽﾎﾟｰﾂ）　中国の呉江浩駐日大使が27日午後、自身のX（旧ツイッター）を更新。日本で台湾の人が襲撃される事件が相次いでいるとする、国務院報道官のデタラメコメントを掲載した。これに対し「デマを拡散するのは止めて下さい」という声が寄せられている。　中国という共産主義国家は、他国を誹謗するためにはどんなデタラメプロパガンダをも流すことがこれで証明された。

2025年11月27日：ロシアがポーランド総領事館を閉鎖へ／（読売新聞）　ロシア外務省は27日、東シベリアのイルクーツクにあるポーランド総領事館を12月30日から閉鎖させると発表した。ポーランドの鉄道線路の爆破事件に露情報機関が関与したとして、ポーランド政府が同国北部グダニスクにある露総領事館の閉鎖を決めたことへの対抗措置だ。露政府は、これまでもポーランドにある露総領事館の活動を停止されたことへの報復として、露西部サンクトペテルブルクなどのポーランド総領事館を閉鎖している。イルクーツクの総領事館が、露国内で活動を続ける唯一のポーランド総領事館だった。

2025年11月27日：バングラデシュが国外逃亡中の前首相と子ども２人に実刑判決／(時事通信)　バングラデシュの首都ダッカ市の裁判所は27日、同市近郊の土地開発に絡む三つの汚職の罪でハシナ前首相に禁錮21年の判決を言い渡した。前首相の息子と娘にはそれぞれ禁錮5年を宣告した。3人はいずれも昨年8月に反政府デモの激化を受け隣国インドに事実上亡命しており、出廷しなかった。今月17日にはデモに加わった学生の殺害に関与したと特別法廷が認定し、「人道に対する罪」で死刑判決を受けている。　どちらの判決が適用されるのか、報道では分からない。「人道に対する罪」で元首相に死刑判決を出したのは明らかに異常。現政権による司法への介入が懸念される。

2025年11月26日：ナイジェリアで身代金誘拐頻発で大統領が「非常事態宣言」／（AFP時事）　ここ最近、ナイジェリアでは数百人が身代金目的で拉致されており、ジハード主義（聖戦）組織や「盗賊団（バンディッツ）」と呼ばれる犯罪集団への対応に苦慮している。一連の誘拐事件を受け、ボラ・ティヌブ大統領は26日に国家緊急事態を宣言した。

2025年11月26日：習を怒らせたのは「台湾有事」ではなく、香港、ウイグル自治区での人権問題／（J-CASTﾆｭｰｽ：柯隆）　静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の柯隆は、11月26日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で、過熱する中国の反日キャンペーンの背景を解説した。日中首脳会談で、高市首相は香港・新疆ウイグル自治区の人権問題について、深刻な懸念を伝えたが、これは習主席からすると中国の内政問題。初対面の日本の首相になんで言われなきゃいけないのかと、相当頭に来たんですね」と解説する。それに追い打ちをかけるような台湾有事を巡る答弁だったので、メンツをつぶされたと習は完全に切れてしまったというのだ。

2025年11月26日：トランプは中国の代弁者に成り果てた・高市首相に「刺激しないよう」助言／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、トランプ米大統領が24日（日本時間25日）に行った高市早苗首相との電話会談で、台湾問題を巡る発言を和らげ、中国側を刺激しないよう助言したと報じた。トランプは24日、習との電話会談を実施した後、高市首相と話していた。習は高市に怒りを示していたという。　単に注意するためにだけ、同盟国のトップに電話するというのは常識外れだ。米国はもはや自由世界のリーダーの役割を放棄し、中国とロシアの代弁者として振る舞っている。

2025年11月26日：ロシアのドローン６機がモルドバ領空侵犯・墜落ドローンを外務省前に展示／（AFP時事）　モルドバは26日、自国領内に墜落したロシア製ドローンを外務省前に展示し、墜落に関してロシア大使を召喚した。ロシア大使オレグ・オゼロフが外務省を出た後、このドローンを見せつけた。

2025年11月26日：中国とインドの係争地出身のインド女性が上海空港で１８時間足止め・「あなたは中国人」／(時事通信)　インドの30代女性が出身地を理由に中国・上海の空港で搭乗を拒否され、約18時間足止めされた。中国は、女性が生まれたインド北東部アルナチャルプラデシュ州を「南チベット」と呼んで領有権を主張しており、女性は自らのインドのパスポートが無効だと指摘されたという。英国で働く女性は日本に向かうため、２１日に経由地の上海浦東国際空港に到着。次のフライトを待っていたところ、入国審査官に連れ出された。「アルナチャルはインドではなく中国。あなたは中国人だ」と言われ、からかわれたり笑われたりする嫌がらせを受けたという。女性は現地のインド領事館などに助けを求め、最終的に解放された。インド外務省は声明で、同州はインドの不可分の一部だと反論。「拘束問題を中国側に強く提起した」としている。　中国はインド・チベットなどで同様な侵略を行っている。世界は中国を侵略常習国と認定すべきだ。

2025年11月26日：香港の高層住宅群で大規模火災・４４人以上死亡／（ロイター・NNN・NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ・時事通信）（11.27・28追加）　香港北部・新界地区の大埔（タイポ）の高層住宅群で26日、大規模な火災が発生し、当局によると少なくとも55人が死亡、200人以上が行方不明となっている。同住宅群は1983年に建築され、1年ほど前から改修工事が行われており、建物を覆っていた建設用の緑色の網や竹の足場によって火が燃え広がったとみられている。住宅群は8棟、およそ2000戸が入る32階建て。消防によると、現地時間午後2時51分に火災が発生したとの通報があった。強風にあおられ8棟のうち7棟に火がまわった。過失致死の疑いで3人が逮捕された。28日の時事通信の続報によると、火災は発生から3日目となり、これまでに少なくとも128人が死亡、76人がけがをしており、今も多数の人と連絡がとれておらず、死者が増える可能性が高い。

2025年11月26日：台湾総統が８年間で６兆２５００億円の防衛費追加投入を提案・発表／（AFP時事）　台湾の頼清徳総統は26日、中国の台湾侵攻を抑止するため、防衛費などに今後8年間で400億ドル（約6兆2500億円）を追加投入することを提案すると発表した。中国の軍事的圧力が強まる中、台湾は過去10年にわたり防衛費を増額してきたが、トランプ米政権は台湾に対し、自衛のためにさらなる措置を講じるよう迫っている。頼は26日、台湾軍が2027年までに中国に対する「高度な」統合戦闘即応態勢を整えることを目指していると述べた。中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張し、武力を行使してでも併合すると脅している。

2025年11月26日：中国が日本の防衛を批判／（ノム通信／ロイター参考）　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の彭慶恩報道官は26日、日本が台湾に近い沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画について、台湾に干渉しようとする外国のいかなる試みも「粉砕」すると警告した。これは23日に、日本の小泉進次郎防衛相が与那国島の陸上自衛隊駐屯地を視察し、中距離地対空ミサイル部隊を配備する準備を着実に進めていると述べたことに対する内政干渉である。

2025年11月26日：タイの拘置所所長が中国人収容者をＶＩＰ待遇・停職処分を受ける／（AFP時事）　タイ・バンコクの拘置所で悪名高い中国人被収容者に個室で女性と面会させるなどの特権を与えていた疑惑を受け、司法省は所長を停職処分にしたと発表した。このスキャンダルは先週、地元メディアがバンコク拘置所で中国人女性2人が被収容者との面会を許可され、性的サービスを提供していたと報じたことで発覚。中国人女性2人の立ち入りを許可したのは誰かという疑惑が浮上した。バンコク拘置所には、刑事裁判の判決が確定していない男性の被疑者・被告人4000人が収容されている。その中には、今月身柄を引き渡された中国人の佘智江（She Zhijiang ）被告など、タイで最も悪名高い犯罪の被疑者・被告人も含まれている。司法省は24日、バンコク拘置所の所長と、秘書官を務める上級刑務官を停職処分とした。世界各国の腐敗や汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、最新の腐敗認識指数ランキングで、タイを180ヵ国中107位に位置付けている。

2025年11月26日：米とウクライナが和平計画で大筋合意と米メディア報道／（ノム通信／JNN参考）　ロシアによる侵攻をめぐる新たな和平計画について、アメリカとウクライナが大筋で合意したと、複数のアメリカメディアが報じました。来週にもアメリカの特使がプーチン大統領と会談する見通し。また、イギリスのフィナンシャル・タイムズによると、アメリカが提案した和平計画は当初の28項目から19項目へと絞り込まれており、領土に関する問題などは近く行われるトランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談で協議する予定だという。トランプは「ウィットコフ特使が来週、モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談する」と明らかにしていて、新たな和平計画に対するロシア側の反応が注目される。

2025年11月25日：米民主党上院議員がトランプに「核実験を再開しないよう」要請／（ロイター）　上院と下院の議員で構成される「核兵器・軍備管理作業部会」の共同議長を務める民主党上院議員のエドワード・マーキーは25日、トランプ米大統領に宛てた書簡で、爆発を伴う核兵器実験を再開しないよう求めた。再開すればロシアや中国などの核保有国が同様の実験を実施する可能性があると述べた。

2025年11月25日：国連が「１日にフェミサイドで殺害された女性が１３７人」と報告／(時事通信)　国連薬物犯罪事務所(UNODC:本部ウィーン）と国連女性機関(UNウィメン:本部ニューヨーク）は25日、2024年に世界で約5万人の女性が近しい人間による「フェミサイド（女性を狙った殺人）」の犠牲になったと明らかにした。1日に137人が殺害された計算になる。10年以上にわたり大きな改善はなく、ＵＮＯＤＣは「依然として家庭が女性にとって危険な場所になっている。暴力の蔓延に対する踏み込んだ予防戦略が必要だ」と指摘する。

2025年11月25日：米メディア報道で、中国政府が日本行き航空便の減便を指示／（産経ﾆｭｰｽ）　米ブルームバーグ通信は25日、中国政府が国内の航空会社に対し日本への航空便を来年3月末まで減便するよう指示したと報じた。関係者の話としている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が猛反発を続ける中、日本への圧力の一環の可能性がある。　民間の経済活動をも恣意的に支配できるのが中国の共産党政権である。中国と付き合う以上、そのことを重々承知しておかなければならない。

2025年11月25日：英国の元王子アンドルーが中東へ逃亡か？・既に宮殿を提供されたとの報道も／（東スポWeb）　性的人身売買を追及されているアンドルー元王子が、英国から中東へ〝脱出〟する可能性があると王室専門家が指摘した。アンドルー元王子ことアンドリュー・マウントバッテン・ウィンザーは有罪判決を受けた小児性愛者、故ジェフリー・エプスタイン元被告との関係をめぐり称号を剥奪され、警察による捜査が始まるなど新たな展開に直面している。アンドルーは長年住み慣れたウィンザーのロイヤルロッジを間もなく退去し、サンドリンガムの質素な住居に移る予定だ。しかし、王室伝記作家のアンドリュー・ローニーは、サンドリンガムへの移転は一時的な措置に過ぎず、英国を去ることになるのではないかと示唆している。アンドルーはUAEの現国王と親密な関係を持っており、アブダビに1600㎡の宮殿を提供されたという。

2025年11月25日：イランで女性２人をレイプして死刑判決を受けた男の公開絞首刑が執行された／（AFP時事）　イランは25日、北部セムナーン州で女性2人をレイプした罪で死刑判決を受けた男に対し、バスタムの町で公開処刑を執行した。イランでは通常、死刑は刑務所内で執行されるが、約2週間前にも殺人犯が公開絞首刑に処されている。アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体によると、絞首刑を採用しているイランの死刑執行数は、中国に次いで世界で2番目に多い。

2025年11月25日：インドネシアのジャカルタで犬・猫・コウモリの肉の販売と食用を禁止／（AFP時事）　インドネシア・ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事は25日、狂犬病の感染を防ぐため、犬・猫・コウモリの肉の販売と食用を禁止すると発表した。知事が24日に署名したとされるこの条例は、施行までに6ヵ月の猶予期間を設けている。インドネシアは犬猫の肉の販売を許可している数少ない国の一つだが、この慣行に反対する運動が広がっており、近年では一部の都市が取引を禁止する措置を取っている。世界保健機関（WHO）によると、インドネシアでは毎年数十人が狂犬病で命を落としている。インドネシア保健省は、2025年1～3月に25人が狂犬病で死亡したと報告している。

2025年11月25日：世界の紛争で１年に２４万人が死亡・前年比２３％増加／(共同通信)　英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は25日、世界の武力紛争に関する報告書を公表し、昨年7月～今年6月の1年間で紛争によって23万9587人が犠牲になったと指摘した。ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの戦闘、スーダンやミャンマーの内戦での死者が半数以上を占めた。犠牲者は前年同期と比べ23％増加した。

2025年11月25日：ウクライナがロシア南部に大規模ドローン攻撃／（ロイター）　ロシア当局によると、ウクライナがロシア南部に大規模なドローン攻撃を行い、3人が死亡、少なくとも16人が負傷した。黒海沿岸のノボロシースクのほか、ロストフナドヌーやクラスノダールなどで住宅が被害を受けた。ロシア国防省は、夜間にロシア領空でウクライナのドローン249機を撃墜したと発表した。ロシア軍は25日未明にキーウを攻撃し、少なくとも2棟の住宅で火災が発生し、1人が死亡している。　ロイター報道では25日にどちらが先に攻撃したのかが不明。

2025年11月25日：日米首脳電話会談／（ロイター）　高市早苗首相は25日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。日中関係が悪化して以降、駐日米大使などは日本側に立つ発言をしてきたが、トランプ大統領自身が関与することはこれまでなかった。中国の習近平がトランプと電話で首脳会談した翌日の動きで、高市は「トランプからは私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいという話があった」と緊密さをアピールした。電話会談はトランプから申し出があったという。

2025年11月25日：台湾が習発言に反論・「偽りのストーリー」と／(時事通信)　台湾総統府は25日、米中首脳の電話会談を受けて報道官談話を出し、中国の習近平国家主席の発言は「偽りのストーリー」だと反論した。中国外務省によると、習は電話会談で「台湾の中国への回帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と主張したという。

2025年11月24日：イスラエル最高裁が外国報道協会(ＦＰＡ)の請願を１４ヵ月も無視／（AFP時事）　ガザでは戦争の状況が報道規制で正しく伝えられていない。外国報道協会（FPA）は昨年来、ジャーナリストが独立して取材できるようイスラエル最高裁に請願を提出してきたが、10月23日に初めて審理が行われ、当局に対し1ヵ月以内に計画を提出するよう求めた。だが11月24日になって、さらに期限を10日延長し、新たな期限を12月4日とした。FPAは声明で「イスラエル最高裁に失望している」とし、「請願が提出されてからの14ヵ月間、われわれはこうした遅延に慣れてしまった。イスラエル政府はガザを開放することに関心がなく、その計画もないことを繰り返し示してきた」と批判した。

2025年11月24日：米中首脳会談・米国がなぜか中国接近／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は24日、中国の習近平国家主席と電話会談し、「頻繁に対話することが重要だ」との認識で一致したと自身のSNSで発表した。来年後半に習氏を「国賓」として米国に招待することなどをSNSで明らかにした一方、中国外務省が発表した台湾問題に関する議論については言及しなかった。トランプは米中関係は「極めて強固だ」と強調した。習政権の対日威圧を巡ってはグラス駐日大使が日本への連帯姿勢を示しているものの、トランプはコメントを回避している。電話会談で来年4月に予定する訪中に関して招待を受けて受諾したと説明し、米中首脳の相互訪問をアピールした。

2025年11月24日：ミャンマー軍政の日本批判にミャンマー国民から反論の声／(共同通信)　在ミャンマー中国大使館は24日までに、軍事政権のゾーミントゥン報道官が高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り「歴史の教訓がない」と批判したとフェイスブックの投稿で紹介した。これに対し、ミャンマー国民からは中国や軍政批判の反論が相次いだ。フェイスブック上では投稿に対し、軍政は国民の代表ではなく「国民を虐殺する軍政を支持する中国は恥を知れ」などの返信が相次いだ。

2025年11月24日：韓国で「中国ヘイト」が拡大／(共同通信)　韓国で中国人排斥を主張するヘイトスピーチが拡大し、政府が対策に苦心している。ユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の昨年末の「非常戒厳」宣言後、弾劾されたユンの支持者らがデモで訴えていたが、今年9月に中国人団体観光客を対象にしたビザ免除が始まってから規模が拡大。嫌中感情をあおる偽情報も出回っている。「中国人は出ていけ！」「ノービザ反対！」。ソウルの繁華街・弘大で市民300人ほどが22日夜、罷免となったユン前大統領の復権やイ・ジェミョン(李在明)政権への非難とともにスローガンを叫びながら練り歩いた。

2025年11月24日：パキスタンで国境警備隊本部狙った自爆テロ・犯人３人と隊員３人死亡／（AFP時事）　パキスタン・カイバル・パクトゥンクワ州ペシャワルで24日、国境警備隊本部を狙った自爆攻撃があり、準軍事部隊員3人が死亡した。犯人は3人で、1人が自爆し、他の2人は治安部隊によって射殺された。攻撃は午前8時10分、朝の通勤ラッシュ前に発生した。現場は、市内で最も混雑するルートの一つであるサッダールロード沿いにある。

2025年11月24日：ロシアの「プーチン戦争」プロパガンダ映画が記録的失敗・国家資金横領疑惑も／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　ロシア政府が今夏公開したプロパガンダ映画『Tolerantnost(寛容)』が、記録的な失敗に終わった。海外メディアは、製作費に少なくとも2億ルーブル（約3.9億円）を投じたが、回収できたのはせいぜい20万円と報じている。作品はロシア国内で40以上の劇場で上映されたものの、初週末に劇場を訪れた観客は全国合わせてわずか192人だった。1回の上映あたりの平均観客数は、わずか3人だったという。ロシア国民はもはや嘘のプロパガンダに自費を払おうとはしなくなっている。問題はこの国費を使ったプロパガンダが、全く広告を打たなかったという奇妙な点にある。配給元も監督も主演者さえ、何の宣伝もしていない。最初から国費を横領する計画だったようだ。興行は失敗でも、横領には成功したことになる。

2025年11月23日：米がウクライナと欧州の修正を一部受け入れ／（読売新聞）　米ホワイトハウスは23日、ジュネーブで行われた米国とウクライナの高官協議で、ウクライナと欧州の意見を踏まえ、和平案の「修正と明確化」が行われたと説明した。ロイター通信によると、英独仏が作成した修正案は、領土面では、現在の戦線を出発点にロシアと協議を始めるとした。米国がウクライナに第５条と同等の「安全の保証」を与えるとも明記。第５条は加盟国への攻撃を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体への攻撃とみなすと定めており、ウクライナを集団防衛の枠組みに加えることになる。ただ、ロシアの反発は確実で、米側が受け入れるかどうかは見通せない。　いずれにしても欧州はロシアによる再侵略を恐れている。

2025年11月23日：ロシアが和平協議中もハルキウ攻撃・４人死亡１７人負傷／（AFP時事）　ウクライナの主要都市ハルキウで23日、ロシア軍による無人機攻撃があり、4人が死亡、17人が負傷した。同市市長が発表した。攻撃は、ロシアが全面侵攻を開始してから約4年に及ぶ戦争を終結させる提案をめぐり、米国・ウクライナ・欧州の当局者がスイス・ジュネーブで協議している最中に起きた。

2025年11月23日：米国がベネズエラの政権打倒も選択肢／（ロイター）　米国は数日中にベネズエラ関連作戦の新たな段階を開始する用意があると、政府関係者がロイターに明らかにした。検討中の選択肢にはマドゥロ政権の打倒も含まれているという。米政府高官はベネズエラ当局者との間で協議が行われたことを認めた。ただ、これらの協議が米国の作戦の時期や規模に影響を与えるかどうかは不明だ。　

2025年11月22日：ブラジル前大統領ボルソナロを拘束／(共同通信)　ブラジル連邦警察は22日、自宅軟禁中のボルソナロ前大統領(70)を拘束した。最高裁は9月、クーデター計画などの罪で禁錮27年3月の判決を言い渡したが、前大統領側は健康悪化を理由に刑務所に収監しないよう求めていた。最高裁によると、行動監視のため足首につけられた電子装置を破壊しようとし、逃亡の恐れが出たという。家族が自宅付近で前大統領の健康を祈る集会の開催を呼びかけており、最高裁は監視を弱めて逃亡しようとした可能性があるとも指摘した。　

2025年11月22日：日欧加がトランプ和平案に懸念・修正を求める共同声明発表／（産経ﾆｭｰｽ）　南アフリカでの20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席している日本や欧州、カナダの首脳らは22日、トランプ米大統領が提示したウクライナ戦争の和平案に懸念を示し、「追加作業が必要だ」として修正を求める共同声明を発表した。東部2州のロシアへの割譲、ウ軍を60万人規模に制限する項目などに反対の立場を示した。

2025年11月22日：中国がＧ２０で各国に「対アメリカ団結」を呼び掛ける／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の李強首相は22日、南アフリカで開かれた20ヵ国・地域（G20）首脳会議で演説した。中国国営新華社通信によると、世界経済に関し「一国主義や保護主義が騒ぎ立てられており、経済・貿易の制限や対立が増えている」と強調。トランプ米政権が各国に関税圧力を増していることを念頭に、各国に「団結」を呼び掛けた。　中国は信用されておらず、団結を呼び掛けても効果はないだろう。世界は日本に対する仕打ちを見ている。

2025年11月22日：中国が日中韓首脳会談を拒否／(共同通信)　日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国・韓国との3ヵ国首脳会談を巡り、中韓両国に来年1月の実施を打診したものの、中国が拒否していることが分かった。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に反発し、態度を硬化させた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明となっている。

2025年11月22日：Ｇ２０が米国抜きで冒頭に「首脳宣言」採択／(共同通信)　日米欧の先進国に新興国を加えたG20サミットが22日、南アフリカのヨハネスブルクで開幕した。不参加を表明した米国のトランプ大統領が欠席する中、会議の冒頭で首脳宣言を採択し、議長国の南ア政府が発表する異例の展開となった。議長国の南アのラマポーザ大統領は会議の冒頭、気候変動などの地球規模の課題を巡り「協力して共通の解決策を見つけるために集った」と強調した。南ア政府高官は首脳宣言に関し「出席国が全会一致で採択した」と話し、米国抜きの合意だったと明らかにした。

2025年11月22日：ロシアの経済が変調・貧困層を直撃／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと）　ロシアの人々の生活水準がここに来て悪化している。米ギャラップ社が今年10月に発表した世論調査によると、戦時経済による好景気ムードは縮小。地域の経済状況が良くなっていると答えたロシア人の割合は、48％へと低下した。2023年には56％だったが、わずか2年で8ポイントの低下となった。新型コロナウイルスのパンデミック初期を除けば、これほど多くの国民が経済悪化を訴えた年はない。インフレ率は8％超で推移。過去1年間に食料の購入に苦労したと回答したロシア人は、今年31％に上った。ジャガイモ価格が167％も上昇、バターは偽物品が出回り、贅沢品となった。地方では物価が戦前の5倍に感じられるという。ウクライナのドローン攻撃でモスクワ上空が繰り返し封鎖され、多くの家族の旅行計画が台無しになっている。カーナビ・通行料支払い・ガソリン購入・ネットバンキングなどがドローン対策によるテータ通信遮断で使えなくなった。プーチンが仕掛けた侵攻で、他ならぬロシア国民の生活が脅かされている。

2025年10月

2025-10-01T00:00:00+09:00

2025年10月31日：米空軍が世界初の自律型戦闘機のテスト開始／(ITmedia NEWS)　米空軍は31日（現地時間）、米軍需企業Anduril Industriesが開発した試作無人機「YFQ-44A」（開発名称「Fury」）が飛行テストを開始したと発表した。同社創業者のパルマー・ラッキーはXで「Anduril・米空軍・そして米国にとっての大きな節目だ。世界初の自律型戦闘機が、戦術・技術・道徳の新たなフロンティアを開く」とコメントした。

2025年10月31日：ドイツ空港がドローンのせいで２度目の一時閉鎖／(時事通信)　ドイツのベルリン・ブランデンブルク国際空港が31日夜、ドローンの目撃情報を受けて一時閉鎖された。通報を受けた警察がドローン1機を目視したが、その後見失った。空港は約2時間にわたり離着陸を停止。着陸を予定していた10便以上が別の空港に降りざるを得なかった。ドイツでは10月初旬にも南部のミュンヘン空港でドローンが目撃され、操業が中断された。

2025年10月31日：中国が有人宇宙船「神舟２１号」打ち上げ・米への対抗で開発加速／(共同通信)　中国は10月31日、北西部の酒泉衛星発射センターから有人宇宙船「神舟21号」を打ち上げ、約3時間半後に宇宙ステーション「天宮」とのドッキングに成功した。神舟21号の乗組員3人は半年ほど滞在し、船外活動や科学実験を行う。習近平指導部は2030年までに中国人初の月面着陸の実現を目指しており、宇宙開発を一段と加速する構えだ。神舟21号はロケット「長征2号F遥21」に搭載され、10月31日午後11時44分（日本時間11月1日午前0時44分）に打ち上げられた。

2025年10月31日：イスラエル軍がガザ攻撃を続行／（ロイター）　パレスチナ自治区ガザで31日、イスラエル軍による新たな攻撃があり、パレスチナ保健当局によると3人が死亡した。イスラエルはガザでの停戦協定の履行を再開したとの発表後も、攻撃を継続している。イスラエルとイスラム組織ハマスは今月8日、ガザ和平計画の第1段階となる停戦と人質解放で合意した。しかし、イスラエル軍は28日夜、パレスチナ武装勢力による攻撃で兵士1人が死亡したことを受けて、空爆を開始したと表明。同軍による攻撃は4日目となり、米国仲介によるガザ停戦合意の脆弱性が浮き彫りとなっている。　イスラエルの過剰反応は、最初から意図されていたものだ。

2025年10月31日：ＡＰＥＣ首脳会議開幕／（ノム通信／産経新聞参考）　日本や米国・中国など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が31日、韓国南東部の慶州で開幕した。米国のトランプ政権が高関税政策を強化する中、保護主義への対抗や自由貿易体制の維持・強化に向けた議論が交わされる。会議は2日間の日程で、自由貿易のほか、人工知能(AI)の利用拡大、脱炭素化を巡り議論する。米国はトランプ大統領が習との会談を終えた後、さっさと帰国してしまい、参加を見送った。代理にベッセント国務長官が出席する。

2025年10月31日：米印国防相会議・防衛協力推進で合意・中国念頭／(時事通信)　インドのシン国防相は31日、東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議のため訪問中のマレーシアでヘグセス米国防長官と会談し、今後10年間の「主要な防衛協力の枠組み」で合意した。米印はいずれも中国を競争相手とみており、インド洋や周辺地域への進出を強める中国を念頭に、連携強化を確認した。

2025年10月31日：中国が韓国で他国間との２国間会談・日本・豪・タイ、そして韓国とも／（ロイター）　中国の習近平国家主席は31日、韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、多国間貿易体制の保護と経済協力の深化を呼びかけた。また高市早苗首相やカナダのカーニー首相、タイのアヌティン首相と2国間会談を行った。11月1日には韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領と会談する。

2025年10月31日：頼総統が「実力のみが真の平和をもたらす」と中国の台湾統一を拒否する演説／(時事通信)　台湾の頼清徳総統は31日、北部・新竹県の陸軍基地で米国製主力戦車Ｍ１Ａ２エイブラムスによる新部隊の結成式を開いた。台湾有事の際、中国軍の上陸作戦に対抗するため購入を決めた108両の一部で、残りの車両も来年までに順次配備される見通し。頼は式典で「実力だけが真の平和をもたらす」と演説し、軍備増強路線をアピールし、中国の習近平政権が迫る台湾統一を明確に拒否した。

2025年10月31日：ロシアの強硬姿勢で米露首脳会談中止／（ロイター）　英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は31日、ロシアがウクライナに関する強硬な要求に固執したことを受けて、米国はハンガリーの首都ブダペストで予定されていたトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談を中止したと報じた。

2025年10月31日：米中防衛相会談／（ロイター）　米国のヘグセス国防長官は31日、中国の董軍国防相と会談した。今回の会談はクアラルンプールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)国防相会議の合間に行われた。9月の電話会談に続くもので、両国間の対話が進展していることが示された。ヘグセスはＸへの投稿で、会談を「良好で建設的」とし、南シナ海や台湾周辺における中国の活動に懸念を伝えたことを明らかにした。「人民解放軍と、双方にとって重要な課題について議論を続ける」と記した。

2025年10月31日：ＡＰＥＣ首脳会議開幕／（産経新聞）　日本や米国、中国など21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が31日、韓国東部の慶州で開幕した。2日間の日程で自由貿易のほか、人口知能(AI)の利用拡大、脱炭素化を巡り議論する。日本の高市早苗首相はこの日、ルールに基づく自由な経済秩序が重要だとして「構成な競争条件の拡充・貿易投資の促進に寄与する」と述べた。議長を務める韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領は、世界的な保護主義の強まりを念頭に「国際経済環境の激変という新たな挑戦の前で、どのようにAPECのビジョンを達成していけるか、建設的な議論に期待する」とあいさつした。中国の習近平国家主席は「真の多国間主義を実践し、世界貿易機関(WTO)を中核とする多国間貿易体制の権威と実効性を高める」と述べた。米国のトランプ大統領は習との会談をした後そのまゝ帰国。参加を見送った。トランプは世界から関税政策を非難されるのを避けたかったに違いない。

2025年10月30日：スーダンで準軍事組織が西部掌握・ファシェル陥落／（日経新聞・AFP）（11.2記）　スーダン西部ダルフール地方を支配し、国軍と対立する準軍事組織、即応支援部隊（RSF）は30日までに同地方の主要都市ファシェルを制圧した。同市の病院では患者ら460人が虐殺されたと報告され、ジェノサイド（集団虐殺）の懸念が向けられている。スーダン軍傘下のダルフール民兵連合によると、非武装の民間人（大半は女性と子供）2000人以上が殺害された。親の目の前で子どもを殺害したという。スーダン軍とRSFの間の権力闘争の末、2023年に勃発したスーダン戦争は、世界最悪の人道危機とみなされている。RSFは先住民族の非アラブ系少数民族を標的にしてきた。RSFへの武器と資金の主要供給国であると広く報じられているアラブ首長国連邦に対するボイコット運動が提唱されている。

2025年10月30日：ＡＰＥＣ閣僚会議／（産経新聞）　31日の首脳会議を前に、閣僚会議が開催された。日本からは茂木敏充外相と赤沢亮正経済産業省が参加し、自由貿易の推進を議論したが、共同声明の採択は持ち越した。

2025年10月30日：トランプ政権が難民受け入れを大幅制限・南ア優先／（読売新聞）　米国のトランプ政権は30日、2026会計年度(2025年10月～2026年9月）の難民受け入れ数の上限を7500人に制限すると発表した。前年度の12万5000人から大幅減となる。トランプ大統領が「迫害されている」と主張する南アフリカの白人を優先的に受け入れる方針も示した。南アへの例外的な対応に「白人優遇だ」との批判も出ている。

2025年10月30日：パキスタンとタリバンが協議再開・停戦継続で合意・トルコ仲介／(時事通信)　パキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が停戦継続で合意した。停戦協議は一時決裂したが、カタールとトルコの仲介により交渉の席に戻った。トルコ外務省が30日発表した。停戦破りには制裁を科す監視・検証の仕組みを導入することでも一致した。11月6日にイスタンブールで追加の協議を開く。

2025年10月30日：ガザの「国際安定化部隊」についてトランプ政権が数週間以内に計画を公表／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は30日、米主導のパレスチナ自治区ガザ和平案に基づき創設される「国際安定化部隊」について、トランプ政権が数週間以内に計画を公表する見通しだと報じた。関係筋によると、同部隊は米中央軍が創設計画を練り、インドネシア・トルコ・アゼルバイジャンなどが派遣に意欲を示している。

2025年10月30日：ロシア軍がウクライナ・ドネツク州の火力発電所を砲撃／(共同通信)　ロシア軍は30日、ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクの火力発電所を砲撃した。地元メディアによると、発電所の職員2人が死亡し少なくとも5人が負傷した。

2025年10月30日：スウェーデンで白人至上主義者が暴力に走る・フィットネスクラブで結束／（AFP時事）　スウェーデンで30日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）と移民（在留外国人）への暴行の罪で起訴された4人の男の裁判が始まった。この事件は、白人至上主義者がフィットネスクラブで結束する傾向が強まっていることを浮き彫りにしている。検察によると、4人は「アクティブクラブ」のメンバーだった。アクティブクラブとは、ジムで集まり、白人至上主義のイデオロギーを推進することを目的とした、緩やかなつながりのグループだ。4人から押収されたノートには、かぎ十字が描かれ、「スウェーデンを愛せ、イスラム教を憎め」と書かれたステッカーが貼られていた。

2025年10月30日：米中首脳会談／（ノム通信／読売新聞・msnニュース・時事通信・産経ﾆｭｰｽ・ロイター参考）(11.6追記)ドナルド・トランプ大統領は30日、中国の習近平国家主席との韓国・釜山で会談を行った。重要なレアアース（希土類）の供給に関する1年間の延長可能な合意が成立したと述べた。中国側がレアアースの輸出規制導入を1年間見送る内容だという。見返りとして、トランプは中国に課している20％の追加関税を10％に引き下げることで同意したと述べた。関税引き下げは即時適用されると説明した。会談は釜山の韓国空軍施設内で約1時間40分にわたって行われた。トランプ米大統領は「手ごわい交渉相手だ」と語った。習が統一を掲げる台湾の問題については「話に出なかった」と述べた。習は会談冒頭で、「米中関係を正しい軌道に戻すべきだ。中国の発展は米国を偉大にする」と述べた。会談後、トランプは来年4月に中国を訪問すると明らかにした。11月6日のロイターの続報によると、会談の席上トランプは習に「香港メディア王・ジミー・ライ」の釈放を要求したという。

2025年10月30日：米中首脳会談・トランプが「手ごわい交渉相手」と語る／(時事通信・産経ﾆｭｰｽ・読売新聞)　トランプ米大統領は30日、韓国・釜山で中国の習近平国家主席と会談し、「手ごわい交渉相手だ。会談は成功するだろう」と語った。習は会談冒頭で、「米中関係を正しい軌道に戻すべきだ。中国の発展は米国を偉大にする」と述べた。会談後、トランプは来年4月に中国を訪問すると明らかにした。トランプは習近平・中国国家主席との協議について「素晴らしい会談だった。彼は偉大な指導者だ」と振り返った。習が統一を掲げる台湾の問題については「話に出なかった」と述べた。会談は1時間40分に及んだ。　１時間40分も話して台湾問題が出なかったというのはおかしい。トランプは意識的にこの問題を避けた。トランプから問題を提起すべきだった。

2025年10月30日：日韓首脳会談／(ノム通信／時事通信・産経ﾆｭｰｽ参考) (11.1追記)　高石早苗首相は30日、韓国・慶州でイ・ジェミョン(李在明)大統領との初会談に臨んだ。未来志向で安定的な関係構築を確認するなど友好ムードを演出。韓国のイ・ジェミョン大統領は1日、高市早苗首相について、「非常に良い印象を受けた。心配がなくなった」とし、今後の日韓関係は「しっかり協力し今よりはるかに良い段階に進める」と関係深化に期待を示した。ただ、保守派の首相と革新系のイは、歴史問題などで立ち位置が異なり、摩擦が再燃するリスクをはらむ。

2025年10月30日：イランが米の核実験再開を非難／（AFP時事）　イランのアッバス・アラグチ外相は30日、米国のドナルド・トランプ大統領が突然指示した核兵器実験再開計画を「時代に逆行した無責任な行為」と呼んだ。

2025年10月30日：ルーブル強盗事件で新たに５人逮捕・宝飾品は回収されず／（ノム通信／JNN参考）　フランスのラジオ番組に出演したパリ検察庁の担当検事が明らかにしたところによると、ルーブル美術館から宝飾品が奪われた事件で29日夜、新たに5人をパリ周辺で逮捕した。5人のうち1人は現場で採取されたDNAから身元が特定されていて、実行犯の1人とみられている。すでに逮捕され事件への関与を一部認めている30代の男2人と合わせて逮捕者は7人になった。美術館から奪われた155億円相当の宝飾品の多くはいまだ見つかっておらず、捜査当局は組織的な犯行も視野に捜査している。11月1日のAFPの続報によると、逮捕された中の5人が起訴された。

2025年10月30日：中国がレアアース輸出規制で譲歩・１年間見送り／（AFP時事）　ドナルド・トランプ大統領は30日、中国の習近平国家主席との韓国・釜山での会談で、重要なレアアース（希土類）の供給に関する1年間の延長可能な合意が成立したと述べた。中国側がレアアースの輸出規制導入を1年間見送る内容だという。

2025年10月30日：クルド人勢力がシリア政府軍に攻撃か？／（AFP時事）シリア北部と北東部を実効支配するクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）が29日、シリア政府軍にミサイル攻撃を実施し、兵士2人を殺害、1人を負傷させたと国営シリア・アラブ通信（SANA）が報じた。SDFは関与を否定し、兵士らは地雷を踏んで死亡しだと主張している。

2025年10月30日：トランプが米での韓国の原潜建造を承認・見返りが莫大／（ノム通信／読売新聞参考）　韓国訪問中のトランプ米大統領は30日、自身のＳＮＳへの投稿で、韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと明らかにした。核兵器ではなく通常兵器を備えた原潜になる見通しで、米韓両政府は米国内での建造に向けた協議を本格化させる。トランプは別の投稿で、韓国の原潜が米ペンシルベニア州フィラデルフィアで建造されるとの見通しを示した。韓国は現在、原潜を保有しておらず、29日の米韓首脳会談で韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領が原潜開発への支援を要請していた。トランプは韓国による対米投資に6000億ドル(約91兆円)を超える額を約束させたようだ。他に3500億ドル(約53兆円)の支払いと石油・天然ガスの大量購入も約束させた。　

2025年10月30日：北朝鮮メディアが初めて日本の高市首相就任を報じる／（ノム通信／NNN参考）　北朝鮮メディアは30日、高市首相の就任について初めて報じ、「保守色が強い政治家で政界の右傾化が進む」として警戒感を示した。　世界的ニュースを報道しないこと自体に北朝鮮の閉鎖的体質を見ることができる。　

2025年10月30日：トランプが核実験再開を指示・他国と対等に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・ロイター・時事通信参考）(11.1追記)　トランプ米大統領は30日、他の核保有国と「対等な立場」の核兵器実験を開始するよう国防総省に指示したと自身のSNSで明らかにした。トランプは同日の米中首脳会談で核軍縮を協議すると事前に表明しており、核軍縮に消極的な中国に対し、米国が核戦力を強化する可能性を示唆して対応を促した可能性がある。トランプはSNSで、米国の核兵器実験を「直ちに始める」と表明。米国は最大の核兵器保有国だが、現在ロシアに次ぐ3位の中国が「5年以内に追いつく」と主張し、中国の核兵器増強を問題視する姿勢を示した。米国は1992年以降、核実験をしていなかった。米国で核実験を行うのはトランプが指示した国防総省ではなく、エネルギー省傘下の国家核安全保障局(NNSA)だ。ＮＮＳＡの職員の大半は現在、政府機関の一部閉鎖で自宅待機となっていると伝えられている。

2025年10月29日：トランプが核実験の即時開始を指示・兵器インフラ企業に数十億ドルの恩恵／（ロイター・読売新聞）(11.1追記)　トランプ米大統領は29日夜、訪問先の韓国から国防総省に対し、核兵器の実験を「即座に」開始するよう命じたと発表した。米国は1992年以降、核実験をしていなかった。トランプは30日に自身のＳＮＳで、ほかの核保有国と「対等な立場」で核実験を行うよう指示したと明らかにしたが、爆発を伴う核実験なのか、核弾頭を搭載できるミサイルなどの発射実験なのかなど詳細は説明していない。ロシアや中国は2000年代以降、爆発を伴う核実験を行っていない。米国の核兵器インフラを支える一部の専門企業はこの命令によって、数十億ドル規模の契約を獲得する可能性がある。

2025年10月29日：米韓首脳会談・トランプが韓国への自動車関税を２５％から１５％に引き下げ／（ノム通信／JNN参考）（12.17追記）　トランプ大統領は29日午後、韓国の李在明大統領との首脳会談に臨み、関税交渉でも大枠で合意した。韓国の大統領府は29日夜、“大枠で合意した”と発表。自動車の関税も、現状の25％から15％に引き下げられるとしている。会談では韓国の原潜保有構想や核燃料再処理能力の確保について話し合われたようだ。トランプが関税引き下げの見返りとして何を得たかについては報道はない。

2025年10月29日：タンザニアが大統領選抗議者３０００人以上の死者か／（AFP時事・共同通信）（11.9記・12.9追記）　タンザニアで大統領選挙当日に全土で激しい抗議活動が発生し、情報筋によれば、数百人、あるいは数千人が死亡した可能性があるという。ケニアの人権団体は抗議デモに関連し、タンザニア当局が3千人を殺害し、数千人が行方不明になっていると指摘した。12月9日のAFPの続報によると、9日、新たな抗議活動の実施が呼びかけられている。西側当局が、タンザニア政府が抗議活動中に死亡した人々の遺体を持ち去ったと非難した後、中心都市の大病院で働くある医師がAFPに対し、数百人の患者と遺体が病院からどこかに移送されたと語った。

2025年10月29日：イスラエル国防相が「ハマス幹部は免責されない」と警告／（AFP時事）　イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は29日、イスラム組織ハマスの幹部らに対し、免責されることはないと警告した。

2025年10月29日：英国で密入国者による犯罪相次ぐ・エチオピア人性犯罪者に１０万円与えて強制送還／（AFP時事）　移民（在留外国人）問題をめぐり、多方面から批判を浴びている英政府は29日、エチオピア出身の性犯罪者を国外追放し、出国費用として500ポンド（約10万円）を与えたと発表した。ベトナムとの間では強制送還手続きを迅速化する新たな合意を締結したと発表した。毎月数千人が英仏海峡を渡って英国に密入国し、注目を集めた移民による犯罪が相次ぐ中、キア・スターマー首相率いる中道左派政権はさまざまな移民関連問題で日々強い圧力に直面している。

2025年10月29日：男性に移植のブタの腎臓が２７１日間機能・機能不全で摘出／（ノム通信／読売新聞参考）　米ボストンのマサチューセッツ総合病院で、末期の腎不全の男性患者に移植された遺伝子改変を施したブタの腎臓が世界最長とみられる271日間、人体で機能したことがわかった。移植された腎臓は機能不全に陥ったため今月23日に摘出され、患者は透析治療を受けながら人の臓器提供を待っているという。同病院は「世界中の腎不全患者の励みとなった」とする声明を出し、アンドリュースさんの献身をたたえた。　寿命を延ばす目的で行われるこうした高額医療にはノムは反対である。臓器が機能不全に陥った段階で安楽死すべきである。(20.2.27「高額医療は国家を破綻させる」・21.4.10「人間の寿命」・24.2.6「安楽死制度」)

2025年10月29日：パキスタンもトランプをノーベル平和賞に推薦／（ロイター）　トランプ米大統領は29日、インドとパキスタンに対し250％の関税を課すと脅すことで、今年、両国の戦争を防いだと語った。韓国で開催されたアジア太平洋サミットで「インドとパキスタンはやり合っていた」とし「7機の飛行機が撃墜された。本当に衝突が始まりそうだった」と指摘。パキスタンはトランプが仲介役を果たしたとして謝意を示し「戦争を止めた功績」を理由にノーベル平和賞に推薦した。

2025年10月29日：ロシア軍が８倍の戦力で猛攻・東部要衝で防衛線を突破／(共同通信)（10.30追記）　ロシアの侵攻を受けるウクライナの最激戦地、東部ドネツク州の要衝ポクロウシクを巡る戦闘で、ウクライナ軍の劣勢が鮮明になっている。1年以上攻防が続き、ロシア軍が今夏以降、人的損失をいとわず猛攻を仕掛け、防衛線を突破。現在、両軍の戦力差は8対1とされる。ウクライナ軍部隊の報道官は「補給路が激しい砲撃を受け、防戦が続いている。撤退も困難な状況になるかもしれない」と語った。ポクロウシクを巡る戦闘は1年以上続いている。ロシアは歩兵を数人のグループに分けて複数の前線で突撃を図る「千の切り傷」戦術で市内に侵入。現在、最大250人のロシア兵が活動し、ウクライナ軍は劣勢に立たされている。

2025年10月29日：トランプが北のジョンウンとの会談を諦める／（AFP時事）　アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領は29日、韓国訪問中に北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記との会談は行われないと明言した。歴訪中の会談の可能性をめぐり憶測が広がっていた。トランプは今回の歴訪中、「金氏と会うことができればうれしい」と繰り返し述べていたが、北朝鮮側は呼びかけに公に反応していない。韓国のイ大統領は、北朝鮮との対話を呼びかけるトランプの姿勢を評価し、「朝鮮半島に融和と平和の感覚をもたらした」と述べた。

2025年10月28日：ミャンマーで総選挙に向けた選挙活動が始まる・民主派は排除／（読売新聞）　ミャンマーで28日、12月の総選挙に向けた選挙運動期間が始まった。民主派が排除され、国軍系政党の勝利が確実視された選挙に市民は冷めた目を向ける。国軍は反発する市民への締め付けを強化している。

2025年10月28日：ロシアが原子力魚雷の実験成功／(共同通信・Newsweek)（10.30追記）　ロシアのプーチン大統領は29日、核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の稼働実験に28日に成功したと述べた。原子力を動力源とし、ほぼ無制限の航続距離を可能にしたとされる。プーチンは26日に公開された映像では、超長射程の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験が完了したと発表し、「速度や深度において世界に類例のない無人兵器で、迎撃手段は存在しない」と主張している。ポセイドンの原子炉の大きさは原子力潜水艦の100分の1だが、威力は最新型の重量級大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を上回ると強調した。ポセイドンもブレベスニクも、プーチンが2018年3月の年次報告演説で開発中の最新兵器として初めて対外的に存在を明かした。固体ロケット・補助ブースト・原子炉という複数の推進系を同期させる複雑さが墜落や事故のリスクを高める、との指摘もある。

2025年10月28日：イスラエルが「遺体違い」で報復攻撃・米が嘘の主張／（ノム通信／NNN参考）　イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザ地区に空爆を行い、少なくとも26人が死亡した。イスラエルは、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したと主張しており、報復攻撃と思われる。こうした中、アメリカのバンス副大統領は、「停戦は維持されている」と嘘の主張をした。29日のAFPの続報によると、イスラエル軍が28日までに行ったパレスチナ自治区ガザ地区への空爆で、死者が子ども35人を含む100人を超えた。

2025年10月28日：国連がブラジルの麻薬取り締まりを非難・６４人死亡を受けて／（AFP時事）　ブラジル・リオデジャネイロで警察が過去最大級の麻薬密売人の取り締まりを実施し、64人が死亡したのを受け、国連人権高等弁務官事務所は28日、この件に「恐怖」を覚えると非難し、迅速な捜査を求めた。　国連が単に人命が多く失われたというだけでブラジルの麻薬取り締まりを非難するのは当を得ていない。他国の内政に首を突っ込まない方が良い。

2025年10月28日：ブラジル・リオで麻薬組織掃討作戦・６４人死亡・８１人拘束／（ノム通信／ロイター参考）　ブラジル南東部リオデジャネイロで28日、警察が主要犯罪組織を標的にした大規模な掃討作戦を実施し、銃撃戦で警官４人を含む少なくとも64人が死亡、81人が拘束された。リオでＣＯＰ３０関連の国際イベントを数日後に控える中、警察と犯罪組織の衝突としては過去最悪の死者が出る事態になった。掃討作戦には合計2500人の治安要員が投入された。

2025年10月28日：ロシアが新型弾道ミサイル「オレシニク」を１２月にベラルーシ配備／（ロイター）　ロシアと軍事同盟を結ぶベラルーシは、12月にロシアの新型極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」を配備する。ロシア国営タス通信が28日、ベラルーシ大統領報道官の話として報じた。ロシアは2024年11月にウクライナの防衛企業を標的にオレシニクを初めて使用している。

2025年10月28日：ネタニヤフが「別人遺体」は合意違反と非難／（ノム通信／JNN参考）　イスラエルのネタニヤフ首相は、イスラム組織ハマスが返還した遺体について、別人のものであったことを明らかにし、「合意違反だ」として対応を検討する考えを示した。　最初からこうした言いがかりを用意していたと思われる。イスラエルは戦闘を継続したいのだ。

2025年10月28日：米国でＵＳＯ(未確認潜水物体)目撃情報９０００件・説明不可能／（Newsweek）　空中と水中をシームレスに移動する「未確認潜水物体（USO）」の目撃情報が2022年以降で9000件以上あるという。こうした現象がアメリカの沿岸部で多発しており、科学者とUFO愛好家の双方を驚かせている。これらの物体の一部は、水飛沫を上げることもなく水中から出現、または水中に消え、従来の物理法則では説明がつかないという。もし報告が確認されれば、USOは高度な未知のテクノロジーか、まったく新しい現象の可能性があり、国家安全保障、科学的探求、そして自然界の理解に根本的な問いを突きつけることになる。

2025年10月28日：ウクライナがモスクワに２夜連続でドローン攻撃／（ロイター）　ロシア国防省などは28日、ウクライナが2夜連続で首都モスクワをドローンで攻撃したと明らかにした。同省は声明で、防空部隊がウクライナのドローン17機を破壊したと発表した。これまでに被害の報告はないが、ロシアは民間への影響がない限り、自国領土内の被害状況を明らかにすることはほとんどない。

2025年10月28日：トランプが日本の高市首相に異例の協力表明／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は28日の日米首脳会談で、高市早苗首相に対し、「日本が抱える疑問や懸念、必要な支援など私が日本のためにできることならいつでも応える」と述べ、全面的な協力姿勢を示した。初対面の外国首脳にここまで言うのは異例だ。首脳会談前には控室で、高市首相とともに米大リーグのワールドシリーズ（WS）の中継を短時間、テレビで観戦。肩ひじ張らない関係づくりも図るなど、高市に強い警戒心はない様子だった。

2025年10月28日：日本の高市首相がトランプをノーベル平和賞に推薦？／（AFP時事）米ホワイトハウスは28日、高市早苗首相がドナルド・トランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦すると発表した。27日に来日したトランプは、高市氏との初の首脳会談を都内迎賓館で行った。トランプは1月の就任以来、ノーベル平和賞に関心を寄せており、数々の紛争解決に貢献してきたと主張している。高市からの発表ではなく、ホワイトハウスからの発表で、しかもこれからということらしい。胡散臭い話である。トランプに受賞の資格はない。高市はゴマを摺った。

2025年10月28日：トランプが日本の拉致被害者の家族と面会／（ノム通信／読売新聞参考）　米国のトランプ大統領と北朝鮮による拉致被害者の家族との面会は調整が難航していたが、高市首相がトランプに直接働きかけることで実現した。首相は28日のトランプとの会談後、記者団に対し、トランプに拉致問題への理解と協力を求め、「全面的な支持をもらった」と説明した。トランプは会談での首相の求めに応じ、会談後、首相と共に面会の冒頭に参加した。面会でトランプは「拉致問題は常に頭にある。全力を尽くす」と語ったが、ジョンウンに提起するかと記者団に問われて明言を避けた。

2025年10月28日：日米首脳会談／（ノム通信／NNN参考）　高市首相は、アメリカのトランプ大統領との首脳会談など一連の日程を終え、「日米同盟を高みに引き上げることができると確信した」と成果を強調した。会談で高市首相は、「日本として主体的に防衛力の抜本的な強化と防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」との決意を伝えたことを明らかにした。具体的要求は無かったとしている。また会談後、両首脳はレアアースなどの重要鉱物について、両国が協力し供給確保を目指す文書に署名した。

2025年9月

2025-09-01T00:00:00+09:00

2025年9月30日：ウクライナの水上自爆ドローンがトルコ領内に漂着／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(10.3記)　ウクライナ海軍が運用する水上自爆ドローン「マグラV5」がトルコ領内に漂着したと、2025年9月30日にトルコのメディアが報じた。トラブゾン県チャルシュバシュ地区沖にて、夜間に漁師の網にかかった状態で発見された。これはウクライナ軍が使用している水上自爆ドローン「マグラV5」であることが確認された。ドローンはおよそ1400ｋｍを漂流してきたことになる。

2025年9月30日：モロッコで若者の反政府デモ・治安部隊と衝突／（ロイター）　モロッコ各地で30日、教育と医療の向上を求めて4日続いている若者主導の抗議活動が治安部隊との激しい衝突に発展した。抗議活動は「ＧｅｎＺ２１２」と名乗るグループが、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、インスタグラムなどのプラットフォームを利用してオンラインで組織した。地元報道や目撃証言によると、南部や東部の都市で、集会を解散させようとした治安部隊に若者数百人が投石したり、デモ参加者が当局の車を横転させるなどした。車輛放火やスーパーへの乱入もあったという。抗議者らは「国民は腐敗の終焉を望んでいる」などのスローガンを短時間連呼した。　

2025年9月30日：ザポリージャ原発が「危機的状況」・ゼ大統領が警告／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシアが占拠するザポリージャ原子力発電所の状況が危機的になっていると述べた。ロシア側の砲撃により、原子炉の冷却とメルトダウン防止に必要な外部送電線の復旧が妨げられているという。ゼレンスキーは夜のビデオ演説で、外部送電線が途絶してから7日目となり、緊急電力を供給しているディーゼル発電機のうち1基が作動しなくなったと述べた。「今日で7日目だ。ザポリージャ原発でこれほど危機的な事態になったことはこれまでにない。状況は危機的だ。ロシアの砲撃により、発電所は電力網から切り離された」と語った。ザポリージャ原発は現在、発電を行っていないが、原子炉内の燃料を冷却し、メルトダウンを防ぐために電力が必要。電力網からの切断は紛争開始以来10回目となった。

2025年9月30日：トランプがハマスに３～４日程度での和平計画への回答求める／(時事通信)　トランプ米大統領は30日、記者団の取材に対して、イスラエルがイスラム組織ハマスの掃討作戦を続けるパレスチナ自治区ガザの和平計画に関し、「３～４日程度での回答」をハマスに求めた。トランプは「アラブ諸国・イスラム諸国・イスラエルは全て署名済みだ」と強調した。「ハマスが応じなければ、非常に悲しい結末になるだろう」と警告した。

2025年9月30日：太平洋戦争中にミクロネシアで沈没した日本の商船から油が流出・緊急事態宣言／(共同通信)　太平洋戦争中に旧日本海軍の拠点が置かれたミクロネシア連邦チューク州（旧トラック諸島）の海中で、当時沈没した日本の船から油が流出していることが確認され、同州知事は30日までに、サンゴ礁の生態系や漁業などに重大な被害を与えかねないとして、緊急事態を宣言した。チューク州政府などによると、船は「りおでじゃねろ丸」。1944年に米軍の攻撃で沈没した。1930年5月に落成した大阪商船（現商船三井）所有の輸送船で、日本からブラジルへ渡る移民を乗せていた。1940年10月以降、海軍の徴用を受け軍用船として運用されていた。

2025年9月30日：アフガン全土でネットサービス停止／（ロイター）　アフガニスタン全土で30日、インターネットや携帯電話のサービスが停止している。住民や国際的なインターネットアクセス監視組織が明らかにした。監視組織ネットブロックスによれば、同国のネット接続率は1％前後で推移。29日に段階的に接続が切断され、最終的にはインターネットとインフラを共有している電話サービスに影響が出たという。当局はここ数週間、道徳的な懸念を理由にいくつかの州への光ファイバー回線を遮断した。旧来の２Ｇ規格のみが有効になっていると伝えられている。働くための外出を制限されている女性にとって、インターネットは在宅勤務を可能にしていた。　経済活動すらできなくなるだろう。アフガンが前世紀に戻ろうとしている。国は破綻するが、政権は生き残る。

2025年9月30日：米の「ガザ和平計画」をイスラム諸国や欧州も歓迎／(時事通信)　トランプ米大統領が29日に明らかにしたパレスチナ自治区ガザ和平のための２０項目計画について、アラブ・イスラム諸国や欧州の主要国からは「強力に支持する」などと歓迎する声が上がった。ガザ停戦交渉で仲介役を務めてきたエジプトやカタールのほか、アラブ首長国連邦(UAE)・パキスタンなど8ヵ国は共同声明を発表。「トランプ大統領の役割と、ガザの戦争終結を目的としたひたむきな努力を歓迎する」と述べた。

2025年9月30日：米に先行する中国のステルスドローン／（集英社ｵﾝﾗｲﾝ：世良光弘）　今や大型戦闘機からドローンまで、その技術力は「世界を一歩も二歩もリードしている」といわれる中国。先日、「空軍航空開放イベント＆航空ショー」でお披露目された最新のステルス全翼無人機も世界に衝撃を与えている。北京で大規模に開かれた「抗日戦勝80周年」軍事パレード(9月3日)から、1ヵ月も経たないうちに「2025中国空軍航空開放イベント＆航空ショー」が中国・吉林省長春で開かれた(9月19日〜23日)。中でも西側の専門家の注目を集めたのは、双発のジェットエンジンを搭載した“謎”の全翼無人機の登場だった。

2025年9月30日：米で自動運転タクシーが違法Ｕターン・違反切符切れず／（AFP時事）　米カリフォルニア州サンブルーノの警察は先週、違法なUターンをする車両を発見し、運転手に違反切符を切ろうとしたが、運転席には誰も乗っていなかった──この車両は自動運転タクシーだった。警察が停止させたのは、米IT大手アルファベット（Alphabet）傘下の自動運転車開発企業ウェイモ（Waymo）のタクシーで、取り締まることはできなかった。市警察はSNSへの投稿で「人間の運転手がいなかったため、違反切符を切れなかった」とし、「違反切符には『ロボット』用の欄がない」と述べた。　社会の変化に法がついて行っていない現状が問われている。　

2025年9月30日：北と中国のハッカー集団が韓国の国家機密を狙う／（KOREA WAVE）　韓国政府機関や企業を標的としたサイバー攻撃の背後には、北朝鮮や中国が支援する国家系ハッカー集団の関与が相次いで指摘されている。これらの組織は単なる金銭窃取にとどまらず、外交・安全保障分野などの国家機密を標的としており、国家全体の安全保障を脅かす深刻な脅威となっている。北朝鮮のハッカー集団「Kimsuky」は、偽装メールを用いた標的型攻撃（スピアフィッシング）を主要な手口としている。韓国や米国を含む西側諸国の外務・国防関連分野の情報を収集し、北朝鮮当局へ提供しているとされる。メールには、正規サイトを装ったリンクやハングル文書、Microsoft Office文書、PowerShellスクリプトなどが挿入され、標的をフィッシングサイトに誘導して認証情報や機密情報を奪う。一方、中国のハッカーグループ「SecShow」は、DNS 情報収集を通じて、分散型サービス拒否攻撃の基盤を整える活動をしているとされる。SecShowは中国政府系教育・研究ネットワーク「CERNET（中国教育・科研コンピューティングネットワーク）」と連携し、世界各地のDNS情報を収集している可能性が指摘されている。　

2025年9月30日：ガザ住民から「和平案は茶番」との声／（AFP時事）　戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区の住民らは30日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した最新の和平案に懐疑的な見方を示し、戦争を終わらせることはできない茶番だと一蹴した。住民の一人は「米国とイスラエルは、この計画をイスラム組織ハマスが決して受け入れないことを知っている。それは戦争と苦しみが続くことを意味する」と話した。

2025年9月29日：インドネシアのモスクが礼拝中に崩壊・９１人が瓦礫の下に／（ノム通信／NNN・AFP参考）(10.1記・10.2追記)　インドネシアの東ジャワ州シドアルジョのイスラム寄宿学校で29日、礼拝の最中に敷地内にある4階建てのモスクの2階と3階部分が崩壊した。事故当時、モスクでは数百人の学生や教師が祈りをささげていて、これまでに3人の学生が死亡し、100人近くがケガをした。地元当局は、崩壊から2日たった今も、少なくとも91人の学生ががれきの下に閉じ込められていると明らかにしている。モスクでは4階部分のコンクリート工事が行われていたという。　10月2日のAFPの続報によると、59人の生存の兆候は見られないと判断された。　

2025年9月29日：日豪共同訓練に米軍初参加／(時事通信)　航空自衛隊と豪空軍が日本国内で行ってきた共同訓練「武士道ガーディアン」に初めて米空軍が加わった演習が29日から青森県で始まった。各国8機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを含む38機が参加。共同対処能力や相互運用性の向上を図る。

2025年9月29日：北が７年振りに国連総会で演説・「核放棄せず」と宣言／（ノム通信／JNN参考）　北朝鮮が国連総会に高官を派遣するのは2018年以来、7年ぶり。北朝鮮の金先敬外務次官が29日の国連総会の場で、イスラエルによるガザ侵攻について「ヒトラーも色あせるほどだ」と厳しく批判した。また、北朝鮮の核兵器保有によって戦争が抑制されているとして、「いかなる状況下でも、我々は核兵器を決して放棄しない」と主張した。

2025年9月29日：米がイランと共同でイラン人１００人を米国から強制送還／（ノム通信／ロイター参考）　米国とイランは、米国に於けるイラン人違法滞在者100人を強制送還することで合意したようだ。チャーター便が29日にルイジアナ州を離陸し、30日にカタール経由でイランに到着する予定。　

2025年9月29日：コロンビアが断交したイスラエル製のライフルを国産へ／（AFP時事）　南米コロンビア当局は29日、同国初の国産戦闘用ライフルを製造したと発表した。かつての軍事同盟国イスラエルから供給されていたアサルトライフルよりも安価で軽量な代替品となる。左派のグスタボ・ペトロ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によるパレスチナ自治区ガザ地区での軍事作戦に抗議するため、2024年にイスラエルと断交した。ドナルド・トランプ米大統領が麻薬撲滅における同盟国リストからコロンビアを削除したことを受け、ペトロは米国からの武器購入も停止した。

2025年9月29日：プーチンが秋の徴兵を２０００人増やす・通年で３０万人に迫る／（読売新聞）　ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が秋の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。対象者は昨秋から2000人増の13万5000人。今春の徴兵対象者は2022年2月のウクライナ侵略開始後の定期徴兵では最大の16万人だった。今年は通年で計30万人に迫る規模となる。

2025年9月29日：ネタニヤフがドーハ空爆をカタール首相に謝罪／（読売新聞）　イスラエル首相府は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が29日、訪問先の米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した際、カタールのムハンマド・サーニ首相に電話したと発表した。今月9日の首都ドーハへの空爆について「標的はカタールではなく（イスラム主義組織）ハマスだった」と弁明し、謝罪したという。9日の空爆は、ドーハに拠点を置くハマスの幹部を狙ったものだったが、ハマス関係者5人のほか、現場の治安部隊の隊員1人が死亡した。

2025年9月29日：ハンガリーのオルバンが支離滅裂な主張／（AFP時事）　ハンガリーのオルバン・ビクトル首相は29日、26日のハンガリーの偵察用無人機による領空侵犯疑惑を軽視し、ハンガリーの方向からウクライナが攻撃されることはないと述べた。オルバンは、領空侵犯疑惑は「でっち上げ」であり「重要ではない」と述べ、ハンガリー国防相が同国の無人機がウクライナ領空を侵犯したことを否定した点を指摘した。オルバンは「だが、たとえ数メートル侵犯したとしても、それで何になるというのか？ウクライナは独立国ではない。主権国家でもない」「われわれが、西側諸国がウクライナを支えている。われわれがウクライナに武器を与えている」と主張した。「ウクライナは主権国家であるかのように振る舞うべきではない」と続けた。　何を言っているのか意味不明。

2025年9月29日：中国と北朝鮮のハイレベル往来／(時事通信)　中国の李強首相は29日、北朝鮮の崔善姫外相と北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、中朝の意思疎通と実務協力の強化で一致。崔は、両国指導者の合意に基づき、中朝間の「ハイレベル往来を強化していきたい」と強調した。

2025年9月29日：ウクライナの無人機攻撃でモスクワ郊外で２人死亡／（AFP時事）　ロシア当局は29日、首都モスクワ郊外へのウクライナの無人機攻撃で火災が発生し、子どもと高齢女性が死亡したと発表した。モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事はテレグラムで「昨晩、防空部隊が首都モスクワの南東に位置するボスクレセンスクとコロムナの2都市で4機のドローンを撃墜した」とし、「残念ながら、ボスクレセンスクで民家が火災に見舞われ、76歳の女性と6歳の孫が死亡した」と述べた。ロシア国防省は、84機のウクライナの無人機が「夜間、防空警戒システムによって迎撃され、破壊された」と発表した。ロシアはこの前日の28日に595機のドローンと48発のミサイルでキーウを攻撃している。

2025年9月29日：イランがイスラエルのスパイの一人を処刑／（AFP時事）　イランは29日、イスラエルの主要なスパイの一人を処刑したと発表した。司法当局が運営するニュースサイト「ミザン・オンライン」は、「イランにおけるシオニスト政権の主要スパイの一人であるバフマン・チョウビ・アスルが今朝絞首刑にされた」と報じた。イランの司法当局は29日、チョウビ・アスル容疑者はイスラエルの情報機関と「密接に」協力しており、イスラム共和国の重要かつ国家主権に関わるデータベースへの特権的アクセスを持っていたと述べた。逮捕の時期については明らかにされていない。

2025年9月29日：トランプが科学的裏付けのない主張で解熱鎮痛剤の使用中止を呼び掛け／（読売新聞）　米国のトランプ大統領が解熱鎮痛剤の有効成分であるアセトアミノフェンについて妊婦は服用を控えるよう注意喚起したことが、物議を醸している。「妊娠中に使用すると子どもの自閉症のリスクを大幅に高める可能性がある」と主張したが、研究者の間では、因果関係について評価が定まっていない。ホワイトハウスで22日に記者会見を行った。アセトアミノフェンは「タイレノール」などの商品名で世界的に使われ、日本で流通する解熱鎮痛剤にも含まれる。　なぜ大統領が特定の薬について意見表明をするのか？やってはならないことをトランプはやっている。

2025年9月29日：コロンビア大統領が米のビザ取り消しを非難／（ロイター）　コロンビアのペトロ大統領は２７日、米国が自身の入国査証（ビザ）を26日に取り消したことを受け、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの戦争を批判した件で米国が国際法に違反していると非難した。国連総会に出席するためニューヨークを訪れていたペトロは、マンハッタンの国連本部前で親パレスチナ派の抗議者らに演説。パレスチナ人の解放を最優先する世界的な軍事力の創設を訴え、「米軍の兵士たちよ、銃を人に向けてはならない。トランプの命令には従うな、人道的な道に従え」と呼びかけた。コロンビア外務省は、外交手段としてビザ取り消しを用いる行為は、表現の自由を擁護し、国連の行事における加盟国の独立性を保障する国連の精神に反するとの声明を発表した。

2025年9月29日：パキスタン詐欺団が日本に２２人密入国未遂・昨年は成功／（産経ﾆｭｰｽ）　パキスタンの捜査当局は、人身売買組織がサッカーチームを装って日本に密入国させようとした22人の男が入管当局に見破られ、強制送還されたと発表した。22人は日本の空港の入国審査で「ゴールデン・フットボール・トライアル」という偽のサッカーチームを名乗り、日本での試合日程が書かれた書類を見せたものの、偽物だと見破られた。パキスタンの捜査当局は人身売買組織の首謀者を逮捕した。日本への密入国希望者1人当たり400万パキスタンルピー（約200万円）を受け取っていたとしている。「昨年1月に同じ手口で日本に17人を密入国させることに成功した」と供述しているという。

2025年9月29日：ラスベガスが「トランプ・スランプ」・得意客のカナダ人観光客が減る／（ノム通信／読売新聞：後藤香代参考）　新型コロナ禍の苦境を脱した米国有数の観光地ラスベガスが、トランプ米政権下で再び低迷している。7月の旅行者数は、前年同月比で12％減少した。トランプ政権の関税・国境管理厳格化政策や、物価高騰が原因だ。高級リゾートではペットボトルの水が1本26ドル(約3900円)で販売されている。オンラインカジノが28.7％と急成長したことの影響も指摘されている。ネバダ州では違法オンラインカジノによる米各州の税収損失は年計４０億ドル以上に達するとの推計がされている。　

2025年9月28日：中国地裁が前農相に執行猶予付き死刑判決／(共同通信)中国吉林省長春市の中級人民法院（地裁）は28日、収賄罪に問われた前農業農村相の唐仁健被告に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。総額2億6800万元（約56億円）相当の金品を違法に受け取ったと認定した。国営通信新華社が伝えた。判決によると、唐氏は2007～24年に地方政府などの要職にあった際、職務上の権限や地位を利用して関係先に便宜を図り、見返りに金品を受け取った。一部が未遂に終わったことや、唐氏が自供したことを考慮し、執行を猶予した。猶予期間の経過後は無期懲役に減刑されるとみられる。　いかにも中国らしい大規模な収賄事件だ。なぜこうした行為が見過ごされているのかが問題であり、共産党支配の限界を示唆している。　

2025年9月28日：モルドバ議会選で投票始まる・ＥＵ加盟の是非巡り接戦／（産経ﾆｭｰｽ）　東欧の旧ソ連構成国モルドバで28日、議会選（定数101）の投票が始まった。親欧米派のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯」と、親ロシア派野党などでつくる「愛国者ブロック」の接戦が予想されている。野党側が勝利すれば、サンドゥ氏が目指すモルドバの欧州連合（EU）加盟の障壁となる可能性がある。即日開票され、29日にも大勢が判明する見通し。29日の産経ニュースの続報によると、欧州連合（EU）加盟を目指す親欧米派のサンドゥ大統領の与党「行動と連帯」が50・16％を得票。単独過半数を確保して勝利した。愛国者ブロックを率いる親露派のドドン前大統領は28日、与党側による「選挙不正」があったと主張。抗議デモを行うとし、他の野党にも参加を呼び掛けた。

2025年9月28日：ロシアがウクライナのキーウ中心部に大規模な攻撃／(共同通信・AFP) (9.29追記)　ウクライナの首都キーウで28日、ロシア軍による595機のドローンと48発のミサイルによる大規模な攻撃があり、12歳の少女を含む4人が死亡した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「残忍な攻撃だ」と非難し、ロシアへの圧力強化を各国に訴えた。27日から南部ザポリージャ州なども攻撃を受け、けが人は合計で少なくとも40人に上ったとしている。

2025年9月28日：ロシアがウクライナ東部の３つの村を制圧／（AFP時事）　ロシア軍は27日、ウクライナ東部の三つの村を制圧したと発表した。ロシア軍は高い犠牲を払いながらもウクライナの防衛戦を徐々に突破しており、住民も建物もほとんど残っていない荒廃した地域で激しい一進一退の戦闘を繰り広げながら、着実に前進している。ロシア軍の発表によると、ドネツク州ではデリロベ村とマイスケ村を、ドニプロペトロウシク州ではステポべ村を制圧した。

2025年9月28日：ロシアが北に原子炉提供か・潜水艦用とみられる／(共同通信)　複数の韓国メディアは28日までに、ロシアが北朝鮮に対して原子力潜水艦用の小型原子炉を含む動力機関を今年上半期に提供したとの情報があり、韓国軍が確認中だと報じた。北朝鮮が昨年から要求し、ロシアは当初、消極的だったとしている。北朝鮮は新型の戦闘機も求めていたという。　ロシアが如何に北に軍事的依存をしているかを象徴する出来事だろう。

2025年9月28日：対イラン制裁復活・不拡散体制が危機／(時事通信)　2015年の核合意で停止した対イラン国連制裁が28日、復活した。核開発に歯止めをかけてきた核合意が瓦解し、イランの核問題は新たな局面を迎えた。外交的解決の機会が遠のき、敵対する米国やイスラエルとの緊張激化は避けられない。イランが核拡散防止条約(NPT)の離脱に動く可能性もあり、不拡散体制が危機に瀕している。核合意以前に科されていた制裁が復活する「スナップバック」と呼ばれる合意の規定に基づき、▽武器取引や金融の制限▽核開発に関わる個人・団体の資産凍結▽ウラン濃縮・核ミサイル関連機器の禁輸―などが再び発動した。ただ中国が原油の購入でイランを支えており、既に米国の厳しい制裁下にあるイラン経済にとって影響は限定的とみられる。

2025年9月27日：フランスがロシアの「影の船団」の疑いで石油タンカーの中国人２名を拘束／（ノム通信／産経新聞参考）（10.3記）　フランス海軍は27日、フランス西部沖の大西洋上で、石油タンカーを臨検。船籍について証明ができないとして中国人船長と一等航海士の2人を拘束した。フランス警察が10月2日に明らかにした。

2025年9月27日：インドで群衆事故・４０人死亡／(共同通信)　インド南部タミルナド州カルルで27日、人気俳優が党首を務める地元政党の集会に詰めかけた人々が折り重なるように倒れる群衆事故があり、地元メディアによると、40人が死亡、100人近くが負傷した。死者のうち9人は子どもだった。警察が詳しい原因を調べている。政党側の1万人の来場予想に対し、実際には2万7千人以上が訪れた。党首は午後0時半までに到着すると告知されていたが、着いたのは午後7時40分ごろ。この間、飲食できない人もおり、暑さや混雑で息苦しい状態が続いていた。党首が車両の上で演説中、群衆の一部がバリケードに殺到したり、気を失って倒れたりした。　党首は遅刻の責任を取るべきだろう。

2025年9月27日：ウクライナがロシアのパラリンピック参加資格停止の解除を非難／(共同通信)　国際パラリンピック委員会がロシアの国内委員会の資格停止処分解除を決めたことを受け、ウクライナ外務省は27日、Xで「恥ずべき決定であり撤回を求める」と非難した。

2025年9月27日：イランへの１０年振りの国連制裁再発動へ／（AFP時事）　イランは、欧米との核協議が行き詰まったことを受け、28日に10年ぶりとなる包括的な国連制裁の対象となる見通しとなった。土壇場の打開策がない限り、制裁は発効される。

2025年9月26日：ウクライナがハンガリーからのドローン飛来を主張／（AFP時事）(9.30記)　ウクライナは、偵察用無人機が26日朝にハンガリーから国境を越え、ウクライナ最西端ザカルパッチャ（英名:トランスカルパティア）州に2度侵入したのを確認したと主張した。ハンガリー国防相はこれを否定している。

2025年9月26日：ロシアはわずかな進撃に多大の損害を払っている／（ロイター）（9.29記）　ウクライナのゼレンスキー大統領とシルシキー総司令官は26日、ロシア軍の攻撃は目標を達成できておらず、戦場で大きな損害を被っていると述べた。ゼレンスキーはビデオ演説で、ウクライナ軍はドネツク州東部のドブロピリア近郊の反攻作戦でロシア軍に多くの死傷者を出したと述べた。シルスキー総司令官は記者団に「ロシア軍の春夏の作戦は実質的に頓挫した」と語った。ウクライナ側は、ロシア軍がわずかな前進に大きな人的代償を払っていると主張。ゼレンスキー氏は司令官からの報告後、補給拠点ポクロフスクに近いドブロピリア周辺で「ロシアが前線を突破しようとしたが、わが軍が無力化した」と述べた。

2025年9月26日：日本被団協の田中代表理事が国連で警鐘・「人類が被爆者に」／（ノム通信／NNN参考）　ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の田中聡司が26日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で演説し、このままでは「人類がみんなヒバクシャになる」と警鐘を鳴らした。演説後、田中は「国連も条約も機能していない」と危機感をあらわにし、国連を中心に世界平和を構築していく枠組みの必要性を強調した。　田中は幻想を抱いている。今の国連には世界を束ねる能力がない。(22.3.12「国連が無能な理由」)

2025年9月26日：米国務省がコロンビア大統領の国連演説によりビザを取り消す・国際秩序違反／（ノム通信／ロイター参考）　米国務省は26日、南米コロンビアのペトロ大統領の入国査証(ビザ)を取り消すと発表した。同省はペトロが「米兵に対し、命令に背き暴力を扇動するよう促した」としている。国連総会に出席するためニューヨークを訪れていたペトロは同日、国連本部前で「米軍の兵士たちよ、銃を人に向けてはならない。トランプの命令には従うな、人道的な道に従え」と群衆に呼びかけた。米国務省は口実に「暴力の扇動」を使っているが、ペトロの発言にはそのような内容は一切ない。米国務省は意図的な嘘によりペトロの名誉を傷つけた。　

2025年9月26日：「国境なき医師団」がガザ北部での活動を停止／（国境なき医師団）　ガザ地区北部ガザ市におけるイスラエル軍の攻撃激化を受け、国境なき医師団（MSF）は、ガザ市での医療援助活動の一時停止を余儀なくされた。継続的な空爆に加え、戦車が医療施設から1キロ未満に迫るなど、治安状況は急速に悪化している。攻撃激化によりスタッフが活動を継続できないレベルの危険に達し、救命医療活動の継続が困難となった。北部で保健省が運営する病院への支援や、中部・南部での活動は継続する。

2025年9月26日：ハンガリーが米国に追随して極左運動「アンティファ」をテロ組織に指定／（AFP時事）　ハンガリーは26日、新たに作成したテロ組織リストを公表し、極左運動「アンティファ（反ファシスト）」をなどをテロ組織に指定した。オルバン・ビクトル首相はこれに先立ち、ドナルド・トランプ大統領のアンティファに対する方針に倣うと表明していた。米国は22日にアンティファをテロ組織に指定している。シーヤールトー・ペーテル外務貿易相はEUに対し、アンティファについて「米国と足並みをそろえる必要がある」と述べ、テロ組織に指定するよう要求した。

2025年9月26日：スロバキアは「性別は男性と女性のみ」と改憲・ＬＧＢＴＱの権利を制限／（AFP時事）　スロバキア議会（150議席）は26日、LGBTQ（性的少数者）の権利を制限する抜本的な憲法改正案を可決した。「重大な理由がない限り、性別を変更することはできない」としている。改正案は、「文化的および倫理的問題」に関しては、スロバキアの「主権」が欧州連合（EU）法に優先するとも規定している。議員150人中90人の賛成を得て可決されたが、野党議員数人が賛成に回るという予想外の展開となった。ロベルト・フィツォ首相は採決後の記者会見で、スロバキアが「歴史的な一歩」を踏み出したと述べ、改憲を「進歩主義と自由主義が優先されてきた西側社会の崩壊に対する最善の対応」と称した。スロバキア憲法は既に2014年の改正により、結婚を男女の結合と定義している。　スロバキアの選択はごく当たり前の国民の意識を前提にしたもので、日本も見習うべきだろう。

2025年9月26日：日英仏など１２ヵ国がパレスチナ自治政府を財政支援へ／（ノム通信／AFP時事参考）　日英仏など12か国は26日、財政難に陥っているパレスチナ自治政府（PA）を財政支援するための新たな有志国連合「PAの財政持続可能性のための緊急連合」を立ち上げたと発表した。12か国は、日本・英国・フランス・サウジアラビア・スペイン・ベルギー・デンマーク・アイスランド・アイルランド・ノルウェー・スロベニア・スイス。PAの首相府は、PAへの財政支援として、ドナー(支援提供国)が少なくとも1億7000万ドル（約254億円）の拠出を約束したと発表した。サウジアラビアは9000万ドル(約134億円)を拠出すると報じた。

2025年9月26日：米政府に日本メディア１５社が異論・外国人記者向けビザ期間短縮に再考求める／（産経ﾆｭｰｽ）　米国のワシントンやニューヨークに取材拠点を置く日本の新聞・通信・放送の計15社は26日、米国土安全保障省に対し、外国人記者向けのビザ（査証）の有効期間を大幅に短縮する同省の方針を見直すよう求める意見書を連名で提出した。当初の滞在期間を2年間とし、期限を迎えても延長を複数回行えるようにすることを求めた。国土安保省は8月27日、外国人向けビザの有効期間を240日に短縮する案を示し、パブリックコメント（意見公募）を実施している。現行制度は報道関係者に5年間の滞在を認めている。外国人記者向けのビザを巡っては、2020年9月に第1次トランプ政権が規制案を提示。日本の15社などが反対意見を表明し、21年7月にバイデン政権が撤回を発表したという経緯がある。

2025年9月26日：イスラエルの友好国ギリシャがネタニヤフに警告・孤立化招くと／（AFP時事）　欧州連合（EU）におけるイスラエルの主要パートナーであるギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は26日、「イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区における破壊的な戦争によって、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決の可能性を打ち砕く道を進み続けるなら、残りの同盟国すべてを失うリスクがある」と警告した。ギリシャはトルコとの緊張関係から、イスラエルと利害関係が一致している。

2025年9月26日：ネタニヤフの国連演説で各国退席／(共同通信)　イスラエルのネタニヤフ首相は26日、国連総会一般討論で演説した。英国やフランスなど各国が相次いで表明したパレスチナ国家承認について「テロリズムを助長する恥ずべき決定」だと非難した。パレスチナ国家樹立は「狂気の沙汰」だとも主張し、イスラエルとの2国家共存を容認しない考えを改めて強調した。演説開始を前に各国の代表団が席を去り、抗議の意を表明した。日本は席にとどまった。

2025年9月25日：ＮＡＴＯはロシアの領空侵犯機撃墜の方針・トランプも支持／（ノム通信／AFP時事参考）　ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、領空侵犯したロシア機を撃墜すべきだとの考えを23日に示した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、ロシア機が加盟国の領空を侵犯した場合、同機を標的とする考えを支持すると述べた。ルッテは米FOXニュースに対し、「この点についてトランプ大統領に完全に同意する」と述べ、NATOは「加盟国の国民を守るために必要であれば、最後の手段も辞さない」と付け加えた。

2025年9月25日：フランスの破棄院（最高裁）が筑波大生不明事件を差し戻し／(時事通信)　2016年にフランス留学中の筑波大生、黒崎愛海(当時21歳)が行方不明となった事件で、中部リヨンの裁判所は26日、元交際相手のチリ人、ニコラス・セペダ被告(34)の差し戻し控訴審の期日が2026年3月17日～4月3日に決まったと明らかにした。同被告は殺人罪で一、二審とも禁錮28年の実刑を宣告されている。破棄院（最高裁）が今年2月、2023年の二審で手続き上のミスがあったとして判決を破棄し、やり直しを命じた。

2025年9月25日：イスラエル軍がフーシ派拠点のイエメン首都を攻撃／（ノム通信／NNN参考）　イスラエル軍は25日、イエメンの武装組織フーシ派による24日のイスラエル南部への無人機攻撃への報復として、イエメンの首都サヌアにあるフーシ派の参謀本部などを攻撃した。カッツ国防相は「数十人の工作員を排除した」と主張している。今回の攻撃はフーシ派の指導者がテレビ演説をしている最中に行われた。

2025年9月25日：東ティモールが学生主導の抗議デモに屈し、終身の議員年金を廃止／（AFP時事）　東南アジアで最も貧しい国の一つ東ティモールの議会は25日、ぜいたくな特権に対する学生主導の抗議デモを受け、国会議員経験者らの終身年金を廃止する法案を可決した。国会議員と一部の公務員の経験者は、2006年に制定された法律に基づき、給与と同等の年金を受け取る権利があった。だが、議会は25日、国会議員・大統領・首相・閣僚の経験者の終身年金を廃止する法案を全会一致で可決した。デモの発端は、2025年度予算で、国会議員65人全員に自動車大手トヨタの「ランドクルーザープラド」を1人1台購入する項目が承認されたことだった。デモは先週、首都ディリで始まり、数千人が議会に対し、420万ドル規模の議員のための「スポーツ用多目的車（SUV）を購入する計画」の撤回を求めた。その後、国会議員経験者らの終身年金などの他の問題にも波及した。

2025年9月25日：米が北朝鮮人ら５人に制裁・ミャンマー軍に兵器売却／（ロイター）　米政府は25日、北朝鮮による兵器開発の資金源になっているとして、ミャンマー軍事政権に北朝鮮製爆弾などを供給した個人や団体に制裁を科すと発表した。財務省によると、制裁対象はミャンマーに拠点を置く武器調達会社ロイヤル・シュンレイとアウン・コー・コー・ウーら同社幹部3人のほか、北朝鮮の朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)北京事務所のキム・ヨンジュ副代表、朝鮮人民軍偵察総局のナム・チョルウンの計５人。発表によれば、ＫＯＭＩＤのキムはロイヤル・シュンレイと取引し、空爆用爆弾の誘導装置やモニター機器などをミャンマー空軍に供給した。ナムは東南アジアでの事業を通じて収益を資金洗浄していた。

2025年9月25日：トランプがトルコにロシアからの石油購入停止を要求／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領は、トルコのエルドアン大統領と会談し、ウクライナに侵攻しているロシアからの石油の購入をやめるよう求めた。

2025年9月24日：アルゼンチンでフェミサイドによる残酷な殺人で女性３人殺害される／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）(10.5記)　9月24日、アルゼンチン・ブエノスアイレス州郊外のフロレンシオ・バレラにある民家の庭で、女性3名の遺体が発見された。遺体は庭に埋められており、バラバラに切断されていたほか、拷問の痕が残っていた。彼女らは性的パーティーでの報酬を目当てに首謀者の車に乗り込み、9月20日未明に殺害された。主犯はペルーの麻薬カルテルのリーダーと特定され、これまでにアルゼンチン人とペルー人の合計9人が逮捕された。拷問の様子はInstagramにて犯人の仲間内で"見せしめ"として配信されており、およそ45人が視聴していたそうだ。

2025年9月24日：トランプがガザ問題で２１項目の終戦計画提示／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザの停戦交渉の仲介に当たる米国のウィトコフ中東担当特使は24日、米政府が21項目から成る戦闘終結計画を関係国に提示したと明らかにした上で、「近日中に突破口が開かれたと表明できる可能性がある」と述べた。この計画はトランプ米大統領が今週、ニューヨークでの国連総会に合わせて開いたサウジアラビアやカタールなど、アラブ・イスラム諸国の指導者との会合で示された。

2025年9月24日：米国の政治は「トランプ党」による行き当たりばったりの素人手法／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：宮家邦彦）　トランプの1期目政権にはペンス副大統領に近い主流派の政治家がいたが、2期目は共和党が骨抜きにされて「トランプ党」となり、手法もトランプ流になった。だがそれによって行き当たりばったりの素人手法になった。外交交渉もボトムアップではなくなり、トップダウンになっている。現実を無視した状況で外交ができるはずもない。　　

2025年9月24日：ロシアがトランプの「張り子の虎」発言に反論／（ロイター）　ロシアは24日、ウクライナ戦争を巡り、ロシアが経済的困難にあるなどとしたトランプ米大統領の発言に反発した。トランプは23日、ウクライナはロシアの侵攻で奪われた領土を全て取り戻せると確信していると述べた。「プーチン大統領とロシアは深刻な経済的困難に直面しており、今こそウクライナが行動を起こす時だ」などとした。ペスコフ大統領報道官は、ＲＢＣラジオに対し、トランプの発言がウクライナ寄りに急変したことを認めた上で、それはニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談したばかりだったためだと指摘した。

2025年9月23日：トランプがウクライナが全領土を奪還できると表明／（産経ﾆｭｰｽ）(10.7記)　ロシアへの圧力を強めるトランプ米大統領のウクライナ和平構想が影響を与えているもようだ。トランプは23日、ロシアが「経済的苦境」に陥っており、ウクライナは全領土を奪還することができるとの考えをSNSで表明した。

2025年9月23日：ブラジル・リオ州議会が警官に「犯罪者殺害」でボーナス支給の法案可決／（AFP時事）　ブラジル・リオデジャネイロ州議会は23日夜、「犯罪者」を殺害した警察官にボーナスを支給する法案を可決した。発効には、極右ジャイル・ボルソナロ前大統領の盟友であるクラウディオ・カストロ知事による公布が必要となる。人権活動家らは警官による「虐殺」につながる恐れがあるとして反発している。「ワイルド・ウェスト（米西部開拓時代）ボーナス」という通称で呼ばれる同様の措置は、1995～1998年に実施されていたが、警官による殺害数の急増を受けて廃止された。公式統計によると、リオデジャネイロ州では2024年、警察の介入により703人が死亡している。　ひどい法が制定されるかもしれない。ブラジルは無法化しているのを象徴しているのかもしれない。

2025年9月23日：ガザ支援船団にギリシャ沖でドローン攻撃／（ノム通信／AFP時事参考）　戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を運んでいる「グローバル・スムード船団」は23日夜、ギリシャ沖で一部の船が無人機からの攻撃を受けたことを明らかにした。延べ51隻の船団のうち4隻が攻撃を受けたようだ。活動家によると「15～16機のドローンを目撃した」という。被害や負傷者については情報がない。

2025年9月23日：中国がトランプの要求に屈してＷＴＯの途上国特別待遇を放棄へ／（ノム通信／ロイター参考）　中国は23日、世界貿易機関（WTO)で途上国としての地位に伴う優遇措置を放棄すると表明した。だが途上国の地位は放棄しないとした。米国はＳＤＴ(特別かつ差別化された待遇)が途上国に不当な優位性を与えていると批判し、中国に対してＳＤＴの完全放棄を求めていた。　　中国のような先進的大国が「途上国」の地位を守ろうとしているのは笑わせるブラックジョークだろう。　

2025年9月23日：中国が北極海に「快速航路」開通・米欧は警戒／(時事通信)　中国メディアは23日、浙江省寧波から北極海を通り英南東部フェリクストウへ向かう貨物船が出港したと報じた。スエズ運河から地中海へ至る従来の南回り航路で約40日かかっていた輸送期間が18日になるといい、中国と欧州を最短で結ぶ「快速航路」が開通したとしている。中国の習近平政権は2017年、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、北極での「氷上シルクロード」建設を目指すと表明していた。米欧は安全保障面での警戒を強めている。

2025年9月23日：Ｇ７外相がロシアの領空侵犯を批判／（産経ﾆｭｰｽ）　先進7カ国（G7）外相は22日にニューヨークで会合を開き、23日、ロシアの戦闘機などによるエストニア・ポーランド・ルーマニアへの領空侵犯は「受け入れられない」と批判する共同声明を発表した。ロシアのウクライナ侵略を巡り「ロシアにさらなる経済的損害を与える」ことについても協議した。トランプ米政権は、中国やインドなど露産原油を購入する国への関税引き上げをG7に求めている。

2025年9月23日：グテレスがパレスチナ国家承認の広がりに「暗闇の中に希望の光」と発言・米国反発／（読売新聞）　国連安全保障理事会は23日、パレスチナに関する閣僚級会合を開いた。国連のアントニオ・グテレス事務総長はパレスチナ国家承認が広がっていることを踏まえ、「暗闇の中に希望の光が見えた」と述べ、イスラエルとパレスチナ国家が共存する「2国家解決こそが平和と安全への最も明確な道だ」と強調した。これに対し、米国のマイク・ウォルツ国連大使は「パレスチナは国家としての要件を満たしていない。一方的な承認は和平の努力を妨害する」と反発した。

2025年9月23日：ＴikTokがカナダで子どもの機密データ収集／（ロイター）　カナダのプライバシー保護当局は23日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が子どもの機密データを収集していたと発表し、同社が子どもの利用防止策を改善することに同意したと明らかにした。TikTokは13歳未満のユーザーを対象としていないとしながらも、毎年カナダで数十万人の子どもたちが同アプリを利用していた。調査ではＴｉｋＴｏｋが「多数の」カナダの子どもから機密性の高い個人情報を収集し、オンラインマーケティングやコンテンツのターゲティングに使用していたことも明らかになった。

2025年9月23日：プーチン戦争を終わらせたくない軍需産業／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：川口マーン・恵美参考）　ドイツの軍需・防衛産業の雄であるラインメタル社は、今年の前半期の売り上げが47億ユーロで、記録的な絶好調とのこと。この半年の利益は4億7500万ユーロに達している。同社は自動車部品メーカーでもあるが、こちらの方はＣＯ２削減で青息吐息。だが戦車が化石燃料で走っていても誰も文句は言わない。それもあって現在、世界中から630億ユーロ分の注文が殺到しており、車部門の落ち込みなどすっ飛んでしまったらしい。軍拡ブームの原因がプーチンの戦争にあることは言うまでもない。軍需産業への投資の制限も無くなりつつある。ＥＵの補助金も大きい。平和が訪れれば、こうした状況は一変する。軍需産業は戦争を求めている。　

2025年9月23日：トランプが「地球温暖化」問題で史上最大の詐欺発言／(ノム通信／共同通信参考)　トランプ米大統領は23日、国連総会での一般討論演説で、国連が長年訴えてきた地球温暖化は「現実には起きていない」と主張した。国連が進めてきた気候変動対策は「世界が経験した史上最大の詐欺だ」と一方的に非難した。だが科学的事実は温暖化が明白に起きていることを証明しており、トランプは史上最大の嘘を言ったことになる。また史上最大の詐欺となるだろう。

2025年9月23日：ＮＡＴＯがロシアの領空侵犯を非難／（ロイター）　北大西洋条約機構(NATO)は23日、先週のロシア機によるエストニアの領空侵犯を巡り、最高意思決定機関である北大西洋理事会(NAC)を開催した。ロシアの行動が「ますます無責任なパターン」になっているとし、「防衛のため必要なあらゆる軍事的・非軍事的手段」を使用すると述べた。

2025年9月23日：国連人権事務所がロシアの拷問は「広範かつ体系的」と指摘／（AFP時事）　国連人権事務所は23日、占領下のウクライナ地域において、拘束中の民間人に対する拷問が「広範かつ体系的に」行われていると指摘する報告書を発表した。占領下のウクライナ地域では拘束中の民間人に対するロシア当局による拷問が「広範かつ体系的に」行われていると報告書で指摘した。拷問には性的暴行も含まれているとされた。国連の調査官は、2023年6月以降に占領地で拘束されていた民間人216人にインタビューを行った。報告書によると、そのうち92％が「拘束中に拷問や虐待を受けたと証言しており、詳細には一貫性があった」とされる。拷問では「警棒や棒などを使った激しい殴打、体のさまざまな部位への電気ショック、模擬処刑」などの方法が用いられたとしている。2025年5月、ウクライナ当局はロシアに拘束されているウクライナの民間人が約1800人に上ると報告している。ただ、実際の数はさらに多いと見られている。一方、報告書は、ウクライナ当局によって拘束された民間人に対する「拷問や虐待の事例」も記録している。報告書によると、7月末時点でウクライナは紛争関連の被拘禁者を2250人以上としていた。

2025年8月

2025-08-01T00:00:00+09:00

2025年8月31日：欧州委員長搭乗機がＧＰＳ使えず・ロシアの電波妨害／（ロイター）　フォンデアライエン欧州委員長を乗せブルガリアに向かっていた飛行機で３１日、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が妨害されたが同機は無事に着陸した。

2025年8月31日：トランプがガザ領土管理と全住民移住を画策か／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区の全住民を移住させ、米国がパレスチナ領土を管理するという計画をドナルド・トランプ政権が検討していると、米紙ワシントン・ポストが31日に報じた。2023年のイスラム組織ハマスによる攻撃を契機に始まったイスラエルとの戦争によってがれきの山と化したガザ地区は、少なくとも10年間、米国管轄による信託統治に変わると同紙は伝えた。ガザ地区の人口約200万人を少なくとも一時的に移住させる必要がある。その方法は、「自発的」な他国への移住、あるいは再建期間中に同地区内部の制限された安全区域への移動のいずれかになる。　米国に何の権利があって他国の土地を略奪することができるのか？米国は詐欺国家に変じた。イスラエルと組んでパレスチナ人の土地を略奪しようとしている。

2025年8月31日：フーシ派が国連機関襲撃・職員１１人拘束／（ノム通信／JNN参考）（9.5追記）　AP通信は、フーシ派が31日、イエメンの首都サヌアにある複数の国連機関を襲撃したと報じた。襲撃にあったのはWFP=世界食糧計画などの事務所で、あわせて11人の職員が拘束された。フーシ派は4日、拘束したスタッフについて、「イスラエルと米国のためにスパイ活動をしていた」と主張した。国連のグテーレス事務総長は、施設への侵入を非難するとともに、無条件に解放するよう求めた。　イスラム勢力は武力で対抗できないため、いつも人質作戦を取る。最も卑劣な作戦であり、犠牲を覚悟して殲滅すべきだ。フーシ派は主張を出すのがかなり遅れた。単なる口実に過ぎない。

2025年8月31日：イスラエルが現在の作戦の言い訳のために、５月の作戦失敗を認める／(時事通信)　イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザで５月にイスラム組織ハマスに対して開始した大規模作戦に関する報告書をまとめ、「失敗だった」と結論付けた。同国メディアが8月31日に伝えた。報告書は、ハマスに十分な軍事的圧力をかけることができず、人質の解放につながらなかったと指摘。「考え得る全ての間違いを犯した」と断定した。5月からの作戦が失敗したことを教訓として、同市を徹底的に攻撃する作戦を正当化しようとしているもようだ。　軍が作戦の失敗を公表することは通常あり得ない。

2025年8月31日：イスラエル軍がガザ市郊外の住宅地を空爆／（ロイター）　イスラエル軍は夜間にガザ市郊外を空と地上から攻撃した。家屋が破壊され、多くの人が避難を余儀なくされた。

2025年8月31日：イスラエルがヨルダン川西岸併合を検討・パレスチナ承認の動き受け／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルはフランスなどによるパレスチナ国家承認に向けた動きへの対応策として、ヨルダン川西岸の併合を検討しているとイスラエル当局者3人が明らかにした。31日夜に開かれる治安閣議で協議される。ヨルダン川西岸の併合に向けた動きはパレスチナ人やアラブ諸国のほか、西側からも非難が噴出する可能性が高い。ネタニヤフは以前、ユダヤ人入植地とヨルダン渓谷を併合すると公約していたが、トランプ米大統領が１期目に仲介した「アブラハム合意」でアラブ首長国連邦(UAE)などとの関係正常化を優先し、2020年に撤回している。

2025年8月31日：アフガンでタリバン支持せずが９割・女性の７割が精神的ダメージ／(共同通信)　国連女性機関（UNウィメン）は30日までに、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンが停止している中学生以上の女子教育について、アフガン人の92％が「教育を受けることが重要」と考えているとする調査結果を発表した。タリバンの女性抑圧策の象徴でもある政策を国民は支持していない実態が浮き彫りとなった。調査は2～3月に戸別訪問形式で2千人以上を対象に実施した。これとは別に7～8月に3千人以上を対象に実施した電話調査で、75％近い女性が精神状態が「悪い」または「非常に悪い」と回答した。

2025年8月31日：中印首脳会談／（ロイター）　インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は、31日開幕の上海協力機構(SCO)サミットに合わせ首脳会談を行った。モディ氏は中国との関係改善に尽力していると述べた。

2025年8月31日：上海協力機構首脳会議／（産経ﾆｭｰｽ）　中国・天津市で31日、習近平国家主席が主宰する上海協力機構（SCO）首脳会議が開幕した。高関税政策を掲げるトランプ米政権への反発が新興国・途上国の間で広がる中、習は「多国間主義」の擁護を掲げて求心力の向上を狙う。中国はこれまで二国間主義で有利な立場を築いてきた。ここにきていきなり多国間主義に切り替えて、アメリカに対抗しようとしている。

2025年8月31日：ハマス軍事部門の報道官死亡／（読売新聞）　中東の衛星テレビ局アル・アラビーヤは31日、北部ガザ市でのイスラエル軍の作戦で、ハマス軍事部門のアブ・オベイダ報道官が死亡したと伝えた。　ハマスは幹部を次々に殺害され、壊滅状態にあるようだ。さっさと人質を解放して停戦に持ち込むべきだ。

2025年8月30日：ウクライナが自力開発した新型巡航ミサイル「フラミンゴ」を初の実戦使用・射程３０００ｋｍ／（読売新聞）（9.2記）　ウクライナが自国製の新型巡航ミサイル「フラミンゴ」を実戦で初めて使用した模様だ。ロシアが一方的に併合した南部クリミアを8月30日にウクライナが攻撃した際に用いられたようだ。最大射程は3000キロとされ、モスクワや西部サンクトペテルブルクにとどまらず、シベリアの一部も射程圏内に収めるとみられている。ウクライナは、今冬にも量産を始めたい考えだ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月20日、「フラミンゴ」の発射試験が成功したと公表。製造ペースは現在1日1発とされるが、12月にも量産体制に入るとの見通しを示していた。

2025年8月30日：ナイジェリアでイスラム教冒涜の嫌疑を掛けられた女性を群衆が焼殺／（産経ﾆｭｰｽ）(9.2記)　ナイジェリア北西部ナイジャ州で30日、食料品店の女性店員がイスラム教の聖典コーランや預言者ムハンマドを冒瀆したとして、群衆に焼殺される事件があった。警察当局が捜査している。英BBC放送が報じた。地元メディアは目撃者の話として、ある男性が女性に冗談交じりにプロポーズしたのに対し、女性の断り方が冒瀆的だとみなされ、襲撃されたと報じた。ナイジェリアの北部地域では近代法とシャリーア（イスラム法）が併存しており、シャリーアでは冒瀆は死刑とされている。冒涜が口実として使われ、個人的な恨みを晴らすために使われることが多い。

2025年8月30日：米上院議員が「米台共同の兵器生産」の考え示す／（ロイター）　米上院軍事委員会の委員長を務めるロジャー・ウィッカー議員（共和党）は30日、台湾が推進している米台共同の兵器生産が将来的に行われるだろうという考えを示した。ウィッカーは米議会で最も強力な台湾擁護者の一人。29日から2日間の日程で台湾を訪問し、初日には頼清徳総統と会談した。

2025年8月30日：ＥＵ外相がガザ巡り意見が分かれる・コペンハーゲン会議／（ロイター）（9.1記）　欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相らは30日、パレスチナ自治区ガザでの戦争を巡って意見が大きく分かれた。イスラエルに強力な経済的圧力をかけることを求める国がある一方、そこまで踏み込むつもりはないと明言する国もあった。アイルランド・スペイン・スウェーデン・オランダなどの国々は、イスラエルとＥＵの自由貿易協定の停止を求めている。しかし、ドイツ・ハンガリー・チェコといったイスラエルの伝統的な同盟国はそのような措置を拒否している。

2025年8月30日：ロシアのゲラシモフ参謀総長が成果報告・「侵攻継続」を表明／(時事通信)　ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は３０日、ウクライナ侵攻の「任務遂行を今後も続ける」と述べた。春と夏の「戦果」を報告するとともに、秋以降も攻撃の手を緩めない考えを示した。

2025年8月30日：ハマスが指導者の死亡を公表／（読売新聞）　イスラム主義組織ハマスは30日、パレスチナ自治区ガザでの指導者だったムハンマド・シンワルの死亡を明らかにした。ムハンマドは、2023年10月のイスラエル奇襲の首謀者とされる元最高幹部ヤヒヤの弟で、イスラエルが5月に殺害を発表していた。　ハマスは３ヵ月以上に亘って指導者不在で戦ってきたということなのか？

2025年8月30日：ウクライナ各地にロシアがドローン攻撃・５４０機／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナ各地で29日の夜から30日の未明にかけて、ロシア軍による大規模な攻撃があった。ドローンおよそ540機とミサイル45発が使われ、南部ザポリージャ州では1人が死亡、30人が負傷した。

2025年8月30日：ウクライナ最高会議元議長が撃たれ死亡・背景不明／(共同通信・JNN・時事通信)（8.31・9.1追記）　クライナ最高会議（議会）で2016～19年に議長を務めたアンドリー・パルビー（54）が30日、西部リビウで歩行中に何者かに背後から銃撃され死亡した。2014年に親ロシア政権が崩壊した「マイダン革命」を主導したうちの1人。犯人は逃走。事件の背景は明らかになっていない。31日のJNNの続報によると、犯人はフードデリバリーの配達員の格好をしていたという。1日の時事通信の続報によると、1日未明に容疑者が逮捕された。2日の産経ニュースの続報によると、リビウ在住の男（52）が拘束されたという。米政府系メディア「ラジオ自由」は同日、捜査当局筋の話として、男がロシア関係者との接触を認める供述をしていると報道。地元メディアも、男がロシア関係者から政治家殺害を教唆されていたと伝えた。

2025年8月30日：米研究機関が、中国の対日戦勝は「捏造した虚構の政治宣伝」とする報告書／（産経ﾆｭｰｽ：古森義久）　米国ワシントンの大手研究機関のハドソン研究所が、9月3日に中国政府が催す日本への勝利を祝賀する式典を厳しく非難する報告書をこのほど公表した。トランプ政権にも近い同研究所の報告書は、中国共産党の軍隊が日本と戦って勝利した戦闘は皆無に近く、その「抗日勝利」の主張は「虚偽」だとまで断じている。こうした指摘が今の米国側のトランプ政権に近い陣営から出てくることは、日本側にとっても中国への反論の有力な材料となるだろう。

2025年8月30日：北朝鮮のジョンウンは母子で日本の東京ディズニーランドを楽しんだことがあった／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考）　1990年代初頭、ジョンウンがまだ子どもだった時、横浜で育った在日朝鮮人だった母親に連れられて日本に来日し、ディズニーランドを楽しんだという。当時も北朝鮮は「反日」を国是として、日本を最大の敵として時代のことである。後に北の指導者となる金正恩は、母・高英姫(当時39)に連れられ、用意した偽造ブラジルパスポートで日本に入国。母子で千葉の東京ディズニーランドを訪れると、7歳のジョンウンは椅子ごと動く3Dアトラクションにすっかり夢中になった。母親の高英姫（コ・ヨンヒ）はこれを買ってお土産にしたかったが、最高権力者にも手が届かないほど高価で買えなかったという。その後も母子は東京での一日を懐かしむように語り合ったという。

2025年8月29日：プーチンが大統領府の２つの部局を廃止／(共同通信)　ロシアのプーチン大統領は29日、大統領府にある「外国との地域間・文化交流」「国境協力」の二つの部局を廃止する大統領令に署名した。2部局はコザク大統領府副長官が担当。長くプーチンに仕えてきたコザクが政権内で唯一、ウクライナ侵攻に批判的な立場だったことが影響したとの観測も出ている。米紙ニューヨーク・タイムズは今月、コザクは侵攻開始前からウクライナに対し軍事活動を始めないようプーチンに進言し、今年に入っても戦闘停止を提案していたと報道。侵攻は失敗だったとするコザクの立場にプーチンが落胆していたとも報じた。

2025年8月29日：インドネシアの反政府デモで地方議会庁舎に放火・４人死亡／(時事通信・共同通信)（9.2追記）　インドネシア・スラウェシ島のマカッサルで29日夜、反政府デモの参加者が地方議会庁舎に放火し、議会職員ら4人が死亡した。当時は、本会議のために庁舎内に多くの人がいた。デモは、国会議員の高額な住宅手当への反発をきっかけに始まった。28日にジャカルタの国会付近でバイクタクシー運転手の男性が警察車両にひかれて死亡したことを受け激化。30日にはジャカルタで暴徒化した市民が国会議員の家に押し入り、テレビなどの家財を略奪した。31日のJNNの続報によると、政府はプラボウォ大統領が31日から予定していた中国訪問を取りやめたと発表した。9月2日の共同通信の続報によると、抗議デモは全土107ヵ所に及んだ。これまでの死者は計10人に上るとされる。

2025年8月29日：米国が国際法と国連規定に違反してパレスチナ当局者へのビザ発給拒否・国連会合への出席不可能に／（AFP時事）　米国務省は29日、来月開催されるニューヨークでの国連（UN）総会への出席を予定しているパレスチナ関係者に対し、ビザ（査証）の発給を拒否すると発表した。

2025年8月29日：国連安保理がイラン制裁復活巡り緊急会合／(時事通信)　国連安保理は29日、英仏独が核合意で停止した対イラン国連制裁の復活手続きに入ったことに関し、緊急の非公開会合を開いた。会合は英仏が要請した。イランはロシアと中国が提出した決議案を評価している。

2025年8月29日：日印首脳会談・５年間で５０万人以上の人的交流・１０兆円投資で合意／（NHKﾆｭｰｽ・毎日新聞）　石破茂首相は29日、来日したインドのモディ首相と首相官邸で会談した。両首脳は会談後、今後10年の具体的な協力の方向性を示す「共同ビジョン」を発表。双方の人材交流を5年間で50万人以上に増やす目標や、インドに10兆円の新たな民間投資を行う目標を盛り込んだ。また共同声明も発表し、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、東・南シナ海情勢に対する「深刻な懸念」を表明した。　

2025年8月29日：米連邦控訴裁判所が「トランプ関税の大半が違法」と判断／（ロイター）　米首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を出した。トランプ政権が連邦最高裁判所に上訴する機会を与えるため、10月14日までは関税を維持することを認めた。控訴裁は、米国の中小企業5社による提訴と民主党の地盤が固い12州による提訴について判決を下した。同裁判所が取り上げたのは、トランプ大統領が4月に発動した相互関税と、2月に中国・カナダ・メキシコに対して発動した関税の合法性。鉄鋼とアルミニウムへの課税などであり、他の法的権限に基づいて発動された関税には影響しない。

2025年8月29日：イスラエル軍が「ガザ市は戦闘地域」であるとして一時的攻撃停止措置を終了／(時事通信)　イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザの中心都市ガザ市で、支援物資の配給を進めるために行っていた一時的な攻撃停止措置を同日で終了すると発表した。軍は、イスラム組織ハマスを掃討するため、ガザ市の制圧を目指している。住民に南部へ移動するよう求める方針で、同日の声明で「ガザ市は危険な戦闘地域だ」と宣言した。一時停止措置の終了により、飢餓の発生が伝えられているガザ市での食料支援の配給は一層困難になりそうだ。

2025年8月29日：米上院軍事委員長が訪台・総統と会談／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の頼清徳総統は29日、訪台したウィッカー米上院軍事委員長（共和党）と台北の総統府で会談した。頼氏は軍事圧力を強める中国を念頭に、米台の防衛協力を「一層密接に結びつけたい」と呼びかけた。2030年までに台湾の防衛予算を域内総生産（GDP）比5％まで高める方針も示した。米上院軍事委員長の訪台は、2016年6月の共和党重鎮、マケイン以来約9年ぶり。ウィッカーは「台湾のような自由な国は、自由であり続ける権利と、自己決定を行う権利がある」と述べた。

2025年8月29日：英が防衛装備見本市からイスラエル政府排除／（ロイター）　英国政府は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が激化しているため、ロンドンで9月9-12日に開催される国内最大の防衛装備見本市「ＤＳＥＩＵＫ２０２５」からイスラエル政府関係者を締め出す。英政府報道官は29日、ガザでの軍事作戦をさらにエスカレートさせるというイスラエル政府の決定は間違っていると非難。「見本市にイスラエル政府代表団は招待されない」と述べた。

2025年8月29日：タイのペートンタン首相が軍批判で失職・司法クーデターか／(時事通信・NHKニュース)　カンボジアとの国境対立でタイ軍を批判する発言をし、失職を請求されたタイのペートンタン首相(39)について、憲法裁判所は29日、失職を認める判決を言い渡した。ペートンタンが党首を務め、父のタクシン元首相(76)が実質的オーナーの最大与党・タイ貢献党に大打撃となる。憲法裁の裁判官9人中6人が失職に賛成した。判決は「ペートンタン氏はタイの国益よりもカンボジア側の利益を優先した。支持率を高めて政権を安定させることが目的だった」と断じ、重大な倫理違反に当たると結論付けた。タイでは司法を保守派が支配しており、前首相も裁判所により解任された。「司法によるクーデター」との観方がある。

2025年8月29日：国連の人権委職員数百人が「ガザ戦争は大量虐殺」と明確に表現することを人権高等弁務官に求める／（ロイター）　国連人権高等弁務官事務所の数百人の職員が、トゥルク人権高等弁務官に書簡を送り、パレスチナ自治区ガザでの戦争をジェノサイド（大量虐殺）と明確に表現するよう求めた。500人以上の職員を代表して職員委員会が署名している。書簡は「規模や範囲、暴力行為の質から見てジェノサイドの法的基準は満たされている」と指摘している。イスラエルはこれまで自衛権を理由に、ガザでの大量虐殺の非難を否定している。

2025年8月29日：英国防相が日本との防衛協力は「黄金時代」と述べる／(共同通信)　英国のヒーリー国防相は29日、東京に停泊中の英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」の寄港に合わせ、都内で記者団の取材に応じ「日英は防衛協力の黄金時代を築いている」と述べた。海上自衛隊との共同演習や日英のサイバー連携を例に挙げ「日本はアジアで最も緊密な安全保障上の仲間だ」と強調した。日英伊が戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」については「どんな国もやったことがない取り組みだが、勢いを維持して成果を出す」と話し、目標とする2035年までの配備を実現したいとした。

2025年8月28日：トランプがウクライナへの「拡張射程弾道弾」売却を承認／（ノム通信／産経新聞参考）（8.31記）　米大統領トランプは28日、ウクライナへの拡張射程攻撃弾（ERAM)の売却を承認した。また29日には衛星通信機器や防空システム「パトリオット」の売却も承認した。総額は3億2910万ドル(480億円)規模となる。またデンマークにもパトリオットの売却を承認し、その総額は関連装備を含めて85億ドル(約1兆2500億円)規模となる。

2025年8月28日：イスラエルの空爆でフーシ派首相死亡／(時事通信)(8.31記)　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は30日、同国北西部を実効支配するフーシ派政権の「首相」や複数の「閣僚」がイスラエル軍の攻撃で死亡したと発表した。フーシ派は報復を宣言した。イスラエル軍は28日、フーシ派が掌握する首都サヌアを空爆。同軍は30日の声明で、フーシ派幹部の会合を標的にしたと説明した。

2025年8月28日：イタリア女性首相もわいせつサイトで被害／（AFP時事）　イタリアで大勢の男性が妻やガールフレンド、女性有名人のわいせつな画像や性的に加工した画像を本人の同意なくポルノサイトで共有していた事件で、自身も被害に遭ったジョルジャ・メローニ首相は28日、女性たちに対し、直ちに通報するよう呼び掛けた。

2025年8月28日：インドネシア警察がひき逃げ・抗議デモ激化／(共同通信)　28日夜、反政権デモが行われた国会周辺で警察車輛がバイクタクシー運転手の男性（21）をひいたあと逃走。男性は死亡し、抗議の矛先は警察に向き激化している。地元メディアが報じたひき逃げの瞬間とされる映像では、速度を上げて走る機動隊装甲車が男性を背後からはねて停止。通行人が制止する中、車は前進して走り去った。

2025年8月28日：ＡＩにのめり込んだ男が母親を殺害・被害妄想悪化／(共同通信)　米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は28日、東部コネティカット州の男性(56)が生成人工知能（AI）「チャットGPT」との対話で被害妄想を膨らませ、母親を殺して自殺したと報じた。男性はアルコール依存症とみられ、精神的に不安定で自殺未遂の経験もあった。チャットGPTを「ボビー」と親しみを込めて呼び、チャットGPTは男性の被害妄想に同調。母親らが隠れて自分に幻覚剤を投与しようとしているとの男性の書き込みに「私はあなたを信じる」と返答していた。ＡＩは徹底的に相談者に同調するよう仕込まれている。このままではより大きな事件が次々に起こるだろう。

2025年8月28日：国連の人権専門家７人がイスラエル軍によるガザ配給拠点での「強制失踪(拉致)」を指摘／（AFP時事）　国連の人権専門家7人は28日、米国とイスラエルの支援を受けてパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の配給を行う「ガザ人道財団（GHF）」の配給拠点で、飢えに苦しみ食料を求めるパレスチナ人が「強制失踪」させられているという報告について懸念を表明し、イスラエルに対しこの「凶悪犯罪」を終わらせるよう強く求めた。

2025年8月28日：マドゥロが米軍のベネズエラ侵攻は「あり得ない」と述べる／（AFP時事）　南米ベネズエラで独裁色を強める反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は28日、米国が同氏に圧力をかけるためカリブ海に軍艦5隻と兵士4000人を派遣したことを受け、米軍がベネズエラに侵攻することは「あり得ない」と述べた。米国はベネズエラ領海に近い南カリブ海への軍派遣について、麻薬密売対策の一環だと説明している。まだ公式に侵攻の脅しをかけていない。

2025年8月28日：英独仏が対イラン国連制裁復活へ手続き開始／（ロイター）　英仏独の3ヵ国は28日、2015年の「イラン核合意」で解除された対イラン国連制裁を復活させる手続きを開始した。国連安保理は30日間の検討期間に入る。英仏独は声明で、イランが核開発問題を巡り違反があった場合に制裁を復活させる「スナップバック」と呼ばれる規定の期限が10月中旬に切れるため、その前に発動することを決めたと明らかにした。さらに、イランが9月末までに核開発計画に関するコミットメントを示し、具体的な行動を取ることを期待するとし、そうなれば制裁は先送りされる可能性があるとした。

2025年8月28日：ロシアがウクライナ首都キーウに大規模攻撃・ＥＵ代表部や英施設も被害／（ロイター）　ウクライナ首都キーウがロシア軍のドローン・ミサイルによる大規模な夜間攻撃を受け、子ども4人を含め少なくとも18人が死亡した。ウクライナ当局が28日に明らかにした。1時間にわたる攻撃はここ数ヵ月みられなかった大規模なもので、クリチコ市長によると、市内全地区で建物が被害を受け負傷者も38人でている。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領が戦争を終結させようと努力する中、子どもも死亡した今回の攻撃は外交に対するロシアの答えを世界に示すものだと指摘。「ロシアは交渉のテーブルの代わりに弾道弾を選んだ」と述べた。欧州連合(EU)欧州委員会は、攻撃で市内のＥＵ代表部ビルが損傷したと発表。英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」のビルも被害を受けた。ＥＵのフォンデアライエン委員長とスターマー英首相はロシアを強く非難、ＥＵや英政府はロシア外交官を呼び抗議した。ウクライナ側は598機のドローンのうち563機、31発のミサイルのうち26発を撃墜したという。一方ウクライナ軍も、ロシアのアフィプスキーとクイビシェフスキーの製油所を標的に攻撃を行った。

2025年8月28日：ネパール最高裁が修行者の寺院施設内での裸を認める／（AFP時事）　ネパールの最高裁判所は、ヒンズー教の裸のサドゥー（修行者）が寺院を巡礼する際に衣服を着用する必要はないとの判断を下し、古くからの裸の伝統はわいせつではないと宣言した。「ナーガ」と呼ばれるサドゥーは、ヒンズー教のシヴァ神を信仰し、家族や世俗的な財産を放棄し、灰を体に塗り髪を切らない。シヴァ神の信仰者にとって最も神聖な場所の一つであるパシュパティナート寺院に巡礼するため隣国インドから来る者もいる。パシュパティナート寺院で行われるシヴァ神をたたえる祭り「マハ・シヴァラトリ」には毎年、数百人のナーガが訪れる。中には寺院の敷地内にとどまり、生活する人もいる。パシュパティナート寺院はナーガに食事と旅費を提供する。

2025年8月27日：米国が外国人留学生や報道関係者へのビザの有効期間を短縮／アメリカの国土安全保障省は27日、外国人留学生や報道関係者へのビザの発給を厳しくして、有効期間を短縮する改正案を公表した。現在は、留学生などのビザの有効期間に実質的な制限はないが、改正案では、留学生や文化交流目的の訪問者向けのビザは最長4年間、報道関係者向けは最長240日間に限られることになる。また、中国国籍の報道関係者は最長90日間となる。第1次トランプ政権でも2020年に同様の方針を打ち出していたが、バイデン政権が撤回した。

2025年8月27日：メキシコ大統領が、麻薬王から没収の２兆円超を最貧困層に分配をと米に提言／（AFP時事）　メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は27日、米国に対し、有罪判決を受けたメキシコの麻薬王イスマエル・サンバダ被告(77)から没収する見込みの150億ドル（約2兆2150億円）をメキシコの貧困層に分配するよう求める意向を示した。メキシコの麻薬組織「シナロア・カルテル」の共同創設者の一人であるサンバダ被告は25日、米ニューヨークの裁判所で殺人、フェンタニルなどの違法薬物取引密売の罪を司法取引により認めた。当初無罪を主張していたサンバダ被告はこの合意の一環として、不正利得150億ドルの没収に同意した。シェインバウム大統領は午前の定例会見で、「米政府が資産を回収するのであれば、それをメキシコの最貧困層の人々に分配するよう求める」と述べた。　シェインバウムの要請は合理的で道理的でもあるが、米国は恐らくやらないだろう。トランプは米国の儲けのためにサンダバを逮捕したからだ。

2025年8月27日：ロシアがウクライナ６州に大規模ドローン攻撃・エネルギー施設狙う／（ロイター）　ウクライナ当局は27日、ロシアが夜間にウクライナ6州のエネルギー施設に大規模なドローン攻撃を行い、10万人以上が停電に見舞われたことを明らかにした。エネルギー省によると、ポルタワ州のガス輸送施設に大規模な被害が出たほか、スムイ州の主要変電所の設備も攻撃を受けた。ゼレンスキー大統領は、ポルタワ州・スムイ州・チェルニヒウ州で10万人以上が停電に見舞われたと表明した。エネルギー省は、今回のロシアの攻撃について「暖房シーズンを前にウクライナの民間インフラを破壊する意図的な政策の継続だ」との見方を示した。同省は先週、2025年3月以降、国内のエネルギー施設が2900回の攻撃を受けたと表明していた。　ウクライナはよく耐えている。ロシアの攻撃にウクライナが降伏しないのが不思議なくらいだ。最近は集合住宅や商業施設への攻撃は減っているようだ。ウクライナによるロシアのエネルギー施設への攻撃が効果的だったのを見て、ロシアが真似をしたのだろう。

2025年8月27日：トランプが在韓米軍基地の所有権譲渡迫る／（読売新聞）　米国のトランプ大統領と韓国のイジェミョン大統領は、25日の首脳会談で在韓米軍の役割を巡って明確な姿を打ち出すことができず、米韓同盟の先行きには不透明感も漂っている。会談後の共同記者会見も行われず、意見差を埋められなかったとみられる。トランプは会談の席上、在韓米軍基地の土地の所有権譲渡を迫った。これまで主要議題に上ったことはなく、「韓米同盟を巡る基本的合意の枠組みを揺るがす言及」だった。在韓米軍駐留経費の負担増や貿易交渉を有利に進めるため、トランプが仕掛けた交渉術との見方がある。在韓米軍の役割見直しは、米国防総省ナンバー3のエルブリッジ・コルビー国防次官の意向が反映されているとみられている。コルビーは就任前の2024年、自身のＸで「在韓米軍を中国に重点を置くよう再編することに賛成だ」と述べていた。

2025年8月27日：米がインドにロシア原油購入を理由に関税５０％発動／(共同通信)　トランプ米政権は27日、インドに対する追加関税を50％に引き上げた。既存の25％の「相互関税」に、ロシア産原油の購入への制裁として25％を上乗せし、2倍とする。米国が各国・地域に課す関税では、ブラジルと並ぶ最高水準の税率となる。ロシアは原油販売の収入をウクライナ侵攻の戦費に充てており、トランプは、インドがロシアの戦争継続を手助けしていると主張している。トランプは7月、ロシアが停戦合意に応じなければ、追加関税をかけると警告。ロシア産原油を購入する第三国への「2次制裁」にも言及していた。

2025年8月26日：米特使がレバノンメディアに「文明人らしく行動を」と発言・騒動に／（AFP時事）　米国のトム・バラック駐トルコ大使兼シリア特使は26日、レバノン大統領府で行われた記者会見で同国の記者団に対し「文明人らしく行動する」よう求めた。これに対し同国の記者らは抗議し、謝罪を求めた。バラック氏は最近、レバノン当局との会談も主導している。米国代表団とレバノンのジョゼフ・アウン大統領の会談後、記者たちが満員の会見室で大声で質問を浴びせる中、バラック氏は壇上に上がり、「通常とは異なるルールを適用する。しばらく静かにしてほしい」「この場が混乱し始め、動物的になった瞬間、われわれは去る」と述べた。「文明人らしく、思いやりと寛容さを持って行動してほしい。これこそが中東で起きている問題だからだ」と付け加えた。　妥当な発言と思われる。レバノンではメディアでさえ混乱の極みに達しているようだ。

2025年8月26日：中国で豚の肺を人間に移植する初めての事例・まるで人体実験／（ノム通信／Record China参考）　観察者網は26日、中国の科学者が世界初となるブタの肺を人間に移植させる手術に成功したと報じた。手術後9日目に家族の要望により実験は終了となったが、脳死患者を実験台に使い、なおかつその生死は報道されていない。　中国は臓器移植のドナー不足を解消するため、豚の臓器を利用しようとしている。ブタの肺は異種移植が最も困難な臓器の一つであるのに、なぜやろうとしたのか？中国が医療技術で世界最先端にあることを証明しようとした疑惑がある。

2025年8月26日：万国郵便連合加盟２５ヵ国が米国向け物品配送停止／（ロイター）　郵便に関する国際機関、万国郵便連合(UPU)は26日、トランプ米政権が小口荷物に関税を課さない特例規定を撤廃した影響で、25の加盟国が米国向けの物品発送を停止したと発表した。オーストラリア・ノルウェー・スイスなどが既に発送停止を公表。日本郵便も、27日から米国向け郵便物の一部の引き受けを一時停止すると25日に発表した。

2025年8月26日：トランプがロシアに厳しい経済制裁を検討／（ロイター）　トランプ米大統領は26日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の停戦に同意しない場合、ロシアに経済制裁を科す用意があると述べた。トランプはホワイトハウスで開いた閣議で「世界大戦にはならないが、経済戦争になるだろう」とし、「経済戦争は悪い結果をもたらし、ロシアにとっても悪い結果になる。私はそれを望んでいない」と発言。その上で、和平実現のために「ロシアとウクライナにとって非常に大きな負担となる非常に強力な関税制度」を用いる用意があることを示唆した。

2025年8月26日：米少年にＡＩが自殺方法を提供・両親が「オープンＡＩ」提訴／（ロイター）　対話型人工知能(AI)「チャットＧＰＴ」を通じて自殺方法を知り、その後16歳で命を絶った米少年の両親が26日、サービスを手がける米オープンＡＩとサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を提訴した。

2025年8月26日：ウナギ全種が国際取引の規制対象に？／（読売新聞）　絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の事務局は26日、ニホンウナギを含むウナギ全種類を国際取引の規制対象とする暫定評価を公表した。欧州連合(EU)などが資源保護を理由に規制を提案しており、11月下旬からウズベキスタンで開かれる条約の締約国会議で規制の是非を協議する。

2025年8月26日：中国がウクライナ独立記念日に祝電・ロシアに配慮して公表せず／(時事通信)　中国の習近平国家主席は24日のウクライナ独立記念日に合わせ、ゼレンスキー大統領に祝電を送り、「ウクライナとの関係を安定的、長期的に発展させる用意がある」とのメッセージを伝えた。ゼレンスキーがＸで明らかにした。中国はウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係を重視しており、習からゼレンスキーへの意思伝達が公になるのは0223年4月の電話会談以来とみられる。

2025年8月26日：ウクライナのロシアエネルギー施設攻撃がロシア国民の生活に影響／（ロイター）　ウクライナがロシアの石油精製・輸出施設へのドローン攻撃を拡大している。一連の攻撃で、ロシア国内の石油精製や輸出に支障が生じ、一部地域でガソリン不足が発生。戦争を続けるプーチン大統領にとって経済的に最も重要な分野に打撃を与えようとしている。今のところロシア経済は西側諸国による制裁に耐えているが、成長率は鈍化し、政府内で懸念が高まりつつある。7月時点で、旅行や農業用のガソリン需要がピークを迎えるロシアは国内需要増大に対処する目的でガソリン輸出制限を強化していた。

2025年8月26日：フランスで株や国債が下落・政権崩壊の可能性高まる／（ロイター）　26日の取引で銀行株を中心とするフランス株や同国の国債価格が下落。バイル仏首相率いる少数与党政権が来月崩壊する可能性が高まっている。バイル首相は、大幅な予算削減案を巡って9月8日に国民議会（下院）で信任投票を実施すると発表した。主要野党3党はこれを支持しない意向を示し、政権は崩壊の危機に直面している。

2025年8月26日：フィリピン国民の８割超が「中国を信用できない」・南シナ海問題が影響／（Global News Asia）　2025年8月、フィリピンの国民の8割以上が中国を信用していないことが、同国の世論調査で明らかになった。背景には、南シナ海での中国による一方的な行動や、国内での中国人関連の問題があるようだ。特に高齢層に不信感が強く、89％が信用しないと答えた。　「信用できる」との回答もあり、フィリピン国内の中国系住民によるものと思われる。

2025年8月26日：豪がイラン大使に国外退去命令へ／（ロイター）　オーストラリアのアルバニージー首相は26日、国内の主要都市シドニーとメルボルンで起きた2件の反ユダヤ主義的襲撃事件について、イラン政府の指示で行われたとの見方を示し、イランの駐豪サデギ大使と当局者3人に対して7日以内に国外退去するよう通告した。さらに、政府はイランのイスラム革命防衛隊をテロ組織として指定する方針も示した。オーストラリアが大使を国外退去させるのは第２次世界大戦以降で初めて。

2025年8月26日：ロシア返還の遺体に拷問の痕跡／（読売新聞）　ロシアによるウクライナ侵略で犠牲者が増え続ける中、露側で拘束中に命が尽きた捕虜や市民は「遺体交換」で返還されている。無言の帰国を果たした遺体には、ロシアで受けた拷問の痕跡など、戦争犯罪の手がかりも残されている。ウクライナ人記者ビクトリア・ロシチナ(死亡当時27)の遺体には「身元不明の男性」を示す「ＮＭ」と記載されていたが、ＤＮＡ鑑定などで女性のロシチナさんだと判明。長かった髪はそられ、脚にはやけどや切り傷があり、肋骨は折れるなど、明らかに拷問を受けた傷があった。さらに、脳や眼球、気管の一部が摘出されていた。絞殺された際、その痕跡が残るとされる部位だった。

2025年8月25日：トランプがデジタル課税実施国への追加関税を警告／（ロイター）　トランプ米大統領は25日、デジタル課税を実施している国々に対し、そうした法律を撤廃しなければ、追加関税を課すと警告した。関係筋によると、トランプ米政権は、欧州連合(EU)の「デジタルサービス法(DSA)」の実施に関与したＥＵないし加盟国の当局者に対する制裁発動を検討している。トランプは「デジタル課税・法律・規則・規制を導入している全ての国に対し、これらの差別的行為が撤廃されない限り、米国大統領として、その国の対米輸出に大幅な追加関税を課し、高度に保護されたテクノロジーと半導体の輸出制限を設けることを通告する」とソーシャルメディアへの投稿で述べた。　

2025年8月25日：ウクライナ終戦へ米欧外相らが電話会談・協力確認／(時事通信)　ルビオ米国務長官は25日、英国・フランス・ドイツ・ウクライナなどの外相らと電話会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナでの和平実現に向けて協議した。国務省によれば、外相らは「戦争を終結させるための外交努力」で引き続き協力することで一致した。Ｇ７外相は24日に電話協議し、Ｇ７議長国のカナダは25日付の声明で、トランプ米大統領が主導する外交努力を歓迎すると表明。会合では、ロシアが戦争終結に応じない場合、経済的圧力を継続することで合意したという。　

2025年8月25日：ウクライナの攻撃でロシアのエネルギー施設損傷相次ぐ・製油能力１７％低下の試算／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナのドローン（無人機）攻撃によるロシアの石油・天然ガスなどエネルギー関連施設の損傷が相次いでいる。ロイター通信によると、最近だけで露国内の施設10ヵ所が攻撃を受け、ロシアの製油能力が17％（日量110万バレル相当）低下したとの試算もあるという。ウクライナ軍無人機システム部隊のブロブディ司令官は23日、8月中旬以降に露南部ロストフ州と南部ボルゴグラード州の製油所をドローン攻撃し、それぞれ損傷を与えたとSNSで発表。ロシアと東欧などを結ぶ石油パイプライン「ドルジバ」にも複数回の攻撃を行い、損傷させたとした。

2025年8月25日：トランプが「米国防総省」を「戦争省」に名称変更へ／(時事通信)　トランプ米大統領は２５日、国防総省を「戦争省」に改称することに意欲を示した。「来週あたりに変更が行われるだろう」と述べた。国防総省は1789年に「戦争省」として設立され、1949年から現在の名称となった。トランプは「われわれは第１次大戦、第２次大戦に勝利したが、当時は戦争省と呼ばれていた」と強調。「それ（戦争）がこの組織の本質だ。国防もその一部だ」と訴えた。　イランを攻撃したことの大義名分を作ろうとしているのだと思われる。

2025年8月25日：トランプが日韓関係改善に貢献／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプ米大統領が25日、韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領と米ホワイトハウスで会談した際、安倍晋三元首相に言及する場面があった。親交の深かった安倍について「偉大な人物であり、素晴らしい友人だった」と振り返り、「彼は韓国に対し、とても温かい感情があった。現首相（＝石破茂）も同じ感情だ」と述べた。トランプは、日本について「韓国と仲良くしたいと思っている。素晴らしい国民で、立派な国だと思う」と持ち上げる場面もあったという。日韓関係に関しては「韓国が慰安婦問題に非常に執着」しているため改善が難しかったとの見方を示し、「日本は前に進みたがっている。しかし、韓国はその問題に非常に執着した」と指摘した。イはこうした発言を受けて、「（23日に）石破首相に会ったとき、われわれが抱えていた多くの障害要素が取り除かれたという気がした」とトランプに述べた。　トランプが珍しく正しい貢献をした。大いに評価すべきだろう。

2025年8月25日：トランプが韓国大統領イと会談・ジョンウンとの会談を望むと発言／（ロイター）　トランプ米大統領は25日、ホワイトハウスで韓国の李在明大統領と会談した。会談の冒頭、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と年内に会談したいという考えを示した。韓国に対しては新たな批判を浴びせながらも、さらなる貿易協議に前向きな姿勢を示した。韓国は７月に米国と貿易協定を締結し、米国への輸出品に対する厳しい関税を回避したが、原子力エネルギー・軍事費・3500億ドルの対米投資を含む協定の詳細を巡って協議を続けている。李はトランプとの会談後、米政権高官や韓国企業、20社以上の米企業の最高経営責任者(CEO)らが参加するビジネスフォーラムに出席した。関係筋がロイターに語ったところによると、韓国の大韓航空は、米ボーイングの航空機約100機の発注を発表する見通しだという。

2025年8月25日：トランプが韓国について「粛正か革命が起こっている」と発言／(時事通信)　トランプ米大統領が25日、韓国の李在明大統領との首脳会談を前に、韓国について「粛清か革命のようだ。韓国ではビジネスができない」とＳＮＳに投稿した。トランプの発言は、「非常戒厳」を宣言したユン(尹錫悦)前大統領に対する追及が進んでいることが念頭にあるとみられる。トランプは、韓国との会談を数時間後に控える中、自身の交流サイトで韓国の政情を批判したことになる。だがその後、「誤解」だろうとして撤回した。　韓国に対して余計な期待をもたせないようにした、交渉上の便法の感じがする。

2025年8月25日：ウクライナが米のウディ・アレン監督の露映画祭出演を非難／（AFP時事）　ウクライナは25日、ロシアの首都モスクワで開かれた政府支援の映画祭に米国のウディ・アレン監督がオンラインで出演したことを受け、監督がロシアの侵攻を美化していると非難した。欧米の文化人の多くは、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、ロシアでの公演をキャンセルしている。　アレンは非難されるべきである。文化に国境はないということとは関係なく、悪しき国家に加担すべきではない。

2025年8月25日：イスラエルがガザ病院を２度に亘って攻撃／（ノム通信／NHKﾆｭｰｽ・時事通信参考）　イスラエル軍は25日、ガザ地区南部のユンハニスで地域の基幹病院となっているナセル病院を2度に亘って攻撃した。地元当局は医療関係者やジャーナリスト5名など少なくとも20人が死亡したと発表した。1度目は建物の4階が、2度目は救助作業中の人々が狙われた。イスラエル軍は攻撃を認めた上で、民間人に犠牲が出たことについて調査を行っていると明らかにした。軍報道官は、イスラム組織ハマスが病院を「盾」として利用していると主張している。ガザ地区の地元当局は、犠牲者のうち4人はロイター通信や中東の衛星テレビ局、アルジャジーラなどのジャーナリストで、これまでにガザ地区で死亡したジャーナリストは244人にのぼるとして攻撃を強く非難した。イスラエルがガザでのジェノサイド（集団殺害）や飢餓を隠蔽しようとしている、との非難もあった。また、アメリカのトランプ大統領は今回の攻撃について記者団から問われ、「不満だ。この悪夢のような状況を終わらせなければならない」と述べた。　

2025年8月25日：イスラエル軍の空爆で４２人死亡・「もう耐えられない」／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛機関は24日、イスラエル軍の同日の攻撃で少なくとも42人が死亡したと発表した。攻撃を受けたアル・サブラ地区の住民はAFPに「状況は極めて危険だ。毎日、毎分、爆撃や犠牲者、死と流血がある。もう耐えられない」と語り、攻撃と砲撃が続いていると話した。

2025年8月24日：ロシアとウクライナがＵＡＥ仲介で捕虜１４６人を交換／（ロイター）　ロシアとウクライナは24日、それぞれ146人の捕虜を交換したと明らかにした。アラブ首長国連邦(UAE)が仲介した。

2025年8月24日：ワグネルがプリゴジン死後アフリカで存続も衰退気味／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン政権に武装反乱を起こした民間軍事会社（PMC）「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が航空機事故で死亡してから23日で2年を迎えた。プリゴジンの死後もワグネルはアフリカで傭兵ビジネスを維持しているが、露軍は傘下の「アフリカ兵団」をワグネルに置き換えてアフリカで影響力を拡大することを狙っている。

2025年8月24日：ウクライナ戦線はドローン対ドローンの戦況へ／（読売新聞：蒔田一彦）　ロシアによるウクライナ侵略開始から３年半を迎える中、双方が重視するのが無人機（ドローン）の利用だ。ロシアが多数の無人機を使った攻撃を仕掛ける一方、ウクライナは迎撃用無人機の開発・増産を進める。技術革新もめざましく、ウクライナの上空では連日、無人機同士の戦いが繰り広げられている。ウクライナ企業「ピラニア・テク」が開発した迎撃用無人機は最高速度は、時速300キロ、最高到達高度6000メートルで、「シャヘド型」と呼ばれる攻撃用無人機などを迎撃するために開発された。カメラの映像から人工知能(AI)が捕捉した標的に自動で接近し、標的を破壊するかどうかの判断は地上の操縦者が行う。価格は1機約70万～100万円だ。米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイル1発分（推定約400万ドル）と比べ格段の安さである。ロシアはイランの攻撃用無人機「シャヘド」の技術をベースにした国産無人機「ゲラン」の量産体制を整えつつあるとされる。毎月5000機を量産しているとされる。7月には6000機が使用された。ゼ大統領は1日に1000機の迎撃用ドローンの生産を目標として掲げた。コストはシャヘド型ドローンよりも安く、経済的に有利だ。

2025年8月24日：フランスでユダヤ人差別で観光施設管理者が訴追される／（AFP時事）　フランスの検察当局は23日、管理するアクティビティパークへのイスラエル人グループの入場を拒否した施設管理者の男(52)を、差別の疑いで訴追したと発表した。男はピレネー山脈西部ポルテピュイモランにあるアクティビティパークで管理者を務めていた。検察によると、男は「個人的な信念」に基づきイスラエル人グループの入場を拒否した。男に前科はないという。検察によると、スペインで休暇中の8～16歳のイスラエル人旅行者150人のグループは「事前に長期間予約がされていたにもかかわらず」入場を拒否された。

2025年8月24日：ロシアの実業界とテクノクラート、そして国民に厭戦気分／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：名越健郎参考）　2022年2月24日、ロシアが怒涛のごとくウクライナに侵攻を始めた時点では、ロシアのプーチン大統領だけでなく、国民も世界もウクライナがあっさり負けるだろうと思っていた。だがゼレンスキー大統領がネット上に「私はここにいる」とメッセージを発信した途端、ウクライナにはロシアに抵抗しようという機運が一気に誕生した。それ以来3年半が経つが、ロシアは一向にウクライナを降伏できていない。悲鳴を上げ始めたのは実業界と経済界、そしてテクノクラート集団である。ウクライナ侵攻の事実上の発案者である強硬派オリガルヒのユーリー・コワルチュク・ロシア銀行会長でさえ、今ではこの冒険を終わらせるべきだと考えている。西側の経済制裁で航空機部品や石油掘削用資材などの不足、IT人材の出国、先端技術の立ち遅れから、製造業の後進性が強まっており、経済テクノクラート（技術官僚）も早期停戦を切望している。さらにスマホがロシア側による電波妨害で機能不全に陥ったことで、ロシア市民の間にもようやく厭戦気分が芽生えてきた。　

2024年7月

2025-07-01T00:00:00+09:00

2025年7月31日：チリの銅鉱山で崩落事故・１人死亡確認／（AFP時事）(8.3記)　チリにある世界最大の地下銅鉱山で31日、一部が崩落する事故が発生し、作業員5人が閉じ込められた。国営企業コデルコグループは8月2日、このうち1人の死亡が確認されたと発表した。チリは世界最大の銅生産国で、2024年には530万トンを生産し、世界供給量のほぼ4分の1を担っている。

2025年7月31日：ガザの餓死者は１５６人・死者は６万人超／（ロイター）　ロイターは31日、ガザでは戦闘が始まった2023年10月以来の餓死者が156人になったと報じた。死者は6万人を超える。

2025年7月31日：トランプが６９の貿易相手国からの輸入品に１０～４１％の相互課税・大統領令／（ロイター）(8.1記)　米国のトランプ大統領は31日、69の貿易相手国・地域からの輸入品に10-41％の相互関税を課す大統領令に署名した。新たな関税率は7日後に発効するとした。

2025年7月31日：豪諜報機関トップがロシアの「攻撃的な諜報の脅威」について警告／（AFP時事）　オーストラリアの情報機関「豪保安情報機構（ASIO）」のマイク・バージェス長官は31日、ロシアを「攻撃的な諜報の脅威」として名指しし、近年同国政府につながる情報部員が捕らえられ、追放されていると述べた。バージェス長官はこの日夜に行った演説の中で、ロシアや中国などの外国勢力による脅威が増大していると警告。2022年以降、24件の大規模なスパイ活動が摘発されたと述べた。この数は、それ以前の8年間の摘発数より多くなっている。

2025年7月31日：ロシア軍がキーウ大規模攻撃・１６人死亡／（読売新聞）　ウクライナの首都キーウで7月30日夜から31日未明、ロシア軍による大規模攻撃があり、キーウ市当局などの発表によると、16人が死亡、150人以上が負傷した。子供の負傷者は少なくとも12人にのぼり、市当局は「一晩の攻撃では過去最多」としている。キーウ市内では露軍のミサイルや無人機で27ヵ所が攻撃を受け、ミサイルが直撃した集合住宅では31日、崩壊した建物のがれきの下に取り残された住民らの救出作業が続いた。

2025年7月31日：イランで窃盗常習犯３人の両手切断刑が執行される／（AFP時事）　イラン司法当局は31日、常習累犯窃盗で有罪判決を受けた男3人の両手切断刑を執行したと発表した。両手切断刑は通常、常習累犯窃盗に科される比較的珍しい刑罰だ。北西部の西アゼルバイジャン州で執行された。3人は数年前に逮捕され、4州の40人以上に告訴されたという。両手切断刑は最高裁が判決を支持し、3人が盗品（主に純金のジュエリー）の返還を求める「何度もの」交渉に応じなかったことを受けて行われた。返還交渉に応じてさえいれば、「法の寛大さと悔い改めの恩恵を受ける」ことができたはずだった。人権団体はこれを「残酷」かつ「非人道的」だと非難している。　人権団体の主張はもはや意味を失っている。それよりも、両手を失った人間が社会に貢献できる機会を失ったことを問題にすべきだ。(5.13「犯罪者に人権を認める不条理」7.30「人道主義は基本的に卑小な人間ファースト主義」)

2025年7月31日：ウクライナ議会が２つの汚職対策当局に独立捜査権を戻す法案を可決・ゼレンスキー大統領も署名／(時事通信)　ウクライナ最高会議（議会）は31日、二つの汚職対策当局に独立捜査権を戻す法案を可決した。ゼレンスキー大統領が署名し、同法は成立した。ゼレンスキー氏は今月下旬、同当局の独立性や権限を制限する法案に署名して成立させた。しかし、各地で抗議デモが起き、当局の独立性を維持するための新たな法案の上程を余儀なくされていた。

2025年7月31日：ロシアのメドベージェフがトランプと応酬／（ロイター）　ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は３１日、トランプ米大統領から「言葉に気をつけろ」と忠告を受けたことに対し、ロシアが核攻撃能力を保有していることを忘れてはならないと主張した。トランプは31日未明、自身のＳＮＳでメドベージェフを名指しで厳しく批判。「自分がまだ大統領だと思っているロシアの失敗した前大統領メドベージェフに、言葉に気をつけろと言ってやれ。彼は非常に危険な領域に踏み込んでいる！」と述べた。これを受けてメドベージェフは「伝説の『デッドハンド』がいかに危険であるか」をトランプは忘れてはならない、と述べた。「デッドハンド」は、ロシア指導部が敵の攻撃で壊滅した場合に核ミサイルを発射する秘密裏の半自動指揮システムを指す。

2025年7月31日：ロシアがウクライナ東部の要衝チャシフヤール制圧と主張／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は31日、ウクライナ東部ドネツク州チャシフヤールを制圧したと主張した。チャシフヤールは高台に位置するウクライナ軍の重要拠点で、昨年春以降、両国軍による激戦が続いてきた。露国防省の主張が事実であれば、露軍が主目標とするドネツク州全域の制圧に向けて前進した形となる。

2025年7月31日：ロシアがウクライナの首都キーウの学校や病院を攻撃・６人死亡４０人以上が負傷／（AFP時事）　ウクライナの首都キーウで31日、ロシア軍による無人機とミサイル攻撃があり、6人が死亡、40人以上が負傷した。病院の小児病棟や学校にも被害が出た。政府関係者が発表した。イーホル・クリメンコ内相は「夜間、ロシアはミサイルと無人機で首都を攻撃した」と述べた。　

2025年7月31日：北のヨジョンが「二つの国家」を強調／（KOREA WAVE）韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権の融和的なアプローチに沈黙を続けていた北朝鮮が、ついに公式の反応を示した。朝鮮労働党のキム・ヨジョン（金与正）副部長は、南北関係はもはや「民族」や「統一」の枠を越え、「（北）朝鮮と韓国という二つの国家の関係」へと変わったと強調し、韓国政府の統一への努力を一蹴した。　

2025年7月31日：ミャンマー国軍が非常事態宣言を解除・年内にも総選挙実施へ／（読売新聞）　ミャンマー国軍は31日、2021年2月のクーデター時に発令した非常事態宣言を解除すると発表した。半年以内に民政移管に向けた総選挙を実施する。選挙は国軍の支配が及ぶ地域のみで民主派などを排除した形で行われるとみられる。国軍はこれまでに非常事態の延長を7回繰り返してきた。　

2025年7月30日：トランプがＳＮＳへの投稿でロシアとインドを侮辱／（AFP時事）　ドナルド・トランプ大統領は、ロシアとインドを「死んだ経済」と呼び、インドに対する関税引き上げの脅しを実行する構えを見せた。トランプは7月30日深夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「インドがロシアと何をしようが構わない。一緒に死んだ経済にとどめを刺せばいい。私の知ったことではない」と述べた。　もはや大統領としての品位を失っている。自暴自棄に陥っているようにも見える。

2025年7月30日：仏名門大学がガザ出身女性の「憎悪に満ちた投稿」を理由に入学許可取り消し／（AFP時事）　フランスの名門大学、リール政治学院は30日、内相が「憎悪に満ちている」と呼んだソーシャルメディア投稿を理由に、パレスチナ自治区ガザ地区出身の女性の入学許可を取り消したと発表した。ソーシャルメディアに公開されたスクリーンショットは、女性がユダヤ人殺害を呼び掛けるメッセージをリポストしていたことを示している。　当然の措置だろう。

2025年7月30日：イスラエル軍がまたもガザで支援待つ人々に発砲・３５人以上死亡／（AFP時事）　イスラエル軍が30日、パレスチナ自治区ガザ地区北部で人道支援を待つ群衆に発砲し、少なくとも35人が死亡、300人が負傷した。イスラエル軍は、数十人のガザ住民が「ガザ北部で援助トラックの周りに集まり、現地で活動するイスラエル国防軍（IDF）部隊の至近距離に迫った」と主張。　警告射撃というのはそもそも空に向けて発射されるものであり、死者が多数出たというのはもはや警告との言い訳はできない。　

2025年7月30日：トランプがブラジルへの関税率を５０％に・航空機やエネルギーは対象外／（ロイター）　トランプ米大統領はブラジルに追加的に40％の関税を課す大統領令に署名し、同国に対する関税率を合計50％に引き上げた。ホワイトハウスが30日、明らかにした。ホワイトハウスは大統領令に関するファクトシートの中で、関税とブラジルのボルソナロ前大統領の起訴を関連付けている。ボルソナロは2022年の選挙での敗北を覆すためにクーデターを企てた容疑で裁判にかけられている。　最大の理由はブラジルがＢＲＩＣＳの主要メンバーだからであろう。　

2025年7月30日：イスラエルの元ガザ入植者がデモ行進／（AFP時事）　イスラエル人入植者数百人が30日、荒廃したパレスチナ自治区ガザ地区の領有権を主張するデモ行進をイスラエル国内で行った。参加者たちはイスラエル南部の町スデロットから、ガザ北部ベイトハヌンの廃虚を見下ろすアサフシボニ展望台まで行進した。イスラエル軍は1967年からガザを占領していたが、2005年に撤退。入植者約8000人が退避させられ、入植地21か所が撤去された。だが、声高な少数派は帰還の夢を決して諦めなかった。そしてイスラム組織ハマスとの紛争と強硬派政権の台頭という状況の今、機は熟したと考える者もいる。　

2025年7月30日：トランプ政権が台湾国防部長との会談を中止・中国に配慮の動き相次ぐ／（産経ﾆｭｰｽ）　米紙ワシントン・ポストと英紙フィナンシャル・タイムズは30日までに、トランプ米政権が6月に予定していた国防総省高官と台湾の顧立雄国防部長（国防相に相当）の会談を中止したと報じた。台湾を巡っては頼清徳総統が8月に予定していた中南米訪問で米国に立ち寄ることが許可されなかったとも報じられていて、トランプ政権が米中首脳会談の実現に向け中国への配慮を強めている可能性がある。会談の中止は6月5日に実施されたトランプと習の電話会談後に決定された。　

2025年7月30日：日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告／（Newsweek）　在ラオス日本大使館が、日本人男性の児童買春ツアーに警告を発した。日本の外務省と在ラオス日本大使館は、日本人男性がラオスで「児童買春」を行なっていることに対し、異例かつ直接的な警告を発した。「ラオスに渡航・滞在する際は、両国の法令を遵守し、違法行為は厳に慎むように」という注意喚起だ。この注意喚起には、児童買春がラオスの法律と、国外でも適用される日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の両方で、処罰の対象になることが明記されている。きっかけは、ラオスの首都ビエンチャンでレストランを営む日本人女性、岩竹綾子が、児童買春を自慢する日本人男性のSNS投稿を見たことだった。彼女は、政府に対応を求める署名運動を始めた。外務省は10日後に珍しく迅速な措置を取った。

2025年7月30日：豪がウーチューブも子ども利用禁止／(時事通信)　オーストラリア政府は30日、12月に施行する16歳未満のＳＮＳ利用禁止措置で、動画共有サイト「ユーチューブ」も対象に含める方針を決めた。　良いことだ。全世界がそうするべきだ。

2025年7月30日：タイ・カンボジア衝突で停戦監視団が現地視察・非難の応酬／(時事通信)　タイ・カンボジア国境紛争の停戦合意は30日、発効から2日が経過した。仲介したマレーシア主導の監視団が係争地を訪れる中、合意違反の攻撃があったとするタイと全面的に否定するカンボジアの非難の応酬が続いた。今後は国際的な監視枠組みの下で停戦が着実に履行されるかが焦点となる。

2025年7月30日：ロシア・カムチャッカ半島沖でＭ８の地震・日本などに津波警報／（ロイター・AP通信・JNN）(7.31追記)　米地質調査所(USGS)は、ロシア・カムチャッカ半島沖でマグニチュード(M)8.8の地震が発生したと発表した。付近では最大5～６メートルの津波が観測された。震源は浅く、津波が起きる可能性がある。太平洋全域で津波警報が発令され、ハワイなど各地で避難指示が出された。震源はペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東約119キロ。震源の深さは19.3キロと浅く、2度目の大きな余震はＭ6.9であった。地域では1952年以来の大きな地震となった。またカムチャツカ半島東部にあるクルチェフスコイ火山が噴火し、溶岩が流れ出したとしていて、地震と関連した噴火の可能性があると指摘されている。AP通信は「2011年3月に起きた東日本大震災以来、世界最大規模とみられる」と報じている。　

2025年7月29日：ドイツの動物園が個体数増加を理由にヒヒ１２頭を射殺／（産経ﾆｭｰｽ）　ドイツ南部ニュルンベルクの動物園は29日、飼育しているヒヒ12匹を殺処分したと発表した。個体数増加により、飼育スペース確保が困難になったためだが、殺処分当日、動物園側が急遽休園措置を取ったことから反対派は敷地内に不法侵入。抗議活動を行い7人の逮捕者が出た。同園は問題解決に向け、11年以降フランスや中国の動物園に移送し避妊手術も行ってきたが、頭数は年々増加。昨年の方針発表後、両国やスペインの動物園と交渉も頓挫したことから、妊娠中の雌などを除き12頭を射殺した。　ドイツ人のやることは極端で理解できない。頭数を減らすならなぜ妊娠中の雌を射殺しなかったのか？やっていることがちぐはぐだ。

2025年7月29日：米中が関税停止を延長・９０日へ／(時事通信)　米中両政府は29日、スウェーデンのストックホルムで2日間の閣僚級貿易協議を終えた。8月12日を期限としている24％分の関税の停止期間を延長することで一致。緊張緩和に向けた環境整備を図った。

2025年7月29日：中国で食品添加物違反１８万件・中国食材は危ない／(ノム通信／共同通信参考)　中国の国家市場監督管理総局は29日、食品の安全に関する違法な事件を今年上半期に18万1千件摘発し、653件を司法機関に送ったと発表した。ギョーザやビールに違法な添加物が使用されていた事例などを挙げた。ビールに勃起障害治療薬「バイアグラ」と同じ効能がある物質が入れられていたケースもあった。　中国では売れて儲けるためなら何でもやるだろう。中国食品は買わない方が良い。

2025年7月29日：日本の「宇宙防衛力強化方針」に中国が理不尽な「反対」／（ノム通信／JNN参考）　防衛省が中国やロシアを念頭に宇宙空間での防衛力を強化する方針を打ち出したことについて、中国外務省の報道官は「断固反対する」と強く反発した。　中国は宇宙をも戦場とする計画を持っており、日本の防衛に反対するのは筋が通らない。

2025年7月29日：ネタニヤフが「ガザ併合計画」を示す・ハマスが停戦案に同意しなければ実行と／(時事通信)　イスラエルのメディアは２９日、ネタニヤフ首相が前日に開いた治安閣議で、パレスチナ自治区ガザの「併合計画」を示したと報じた。イスラム組織ハマスが一定期間内に停戦案に同意しなければ実行するという。イスラエルはガザの約７５％を既に管理下に置いているとされるが、一層の強硬姿勢を示すことでハマスへの圧力を強める狙いがあるとみられる。実際に併合に踏み切れば「国際法違反だ」との国際社会の厳しい批判は必至だ。治安閣議では、住民の管理と治安維持のための専門機関設置が提案された。地元紙ハーレツによれば、併合はイスラエルが一方的にガザに設置した「緩衝地帯」から開始し、徐々に全域に広げる。ネタニヤフはトランプ米政権もこの計画を了承したと主張したという。

2025年7月29日：英首相がパレスチナ国家承認の意向表明・米は反対／スターマー英首相は29日、飢餓が深刻化しているパレスチナ自治区ガザの状況についてイスラエルが対応しなければ、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する用意があると表明した。28日にスターマーと会談した米国のトランプ大統領は議題に上げず「パレスチナ国家承認はハマスに恩恵を与えることになる。ハマスは利益を受けるべきではない」と述べた。　国家の体をなしておらず、テロ集団が支配しているパレスチナを国家として承認するのは時期尚早だ。まずハマスを解体し、暫定政権が出来てからすべきだ。

2025年7月29日：訪英のトランプがロンドン市長に無礼な暴言／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は28日、英スコットランドでのキア・スターマー英首相との共同記者会見で、ロンドン市長のサディク・カーンを再び攻撃した。カーンがイスラム教徒で白人ではないこともトランプが気に入らない理由となっている。「ロンドン市長は嫌なやつだ／ひどい仕事ぶりだ」と侮辱した。　

2025年7月29日：コロンビアのウリベ元大統領に有罪判決／（ロイター）コロンビアの裁判所は２８日、ウリベ前大統領（７３）に対し司法妨害と裁判の証人買収の罪で有罪判決を下した。コロンビアで大統領経験者に有罪判決が言い渡されるのは初めて。量刑は8月1日に言い渡される予定。最長で禁固12年が科せられる可能性がある。ウリベ被告の弁護団は上訴すると述べた。ウリベ被告は、大統領だった2002年から2010年に左翼ゲリラ掃討を主導した。しかしその後、右派の準軍事組織と密接な関係にあったという疑惑が浮上。これに関する裁判を巡り、準軍事組織のメンバーに自身に不利になるような証言をしないよう買収したとされ2024年に起訴されていた。　

2025年7月29日：タイが「カンボジアが停戦違反」と主張／(時事通信)　タイ・カンボジア国境地帯の武力衝突を巡り両国が合意した停戦は現地時間29日午前0時、発効した。ただタイ軍は同日、「カンボジア側が合意に違反して複数の攻撃を行った」と主張し、緊張状態が続いている。両国軍の地域司令官は29日に協議。停戦の着実な履行に向けて合意できるかが焦点となる。

2025年7月29日：フィリピンでオンラインカジノ依存症が社会問題化／（ロイター）　オンラインカジノがフィリピンの若者を蝕んでいる。フィリピン国内で営業許可を得ている電子賭博事業者は少なくとも80社ある。ドゥテルテ前大統領は2016年にオンラインカジノに門戸を開いた。事業者のほとんどは中国資本で、フィリピン国外の顧客をターゲットにした。これに対して現在のマルコス大統領は昨年、国外企業の活動を禁じたが、国内のスロットマシーンやポーカー、ルーレットといった伝統的なカジノゲームのデジタル版は引き続き認可され、モバイル端末でアクセスできる。カトリック教会はオンラインカジノを「倫理と社会の危機」と受け止め、禁止を呼びかけている。パブロ・ビルグリオ・デービッド大司教は「オンラインカジノは今、麻薬やアルコール、その他の依存症と同様にわれわれの社会における公衆衛生危機になっている」と述べ、痛手を受けている層として給与や貯蓄がほぼゼロの人々、既に教育費に苦しんでいる若者、その他社会的弱者に言及した。

2025年7月29日：ドイツで徴兵制復活か？／（ノム通信／JNN参考）　ヨーロッパで軍備拡大が進む中、ドイツの国防省が新たな徴兵制度を導入するための法案を来月にも提出する方針であることが分かった。法案には、18歳の男性に徴兵検査を義務づけることが盛り込まれている。法案では、来年から男性に対し、兵役に就く意欲や適性などについてのアンケート調査を義務付け、2028年からは18歳の男性を対象に徴兵検査を義務化し、健康状態を把握するなど、徴兵への登録・管理を導入する制度となっている。ドイツではロシアによる脅威に対抗するため、総兵力18万人の連邦軍を、予備役も含めておよそ46万人に増強する必要があると試算している。法案は志願兵の募集を目的としているが、定員に満たない場合には、連邦議会の承認を得たうえで徴兵制を復活することも明記されるという。ドイツでは2011年に当時のメルケル政権が徴兵制を停止させた。

2025年7月29日：2024年の世界飢餓人口は６.７億人・３年連続で減少／（ロイター）　国連食糧農業機関(FAO)など5つの国連機関が28日発表した報告書によると、世界で飢餓に苦しんでいる人口は2024年に約6億7300万人と世界人口の8.2％となり、3年連続で減った。前年は8.5％だった。新型コロナウイルス流行期の急増からの減少が続いたものの、コロナ禍前の2019年の7.5％を引き続き上回った。南米と南アジアで改善した一方、アフリカの大部分と西アジアで紛争と気候変動の影響によって栄養失調がより深刻化した。

2025年7月28日：韓国人が手荷物で異常なものを米国に持ち込もうとし、警察犬が没収／（Newsweek）　韓国からの飛行機で持ち込まれた珍しい物品を警察犬と農業専門家が発見。米税関・国境警備局(CBP)がSNSで公開。話題を呼んでいる。物品は血まみれのカエルや生のナマコなど。正体不明のものもあった。現在鑑定されている。　手荷物品や預け荷持つなどは出国時にも同様の検査をすべきだ。余りにも容易に国外渡航が行われている。報道では当該乗客が何らかの処分を受けたかどうかは明らかになっていない。

2025年7月28日：４月のカシミール観光客襲撃事件で関与パキスタン人３人をインド治安部隊が殺害／（ロイター）(7.29記)　インドのシャー内相は29日、今年４月に北部カシミール地方で観光客が襲撃され26人が死亡した事件について、襲撃に関与したパキスタン人3人をインドの治安部隊が28日に殺害したことを明らかにした。3人は観光客を襲撃後、付近の森林に逃走したが、インド軍によると、28日にカシミール地方の森林で激しい銃撃戦の末、殺害された。シャーは、容疑者が所持していたライフル銃が今年4月の襲撃で使用されたことが科学捜査で確認されたとも語った。　科学捜査がやけに速過ぎる。本当かどうかは疑問だ。

2025年7月28日：日本の防衛相が「宇宙防衛指針」を公表／（日経新聞）防衛省は28日、宇宙での防衛力強化の指針を発表した。中国やロシアが他国の人工衛星を妨害する技術を開発していることを念頭に、日本の衛星を物理的に守る方針を示した。国民生活の基盤となる政府・民間の宇宙利用を確保すると明記した。宇宙空間を防衛分野と捉えて対処する。

2025年7月28日：米国による日本への原爆投下の米国人評価が割れる／（ノム通信／読売新聞参考）　米調査機関ピュー・リサーチ・センターは28日、日本への原爆投下から80年となるのを前に行った世論調査の結果を発表した。原爆投下を正当化できるかどうかを巡り、米国民の評価は割れている。調査は6月2～8日、18歳以上の約5000人を対象に行った。広島と長崎への原爆投下について「正当化できる」が35％、「正当化できない」が31％だった。正当化できるとの回答は65歳以上で48％、18～29歳は27％だった。同センターが2015年に行った調査では、56％が正当化できると回答し、正当化できないとする34％を大きく上回っていた。米国政府は長年、原爆投下を正当化する説明を繰り返してきた。高齢者に肯定する人が多いのは当然といえ、若い人はより現代的な思考から否定的になってきている。

2025年7月28日：パレスチナ国家承認が大勢も、米・イスラエルが強硬反発／（ノム通信／AFP時事参考）　イスラエルとパレスチナの間の2国家解決を目指す国連本部での国際会議が28日、フランスとサウジアラビアの主導で3日間の日程で始まった。数日前に仏のマクロンが9月にパレスチナ国家を正式に承認すると発表、ルクセンブルクも同様の可能性を示唆した。英国は25日、200人以上の議員が2国家解決への支持を表明した。29日には他の国々が同様の計画を発表する可能性がある。会議冒頭でパレスチナ自治区のムハンマド・ムスタファ首相は「すべての国家が今、行動する責任を負っている」と述べ、パレスチナ国家承認を後押しするための国際的な支援を呼びかけた。さらに、パレスチナ国家承認を訴える一方で、イスラム組織ハマスにガザ地区支配と武装解除を求め、戦闘終結の条件の一つとするよう述べた。しかし、イスラエルと米国は会議に参加しておらず、米国務省も「非生産的かつ時期尚早」と非難している。

2025年7月28日：ウクライナ支持ハッカーがロシア航空最大手にサイバー攻撃／(時事通信)　ロシア航空最大手アエロフロートが28日、大規模なシステム障害に見舞われ、国内線を中心に100便以上が欠航となった。最高検はサイバー攻撃が原因と断定し、捜査を開始。ロシアの侵攻下にあるウクライナを支持するハッカー集団が犯行声明を出した。アエロフロートの28日の損害額は2億6000万ルーブル（約4億7000万円）に上るという。

2025年7月28日：トランプが習に配慮・台湾総統の中南米訪問でのＮＹ立ち寄りを許可せず／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズは28日、台湾の頼清徳総統が中南米訪問の際にニューヨークを経由することをトランプ米政権が許可しなかったと報じた。トランプ大統領は年内の訪中に意欲を示しており、中国に配慮した可能性がある。台湾総統の中南米訪問時には、米国に立ち寄るのが慣例となっていた。頼はこれを受け、中南米訪問を見送る方向だという。

2025年7月28日：トランプがロシア制裁猶予を短縮・「対話はもはや興味ない」と／（読売新聞・時事通信）（7.29追記）　米国のトランプ大統領は２８日、ウクライナ侵略を続けるロシアに対し、制裁発動を警告してきた猶予期間を短縮し、「今日から１０～１２日前後の期限を設ける」と表明した。近く正式な期限を決めるという。これまでは「５０日間」のうちに停戦に応じるよう迫ってきたが、攻撃を激化させるロシアにしびれを切らし、圧力を強めた形だ。　29日の時事通信の続報によると、ロシアのペスコフ報道官はこの件について「留意する」とだけ述べ、反発や批判を避けた。

2025年7月28日：タイとカンボジアが無条件停戦合意・米中の代表者らが首脳会談を仲介／（ノム通信／JNN・NHK参考）　国境地帯での軍事衝突が続くタイとカンボジアは28日、アメリカや中国の代表者らの仲介で首脳会談を行い、マレーシア政府は両国が停戦で合意したと発表した。停戦合意が現地に伝わらなかったのか、28日にも双方の攻撃があった。

2025年7月28日：ノーベル賞委員会の委員長が「日本には特別な使命がある」と発言／(ノム通信／共同通信・NHK参考)　ノルウェー・ノーベル賞委員会のフリードネス委員長が28日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。被爆国・日本の政府には「（核兵器を使ってはならないという）『核のタブー』を強化し、被爆者の体験を次の世代に伝える特別な使命がある」と述べた。フリードネスは日本の被団協をノーベル平和賞候補に挙げた人物として知られる。

2025年7月28日：北のヨジョンが韓国の融和提案に「関心がない」と表明／（ロイター）　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)党副部長は28日、韓国のリベラル派の李在明大統領が示した融和提案について、北朝鮮は韓国からの融和政策や提案に関心がないと表明した。李はここ数年間最悪の状態だった南北関係の改善を誓っている。緊張緩和の一環として、北朝鮮を非難する拡声器放送を停止し、北朝鮮を怒らせていた活動家のビラ散布も禁止した。

2025年7月28日：米中が関税一時停止を９０日延長へ／（ロイター）　米国と中国は28日からスウェーデンで行う貿易協議で、関税一時停止措置を3ヵ月延長する見通しだと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が関係筋の話として27日報じた。90日の延長期間中、両国は新たな関税を導入したり、貿易摩擦をさらに激化させる可能性のある措置を取ったりしないことで合意する見込みという。

2025年7月28日：ＥＵがロシア産ガス禁輸を１年前倒しを検討／（ロイター）　欧州連合(EU)欧州議会が、ロシア産天然ガスの輸入禁止を1年前倒しし、2027年1月にすることを検討している。ロイター通信が閲覧した資料で判明した。欧州委員会が先月示した案は、輸入を2026年1月から段階的に縮小し、2028年1月までに全面的に禁じる内容だった。禁輸案は最終的に欧州議会とＥＵ加盟国の特定多数決で可決する必要がある。このため、依然ロシアからガスを輸入しているハンガリーとスロバキアが禁輸案を阻止することはできない。　　

2025年7月28日：トランプがガザの飢餓を認める・ネタニヤフと反対の見解／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領は28日、パレスチナ自治区ガザ地区の人々が「現実の飢餓」に直面していると警告した。訪問先のスコットランドでキア・スターマー氏と会談した際、記者団に語った。飢餓の懸念はイスラム組織ハマスのプロパガンダだと一蹴するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは対立する見解だ。

2025年7月27日：東エルサレムでパレスチナ人住宅に破壊命令・１６年で２２７２軒／（読売新聞）　イスラエルが占領する東エルサレムで27日、パレスチナ人の自宅が取り壊された。エルサレム市から「無許可建築」として破壊命令が出ていた。東エルサレムではパレスチナ人が土地を取得することは出来ても、2000年代以降建築許可は下りなくなった。無許可建築された建物に対しては取り壊しが求められる。今回はタクシー運転手のハルワーニ一家に罰金1300万円が求められたため、止む無く自費で取り壊した。家には6家族25人が住んでいた。国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、2009年～2025年6月末に当局に解体されるか自ら取り壊した建物は2272軒で、今年半期だけで97軒に上る。

2025年7月27日：ネタニヤフはガザの飢餓を否定／（AFP時事）　ネタニヤフは27日、「ガザには飢餓はない。ガザは兵糧攻めを受けていない」と断言した。　イスラエルの言うことは信じられなくなった。全てプロパガンダである。

2025年7月27日：ヨルダンとＵＡＥがガザで支援物資を投下／（AFP時事）　ヨルダンとアラブ首長国連邦（UAE）の航空機が27日、パレスチナ自治区ガザ地区にパラシュートを用いて食料２５トンを投下した。また、イスラエル軍も援助物資を同地域にパラシュート投下したと発表した。支援団体オックスファムの地域政策責任者は、飢餓は数台のトラックや空中投下では解決しない」「必要なのは真の人道的対応だ。すなわち停戦、完全なアクセス、すべての検問所の開放、そしてガザへの安定した大規模援助の流れである」と述べた。　

2025年7月27日：ウクライナがロシア・サンクトペテルブルクを攻撃・海上軍事パレードが中止に／ロシア当局は27日、同国と戦闘を繰り広げているウクライナのドローン（小型無人機）が、ロシア第2の都市である西部サンクトペテルブルクを同日攻撃したと発表した。ドローン291機を撃墜したと発表している。攻撃を受け、サンクトペテルブルクのプルコボ空港が約5時間にわたって閉鎖された。サンクトペテルブルクではこの日、「ロシア海軍の日」を記念した海上軍事パレードが予定されていたが、治安上の懸念から中止されていた。プーチン大統領は同日、海軍本部を警備用船舶で訪問。太平洋・北極海・バルト海・カスピ海に展開する計150隻を超える艦船と、1万5000人規模の軍人が参加した訓練を視察した。　　　　

2025年7月27日：ＥＵが米と関税合意・車を含めて１５％の相互関税と６０００億ドルの対米投資／（産経新聞）　トランプ米大統領と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、英北部スコットランドのターンベリーで関税措置を巡って協議し合意した。両首脳が会談後、記者団に明らかにした。米国は30％と通告していたEUへの「相互関税」を15％とする。米国が自動車を含めてEUからの輸入品に対する関税率を15％とする代わりに、EUが米国から7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー製品を購入することなどで一致した。EUは数千億ドル相当の防衛装備品を米国から購入し、対米投資として6000億ドルの実施を約束した。トランプは「史上最大の合意だ」と述べ、交渉の成果をアピールした。欧州の主要国は安堵感を表明したものの、ＥＵの威信は傷つけられたとの評価もある。　　　　

2025年7月27日：トランプがＥＵのフォンデアライエンと首脳会談／（読売新聞）　米国のトランプ大統領と欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は27日、関税交渉を巡る首脳会談を英国で始めた。米国にとってＥＵは中国に次いで貿易赤字額が多く、合意できるかどうかが注目される。会談は、トランプ所有のゴルフ場があるスコットランド西部ターンベリーで始まった。米国はＥＵに対し、8月1日から計30％の「相互関税」をかけると通知しており、ロイター通信などによると、輸入自動車も含めて税率を15％に引き下げる方向で合意に近づいている。鉄鋼・アルミニウム製品の追加関税は50％で維持する方向で調整している。　　

2025年7月27日：アラブ諸国がハマスに武装解除呼びかけへ／(時事通信)フランスのバロ外相は、ニューヨークの国連本部で28・29両日に開かれる国際会合で、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍と戦闘を続けるイスラム組織ハマスに対し、アラブ諸国が武装解除を呼び掛けると明らかにした。会合は、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を通じた中東和平実現がテーマで、フランスとサウジアラビアが共同議長を務める。バロは「アラブ諸国がハマスを非難し、武装解除を求める」と述べ、ハマスが応じなければ「決定的な孤立」を招くと主張した。　　

2025年7月27日：イスラエル軍がガザ地区の一部地域で戦闘一時停止へ・人道物資搬入のため／（ノム通信／NNN参考）　パレスチナ自治区ガザ地区の食料不足が深刻化する中、イスラエル軍は27日、人道物資の搬入などを可能にするため一部の地域で戦闘を一時停止すると発表した。停止するのは現地時間の午前10時から午後8時までで新たな通知を出すまで毎日実施するとしている。また食料や医薬品を運ぶ国連などの車列が安全に移動するための「人道回廊」を設置するとしているほか航空機を使った食料などの空中投下も26日から開始したとしており、これらを人道支援のための一連の措置と位置づけている。批判をかわす狙いがある。

2025年7月26日：ロシアはトランプの警告を無視・長距離攻撃続行／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略で、露国防省は26日、ウクライナ東部ドネツク州ゼレニーハイとドニプロペトロウスク州マリイフカの集落2カ所を露軍が制圧したと主張した。また、同省は26日、25日夜から26日未明にかけてウクライナの軍需工場をミサイルやドローン（無人機）で攻撃し、目標を破壊したとも主張した。和平仲介を目指すトランプ米大統領は14日、50日間以内に停戦に動かなければ制裁関税を課すとロシアに警告。しかしロシアは進軍をやめず、ウクライナへの大規模な長距離攻撃も続けている。

2025年7月26日：識者が２０２７年に中国の台湾侵攻作戦とロシアの欧州侵攻作戦が同時起きる可能性を指摘／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　欧州連合(EU)の防衛担当欧州委員のアンドリウス・クビリウス元リトアニア首相や北大西洋条約機構(NATO)の欧州同盟国司令官で米空軍のアレクサス・グリンケウィッチ中将は最近、相次いで、中国の台湾侵攻作戦とロシアの欧州侵攻作戦が2027年に同時起きる可能性を指摘している。中国とロシアが協調して、欧州とアジアで同時に攻撃的な行動を開始し、西側防衛システムが圧倒される可能性を指摘。世界で“最も危険な瞬間”は、早ければ2027年にも訪れる懸念があると強い警告を発した。グリンケウィッチは「その場合、米軍とNATOは太平洋と大西洋での両方の戦線で、中国とロシアと戦う覚悟をしなければならない」と警告している。

2025年7月26日：トランプが関税交渉をてこに停戦協議仲介／（読売新聞）（7.27追記）　訪英中の米国のトランプ大統領は26日、タイとカンボジアの国境地帯で起きた軍事衝突で、両国が停戦協議の開始で合意したと明らかにした。タイのプームタム首相代行、カンボジアのフン・マネット首相とそれぞれ電話会談し、仲介したという。両国との電話会談では、米国との関税交渉を絡めて、「戦闘が続く限り、どちらの国とも合意を結ぶつもりはない」と通告したという。27日の時事通信の続報によると、両国メディアは27日早朝も国境地域での戦闘発生を伝えている。　一方的に高関税を課すという脅しだろう。　

2025年7月26日：トランプ初訪英で大規模デモ／(共同通信)　トランプ米大統領は25日、英北部スコットランドに到着した。1月の2期目就任後、初の訪英となり、29日まで滞在する。26日にはスコットランドの複数の都市で、トランプによるパレスチナ自治区ガザの人道危機への対応、LGBTQら性的少数者の権利軽視などに抗議する大規模デモが行われた。トランプの母はスコットランド出身。アバディーンのゴルフ場では、母の名前にちなんだ新たなコース「マクラウド」が8月にオープンする予定で、トランプは7月29日の記念式典に出席する見通し。　　

2025年7月26日：ガザで米イスラエル支持財団の配給開始から２ヵ月・餓死者急増／（産経ﾆｭｰｽ）　パレスチナ自治区ガザで米国とイスラエルが支持する財団が物資配給を始め、26日で2ヵ月となった。200万人超が暮らすガザ域内に配給拠点は4ヵ所しかなく、餓死者の急増が伝えられる。拠点に殺到する住民にイスラエル軍兵士らが発砲するなどして1千人以上が死亡した。人道危機はさらに深刻化しそうだ。イスラエル軍は25日、第三国にガザ上空からの物資投下を認める方針を示したが、危機は解消されないとの見方が多い。物資配給を請け負う「ガザ人道財団（GHF）」は25日、総計9200万個以上の食料を配布したとしているが、大半の住民が空腹に悩まされているもようだ。イスラエルは今年3月以降、物資のガザ入域を厳しく制限。米国と協調して、対立する国連を配給から排除し、GHFは5月26日に作業を開始した。食料は価格高騰で買えず盗みも横行しているという。

2025年7月26日：米のＮＡＳＡ職員４０００人が退職・全体の２０％超／(時事通信)　米主要メディアは26日までに、航空宇宙局(NASA)で全職員の20％超に当たる約4000人が退職を届け出たと一斉に報じた。トランプ政権の予算削減に対する反発などが背景にあるとみられ、将来の宇宙開発に影を落とす可能性がある。政治専門紙ポリティコは「米国で最も優秀な頭脳の大量離職は、米国が宇宙で果たす将来の役割を妨げる可能性がある」と強調。さらに「退職の波はまだまだ続くかもしれない」と指摘した。　この頭脳は外国、特に中国に流れる可能性がある。　　

2025年7月26日：英仏独がイラン制裁復活の延期を提案・核監視の協力が条件／(時事通信)　英仏独と欧州連合（ＥＵ）は２５日に行われたイランとの次官級の核協議で、欧州側が検討している対イラン制裁復活の手続きの期限を延長することを提案した。イランが核監視への協力に応じることなどが条件とみられる。　　

2025年7月26日：ウクライナと米・ＮＡＴＯはロシア侵略４ヵ月前から全面侵略作戦を前提に準備／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：北村滋）　ウクライナを包囲するロシア軍の規模は当初9万人程度であったが、侵略直前には19万人に膨れ上がり、現在は42万人がウクライナ方面に展開しているとみられる。2022年2月17日、ロシアは、米国が当該条約案の基本要素に建設的な回答がなされていないなどとして、軍事力を行使する可能性に言及した。そして2月24日にウクライナへの侵攻を開始した。3方向から地上軍が侵入した。だが実は、米国はこの作戦の概要を2021年10月下旬には把握していたという。米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）は2021年10月27日、ホワイトハウスでバイデン大統領（当時）に、ロシアが北東南の多方面からウクライナに同時侵略する計画だと説明した。ウクライナと、米国をはじめNATO諸国は、侵略の4ヵ月前から、ロシアによる全面侵略作戦を前提に準備を開始していたのだ。

2025年7月26日：日本の外務省が「中国のスパイ防止法」に注意喚起／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の裁判所がアステラス製薬の日本人男性社員に実刑判決を言い渡したことを受け、外務省は中国を対象とした「海外安全情報」のうち滞在中や渡航予定の日本人に注意喚起する「スポット情報」を出した。一方で「危険情報」は「レベルゼロ」を維持している。スポット情報は22日付で、「中国の『反スパイ法』に関連する注意喚起」との題名。反スパイ法を制定している中国では、国家秘密に該当する情報を得たり、データなどを保有したりしただけでスパイ行為とみなされ、厳罰に処される恐れがあると呼びかけている。米国では昨年11月以降、警戒レベルを3から2に引き下げた。

2025年7月26日：英国議員２２１人が仏マクロンに刺激されて首相にパレスチナ国家承認を要求／（AFP時事）　与党・労働党議員数十人を含む英国会議員220人以上が25日、政府に対しパレスチナ国家の正式承認を要求し、キア・スターマー首相への圧力をさらに強めた。この要求は、フランスのマクロン大統領が9月に米ニューヨークで開かれる国連総会でパレスチナを正式に国家承認すると表明してから24時間もたたないうちに出された。そしてトランプが25日遅くに英スコットランドに到着し、5日間の英国訪問を開始した直後に出された。　英国の中にはトランプに反発する議員が多いことを象徴しているだろう。

2024年6月

2025-06-01T00:00:00+09:00

2024年6月30日：ジョンウンが戦死した北朝鮮兵のものとみられるひつぎを北朝鮮国旗で覆う写真を公表／（ロイター）(7.3記)　北朝鮮の朝鮮中央テレビは30日、平壌で開かれた露朝関連の行事で、キム・ジョンウンが戦死した北朝鮮兵のものとみられるひつぎを北朝鮮国旗で覆う写真を報じた。　ロシアに派兵したことを公式に国民に伝えたことになる。

2025年6月30日：ロシアが新たな州ドニプロペトロウスクの集落制圧／(時事通信)　ロシア国営メディアは30日、ロシア軍がウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で初めて集落を制圧したと報じた。東部ルハンスク州ではロシア側が同州の「完全解放」を宣言。停戦交渉が行き詰まる中、ロシアは軍事的な圧力を強め、徐々に占領地域を拡大している。制圧した集落はドニプロペトロウスク州とドネツク州の境に位置するダチネ。

2025年6月30日：米国際開発庁解体で１４００万人超が死亡の可能性・研究者指摘／（読売新聞）　ブラジルやスペインなどの研究者のグループは、米国のトランプ政権が開発援助機関「米国際開発庁(USAID)」を事実上解体したことにより、今後5年間で1400万人以上が死亡する可能性を指摘した。論文が30日、英医学誌「ランセット」のホームページに掲載された。論文では、2001～2021年に行われたＵＳＡＩＤの支援が、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)やマラリアに罹患した人など、世界中で9100万人以上の死亡を防いだと評価。ルビオ米国務長官が3月に表明した「83％の事業廃止」が行われた場合、2030年までに5歳未満の子ども450万人を含む1400万人以上が命を落とすことになると分析した。

2025年6月30日：メキシコで麻薬密売組織の抗争で高速道路に２０人の遺体／(ノム通信／時事通信参考)　メキシコからの報道によると、北西部シナロア州の幹線道路で30日、20人の遺体が見つかった。一部の遺体は頭部が切断されるなどしており、麻薬密売組織の抗争が関連している可能性があるという。現場は州都クリアカン。検察によれば、路肩に放置された車輛の中から16体が発見され、付近の陸橋では頭部のない4体が逆さ吊りされていた。いずれも銃で撃たれた痕跡が残っていた。同州を拠点とするメキシコ最大級の麻薬密売組織「シナロア・カルテル」では最近、内部抗争が激化。抗争に絡んで1200人以上が死亡している。

2025年6月30日：エルサルバドルで高校生数十人がギャング結成により逮捕／（AFP時事）(7.1記)　中米エルサルバドル政府は30日、ナジブ・ブケレ大統領による取り締まりに抵抗し、新たなギャングの結成を企てた疑いで、数十人の高校生を逮捕したと発表した。ブケレが2022年3月に非常事態宣言を発令し、「犯罪組織撲滅戦争」を開始して以来、当局が新たなギャング結成の企てを公表するのは今回が初めて。先週、未成年者14人を含む46人の高校生が逮捕された。エルサルバドルでは過去3年間で、ギャングの構成員または協力者とされる約8万7000人が逮捕された。同国では殺人発生率が劇的に低下し、ブケレの人気は高まっている。

2025年6月30日：アルゼンチンのサッカーファンが反ユダヤ主義行為・避難の的に／（AFP時事）　アルゼンチンサッカー協会（AFA）は6月30日、先週末に首都ブエノスアイレスで行われたアルゼンチン2部リーグの試合中にオールボーイズのファンが行った「反ユダヤ主義的行為」を非難した。会場上空でパレスチナ旗を付けたドローンが飛行したり、ホームチームであるオールボーイズの一部ファンが反イスラエルのシュプレヒコールを上げたりした。会場外でも「ジェノサイド国家イスラエルに死を」と書かれた横断幕が掲げられた。アルゼンチン治安省は刑事告発し、アルゼンチンのユダヤ人コミュニティーDAIAはこの出来事を非難した。アルゼンチンには中南米最大のユダヤ人コミュニティーが存在し、推計約30万人が暮らしている。

2025年6月30日：米司法省が北朝鮮人グループをハッキングで摘発・２人起訴／（ロイター）　米司法省と米連邦捜査局(FBI)は30日、米企業で得たリモートのＩＴ（情報技術）職を利用して大規模なハッキングを行ったとして北朝鮮人グループを摘発し、2人を起訴し、うち1人を逮捕したと発表した。司法省によると、グループは米市民80人余りの身元を不正に使って米企業で職を得ていた。法的費用や修復費用など被害額は300万ドル以上に上るという。当局は米国内20ヵ所余りを捜索。グループのメンバーがリモート職で使用していた複数のノートパソコンのほか、金融口座やウェブサイトなどを押収した。グループはジョージア州に拠点を置く企業１社から少なくとも90万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を盗んだほか、カリフォルニア州の防衛関連の請負企業から経営者データやソースコード、国際武器取引規則(ITAR)に関するデータを盗んだ疑いも持たれている。

2025年6月30日：ドイツ外相が「プーチンはウクライナ全土を政府したがっている」と認識／（AFP時事）　ドイツのヨハン・ワデフル外相は6月30日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナ全土を征服したがっているとの認識を示した。ロシアはウクライナ全土に対する攻撃を強化している。ワデフルは、キーウの空爆現場を視察した後、ドイツは防空システムと弾薬のために20億ユーロ（約3390億円）の追加予算を計上していると述べた。

2025年6月30日：トランプがシリア制裁を解除・テロ支援国家指定見直しへ／（ロイター）　トランプ米大統領は30日、米政府による対シリア制裁を終了する大統領令に署名した。国際金融システムからの孤立を終わらせ、長年の内戦で打撃を受けたシリアの復興を支援する。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、アサド前大統領やその側近・化学兵器活動に関与した人物・過激派組織「イスラム国」および関連組織・イランの代理組織などに対する制裁は維持すると述べた。シリアのテロ支援国家指定の見直しや、シャラア暫定大統領が率いた過激派「シリア解放機構(HTS)」の外国テロ組織指定見直しもルビオ国務長官に指示された。

2025年6月30日：中国共産党の党員数が１億人超え・若者中心に入党希望者増加／（読売新聞）　中国共産党は30日、2024年末時点の党員数が1億27万1000人（前年比1.1％増）となったと発表した。党員数が1億人を超えたのは、1921年の結党以来初めてだ。党が国家を指導する中国では、党員の資格は就職や昇進で有利となるため、若者を中心に入党希望者が年々増加している。党中央組織部の統計によると、2024年末時点の入党申請者数は2142万人で前年から44万人増えた。こうした中、入党審査は厳格化しているとされる。2024年の新規入党者数は前年比11.5％減の213万1000人。党は2024年6月、法律・規則違反以外に「革命意志の欠如」などを理由に党員を除名できる規定を施行した。また党員の会食接待や高額消費に対する管理を強化しており、「不適格党員」の排除も同時に進めるとみられる。　中国恐るべし。いざという時は兵士に徴用される可能性がある。

2025年6月30日：イスラエル・イラン停戦・交戦沈静化も緊張続く／(時事通信)　イスラエルとイランの停戦発効から約1週間。イスラエルによるイラン核施設への先制攻撃を機に激化した交戦は沈静化し、停戦はおおむね維持されている。しかし、イスラエルは「対イラン作戦は終わっていない」（ザミール軍参謀総長）と主張し、米国もイランがウラン濃縮計画を断念しなければ再攻撃するとけん制。イランも譲らず、戦闘はいつ再燃してもおかしくない緊張が続く。

2025年6月30日：フェンタニルが中国から日本の名古屋を経由して米国に密輸された疑惑・共産党が関与／（日刊スポーツ）　米国のジョージ・グラス駐日大使が30日までに、公式X（旧ツイッター）を更新。合成麻薬フェンタニルの密輸に「中国共産党が関与」していると投稿した。フェンタニルはこのほど、中国から日本の名古屋を経由して米国に密輸された疑惑が報じられている。グラス大使は「中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸には中国共産党が関与しており、それを阻止するには国際的な取り組みが不可欠だ」とコメントした。

2025年6月30日：イスラエル軍がガザ北部で大規模爆撃・死者３８人／（ロイター）　イスラエル軍が避難命令を出していたパレスチナ自治区ガザ北部では夜間に大規模な爆撃があった。地元住民や当局が30日に明らかにした。イスラエル軍の戦車がガザ市ザイトゥーン郊外の東部地域に押し寄せ、北部のいくつかの地域を砲撃する一方、避難していた多数の人々に退去を命じた後、航空機が少なくとも学校4ヵ所所を爆撃した。30日の死者数は少なくとも38人になった。

2025年6月30日：英仏独が共同声明でイランを非難・ＩＡＥＡトップを「脅迫」と／（AFP時事）　英仏独の3ヵ国は30日、イランがイスラエルと米国による爆撃を受けた核施設の査察要請を拒否したことに関連し、国際原子力機関（IAEA）トップのラファエル・グロッシ事務局長に対する「脅迫」だと非難した。イランは自国の核施設に対するイスラエルと米国の攻撃を非難しなかったとして、グロッシ事務局長が「職責を放棄した」と非難した。またイラン議会は、IAEAとの協力を停止する決議を可決した。　　

2025年6月30日：ロシアが日本海でミサイル発射訓練／（ロイター）　ロシア国防省は、太平洋艦隊の艦船とミサイルシステムが「日本海で敵艦を想定した複合標的に対して共同ミサイル攻撃を行った」とし「全ての目標に命中した」と述べた。護衛ミサイル巡洋艦「ヴァリャーグ」が対艦巡航ミサイル「ヴァルカン」の実弾発射を行ったほか、ミサイル艇打撃軍による対艦巡航ミサイル「モスキート」での標的攻撃が実施されたとタスは伝えた。ミサイル発射区域はあらかじめ民間船舶・航空機の航行・飛行を禁止していたという。

2025年6月29日：中国が９月の抗日戦勝記念軍事パレードにトランプを招待／(共同通信)　中国政府は9月3日に北京の天安門広場周辺で行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレード（閲兵式）にトランプ米大統領を招待する方針を固めた。また今年で創設80年の国連の総会が9月に米ニューヨークで開かれるのに合わせて、米政府が中国の習近平国家主席の訪米を提案したことも分かった。関係筋が29日、明らかにした。トランプも参加すれば米中ロ首脳が共に「対日戦勝」を祝うことになり、日本にとっては大きな懸念事項になる。

2025年6月29日：停戦直前に行ったイスラエルによるイラン首都刑務所空爆で７１人死亡／(時事通信)　イラン司法当局の報道官は29日、イスラエルが停戦入り直前の23日にテヘランのエビン刑務所に対して行った空爆で民間人を含む71人が死亡したと明らかにした。報道官によると、犠牲になったのは、刑務所の職員、兵役中の若者、収監者や面会に来た家族、近隣住民ら。エビン刑務所には外国人も多数収容されているという。　イスラエル軍の攻撃は、体制を揺さぶるためだったと思われる。

2025年6月28日：ハンガリーでＬＧＢＴＱパレード／（ノム通信／ロイター参考）(6.30記)　ＬＧＢＴＱらのための行進がプダペスト市の主催で28日行われ、推定10万人が参加した。パレードは3月に成立した法律に基づき禁止されており、警察は罰金の脅しもしていたが、このデモはオルバン首相に対する抗議デモと化している。

2025年6月28日：イスラエルで人質解放を求める抗議デモ再開・停戦後初／（AFP時事）　イスラエル・テルアビブで28日、パレスチナ自治区ガザ地区に拘束されている人質49人の解放を求める抗議デモが行われた。人質解放を求めるデモが行われたのは、イランとの12日間の武力衝突後で初めて。

2025年6月28日：ロシア軍がバイク部隊を強化・ドローン回避に有効／(共同通信)　ウクライナに侵攻するロシア軍が、バイク部隊の活用を強化している。装甲車より素早く、無人機が飛び交う戦場で、攻撃を回避する機動力を重視。ウクライナ軍の攻撃で失われた装甲車や戦車の穴埋めとの見方もある。米シンクタンク、戦争研究所は6月の報告書で「今後、他国との戦争でも活用する可能性がある戦術だ」と分析する。　まるでドイツ・ナチ軍が再来したような感じだ。

2025年6月28日：ＩＡＥＡがイラン核施設の完全破壊を否定・数ヵ月後にウラン濃縮活動再開の可能性／(共同通信)　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、米イスラエルの攻撃を受けたイラン核施設について「深刻な損傷を受けたのは確かだが、完全には損傷していない」と指摘した。核施設は完全に破壊され、核開発を数十年遅らせたとするトランプ米大統領の主張を否定した形。イランが数ヵ月かそれよりも早くウラン濃縮活動を再開できる可能性があるとの見方も示した。CNNテレビは28日、米軍がイラン核施設3カ所の攻撃で、中部イスファハンだけ大型の特殊貫通弾（バンカーバスター）を使用しなかったのは地下施設の位置が深すぎて効果が薄いと判断したためだったと報じた。CNNによると、米軍はイスファハンの核施設を巡航ミサイル「トマホーク」で攻撃した。

2025年6月28日：中国が対米関税交渉で各国に呼び掛け／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ政権が各国との関税交渉で一部の国と合意する可能性を示したことを受けて、中国商務省は、関係国に対し国際貿易のルールや多国間貿易の体制を守り、中国の利益を犠牲にしないよう呼びかける報道官談話を発表した。中国は、いかなる国に対しても「中国側の利益を犠牲にして取引を成立させ、関税の減免を得る行為に断固反対する」と主張。もしそのような状況になった場合、中国は「絶対に受け入れず、自国の正当的な権益を守る」として、対抗措置を取る考えを示した。

2025年6月28日：タイで会談音声漏出により大規模デモ・首相退陣要求／（ロイター）　タイの首都バンコクで28日、ペートンタン首相の辞任を求める数千人の大規模デモが開かれた。カンボジアとの国境で５月に発生した紛争への対応を巡り、退陣圧力が強まっている。ペートンタン首相を巡っては、カンボジアの元指導者フン・センとの電話会談の音声が今月中旬に流出。その中で、フン・センにへりくだった態度を取り、タイ軍高官を批判するような発言をしたと受け止められ、辞任を求める声が上がっている。

2025年6月28日：Ｇ７で最低法人税率１５％で一致・米のみ反発して適用外／（読売新聞）　日米など先進７ヵ国(G7)は28日、法人税の最低税率を世界共通で15％とする国際ルールについて、米国企業を適用対象から除外する方針で一致したと発表した。米国は独自の最低課税制度を導入しており、今年に入って、ＯＥＣＤ主導の国際ルールと「並行的」に運用する仕組みを提案していたという。Ｇ７は今回、この考え方を受け入れたうえで、「これまで積み上げてきた成果を維持し、国際課税制度の安定性と確実性を高めることにつながる」と説明している。2021年にはバイデン政権の米国を含む136ヵ国・地域が導入に合意した。しかし、米国のトランプ政権は、自国企業への課税強化につながるなどとして反発していた。

2025年6月28日：ドイツの民間施設女性博物館に慰安婦像恒久設置・除幕式／（産経ﾆｭｰｽ）　ドイツのボンにある女性博物館で28日、慰安婦像の除幕式が行われた。付近の都市ケルンで期限付きで公開されていたものが移転され、恒久設置されることになった。在ベルリン日本大使館によると、ドイツには計５つの慰安婦像があり、日本は撤去を促してきたが、地元の政局も絡み、難航している。碑文には「日本軍は大勢の女性や少女を誘拐し、性奴隷になるよう強いた」と事実無根のことが書かれている。除幕式には関係者約50人が集まった。　ドイツの韓国人団体の働きかけが強力だったということだろう。歴史的事実に基づかない「博物」は意味がない。

2025年6月28日：イランがイスラエルに殺害された軍幹部らの国葬を実施・「復讐」を煽る／(ノム通信／共同通信・読売新聞参考)　イスラエルによる13日以降の攻撃で死亡したイラン革命防衛隊や軍の幹部ら60人の国葬が28日、首都テヘラン中心部で営まれ、各地から大勢の人が集まった。「復讐を」。人々は米国やイスラエルへの憎しみと怒りを爆発させた。だがハメネイは暗殺を恐れて姿を見せなかった。

2025年6月28日：ガザ配給拠点でのイスラエル軍発砲は命令によるものか・５４９人死亡／(共同通信)　パレスチナ自治区ガザの保健当局は28日までに、米国とイスラエル主導で設立した「ガザ人道財団」の物資配給拠点周辺での攻撃による死者が549人に上ったと発表した。負傷者は4千人以上。イスラエル紙ハーレツは27日、イスラエル軍が配給拠点に集まる群衆を追い払うため、意図的に住民に向け発砲するよう部隊に命令していたと伝えた。軍将校ら複数人の証言とし、あるイスラエル兵士は「殺りくの場」だと語った。軍は報道を否定し、拠点近くで住民が負傷した事案を調査していると表明した。イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相は共同声明を出し「軍の名誉を傷つけるためのうそ」だと批判した。

2025年6月27日：米議員２人が中国スマホ「ワンプラス」の調査を要請／（ロイター）　米議会の有力議員2人が27日、米国で販売された中国スマートフォンメーカー、ワンプラスのデバイスにセキュリティー上の懸念があるかどうかを調査するよう商務省に要請した。下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党）と筆頭委員のラジャ・クリシュナムルティ（民主党）の２人で、両氏は米小売大手2社（ﾍﾞｽﾄ・ﾊﾞｲ／ｱﾏｿﾞﾝ）が国内の2つの無線ネットワークで動作する「ワンプラスの端末」を販売していると指摘。これらの端末がユーザーの明示的な同意なしに、機密個人情報を含む広範なユーザーデータを収集し、中国の管轄下にあるサーバーに送信する可能性があることが示されたと述べた。米国は近年、国家安全保障上の懸念を理由に中国通信事業者の取り締まりを強化し、中国電信（チャイナテレコム）の米子会社などの米国での事業認可を取り消している。

2025年6月27日：バルト３国が対人地雷禁止条約(オタワ条約)から離脱／(共同通信)　バルト3国のエストニア・ラトビア・リトアニアは27日、国連に対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの離脱を正式に通知した。6ヵ月後に発効する。ウクライナ侵攻によるロシアの脅威増大と安全保障環境の不安定化が背景。「悪魔の兵器」とも呼ばれる対人地雷の廃絶を掲げる同条約は逆風にさらされている。フィンランドやポーランドも既に離脱方針を表明しており、国連や人権団体は離脱の「雪崩」が起きるのではないかと危惧している。

2025年6月27日：トランプの楽観発言止まらず・ガザ停戦「１週間以内」と発言・北の問題も「解決するだろう」と／（読売新聞）　米国のトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対して２７日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム主義組織ハマスの停戦が近いとの考えを示し、「１週間以内に停戦するだろう」と述べた。直前に数人の関係者と協議したと説明したが、交渉の詳細は明かさなかった。トランプ氏は北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記について記者団から問われ、正恩氏とは「非常によい関係にある」として「我々は北朝鮮との対立を解決するだろう」と語った。

2025年6月27日：トランプがウクライナにパトリオット供与を検討／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　トランプ米大統領は27日、ウクライナに米国製の地対空誘導弾「パトリオット」を供与することを検討していると明らかにした。ホワイトハウスで記者団から「ウクライナにパトリオットを送ると決めたのか」と聞かれ、「そうするかもしれない」と答えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が追加供与を要請していた。米軍のパトリオットの在庫は不足しているとされている。

2025年6月27日：トランプがハメネイの言に激怒・再攻撃も示唆／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は27日、米軍のイラン攻撃などを巡り同国の最高指導者ハメネイ師が「米国に平手打ちを食らわせた」と主張したことに怒りをあらわにし、イランとの核協議に向けて進めていた制裁緩和などの検討を「とりやめた」と述べた。ホワイトハウスの記者会見で語った。トランプ氏はイランとの核協議再開に意欲を示しており、消極姿勢をみせる同国を揺さぶる狙いがあるとみられる。

2025年6月27日：ルワンダとコンゴがプーチンの仲介で和平合意／（AFP時事）　ルワンダとコンゴ民主共和国は27日、米ワシントンで、数千人が犠牲となった戦闘の終結に向け、和平合意に署名した。ドナルド・トランプ大統領は合意を受け、コンゴの鉱物権益を獲得できると期待を示した。今年に入ってルワンダとつながりのある民族、ツチ系の反政府勢力「3月23日運動（M23）」が鉱物資源が豊富なコンゴ東部を制圧し、主要都市ゴマを含む広大な領土を掌握した。数十年にわたる断続的な戦闘で荒廃した地域におけるM23の戦果についての明確な言及はないが、ルワンダに対し、「防衛措置」をやめるよう求めている。トランプ氏は合意に至る外交を誇り、記者団に対し、米国は「コンゴから多くの鉱物権益を獲得できる」と得意げに語った。一方、2018年に戦時中の性暴力の終結に向けた取り組みでノーベル平和賞を受賞したコンゴの婦人科医、デニ・ムクウェゲ氏は、「侵略に報酬を与え、コンゴの天然資源の略奪を正当化し、不安定で脆弱な平和を確保するために正義を犠牲にすることにより、被害者に国家遺産を献上させることに等しい」と語り、ルワンダと米国に利益をもたらすものだと批判した。　仲介者が利益を得るという構図はどう考えてもおかしい。

2025年6月27日：プーチンがウクライナと協議継続の用意表明／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は27日、ロシアにはウクライナと新たな和平交渉を実施する用意があると述べた。日時や開催場所についてはまだ合意に至っていないものの、トルコのイスタンブールで再度開催する可能性もあるとしている。ロシアとウクライナはこれまでに2回の直接協議を実施。プーチン氏は訪問先のベラルーシの首都ミンスクで記者団に対し、これまでの協議で双方が提出した提案には大きな相違があったとしながらも、対話を継続することで溝を埋めることができると期待していると語った。ロシアとウクライナの交渉担当者は常に連絡を取り合っているとしたほか、ロシアは戦死した３０００人を超えるウクライナ兵の遺体を返還する用意があると述べた。　プーチンは急に対話継続の意志を鮮明にした。背景に何があるのかは分かっていない。

2025年6月27日：イスラエルがガザ配給所での発砲巡り戦犯調査を命令／（ロイター）　イスラエル軍法務総監は、パレスチナ自治区ガザ地区の援助物資配給拠点付近でイスラエル軍がパレスチナ民間人に故意に発砲したとの疑いを巡り、戦争犯罪の可能性に関する調査を命じた。国際法違反の可能性がある事件調査のために設置された陸軍部隊が、過去１カ月間にわたる物資配布場所付近での兵士の行動を調査する任務を負っていたという。5月下旬以降、米が支援するガザ人道財団(GHF)が運営する支援センター付近や、国連の食料輸送トラックが通過予定だった地域での死者は合計500人超に上る。

2025年6月27日：「ユーラシア経済連合」首脳会議・イランとの連帯強調／（産経ﾆｭｰｽ）　2025年6月27日：「ユーラシア経済連合」首脳会議：（ベラルーシ・ミンスク）　ロシアなど旧ソ連を構成した5ヵ国でつくる「ユーラシア経済連合(EAEU)」は27日、ベラルーシの首都ミンスクで首脳会議を開いた。会議には昨年からEAEUオブザーバー国となったイランのペゼシュキアン大統領もオンライン形式で出席。議長国ベラルーシのルカシェンコ大統領は「イランは孤独ではない」と述べるなど、米国とイスラエルの攻撃を受けたイランとEAEUの連帯を強調した。EAEUはロシアとベラルーシ、キルギス、カザフスタン、アルメニアで構成。ただ、近年、ロシアから距離を置く姿勢が目立つアルメニアのパシニャン首相は、今回の首脳会議への対面出席を見送り、オンライン形式で参加した。

2025年6月27日：イスラエルが対イラン「強制執行計画」準備／（ロイター）　イスラエルのカッツ国防相は、イランに対する強制執行計画を準備するよう軍に指示したと明らかにした。カッツによると、計画には「イスラエルの制空権の維持・核兵器開発とミサイル生産の阻止・イスラエルに対するテロ活動を支援するイランへの対応」などが含まれている。

2025年6月27日：ＩＣＣの赤根所長がトランプ政権による制裁を批判／(時事通信)　国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長は27日、トランプ米政権によるＩＣＣへの制裁について「第三国にも影響を及ぼしており、国際法違反だ」と批判した。その上で、制裁が続けば「国際社会が長年かけて築いてきた『法の支配』にのっとったＩＣＣ体制を崩してしまう」と危機感を表明した。米国はＩＣＣの締約国ではないが、ＩＣＣがアフガニスタンでの米兵の戦争犯罪に関する捜査を正式に始めたことや、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことに強く反発。トランプ大統領が2月、ＩＣＣ当局者への制裁を可能にする大統領令に署名し、国務省は今月5日、これらの事案を担当したＩＣＣ裁判官4人への経済制裁を発表した。

2025年6月27日：韓国が、北に聖書などを送ろうとした米国人６人を逮捕／（AFP時事）　韓国の警察は27日、仁川市江華島で、聖書とコメを詰めたプラスチックボトルを北朝鮮に送ろうとしていた米国人6人を逮捕した。地元警察によると、6人は27日午前1時ごろ、コメと1ドル紙幣、聖書を詰めたプラスチックボトル数千本を江華島沖の海に放とうとしていたところを逮捕された。ソウル北西に位置する江華島は、韓国領の中でも北朝鮮に最も近い地域の一つで、周辺海域の一部は南北の海上軍事境界線からわずか10キロしか離れていない。この島は以前から、NPOや反北朝鮮団体が、コメを詰めたプラスチックボトルや、K-POPや韓国ドラマを収めたUSBメモリなどを北朝鮮に向けて放つ拠点として知られてきた。

2025年6月27日：中国の大使館員が台湾絡みでチェコで車列襲撃・台湾が抗議／（読売新聞）　台湾で対中政策を担う大陸委員会は27日、蕭美琴(シャオメイチン)副総統が就任前の昨年3月にチェコを訪問した際、中国の現地の大使館員が故意に蕭の車列を襲撃したとして、中国側に謝罪を求めた。大陸委員会によると、チェコの情報当局は最近、中国の現地の大使館がチェコを訪れた蕭を監視して情報収集を行ったほか、大使館員が運転する車で意図的に蕭と衝突しようとしたと明かしたという。

2025年6月27日：仏のマクロンがイランのＮＰＴ脱退を懸念／（AFP時事）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、米国によるイランの核施設への攻撃が「実際に効果的だった」と述べたが、「最悪のシナリオ」はイランが核拡散防止条約（NPT）から脱退することだと語った。　その通りであり、実際にイランは脱退するだろう。

2025年6月27日：韓国ソウル市が中国の通販に子ども向け製品の販売中止を要請・有害物質が基準を超える／（AFP時事）　韓国ソウルの市当局は27日、中国のインターネット通販大手「Temu（テム）」と「AliExpress（全球速売通、アリエクスプレス）」に対し、安全性の懸念から特定の子ども向け製品の販売中止を要請した。一部製品が同国の有害物質基準を大幅に超えていたという。ソウル市当局が両サイトで販売されている子ども用の傘、レインコート、長靴など計35製品を検査した結果、11製品が韓国の安全基準を満たしていない、あるいは国内基準を超える有害物質が含まれていることが判明した。特にプラスチック軟化剤のフタル酸系可塑剤が最大で基準値の443倍を超える例もあった。　なぜネットで外国製品を自由に買えるシステムになっているのか？これでは安全基準があっても意味がない。

2025年6月27日：米発表の成果は根拠のないプロパガンダ／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ヘグセス米国防長官と米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は26日、イラン核施設攻撃について記者会見した。中部フォルドゥの地下施設の攻撃では、通気孔から複数の地中貫通弾（バンカーバスター）を地中に投下する作戦を実施したと明かした。フォルドゥで2008年に撮影された建設中の2ヵ所の通気孔と、通気孔への攻撃を防ぐコンクリートで覆われた状況の写真をそれぞれ公開。攻撃は1カ所の通気孔に対して計6発のバンカーバスターで実施。1発目で通気孔を覆っていたコンクリートを破壊し、あらわになった通気孔のの穴の中に5発を投下し地中で爆発させて核施設の破壊を試みたという。レビット大統領報道官も26日の記者会見で、情報機関が核施設を監視していたと説明し、濃縮ウラン移動の兆候は「なかった」と述べた。トランプ大統領もＳＮＳで移動には「時間がかかり、危険な上、非常に重くて困難だ」と主張した。　ノムの感想は、いずれの発表も素人的であり、根拠がないと観る。通気口では経路を如何様にも曲げることができるため、狙うなら搬送用エレベーターを狙うはずだ。また19日に16台のトラックが搬送している様子が衛星画像で分かっている。重さも1トンに満たない409kgと言われている。（6月22日「イランは１９日に核物質をフォルドゥから移動か？」東スポWeb）　

2025年6月27日：三菱商事傘下のイタリア企業が有機フッ素化合物を流出・欧州最大級の地下水汚染／(共同通信)　イタリア北部ビチェンツァの裁判所は26日、健康影響が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を流出させて地下水を汚染した罪などで、破産した同国の化学品メーカー「ミテニ」元幹部ら11人に禁錮2年8月～17年6月の判決をそれぞれ言い渡した。親会社だった三菱商事から派遣されていた日本人3人も含まれている。ミテニは1960年代～2018年に破産するまで、PFASを含む製品をビチェンツァ近郊の工場で生産。化学物質を含む廃水を漏出させ、数百平方キロの範囲の地下水や土壌を汚染したとされる。PFASによる欧州最大級の地下水汚染と指摘されている。　「公害」を経験した日本の企業が海外で汚染をしているとは情けない話だ。

2025年6月27日：香港が「世界競争力指数」で３位に返り咲き／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港が今年の世界競争力指数で、スイスとシンガポールに次いで、69ヵ国中3位にランクインしたことが明らかになった。指数はスイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」が毎年発表しているもので、香港は2019年以来のトップ3に返り咲いた。香港に次ぐ4位以下はデンマーク・アラブ首長国連邦・台湾が続き、中国は16位だった。香港は今年の同指数で100点満点中99.2点を獲得。5位だった昨年から7.7ポイント上昇した。特に「政府の効率性」について100点満点中94.3点を獲得し、今年は世界2位にランクされた。　意外な結果だが、競争力を競うという考え方自体にノムは反対している。(22.1.17「ランキングと競争」)

2025年6月26日：プーチンがベラルーシ訪問／(時事通信)　ロシアのプーチン大統領は26日、自国主導の経済ブロック、ユーラシア経済同盟(EAEU)関連会合のため、旧ソ連構成国ベラルーシを訪れた。今年上半期が終わりに差し掛かる中で初の外遊。ウクライナ侵攻を巡って国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出され、訪問先は友好国に制限されたままだ。

2025年6月26日：コロンビアが麻薬関連容疑者の米への引き渡しを停止へ／（AFP時事）　南米コロンビアのエドゥアルド・モンテアレグレ新法相は26日、AFPに対し、既に緊張している米国との関係がたとえ悪化するとしても、麻薬関連犯罪の容疑者の一部について、米国への引き渡しを「停止する」と述べた。コロンビアは、米国が麻薬密売の容疑で指名手配している少なくとも2人の著名なゲリラ指導者の引き渡しに難色を示している。両国は通常緊密な関係を築いてきたが、ゲリラ出身の左派グスタボ・ペトロ大統領とドナルド・トランプ米大統領の公の場での口論により、決裂した。　そもそも犯罪者は当該国が優先して裁くべきであり、米国は専横で傲慢だ。

2025年6月26日：メキシコで動物愛護で海洋哺乳類を使った見世物を禁止へ／(時事通信)　メキシコ下院は26日、水族館でのイルカショーなど海洋哺乳類を使った見せ物を禁じる法案を全会一致で可決した。法案は上院を通過しており、近く成立する。施行後は、科学的調査や保護を目的とする場合を除き、海洋哺乳類の捕獲・利用が禁止される。繁殖も原則的にできなくなる。違反者には罰金が科される。首都のメキシコ市では今年、刃物を使った闘牛を禁止する条例が可決されるなど、メキシコでは動物保護の動きが広がっている。　メキシコは極端な動物愛護に走っている。陸上哺乳類の牛・豚の食用禁止にまで踏み込むつもりだろうか？

2025年6月26日：インドが中国に国境問題の「恒久的解決」を呼び掛け／（ロイター）　インドのシン国防相は26日、中国山東省青島で開催された上海協力機構(SCO)国防相会議に合わせて中国の董軍国防相と会談し、長年の国境問題について「恒久的な解決策」を模索すべきだと述べた。インドと中国はヒマラヤ山脈で3800キロメートルにわたり国境を接する。双方は「撤退、緊張緩和、国境管理、最終的に境界画定」に向け協議を継続することで合意したが、中国はロイターの問い合わせに答えていない。

2025年6月26日：スペイン首相が「ＥＵのイスラエルとの連合協定」の即時停止を主張／（AFP時事）　スペインのペドロ・サンチェス首相は26日、パレスチナ自治区ガザ地区が「ジェノサイド（集団殺害）の壊滅的な状況」にあると述べ、欧州連合(EU)に対し、イスラエルとの連合協定を即時停止するよう求めた。EU・イスラエルの連合協定を即時停止するには加盟国の全会一致が必要だが、加盟国間で意見が割れており、実現は事実上不可能だと見られている。

2025年6月26日：イラン報道官は「核開発断念」はしない方針を表明／（読売新聞）　イランのファテメ・モハジェラニ政府報道官は26日、読売新聞と会見し、米国のトランプ大統領が表明した来週の協議再開について「交渉は支持する」と前向きな姿勢を示しつつ、応じるかどうかは即答を避けた。核開発の断念は拒否する方針を改めて示した。米国が仲介した今回の停戦合意を受け、協議が進展するかどうかが注目されている。

2025年6月26日：ポーランド外相が、ロシアの軍拡がプーチン体制を崩壊させると指摘／（AFP時事）　ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相は26日、軍拡競争がソ連崩壊の一因になったのと同様、新たな軍拡競争はロシアのウラジーミル・プーチン体制の崩壊につながる可能性があると述べた。

2025年6月26日：ＥＵ首脳会議が開幕／(時事通信)　欧州連合(EU)は26日、ブリュッセルで2日間の日程で首脳会議を開いた。

2025年6月26日：ハメネイが虚勢のデタラメ声明／（ノム通信／AFP時事・ロイター参考）　イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は26日、事前に録画された国営テレビでの演説で、イスラム共和国とイスラエルの12日間にわたる戦争で、米国は核関連施設を攻撃したにもかかわらず、最終的に「何も得るものがなかった」と述べた。イスラエルとの停戦後に初めて発言、米国からの攻撃を今後受けた場合は中東の米軍基地に反撃すると表明した。ハメネイはさらに、国営メディアが伝えた声明の中で、自国の報復攻撃により「シオニスト政権はほぼ崩壊し、イスラム共和国の攻撃の下で粉砕された」と述べた。　後半の発言は全くのデタラメな虚構である。恐らく情報統制された国内向けプロパガンダであろう。

2025年6月26日：「上海協力機構」に足並みの乱れ・インドが署名拒否／(時事通信)　中国やロシアが主導する上海協力機構(SCO)の国防相会議が25・26両日、山東省青島で開かれ、加盟10ヵ国の国防相らが出席した。議長役の董軍・中国国防相がトランプ米政権を牽制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。足並みの乱れを露呈した。背景に加盟国のインドとパキスタンの確執がある。それでも中国側としては、今年８月末から天津で行われるＳＣＯ首脳会議にモディ印首相を招きたい考えだ。

2025年6月26日：中国が台湾総統の「１つの国」発言で戦闘即応態勢強化へ／（ロイター）　中国国防省報道官は２６日の定例会見で、台湾の頼清徳総統が台湾は「当然１つの国」であって、中国には法的ないし歴史的な領有権が存在しないと発言したことについて、人民解放軍は「台湾の独立分離活動を一切容認しない」と表明、国家主権と領土保全を断固として守るため、戦闘即応態勢を強化すると述べた。

2025年6月26日：覚せい剤が世界で急増／（AFP時事）　2023年の世界のコカイン生産・押収・使用量がいずれも過去最高だったことが、26日に発表された国連薬物犯罪事務所の年次報告書で明らかになった。違法薬物市場は世界で急成長している。コカインの違法生産量は前年比約34％増の3708トンに急増。低水準にあった10年前に比べて4倍以上となった。急増の背景には、コロンビアでの違法なコカ栽培面積の拡大と、収穫量に関する最新データの反映があるとしている。使用者数も2023年に2500万人に増加し、10年前の1700万人から増加した。2023年には、15〜64歳人口の推定6％が違法薬物を使用したとされ、2013年の5.2％から増加した。最も広く使用されているのは、依然として大麻（マリフアナ）となっている。アンフェタミン系覚せい剤の押収量も2023年に過去最高を記録し、合成薬物の世界的な押収量の半分近くを占めた。フェンタニルなどオピオイド系鎮痛剤がそれに続いている。内戦下のシリアで大量に生産されていたカプタゴンが主にアラビア半島諸国に流出している。

2025年5月

2025-05-01T00:00:00+09:00

2025年5月31日：イスラエルがアラブ諸国閣僚の西岸訪問を阻止／（ロイター）（6.2記）　イスラエルは31日、ヨルダン・エジプト・サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦の閣僚が参加予定だった1日の西岸での会合を許可しないと発表した。サウジアラビアのファイサル外相は、イスラエル政府がアラブ諸国閣僚らのヨルダン川西岸地区への立ち入りを阻止したことについて、「過激主義と和平拒否」を示していると批判した。

2025年5月31日：パリでサッカーファンが暴徒化・２人死亡・５００人超拘束／(共同通信)　サッカーの欧州チャンピオンズリーグでパリ・サンジェルマンが初優勝した31日夜、熱狂した一部のファンがパリを中心に暴徒化し、フランスメディアによると6月1日未明にかけて2人が死亡、約560人が拘束された。

2025年5月31日：ゼレンスキーがロシアの直接協議提案には「真剣さ」が感じられないと批判／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は31日のビデオ演説で、ウクライナ侵略を巡ってロシアが6月2日にトルコでの開催を提案した直接協議に関して、「（ロシアの態度に）真剣さがまるで感じられない」と批判した。ウクライナ側は協議に応じるか明らかにしておらず、実現するかどうか不透明な状況が続いている。

2025年5月31日：ロシア西部で橋崩落・列車が脱線し７人死亡・爆破か？／(共同通信)　ロシア西部ブリャンスク州で5月31日深夜、自動車道の橋が崩落し、橋の下の線路を走行していたモスクワ行き列車の機関車と客車が脱線した。列車には乗客388人が乗っていた。州知事によると、7人が死亡し、66人が負傷した。「橋の爆破が起きた」としている。治安情報に詳しいロシアメディア「SHOT」は、橋は2カ所で爆破され、橋の支柱などに四つの爆発物が仕掛けられていたと報じた。ブリャンスク州はウクライナ国境に接し、ウクライナ軍の無人機攻撃が続いている。

2025年5月31日：欧州委員会がトランプの鉄鋼関税引き上げに報復／（ロイター）　欧州委員会は31日、トランプ米大統領が打ち出した輸入鉄鋼とアルミニウムへの関税倍増計画に対して、報復する用意があると強調した。トランプ大統領は30日、輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を2倍の50％に引き上げる計画を表明した。欧州委は、トランプ大統領の関税引き上げを「強く」遺憾に思うとし、「交渉による解決に向けた継続的な努力を損なうものだ」と批判。「対抗措置を講じる用意がある」との姿勢を示した。「ＥＵの既存の措置も追加措置も7月14日に自動的に発効することになる。それより早い可能性もある」とした。

2025年5月31日：ハマスが米の「ガザ停戦案」に修正要求／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザで続くイスラエルとの衝突を巡り、イスラム組織ハマスは31日、米国が示した停戦案への回答を交渉仲介国に提出したと発表した。ハマスは多数の修正を求めているとされ、ウィトコフ米中東担当特使は「全く容認できない」と批判。既に停戦案に同意したイスラエル政府は「ハマスが（停戦を）拒否し続けている」と非難した。

2025年5月31日：ウクライナが北東部のロシア国境付近集落群に新たな避難勧告・ロシアの攻勢懸念／（AFP時事）　ウクライナは5月31日、ロシアとの国境に接する北東部スムイ州の国境から約30キロ以内の11の集落の住民に新たな避難勧告を出した。ロシアが同州への地上攻撃を準備しているとの懸念が高まっているのを受けた措置だ。国境のロシア側には5万人以上の兵士が集結している。同州では5月29日に計213の集落に対して避難勧告が出されている。ロシア国防省は31日、スムイ州の別の集落、ボドラーギを制圧したと発表した。

2025年5月31日：ＩＡＥＡがイランを批判／(時事通信)　国際原子力機関(IAEA)は31日、イランの核活動に関する包括的な報告書を加盟国に送付し、核不拡散のためのＩＡＥＡの活動に対するイランの協力について、「満足いくものではない」と批判した。イランによる濃縮度最大60％のウランの保有量は、5月17日時点で3ヵ月前から133.8キロ増の推定408.6キロとなり、核爆弾9個分に相当する。ＩＡＥＡは「高濃縮ウランの生産と備蓄を大幅に拡大させており、深刻な懸案事項だ」と指摘した。　原発にはこうした高濃度ウランは必要ではない。イランは明らかに核兵器開発を行っている。

2025年5月31日：ウクライナが日本との首脳会談を期待／(共同通信)　ウクライナのブルシロ大統領府副長官（外交担当）が31日までに、首都キーウで共同通信のインタビューに応じた。ゼレンスキー大統領が出席を予定する6月15日～17日のカナダでの先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）で、石破茂首相との首脳会談が「実現する可能性があり、期待している」と語った。G7ではロシア産原油の取引価格上限を現在の半額に当たる1バレル＝30ドル（約4300円）に引き下げることを求める。

2025年5月31日：ミャンマー国軍兵が捕虜４人を処刑・各地で同様のことが／(共同通信)　内戦が続くミャンマーの北東部シャン州で1月、国軍歩兵部隊の肩章を付けた兵士らが、少数民族武装組織の無抵抗の捕虜4人を背後から銃で処刑したことが31日、分かった。同州を拠点とする「パオ民族連邦評議会（PNFC）」のミントゥン代表が、処刑の場面の映像を共同通信に提供し「戦争犯罪だ」と非難した。映像は国軍側が撮影したとみられ、前線で拘束された国軍兵が携帯電話に保存していた。　

2025年5月31日：レバノンはヒズボラの非武装化へ／(時事通信)　レバノンのサラーム首相の側近ガッサン・サラメがベイルートで時事通信の取材に応じ、レバノン政府が取り組むイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除に関し「方向性は揺るがない」と述べた。

2025年5月31日：日英伊のＧＣＡＰ開発のメインは「サイバーセキュリティー」／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　5月21日から23日にかけて幕張メッセで開催された「DSEI Japan 2025」に展示参加しているイタリアのレオナルド社幹部であるエドアルド・デ・サントに某氏（不明）がインタヴュー。英伊には長い共同開発の歴史があり、日本の三菱重工が初めてこれに加わる。このプロジェクトは真に効果的な協業を実現する好機となる。「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」では「デジタル化」が重要となっており、サイバーセキュリティーが最大の課題となるという。すなわち「セキュリティーフレームワークの構築」を目指すという。

2025年5月31日：米国防長官がインド太平洋の友好国に国防費増額を求める／(時事通信)　ヘグセス米国防長官は31日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、中国による台湾の武力統一は「壊滅的な結果を招くことになる」と警告した。また、インド太平洋地域の同盟・友好国に対し、早急に国防費を増額するよう求めた。ヘグセスはインド太平洋を米国の「優先地域」と位置付けた。　故安倍晋三元首相の慧眼が改めて見直されている。

2025年5月30日：ロシアのウラジオストクで２回の爆発・ウクライナの作戦か？／（読売新聞）　ロシア極東の沿海地方政府は30日、ウラジオストク近郊のデサントナヤ湾付近で同日早朝、2回の爆発があったと発表した。けが人はなかったとしている。ロシアの海軍歩兵旅団の部隊が駐屯する施設で爆発し、兵員や装備などが攻撃対象となった。ウクライナの複数のメディアは同国の国防省情報総局が作戦を実行し、「成功した」と報じているが、詳細は明らかになっていない。現場がウクライナ国境から約6800キロ・メートル離れているとして、「事実とすれば、露領内で最も奥に侵入した作戦」と伝えている。一方、タス通信によると、露沿海地方の治安当局は、車両内でガスボンベが発火したと説明している。

2025年5月30日：国連報道官が「ガザ住民の１００％が飢餓の危機」と警告／（AFP時事）　国連の人道問題調整事務所（OCHA）のイェンス・レルケ報道官は、「ガザは、国または国内の特定地域で、住民全員が飢餓の危機にひんしていると定義される唯一の場所だ。人口の100％が飢餓の危機にさらされている」と述べ、イスラエル当局の主張を退けた。イスラエルのジュネーブ国際機関政府代表部大使、ダニエル・メロンは、OCHAは「事実を都合よく選び出し、現実とは異なる状況を伝え、イスラエルを悪魔化している」と反論している。

2025年5月30日：イスラエルのカッツ国防相が西岸に「ユダヤ人国家」を目論む／(時事通信)　イスラエルのカッツ国防相は３０日、占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を視察し、「ユダヤ人国家としてのイスラエルを（西岸にも）建国する」と述べた。事実上イスラエルの一部となっている入植地を正式に併合するのが望ましいという趣旨の発言とみられる。

2025年5月30日：ハマスが米の停戦案を検討／（読売新聞）　パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルが同意した米国の停戦案について、イスラム主義組織ハマス幹部は30日、ロイター通信に「徹底した責任ある精査を行っている」と述べ、検討に入ったことを明らかにした。合意はハマスの対応次第となっている。米国案は60日の停戦の間にハマスがイスラエル人の人質を解放し、イスラエルも収監中のパレスチナ人を釈放する内容とされる。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は「ハマスの選択肢は、停戦を受け入れて人質を解放するか壊滅するかだ」とＸに投稿し、停戦案の受け入れを迫った。

2025年5月30日：トランプ政権がハーバード大への渡航希望者に追加審査・圧力を一段強化／（ロイター）　米国務省は、全ての在外領事館に対し、目的を問わずハーバード大学への渡航を希望するビザ申請者に対する追加審査を開始するよう命じた。ロイターが30日に確認した内部文書で明らかになった。トランプ大統領による同大学への圧力が大幅に拡大された形。　

2025年5月30日：シャングリラ対話でマクロンが超大国分断のリスクを語る／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスのマクロン大統領は30日、シンガポールで開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説し、対立を深める米国と中国を念頭に、「今日の主なリスクは2つの超大国間の分断であり、（米中が）他国に対してこちら側を選べと指示してくることだ」と警鐘を鳴らした。米中それぞれと「協力はするが、依存はしない」ことが重要だと訴えた。アジア安保会議にはヘグセス米国防長官も出席しており、31日に演説する予定。　マクロンは暗に米国への依存から決別することを明言した。

2025年5月30日：中国が「核汚染水批判」で矛先緩め部分的水産物輸出受け入れへ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国は、日本産水産物の輸入再開に向けた手続きを開始する方針で日本と合意した。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴い全面停止に踏み切ったが、中国が呼び掛けた「核汚染水」批判は国際社会に広がらず、矛を収めた。10都県ではまだ認めていない。　

2025年5月30日：イスラエルが国連の食料援助を妨害・全住民が飢餓のリスク／(AFP・時事通信)　国連人道問題調整事務所(OCHA)報道官は30日、ジュネーブで記者団に対し、パレスチナ自治区ガザで食料など支援物資の搬入が再開されたものの「ここ最近の歴史で最も（深刻な）妨害を受けている」とイスラエルの対応を非難し、「全住民が飢餓の危険にさらされている」と危機感を表明した。国連が搬入に関与した物資の半数以上が何者かに奪われているという。　

2025年5月30日：イスラエル極右閣僚がハマスの停戦案拒否を受けガザに「全力突入」主張／（AFP時事）　イスラエルの極右、イタマル・ベングビール国家治安相は30日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスが米国の停戦案について自分たちの要求を満たしていないと批判したことを受け、ガザに「全力」で突入すべき時だと主張した。「ためらうことなく、全力で突入して破壊し、ハマスを最後の一人まで殲滅（せんめつ）する時だ」と述べた。

2025年5月29日：イスラエルが西岸への新入植地計画を発表・英、ヨルダンなどが非難／（AFP時事）　イスラエルは29日、占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に新たに22ヵ所のユダヤ人入植地を建設する方針を発表し、ガザ紛争をめぐりすでに対立している英国やヨルダンなどから厳しい非難を浴びた。　

2025年5月29日：米特使ケロッグがＮＡＴＯよりもロシア寄りの見解／（ロイター）　トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ担当）は29日、北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大に対するロシアの懸念は妥当との認識を示し、米国はウクライナがＮＡＴＯに加盟することを望んでいないと明言した。

2025年5月29日：ブラジル検察当局が中国ＢＹＤを提訴／（AFP時事）　ブラジルの検察当局は、中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）とその下請け会社2社について、人身売買および建設現場の労働者に奴隷労働に近い悪質な労働条件を課した疑いで提訴した。AFPが29日に確認した司法文書で明らかになった。ブラジル北東部バイア州の労働当局は昨年12月、同州カマカリにあるBYD工場の建設現場で、中国人労働者220人が「劣悪な労働条件」で働かされているのを発見した。労働者らはマットレスもない状態で寝かされ、31人で一つのトイレを使わされていた例もあった。また長時間日に当たって働いたことによる「明らかな皮膚の損傷」が見られた。パスポートの没収や給与の最大70％の差し押さえが行われていた。バイア州労働当局は「集団的精神的損害賠償」として2億5700万レアル（約65億円）の支払いと、労働者個人への賠償を求めている。

2025年5月29日：米提示の新たなガザ停戦案をハマスは否定・イスラエルは受諾／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で、イスラム組織ハマス政治部門のナイム幹部は29日、仲介役のトランプ米政権が提示した新たな停戦案について「（パレスチナの）人々の要求、とりわけ戦争終結という要求に応えていない」と述べ、否定的な見解を示した。イスラエルのネタニヤフ首相は２９日、ハマスに拘束されている人質の家族と面会した際、米国案を受け入れると表明した。

2025年5月29日：ロシアは和平覚書案を提示できず・ゼレンスキー大統領が非難／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ロシアから和平条件を記した覚書案を受け取っていないと述べ、ロシアによる「また新たな欺瞞」だと非難した。毎晩のビデオ演説で「彼らが約束し、1週間以上前から準備していたと思える、いわゆる『覚書』さえも、いまだに誰の目にも触れていない」と指摘。ロシアのラブロフ外相は28日、ウクライナ紛争における和解の立場を記した覚書案をまとめたと表明。6月2日にトルコのイスタンブールで2回目の直接交渉を行うことを提案した。

2025年5月29日：米控訴裁がトランプ関税差し止めを一時停止／（ロイター）　米連邦巡回控訴裁判所は29日、トランプ大統領の広範な関税を復活させる判断を下した。控訴裁は意見や理由を示さなかったが、原告らには6月5日までに、行政には6月9日までに回答するよう指示した。米国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めていた。これを受け株価は上昇していたが、今回の控訴裁の判断で市場は明確な方向感を失う展開となった。29日の米国株式市場は小幅に上昇して取引を終えた。

2025年5月29日：フランスが屋外でも禁煙に・子どもがいる可能性がある場所／(時事通信)　フランスのボトラン保健相は、公園・バス停・学校周辺・スポーツ施設・海水浴場など、子供が立ち寄る可能性のある屋外での喫煙を7月1日から国内全土で原則禁止する方針を明らかにした。有力地方紙ウエスト・フランスが29日に伝えたインタビューで語った。ボトランは「たばこは子供がいる場所からなくならねばならない」と強調。喫煙の自由より「きれいな空気を吸う子供の権利」が優先されるとし、「たばこなき世代は実現可能だ」と訴えた。　健康問題ではなく「権利」の問題としたところがフランスらしい。喫煙がもたらす良い効果を無視し、社会にストレスを増すだろう。(21.7.18「喫煙の効用」)

2025年5月29日：米の中国人留学生ビザ取り消しは国家安全保障のため／（読売新聞）　米国務省のタミー・ブルース報道官は29日の記者会見で、中国共産党と関係がある中国人留学生のビザ（査証）を取り消すとした同省の方針について、「念頭にあるのは国家安全保障だ」と説明した。情報や知的財産、研究の窃取を「中国の本質」だと批判し、取り締まりを通じて「問題を軽減する」と訴えた。ブルースは記者会見で、「米国は、中国共産党が米国の大学を悪用し、研究や知的財産、技術を盗用して軍事力を増強することを容認しない」と強調した。　ノムも同様の考えから、以前から中国人留学生の問題を感じていた。遅きに失したという感がある。だが他国にまで累を及ぼすのは間違いだろう。

2025年5月29日：湾岸諸国が米国にイラン攻撃に対して反対を表明／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は29日、トランプ米大統領が今月訪問したサウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦(UAE)の首脳らが、イラン核施設攻撃への反対をトランプに直接伝えていたと報じた。湾岸首脳はイランとの対立激化を避け、地域の安定維持や経済成長に注力したい意向を示したという。トランプは28日、イスラエルのネタニヤフ首相と22日に行った電話会談で、イラン核施設攻撃を自制するよう求めていたことを明かした。

2025年5月29日：北朝鮮がロシアのウクライナ民間インフラ攻撃を支援／（ロイター）　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム(MSMT)」は、北朝鮮がロシアによるイスラエル攻撃強化のための支援を行ったと報告書で明らかにした。2万個以上の軍需品コンテナや、900万発の砲弾およびロケット砲弾薬を供給したもよう。これに対しロシアは見返りとして、北朝鮮の弾道ミサイル誘導性能の向上支援に向けたデータのほか、防空装備・対空ミサイル・電子戦システムを提供したとみられる。報告書は、北朝鮮の支援は「重要な民間インフラに対する的を絞った攻撃を含む、ロシアのウクライナに対するミサイル攻撃能力の強化に貢献した」と記した。

2025年5月29日：ガザ住民数百人が国連倉庫の食料奪う・イスラエルはハマス指導者を殺害／（産経ﾆｭｰｽ）　パレスチナ自治区ガザ中部にある国連の倉庫に28日、住民数百人が押し入って食料を奪う騒ぎが起きた。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）は29日、4人が死亡したと伝えた。壁を壊して内部への侵入を図る者がいたほか、互いにもみ合う人々などで混乱したためとみられる。

2025年5月29日：プーチン大統領が安倍昭恵と面会／（読売新聞）　ロシア大統領府は29日、プーチン大統領が安倍晋三元首相の昭恵夫人とモスクワのクレムリンで面会したと発表した。プーチンは安倍元首相について「ロシアと日本との関係発展に大きな貢献をした」と述べ、功績をたたえた。面会の様子はロシアの国営テレビで放送され、プーチンが面会の冒頭、昭恵夫人に花束を渡し、昭恵夫人が涙を流す場面もあった。安倍元首相はプーチンと通算27回会談した。

2025年5月29日：中国国防相がシャングリラ会合に欠席・批判回避目的／(時事通信)　中国国防省は29日、シンガポールで今月30日～6月1日に開かれるアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）に中国人民解放軍国防大学の代表団を派遣すると発表した。董軍国防相は欠席するもようで、近年では異例の対応だ。台湾海峡や南シナ海を巡って威圧的行動を繰り返す中国に対して、各国からの風当たりが強まっている。

2025年5月29日：イスラエルの財務相が西岸に２２の新たな入植地建設方針／（AFP時事）　イスラエルの極右政治家であるベツァレル・スモトリッチ財務相は29日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸に22の新たな入植地を建設する方針を明らかにした。西岸での入植地建設は、国際法上、違法とされている。

2025年5月29日：米がガザ停戦交渉で新提案／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦交渉が停滞する中、仲介者の米国が新たな停戦案を提示した。イスラエルの複数のメディアが29日、報じた。ハマスはこれより先、米国との間で停戦案の大枠で合意したと主張。米ニュースサイト「アクシオス」によると、米情報筋は双方が歩み寄れば「数日内に合意できる」との見通しを示した。新案が設定する停戦期間は60日間で、ハマスはガザに拘束中とされる人質58人のうち、生存者10人と18人の遺体を引き渡し、イスラエルは収監するパレスチナ人1000人以上を釈放する。ガザに現在展開するイスラエル軍部隊は、今月中旬の戦闘拡大以前の地点まで退く。イスラエルと米国が主導し中立性が疑問視されている人道支援に関し、国際機関の活動を再開させるという。　イスラエルがこうした条件を呑むわけがない。米は仲介に失敗するだろう。

2025年5月29日：中国が米国の学生ビザ取り消しに「断固反対」・米国との新たな火種に／(時事通信)　中国外務省の毛寧報道局長は２９日の記者会見で、トランプ米政権による中国人留学生のビザ（査証）取り消しに「断固反対する」と反発し、既に米側に抗議したと明らかにした。貿易戦争に続き、米中対立の新たな火種となる可能性がある。

2025年5月28日：フランスが「潜望鏡」の無い新原潜を開発／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(5.31記)　フランスの造船会社であるナバル・グループは28日、原子力潜水艦「ド・グラース」が進水準備のために、造船所内の建造エリアから出たと発表した。主に敵艦艇を攻撃する攻撃型原潜に分類させる艦だが、地上攻撃能力として、巡航ミサイルである「ミサイル・ド・クロワジエール・ナヴァル(MdCN)」の発射能力を備えており、多様な作戦に対応可能となっている。また、潜水艦にとっては定番装備である潜望鏡も装備しておらず、「フォトニクスマスト」という高精度の赤外線カメラを含む高度なデジタルセンサーと光ファイバー技術を駆使したシステムがかわりに搭載され、状況認識能力が大幅に強化されている。進水は2026年になる予定。　

2025年5月28日：ガザ住民数百人が国連倉庫の食料奪う／（産経ﾆｭｰｽ）　パレスチナ自治区ガザ中部にある国連の倉庫に28日、住民数百人が押し入って食料を奪う騒ぎが起きた。イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）は29日、4人が死亡したと伝えた。壁を壊して内部への侵入を図る者がいたほか、互いにもみ合う人々などで混乱したためとみられる。

2025年5月28日：イスラエルがハマス指導者殺害を発表／（産経ﾆｭｰｽ）　ネタニヤフ首相は28日、ハマスのガザ指導者、ムハンマド・シンワールを殺害したと発表した。

2025年5月28日：英仏がイスラエルのガザ住民強制移住を「国際法違反」と非難・米は擁護／（ノム通信／読売新聞参考）　国連安全保障理事会は28日、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する会合を開いた。イスラエルによる軍事作戦が拡大していることを受け、各国からイスラエルによるガザの占領とガザ住民の域外への移住案に対し、批判や懸念の声が相次いだ。域外移住を巡っては、トランプ米大統領が2月に構想を表明。イスラエルは5月初旬にガザの占領計画案を閣議で承認した。同国主要紙ハアレツは25日、今後2ヵ月以内にガザの75％をイスラエル軍が占領する見通しだと報じた。会合で、フランスのジェローム・ボナフォン国連大使は「恒久的な占領とガザ住民の強制移住を断固拒否する」と強調。英国のジェームズ・カリウキ国連次席大使も「強制移住は国際法違反だ」と非難した。米国の代表者は移住案に言及せず、「（イスラム主義組織）ハマスが支配する限り、ガザに平和と繁栄はない」とイスラエルの自衛権を強調して擁護した。

2025年5月28日：イタリア司教競技会が虐待疑惑調査報告／（AFP時事）　ローマ・カトリック教会のイタリア司教協議会は28日、過去2年間に未成年者または脆弱（ぜいじゃく）な成人に対する虐待疑惑を69件記録し、そのほとんどは教区内で発生したと明らかにした。教区内における聖職者による性的虐待対策の進捗状況を追跡するために作成された98ページの報告書によると、2023年と2024年に発生した虐待疑惑69件には118人の被害者が関与しており、その約3分の1は10～14歳だった。28日の報告書で特定された事件のうち11件は性的関係、19件は性的虐待、25件は身体接触に関するものだった。加害者とされる67人のうち、44人は聖職者、15人はその他の宗教関係者、残りは教区内で働く一般人だった。平均年齢は50歳で、65人が男性だった。　もはやカトリックはまともな宗教団体とは言えなくなってきている。事件があまりにも多すぎる。だが報告書が出されるだけ、まだまともさは残っているのかもしれない。

2025年5月28日：米連邦地裁がトランプの強制送還対象ロシア人の釈放を命令／（AFP時事）　米連邦地裁の判事は28日、政治的迫害を恐れて母国ロシアから逃れ、トランプ政権によって強制送還の対象となっていたハーバード大学の研究者の釈放を命じた。強制送還対象になっていたのはハーバード大医学部に所属するクセニア・ペトロワ氏で、フランス・パリから戻った際、生体試料を申告しなかったとして、今年2月にマサチューセッツ州ボストンの空港で移民・関税執行局（ICE）に拘束された。ビザの取り消しと、ロシアへの強制送還を言い渡された後、ルイジアナ州のICEの拘置所に移送された。5月14日には密輸の疑いで訴追された。有罪となれば、最高で20年の禁錮刑と25万ドル（約3600万円）の罰金が科される可能性がある。だが判事はICEに対し、ビザの有効性に関する判断が下される前にペトロワを釈放するよう命じた。

2025年5月28日：米裁判所がトランプ関税の一部無効を判断・大統領権限逸脱が理由／（産経ﾆｭｰｽ）　米国際貿易裁判所は28日、トランプ米大統領の「相互関税」など一部の関税措置を無効だとする判断を下した。各国に一律に課した関税が、大統領権限を逸脱しているとする原告側の主張を認めた。ロイター通信によると、トランプ政権は判断を不服とし、ただちに上訴を申し立てた。トランプが発表した相互関税などの一部措置は、国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠とした。関税発動の権限は本来は議会に属するもので、その権限が際限なく大統領に委譲されたとするのは憲法に反しているとの見方を示した。主に経済制裁に活用されてきたIEEPAで関税措置を発動したのは、第2次トランプ政権が初めてとされる。これに対し各地の中小企業5社が4月、「大統領権限を逸脱しており違法だ」と差し止めを求め提訴していた。判断を受けて米政権高官は「国家非常事態への対応を決めるのは、選挙で選ばれていない裁判官ではない」とコメントした。トランプ政権は判断を不服とし、ただちに上訴を申し立てた。

2025年5月28日：米の政府系メディア「ＶＯＡ」が８０年の歴史に幕／(共同通信)　米ニュースサイト、ポリティコは28日、トランプ政権が閉鎖に向けて職員削減を進めてきた政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）に残る職員800人に対し、今週中に解雇通知を送る見通しだと報じた。既に600人近くの契約社員は解雇されている。ナチス・ドイツのプロパガンダに対抗するため1942年に設立された放送局の約80年の歴史が事実上幕を閉じる可能性が高いとしている。VOAは1週あたり3億5400万人の視聴者を抱え、48の言語で放送。報道の自由が制限された国など約100カ国で信頼性の高い情報源とされてきた。VOAトップには、トランプが敗れた2020年大統領選の不正を主張する「選挙否定派」の代表格キャリ・レークが就任していた。　　個人的怨嗟のために国家の重要な放送局を閉じるとは言語道断であり、米の衰退を象徴している。

2025年5月28日：ウクライナが夜間に兵器製造施設に対して大規模ドローン攻撃／（ノム通信／ロイター参考）　ウクライナ軍は28日、夜間に大規模なドローン攻撃を行い、ロシアの複数の兵器製造施設を攻撃したと発表。ロシアは防空軍がこれを撃退したと主張している。ロシア国防省は、同国の防空部隊が一晩で13以上の地域でウクライナの無人機296機を撃墜したと主張している。ロシアはウクライナ北東部スムイ州付近に5万人の軍隊を集結させているようだ。

2025年5月28日：ロシアの弱体化・「まさかの敗北」のシナリオが現実味／（ノム通信／Newsweek：ﾏｲｹﾙ・ｷﾒｰｼﾞ参考）　ロシアのプーチン大統領は負けを認める屈辱を巧みに避けてきた。だが国内経済の衰退は隠せない。弱体化は確実に進み、「まさかの敗北」を喫するシナリオが現実味を帯びつつある。長期戦に必要なのは総合的な国力だ。外交力と経済力であり、それらを支えるのは政治的な意思である。今のロシアにはこれら全てが欠けている。ウクライナはロシアよりも貧しい小国で、消耗戦では不利になる。しかも外国は物資を援助しても援軍は派遣しない。どう見ても勝ち目は薄いが、圧倒的な強みがある。ウクライナ人の士気の高さとドローン（無人機）の活用に見られるような創意工夫の才だ。後継者問題では長年だんまりを決め込んでいたプーチンが最近それを口にし始めた。彼も気付いているのだろう。愚かな戦争に自分の政治生命を賭けた挙げ句、その戦争に負けつつあることを......。　

2025年5月28日：ＵＮＲＷＡ事務局長が米国主導ガザ支援物資配給を非難／（読売新聞）　来日した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のフィリップ・ラザリーニ事務局長は28日、東京都の日本記者クラブで記者会見した。パレスチナ自治区ガザで27日に始まったイスラエルと米国が主導する人道支援物資の配給について、「公平性や独立性を欠き、人道原則に反している」と非難し、国連の支援拡大が必要だと訴えた。　言っていることはもっともだが、ＵＮＲＷＡはハマス関連人物を雇っていたことで批判された。もはやＵＮＲＷＡの言うことに耳を傾ける人は居ないだろう。ＵＮＲＷＡからハマスを排除することを宣言すべきだ。

2025年5月28日：カンボジアでも日本人が特殊詐欺・２０人以上を拘束／（ノム通信／JNN参考）　カンボジア北西部で、特殊詐欺拠点とみられる建物にいた日本人20人以上が現地当局に拘束されたことが分かった。捜査関係者によると、タイとの国境に近いカンボジア北西部ポイペトで、28日までに日本人20人以上が拘束された。「詐欺をしている日本人がいる」との情報をもとに、現地当局が建物の部屋を捜索し、日本人を含む数十人の外国人を拘束したという。

2025年5月27日：ケネディ米厚生長官が著名な医学誌を「腐敗している」と非難／（AFP時事）　ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官は27日、主要な医学雑誌を攻撃し、製薬業界と結託していると非難した上で、政府機関の研究者がこうした医学誌に論文を発表することを禁じる考えを示した。ワクチンに関する誤情報を長年広め、公衆衛生政策の改革を推進しているケネディはポッドキャストで、科学界を改めて糾弾し、著名な医学誌を名指しで批判した。　トランプ政権は科学にまで独裁を広げようとしている。　

2025年5月27日：ゼ大統領が米国に、ロシアに対する銀行とエネルギー部門への強力な制裁措置を呼び掛け／（ノム通信／AFP時事参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、「プーチンが2者会談を受け入れず、全員が3者会談を望むなら、それでも構わない。私はどのような形式にも応じる用意がある」と記者団に述べた。そして米政府に対し、ロシアの銀行とエネルギー部門に強力な制裁措置を科すよう呼び掛けた。　

2025年5月27日：ロシアがザポリージャ原発の再稼働を目論む・失敗のリスクも／（ノム通信／読売新聞参考）　環境ＮＧＯ「グリーンピース・ウクライナ」は27日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所向けの送電線をロシアが建設していることを、衛星画像の分析で確認したと発表した。同ＮＧＯはロシアが早期に原発を再稼働させようとしているとみて、「破滅的な失敗」につながるリスクが高いと警告している。　　

2025年5月27日：ガザ住民がハマスに疑念／（ノム通信／ロイター参考）　ハマスは、イスラエルが情報収集に米国が支援する民間人道支援団体「ガザ人道財団(ＧＨＦ)」を利用しているとして、住民に対しＧＨＦのサイトにアクセスしないよう警告している。ＧＨＦは27日、約8000個の食料箱（約46万2000食分に相当）を配布したと発表したが、ハマスが民間人を阻止したとの情報もある。ハマスはここ数ヵ月、紛争終結を求めるパレスチナ住民の抗議活動に直面している。　　民の疲弊を見ながら人質を解放せずに闘争を続けるハマスに人々が疑念を抱き始めたのは当然のことである。

2025年5月27日：米特使がメドベージェフを「第三次世界大戦を煽っている」と非難／（ノム通信／ロイター参考）　米政権のケロッグ特使は28日、第3次世界大戦の恐怖をあおったとして、ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領を非難した。トランプ米大統領は27日、ウクライナ北東部などで勢力を拡大し、停戦協議を拒否しているロシアのプーチン大統領について、「火遊びをしている」と非難。メドベージェフはこれに対し、「本当に悪いことはただ一つ、第3次世界大戦だ。トランプがこれを理解してくれることを願う！」とＸに投稿していた。ケロッグはＸで「第3次世界大戦の恐怖をあおるのは残念で無謀なコメントだ。世界の大国にふさわしくない」と指摘した。

2025年5月27日：フランス下院が安楽死幇助法案を可決／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　フランス下院は27日、安楽死幇助（ほうじょ）を認める法案を賛成多数で可決した。患者の病気が治癒不可能で、耐え難い苦痛にさらされている場合、「致死薬の投与を求める権利」を定めた。法案は患者が自分で薬を飲みこんだり、注射や点滴ができなかったりした場合、医師や看護師に依頼できるとしており、安楽死に道を開いた。対象となる患者は18歳以上で、フランス人か国内在住者に限られる。患者の権利を妨害する行為には、最高で禁錮2年と3万ユーロ（約490万円）の罰金が科される。下院採決では賛成305票に対し、反対は199票。与党内でも賛否が分かれた。欧州ではオランダやベルギー、ルクセンブルク、スペインなどが安楽死幇助を認めている。　

2025年5月27日：トランプがカナダに「ゴールデンドーム」無料と５１番目の州になることをカネで誘惑／（AFP時事）　トランプ大統領は27日、自身が提案する次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」について、カナダは米国の51番目の州になれば無料で参加できると述べる一方、カナダが米国に併合されない場合、参加には610億ドル（約8兆7000億円）の費用がかかるとの見方を示した。　

2025年5月27日：モンゴルで首相の息子の浪費に連日デモ／（読売新聞）モンゴルの首都ウランバートルで、ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相の退陣を求めるデモが続いている。首相の息子による豪勢な生活ぶりが明らかになり、抗議デモに発展した。モンゴルのニュースサイト「ｇｏｇｏ」など地元メディアは今月、首相の20歳代の息子の高級リゾート宿泊や、息子がヘリコプターを使って交際相手にプロポーズしたことなどについて報じた。浪費の原資が不透明だとして、ウランバートルでのデモは１４日以降、連日のように行われている。モンゴルでは過去にも汚職が問題化し、政権は「反汚職」を掲げてきたが、首相の息子に疑惑の目が向けられている。連立政権が崩壊するとの見方も浮上しており、政局が混乱している。　

2025年5月27日：日本の若者の米国留学志向にトランプが冷や水／（産経ﾆｭｰｽ）　米国のトランプ政権が打ち出したハーバード大の留学生受け入れ資格停止は、日本国内にも動揺を与えている。2023年の日本人留学生数は前年比で2倍以上に増えた。新型コロナウイルス禍前の水準に戻りつつあり、コロナ禍以降の学生らの「内向き」志向に変化の兆しが見えていた。そして、留学生に人気なのが米国だ。2023年度に米国に留学した学生は、国・地域別で最多の1万3517人で、2位のオーストラリア（9163人）を大きく上回っている。そうした中でのトランプ政権の措置。学生らの留学意欲がそがれる恐れが懸念される。海外留学協議会の上奥由和理事長は、「政治的な目的のために留学生や留学制度をやり玉に挙げるのはあまりに乱暴だ」と話している。

2025年5月27日：ロシアがウクライナに空爆の責任転嫁／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアは27日、ウクライナが和平交渉を妨害する目的で空爆を激化させていると非難したが、実際に空爆を激化させているのはロシアである。ロシアはウクライナに責任転嫁をして世界を胡麻化そうとしている。

2025年5月27日：ウクライナが「中国はロシアに弾薬提供」と主張・中国反論／（ノム通信／JNN参考）　中国がロシアの軍需企業に対し、弾薬や特殊な化学薬品などを供給しているとウクライナ政府の高官が指摘したことについて、中国政府は「いわれもない非難に反対する」と反論した。

2025年5月27日：中国が「日本の沖ノ鳥島は岩」と改めて主張／(ノム通信／共同通信・時事通信参考)　日本のEEZである沖ノ鳥島周辺で中国の海洋調査船が活動したことについて、中国外務省の毛寧報道局長は27日の記者会見で、沖ノ鳥島は島ではなく岩だと改めて主張し、日本が中国船の活動に干渉する権利はないと述べた。日本政府は中国に抗議したが、受け入れない立場を示した。

2025年5月27日：中国のベトナム工場で「中国産」とのラベル張替えが横行／（Newsweek）　米中が関税戦争の一時停戦に合意してから1週間以上が経過したが、実質的な関税率はまだ過去最高水準にとどまっている。中国はメキシコやベトナムなどを迂回する迂回輸出をしてこの関税率をかいくぐろうとしている。さらに多くの中国企業は製造拠点をベトナムに移し、迂回輸出を必要としない体制を整えている。製造業は犯罪のカムフラージュにも利用されている。ベトナムの地方の工場、特に中国企業が運営する工場では中国産製品のラベル張り替えが横行している。

2025年5月27日：プーチンが狙う「ウクライナの次」／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　ロシア軍は、即応性の低さ・指揮系統の分断・機動性の欠如という“3つの弱点”を、ウクライナでの実戦経験を通じて克服しつつある、と海外メディアは報じている。ウクライナの領土を奪い取ろうとしているロシアだが、さらに、“ウクライナ侵略後”を見据えた不穏な動きが見られると報じられている。海外報道によると、ロシアは対NATO戦略の一環として、主にフィンランドとの国境地帯で軍備強化を進めているという。軍事費は戦前から急激に膨らんでおり、2025年には国内総生産（GDP）比6％を超え、戦前から実質的に倍増する見通しだ。軍の規模を戦前の約100万人から150万人へと引き上げる構想が実行段階に入っているという。ロシアの戦時経済がウクライナ作戦に必要な量を超える（軍需品の）生産を行っていると判断しており、より広範な紛争への備えであることを示唆している。　

2025年5月26日：メキシコの廃屋に１７人の遺体・ギャング絡みの殺人事件か？／（AFP時事）　メキシコ中部グアナフアト州検察当局は26日、州内の廃屋で17人の遺体を発見したと発表した。遺体は先週、地中レーダーと遺体探知犬を使った捜索で発見された。ナイフ・マチェーテ（なた）・つるはし・シャベルも見つかったという。このうち5人(男性4人、女性1人)は、行方不明者として身元が特定された。グアナフアト州はギャングの縄張り争いによりメキシコの州では最も死者が多い。　

2025年5月26日：プーチンが西側企業を「締め付ける」と警告／（AFP時事）　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は26日、ロシアに残りながら同国の国益に反する行動を取る西側企業を「締め付ける」と警告した。この発言は、国内でのソフトウェア開発強化方針に沿ったものとみられる。

2025年5月26日：エクアドル最大の石油精製所が火災・生産停止／（AFP時事）　南米エクアドル最大の製油所で26日、燃料タンクの火災が発生し、生産が停止された。製油所からは巨大な煙が立ち上り、近隣住民が避難する事態となった。コロンビア国境に近い北西部エスメラルダス県にあるこの製油所は、1日当たり11万バレルの精製能力があるが、国営石油会社ペトロエクアドルは「施設と人員の安全を確保するため」に操業を停止したと発表した。火災の原因はまだ明らかになっていない。

2025年5月26日：ユダヤ人が「エルサレムの日」を記念して市内を行進・「アラブに死を」と叫ぶ／(共同通信)　エルサレムで26日、多数のユダヤ人がイスラエル国旗を掲げながら市内を行進し「アラブに死を」などと叫んだ。この日はイスラエルが1967年の第3次中東戦争で東エルサレムを占領したことを記念する「エルサレムの日」。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの大規模侵攻が再開した中、アラブ諸国が反発を強めるのは必至だ。

2025年5月26日：ロシア軍がウクライナスムイ州の４集落占拠・緩衝地帯設置が狙い／（ロイター）　ロシアと国境を接するウクライナ北東部スムイ州のオレフ・フリホロフ知事は２６日、ロシア軍が州内の４つの集落を占拠したと発表した。ウクライナ領内に「緩衝地帯」を設置することが狙いだとしている。　緩衝地帯は本来自国内に設けるべきもので、そのための占拠は口実にならない。単なる侵略である。

2025年5月26日：イスラエル軍がガザ北部の学校空爆・子どもら５２人死亡／（読売新聞・AFP）（5.27修正追記）　イスラエル軍は26日朝、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で、多数の住民が避難する学校を空爆し、パレスチナ通信によると、子どもら少なくとも52人が死亡した。ガザ民間防衛隊のマフムード・バッサル報道官は、別の攻撃で、ガザ地区北部ジャバリアで少なくとも19人が死亡したと明らかにした。軍は18日に大規模な軍事作戦を始め、ガザでの攻撃を激化させている。イスラエル軍は26日、「学校内に設置された（イスラム主義組織）ハマスの司令部を攻撃した」と発表した。

2025年5月26日：トランプが非難する中、ロシアは３日連続でウクライナ攻撃／（ロイター）　ロシア軍は26日、ウクライナの首都キーウを含む広範な地域を空爆した。攻撃は3日連続。前日はロシアによる侵攻開始以来、最大規模の攻撃を行い、トランプ米大統領が厳しく非難していた。　ロシアは自ら絶好の講和の機会を失った。米が本気でロシアに制裁を加えれば、ロシアは戦争継続すら危うくなるだろう。問題はトランプが本気で制裁をするかどうかに掛かっている。

2025年5月26日：チャールズ英国王がカナダ議会開会に出席・異例でトランプへの牽制か／（AFP時事）　英連邦（コモンウェルス）の一員、カナダの国家元首でもある英国のチャールズ国王は26日、カナダ議会を開会するために首都オタワ入りする。今回の短い訪問は、カナダ併合をちらつかせる発言をしているドナルド・トランプ米大統領を牽制する狙いがあるとみられている。通常は英君主の代理であるカナダ総督が行っている施政方針演説を行う。チャールズ国王は戴冠後初めてカナダを訪れる。

2025年4月

2025-04-01T00:00:00+09:00

2025年4月30日：北が新型駆逐艦で新型ミサイルを試射／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(5.12記)　北朝鮮の国営メディア・朝鮮中央通信は30日、新たに進水した多目的駆逐艦「崔賢」でミサイル発射試験を開始したと報じた。同艦は25日に進水式を実施したばかりの新型で、5000トン級の「新世代多用途攻撃型駆逐艦1号」と説明されている。試射では艦尾から見慣れないミサイルが発射されており、朝鮮中央通信はこれを「超音速巡航ミサイル」と呼称している。

2025年4月30日：イスラエルが方針転換・ガザへの物資搬入を再開へ／(時事通信)　イスラエルが3月2日から阻止しているパレスチナ自治区への人道支援物資搬入について、同国紙エルサレム・ポストは4月30日、数週間以内に再開される見通しだと報じた。ガザでは食料などの不足が深刻化し、国際支援団体などから懸念が出ていた。ネタニヤフ政権は3月の時点で、ハマスが人質解放に応じない限り、搬入を恒久的に停止する構えを示していた。　

2025年4月30日：イタリアで性教育に親の承認を義務化へ／（AFP時事）　イタリア政府は30日、性教育の授業に親の承認を義務付ける法案を提出した。性教育の授業は、カトリック教徒が多数を占める同国では必修ではない。政府は閣議後の声明で法案について、「学校における性教育などに関して、家庭から事前の同意を確保するため」のものだと説明した。カトリック教徒が多数を占めるイタリアでは、学校での性教育はおおむねタブーとされ、これまで、義務化する動きはほとんど支持を得てこなかった。

2025年4月30日：イスラエルがなぜかイスラム教少数派を守るためと称して首都近郊を空爆／(時事通信)　在英のシリア人権監視団は30日、シリアの首都ダマスカス近郊にあるイスラム教少数派ドルーズ派が多い地域で武装集団と治安部隊が衝突するなどし、39人が死亡したと発表した。シリアでは宗派対立による混乱が続いている。衝突を受け、隣国イスラエルのネタニヤフ首相は30日、「ドルーズ派保護」のためシリア領内の武装勢力に空爆を加えたと表明。スンニ派が主導するシリア暫定政府に対し、「ドルーズ派への危害を阻止するよう望む」と牽制した。

2025年4月30日：米連邦地裁がコロンビア大学のパレスチナ人学生の保釈を命じる／(共同通信)　米東部バーモント州の連邦地裁は4月30日、移民・税関捜査局（ICE）が拘束したパレスチナ人のコロンビア大学生の保釈を命じた。学生側はイスラエルへの抗議デモ参加を理由にした拘束だと訴え、判事は1950年代の反共産主義運動の『赤狩り』を想起させると指摘した。保釈されたのはモーセン・マダウィさん（34）。コロンビア大でデモを主導したパレスチナ人学生マフムード・ハリルさん（30）も拘束されており、トランプ政権による移民の学生に対する取り締まりの象徴的な存在になっている。

2025年4月30日：ソマリアが台湾パスポートでの入国を禁止／(時事通信)　台湾外交部（外務省）によると、東アフリカのソマリアは台湾パスポート所持者の入国を30日から禁じると表明した。同部は「中国がけしかけた」と指摘し、ソマリア政府に抗議した上で入国禁止措置の即時撤回を要求した。台湾外交部が29日発表した。ソマリア航空当局は、中国大陸と台湾を不可分とする「一つの中国」原則などを理由に、各国の航空会社に入国禁止措置を22日付で通告したという。

2025年4月30日：中国の軍高官が失脚／(時事通信)　中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は30日、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の苗華委員の全人代代表職解任を発表した。苗は昨年11月、「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていることが明らかになっている。全人代の役職を解任されたことで、失脚が確認された。制服組トップ級の何衛東・中央軍事委副主席も動静が途絶えており、失脚説が強まっている。軍内に粛正が行われているようだ。習との権力闘争の一環と思われる。　

2025年4月30日：ベトナムで戦勝５０周年記念祝賀パレード／（AFP時事）　1975年4月に南ベトナムの首都サイゴン（現ホーチミン）が陥落し、ベトナム戦争が終結してから50年となる30日、ベトナムのホーチミンで過去最大規模の祝賀行事が開かれた。パレードには、退役軍人や現役兵、一般市民ら約1万3000人が参加。今年は初めて、中国・ラオス・カンボジアから300人以上の兵士も加わった。

2025年4月30日：北が新造駆逐艦から核搭載ミサイル発射実験・ジョンウンと娘が視察／(共同通信)　北朝鮮メディアは30日、同国のミサイル総局が28、29の両日に5千トン級の新型駆逐艦に搭載された巡航ミサイルなどを試射したと報じた。金正恩朝鮮労働党総書記が視察し「海軍の核武装を加速させるための選択をする時期が来た」と述べた。駆逐艦は核弾頭を搭載した複数種類のミサイルを運用し、海上での発射が可能だとの軍事専門家の分析を伝えている。弾道ミサイルも装備可能とされるが、今回は発射されていない。

2025年4月29日：フィリピンが中国人をスパイ容疑で逮捕／（ノム通信／JNN参考）　フィリピン国家捜査局は29日、首都マニラの選挙管理委員会本部近くで、中国人の男をスパイ容疑で逮捕したと発表した。中国人の容疑者は、半径3キロ以内にある携帯電話などのモバイル機器の通信を傍受する装置を使い、偵察活動を行っていた疑いがあるという。一方、中国政府も4月、中国の軍事施設の周辺で軍事機密情報を収集したとして、フィリピン人3人をスパイ容疑で拘束したと発表している。

2025年4月29日：米国はトランプ就任から１００日で６万５千人の外国人を強制送還／（ｼﾞｪﾄﾛ・ﾋﾞｼﾞﾈｽ短信）　米国移民税関捜査局（ICE）は4月29日、ドナルド・トランプ大統領の就任から100日間で、ICEは「公共と国家の安全を脅かす犯罪者」を含む6万6463人の不法滞在者を逮捕し、6万5682人の外国人を強制送還し、史上最多の不法移民の取り締まりを行ったと発表した。

2025年4月29日：米ルビオ国務長官が「和平仲介放棄」を予告／（ノム通信／AFP時事参考）　マルコ・ルビオ米国務長官は29日、ロシアとウクライナの和平交渉について、両国が「具体的な提案」を示さなければ、米国は仲介役から退くと警告した。トランプ大統領は政権2期目の最初の24時間でロシアとウクライナの戦争を終結させると公約していたが、就任から100日を迎えたこの日、ルビオの発言は、この公約が「荒唐無稽な張ったり」であったことを明らかにした。

2025年4月29日：ウクライナ国民の９割がトランプを信用せず／（読売新聞）　ウクライナのシンクタンク「新欧州センター」が29日に公表した世論調査で、米国のトランプ大統領を「信頼しない」と答えた人が89％に上った。5ヵ月前の調査から倍増しており、ロシアによる侵略を巡る和平交渉で、ロシア寄りの姿勢をとるトランプへの不信感が鮮明になった。調査はウクライナで1000人を対象に実施され、「やや信頼する」「完全に信頼する」と答えた人が7.4％だったのに対し、「やや信頼しない」「完全に信頼しない」と答えた人が89％に上った。トランプ氏の大統領就任前だった前回（昨年11月）は、それぞれ44.6％、47.2％で同程度だった。

2025年4月29日：米英軍がイエメンで合同軍事作戦・フーシ派のドローン製造施設標的／（ロイター）　米英軍は29日、イエメンで親イラン武装組織フーシ派を標的とする合同軍事作戦を実施した。英国防省が発表した。イエメンの首都サヌアの南約２４キロに位置する建物群がフーシ派に利用されていることを情報機関が特定し、標的にした。紅海やアデン湾での船舶攻撃に使われるタイプの無人機（ドローン）が製造されていたという。

2025年4月29日：インドがパキスタンに軍事行動を計画／(共同通信)　インドのモディ首相は29日、テロに壊滅的な打撃を与えることが国家としての決意だとし、インド軍には対応の方法や標的、時期を決める「完全な作戦上の自由」があると発言した。複数のインドメディアが報じた。一方、パキスタンのタラル情報・放送相は30日未明、インドが24～36時間以内に軍事行動を計画しているとし「断固とした対応」を取ると強調した。

2025年4月29日：フランスフリゲート艦が艦砲によるドローン撃墜法を披露／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　フランス統合参謀本部は18日、海軍所属のフリゲートがイエメンの反政府勢力であるフーシ派のドローンを、艦砲で撃墜する映像を公開した。駆逐艦にはイタリア製のオート・メララ製の76mm砲が搭載されており、ドローンは同砲のEO/IR（電光/赤外線）システムを使用した対空射撃で撃墜されたようで、これにより、高価で貴重な対空ミサイルを節約することができたという。

2025年4月29日：イスラエルがアムネスティ報告を否定／（AFP時事）　イスラエルは29日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区のパレスチナ人に対して「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの非難を退け、「根拠のないうそ」だと一蹴した。　イスラエルはもはや信用できない国家となってしまった。

2025年4月29日：ロシア捕虜の女性記者の返還遺体に拷問痕跡・眼球と脳を摘出していた／(共同通信)　ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の男性として引き渡されたという。DNA鑑定により、ロシチナさんと特定された。ウクライナ側は、遺体に骨折や感電の痕跡があり、拷問や残虐な扱いを受けていたと非難。白目の出血や脳の酸素不足など、絞殺を裏付ける証拠を隠すために眼球や脳の一部を摘出した可能性があるという。　ロシアのあからさまな嘘を証明したと言えよう。なぜ返還したのか理由が分からない。

2025年4月29日：イアン・ブレマーが「米国の機能不全・受益者は中国」と指摘／（読売新聞）　米国のトランプ大統領が29日に就任100日の節目を迎えるのを前に、国際政治学者のイアン・ブレマー(55)が読売新聞のインタビューに応じた。ブレマーは、「米国第一」を掲げるトランプの米国は「機能不全に陥っている」と指摘し、国際秩序を主導する国家がない「Ｇゼロ」の時代を迎えているとして警鐘を鳴らした。ブレマーは「Ｇゼロ」の考えを2012年に初めて提唱した。トランプ政権が、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や世界保健機関(WHO)から離脱を表明したものの、「他のどの国も米国に取って代わることができない」と現状を分析。「Ｇゼロ」において、「長期的な受益者は中国だ」と断言した。

2025年4月28日：インドが空母艦載機にフランス「ラファールＭ」を採用・ロシアから離脱／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　インド海軍は28日、新たな空母艦載機としてフランス製「ラファールM」戦闘機を購入することが決定したと発表した。機数は1人乗りの単座型が22機、2人乗りの複座型が4機の計26機。これまでロシア製MiG-29Kが艦載機として搭載されていたが、ロシアから離脱する傾向と思われる。インドは2隻の空母を持つがカタパルトを持たないため、機体の軽いラファールが選ばれたようだ。

2025年4月28日：中国が宇宙軍を増強・西側の戦闘力を一気に封殺する能力／（産経ﾆｭｰｽ）　米国の宇宙軍の最高司令官が、中国は宇宙を戦場とする攻撃能力を大幅に増強し、特にインド太平洋地域で米国や日本など同盟諸国の戦闘力を一気に封殺する能力を築きつつあるとの警告を発した。米議会公聴会の証言で、中国軍が新設した軍事宇宙部隊が宇宙戦争を想定し、米国や日本の安全保障関連の人工衛星を破壊する軍事能力を高めていると強調した。同公聴会は4月上旬、米議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の主宰で開かれた。「中国の宇宙での野望」という主題の公聴会で宇宙軍最高責任者のチャンス・サルツマン作戦部長（大将）が証言した。米国の宇宙軍はトランプ政権により2019年12月に創設された。中国人民解放軍は2015年に宇宙が新たな戦闘領域になると公式に認定し、本格的な宇宙の軍事化を進め、2024年4月に「軍事宇宙部隊」を新設した。

2025年4月28日：日本ベトナム首脳会談／（読売新聞）　日本の石破首相は28日、ベトナム・ハノイの首相府でファム・ミン・チン首相と約1時間50分会談した。覇権主義的な動きを見せる中国を念頭に、外務・防衛当局の次官級協議（2プラス2）の創設など、安全保障分野での協力を推進することで合意した。米国の関税措置についても意見交換し、多角的自由貿易体制の維持・強化に向けて連携することを確認した。両氏は会談で、国際経済や東シナ海、南シナ海情勢について、両国間で緊密に意思疎通を図る考えで一致した。

2025年4月28日：ロシアが北朝鮮有事に軍事支援の可能性／（読売新聞）　北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、キムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記が、ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍との戦闘に北朝鮮兵を派遣していたと報じた。北朝鮮がロシアへの派兵を認めたのは今回が初めて。露側は、将来の北朝鮮への軍事支援の可能性を示唆しており、日本を含む東アジアの安全保障環境への影響も懸念される。ジョンウンは露朝の「包括的戦略パートナーシップ条約」第4条の発動に該当すると判断し、派兵を命じた。同条約4条では、露朝のいずれかが武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合、「あらゆる手段で軍事的、その他の援助を提供する」と定めている。　プーチン戦争はロシアが武力侵攻を受けたわけではなく、この4条は当てはまらない。北朝鮮有事も北朝鮮による一方的侵攻が想定され、ロシアがこの条約に基づいて軍事支援することにはならないはずだが・・。

2025年4月28日：スペインとポルトガルで大規模停電・サイバー攻撃の可能性も／（読売新聞）　スペインの首都マドリードなど同国とポルトガルの広い範囲で28日、停電が発生し、空港や鉄道駅が機能停止するなど混乱が広がった。原因は不明だが、ロイター通信によると、サイバー攻撃などによって引き起こされた可能性もあり、両国政府は解明を急いでいる。広範囲で公共交通機関がまひしたほか、一部地域では道路の信号機が機能せず、大規模な交通渋滞が起きたと報じている。医療機関や学校にも影響が及んでいるという。停電はフランスの一部でも起きた模様だ。29日のAFPの続報によると、影響を受けた地域の大半で電力供給が復旧したとのこと。

2025年4月28日：イスラエルが強硬姿勢・ガザとレバノンを攻撃／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラエル軍は28日、前日に続きイスラム原理主義組織ハマスを標的にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けた。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは少なくとも17人が死亡したとし、27日からの攻撃による死者は70人に達したと伝えた。両者の停戦協議を仲介するカタールのムハンマド首相は27日、ハマスはイスラエルが戦闘終結に応じるなら人質全員を解放する意向だが、イスラエルは終戦への姿勢を明言せず人質の解放を求めていると指摘。また、イスラエル軍は27日、レバノンの首都ベイルート南郊のダヒエを爆撃して建物を破壊した。ヒズボラが拠点を置くレバノンと、イスラエルは昨年11月に停戦で合意したが、イスラエル軍はしばしばレバノンを攻撃。レバノンのアウン大統領は停戦合意を仲介した米仏に対し、イスラエルの攻撃をやめさせるよう求めた。

2025年4月28日：中国が国外脱出者への越境弾圧を強化・脅迫や監視／(共同通信)　国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間28日、中国が国外に逃れた反体制派や少数民族、その家族に対して脅迫や監視などの「越境弾圧」を強めているとの調査結果を公表した。中国国外の23ヵ国に住む中国本土や香港出身の105人が証言。中国が現地当局に政治・経済的な圧力をかけて「共産党に反対する人を黙らせるキャンペーン」を展開していると強調した。105人のうち60人が海外の受け入れ国で監視、尾行されたと証言。22人が中国共産党の支持者から暴行や身体的な脅迫を受けた。19人が不審なメールを受信したり、ハッキングに遭ったりしたという。

2025年4月28日：ロシアが一方的に３日間停戦を発表／(ノム通信／時事通信・AFP参考) (4.29追記)　ロシア大統領府は28日、声明を出し、プーチン大統領の判断により、ウクライナで5月8～10日に停戦すると表明した。同月9日は旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日に当たり、これに合わせて期間を設定した。声明は、ウクライナに対してもこの期間の攻撃停止を要求。ウクライナ側の攻撃があれば「ロシア軍は適切に対応する」と強調した。29日のAFPの続報によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は「巧妙な操作の試み」だと非難した。

2025年4月28日：米軍がイエメン移民収容施設を攻撃・６８人死亡／（ロイター）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派系のアル・マシラテレビは28日、米軍による北部サアダへの攻撃で移民収容施設が被害を受け、68人が死亡、47人が負傷したと報じた。イエメン内務省によれば、この施設には115人のアフリカからの移民が収容されていた。サアダはフーシ派の拠点で、以前にも米軍の攻撃の標的となっている。

2025年4月28日：フィリピンが中国の鉄線礁支配を否定／（ロイター）　フィリピン国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は28日、南シナ海で係争中のサンディー礁（鉄線礁）を中国が統制下に置いていると主張していることについて、事実ではないと否定した。フィリピンの調査団が27日に同礁に上陸したが、中国の存在は確認されなかったという。同報道官は「現場の事実は彼らの主張と矛盾している」と述べた。中国国営中央テレビは先週、海警局が鉄線礁で海上統制活動を実施し、主権管轄権を行使したと伝えた。中央テレビは中国海警局の職員4人が同礁で中国国旗を掲げている写真を掲載したが、中国が同礁を占拠したとは報じなかった。

2025年4月28日：プーチンが北の派兵に謝意／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナ軍の越境攻撃を受けた露西部クルスク州の奪還作戦に貢献したとして、北朝鮮の朝鮮人民軍とキム・ジョンウン朝鮮労働党総書記に謝意を表明する声明を発表した。プーチンは声明で、26日に完了したとするウクライナ軍の掃討戦に北朝鮮軍が「積極的に参加した」と指摘。北朝鮮軍の派遣は露朝間で昨年発効した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づくもので、国際法上も合法だと主張した。　

2025年4月28日：ネタニヤフが「イランに核を持たせない」と発言／（AFP時事）　イスラエルのネタニヤフ首相はエルサレムでの演説で「イランの核インフラを解体しなければならない。つまり、ウラン濃縮能力を持たせないということだ」と述べた。また、イランとのいかなる合意にも「弾道ミサイルの防止を盛り込むべきだ」と主張した。政権復帰した米国のトランプ大統領は、イランに新たな合意の交渉を要求する一方で、応じなければ軍事行動も辞さないと脅している。

2025年4月28日：世界の軍事費が過去最高を上回る／（産経ﾆｭｰｽ）　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は28日、2024年の世界の軍事費支出（推計含む）が前年比9・4％増の2兆7180億ドル（約390兆5千億円）だったとする年次報告を発表した。10年連続の増加で、SIPRIが報告をまとめ始めた1988年以降で最高額を更新した。伸び率も過去最大となった。各国の軍事費支出の総額は世界の国内総生産（GDP）の2・5％に上昇したとしている。ロシアは前年比38％増、15年比で倍増となる1490億ドル(推計)に達したとしている。

2025年4月27日：米が３月１５日以降、イエメンのフーシ派数百人を殺害と発表／（AFP時事）　米軍は27日、イエメンで3月15日以降、800以上の標的を攻撃し、幹部を含むフーシ派数百人を殺害したと発表した。米軍は「ラフライダー」と命名された作戦の下、ほぼ毎日フーシ派への空爆を行ってきた。紅海およびアデン湾を航行する船舶に対するフーシ派の脅威を排し、周辺地域における「抑止力」を再確立するのが狙いだ。一方フーシ派は、最近の米軍による攻撃にもかかわらず、引き続き米国の艦船およびイスラエルに対する攻撃を行うと主張している。　

2025年4月27日：北が初めて公式にロシア派兵を発表／(時事通信)(4.28記)　北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会は27日の声明で、ウクライナ軍の越境攻撃を受けたロシア西部クルスク州の解放作戦に北朝鮮軍部隊が参加していたと発表した。朝鮮中央通信が28日伝えた。北朝鮮がロシア派兵を公式に認めるのは初めて。国内向けの党機関紙「労働新聞」でも公表した。北朝鮮は、遺族や住民の動揺を抑える狙いから、国内への公表に踏み切ったとみられる。　ロシアは26日に既に発表してしまっているので、仕方なく追随したと思われる。　

2025年4月27日：ミャンマー地震から１ヵ月・死者３７６９人・５千人超負傷／(共同通信)　ミャンマーで3月に起きたマグニチュード（M）7.7の大地震から4月28日で1ヵ月。軍事政権によると、これまでに国内で3769人が死亡、5106人が負傷した。行方不明者は107人。隣国タイの首都バンコクで建設中ビルが倒壊した現場では62人が死亡し、32人が行方不明。タイでは他に7人の死者が確認された。

2025年4月27日：中国がサンディー礁を掌握(支配権確立)／（AFP時事）　国営放送の中国中央テレビ（CCTV）によると、海警局は今月中旬、鉄線礁（サンディー礁）の「海上統制を実施」した。この小さな礁は南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部で、フィリピンの軍事拠点があるティトゥ島（パグアサ島）の近くに位置している。

2025年4月27日：トランプがロシアへの追加制裁発動を示唆／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領についてウクライナとの「戦争をやめたくないのかもしれない。別の方法で対応しなくてはならないかもしれない」と発信し、追加制裁の発動を示唆した。

2025年4月27日：詐欺拠点に監禁されている人は数十万人・スターリンクを使って詐欺／（ロイター）　国連の推計では、ミャンマーやカンボジア、ラオスにある犯罪グループの詐欺拠点に監禁されている人は数十万人に上る。今年2月、タイとミャンマーの当局は協力してミャンマーの特殊詐欺グループ拠点への電力供給を停止し、インターネット通信回線を遮断した。救出作戦は成功を収め、29ヵ国から集められた約7000人が解放された。詐欺集団は携帯可能なスターリンク機器を使って詐欺を継続している。

2025年4月27日：トランプの「新常識」が批判の的に・教皇葬儀に青ネクタイ／（産経ﾆｭｰｽ）　ローマ教皇フランシスコの葬儀には世界各国の首脳が駆け付けた。トランプ米大統領もその1人だが、最前列席を特例で認めるようバチカンに「強制」した疑惑が浮上している。服装についてもスーツとネクタイが青で「ドレスコードを知らないのか」という批判が出ているという。トランプは参列条件として目立つ最前列の席を要求。その上で「そうでなければ行かないとバチカン側に明確に伝えた。バチカン側は問題にならないようにトランプを王様のように扱うことを受け入れた」と外交筋の話として伝えられている。「ルールを知らないのか」と非難する声が上がっているという。　トランプはかねてから「常識の革命」を唱えていた。それは結局非常識を意味していたことになる。

2025年4月26日：米とイランが３回目の核協議／(共同通信)（5.3記）　イラン核開発問題を巡る米イラン両政府の間接協議の3回目の協議が26日に実施された。その際、イラン側が早期解除を求める制裁の項目を具体的に提示したことが分かった。イラン外交筋が5月3日までに共同通信に明らかにした。外交筋は「初めて本格的な議論ができた」としており、協議に一定の進展があったもようだ。

2025年4月26日：ロシアが北朝鮮兵参戦を公式に認める／（読売新聞）　ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍との戦闘への北朝鮮兵派遣について、露外務省のマリア・ザハロワ報道官は26日、露朝が昨年に締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づくと述べた。露大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」のインタビューに答えた。今後、条約に基づく露朝の軍事協力がいっそう進む可能性が高い。

2025年4月26日：ゼレンスキー大統領が教皇の葬儀に合わせて欧州各国首脳と会談／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日、バチカンでのローマ教皇フランシスコの葬儀に合わせ、欧州各国首脳と相次いで会談した。米国主導の停戦交渉が進む中、ロシアに「無条件の停戦」を求める姿勢を確認し、ウクライナと欧州の結束を強調した。

2025年4月26日：イランの港湾地区で大規模な爆発・２５人死亡８００人負傷／(時事通信)　イランのメディアは27日、南部バンダルアバスの港湾地区で26日に起きた大規模な爆発の死者が25人に増えたと伝えた。負傷者は800人以上に達した。化学物質が入ったコンテナに引火したとみられ、消火活動は難航。主要積み出し港の機能が深刻な打撃を受けたもようで、長引く制裁で疲弊するイラン経済に悪影響が及ぶ懸念も出ている。英ＢＢＣ放送は民間の海洋リスク管理会社の情報として、爆発したコンテナには弾道ミサイルに使う固形燃料が入っていた可能性が高く、貨物の不適切な扱いが被害を招いたと伝えた。28日のロイターの続報では、少なくとも40人が死亡、1200人が負傷したという。

2025年4月26日：ＰＬＯ議長が「後継指名」・ガザ統治見据え組織改革／(時事通信)　パレスチナ解放機構(PLO)の内閣に相当する執行委員会は26日、フセイン・シェイフ事務局長(64)の副議長就任を承認した。アッバス議長(89)が同委員会に提案。ＰＬＯとパレスチナ自治政府で長年権力を独占してきたアッバスが、実質的にシェイフを後継者に指名した形だ。副議長職は、24日に創設されたばかりだった。パレスチナ自治区ガザの「戦後統治」を見据えた動きで、国際的な信頼を回復するための組織改革の一環とみられる。

2025年3月

2025-03-01T00:00:00+09:00

2025年3月31日：トランプが科学界に壊滅的打撃・政府の資金援助削減で／（読売新聞）　ノーベル賞受賞者を含む米国を中心とした世界の科学者約2000人が、トランプ政権下で資金援助の削減が進む科学研究について、「壊滅的な打撃を受けている。立ち直るには何十年もかかるだろう」などと警告する書簡を公開した。書簡は、政権の動きを憂慮する有志の科学者がまとめ、3月31日付で公開された。

2025年3月31日：ハマスがイスラエルの新たな避難命令に対抗して世界に「武器を取れ！」と呼び掛け／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの幹部は31日、イスラエルによるガザ住民追放計画に対抗し、世界中の支持者に武器を取り戦うよう呼び掛けた。イスラエルはガザ南部に広範な避難命令を出し、攻勢を強化している。イスラエル軍の避難命令を受けて31日、パレスチナ人住民がガザ南部から離れる様子が見られた。

2025年3月31日：仏裁判所がルペンの被選挙権停止・大統領選出馬困難に／(時事通信・産経ニュース)（4.1追記）　フランスの極右野党・国民連合（ＲＮ）が欧州連合（ＥＵ）から資金を不正に受け取ったとされる事件の判決で、パリの裁判所は31日、公金横領の罪に問われたマリーヌ・ルペン前党首(56)に、検察の求刑通り5年間の被選挙権停止と仮執行を宣告した。2027年の次期大統領選で最有力候補の一人になるとみられてきたが、出馬できない可能性が浮上した。4月1日の産経ﾆｭｰｽの続報では、ルペンは民放テレビで「政治的判決」と抗議し、控訴する構えを示した。米のマスクや欧州右派が応援している。

2025年3月31日：ミャンマー軍政は一部で空爆を続行・民主派は２週間の戦闘停止を発表／（ノム通信／JNN参考）　軍と戦闘を続ける民主派は今回の地震を受けて、戦闘を2週間停止すると発表したが、一方の軍は一部地域で空爆を続けているとの報道もある。市民は軍政支配で困窮しており、地震はこれをさらに加速した。壊滅的な被害を受けたマンダレーでは日中の気温が40℃に達するなか、懸命の捜索活動や復旧作業が続いている。

2025年3月31日：トランプがウクライナの鉱物資源の権益を欲しがっている／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのトランプ大統領は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領が鉱物資源の提供に関する協定から手を引こうとしていると述べ、不快感を示した。　トランプは本来の停戦への道筋を見極めることに集中すべきで、米国の利益を考えるべきではない。まるで火事場泥棒のようだ。

2025年3月31日：１５年前の平和絶頂期から一転・欧州で軍需産業復活／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ロシア・ウクライナ戦争を経て、ヨーロッパでは自動車メーカーや鉄道車両メーカーが戦車の生産を始めようとしている。2010年代初頭の“雪解け”が一変した今、軍需企業の戦車製造ラインを停止したツケが回ってきている。今や2010年代初頭とは逆に、民需の生産ラインを軍需用途へと転用する動きが出ている。防衛産業は斜陽産業から復活し株価も上昇してきているという。だがヨーロッパ全体を合わせても、その防衛産業の規模と影響力はアメリカ一国に及ばない。鉄道車両や自動車工場を戦車生産に動員するという、第2次大戦時を彷彿とさせるような時代が再来しようとしている。

2025年3月31日：仏のスーパーにあったテスラ充電設備１２台に放火／（AFP時事）　フランス中部のスーパーマーケットの駐車場に設置されていたテスラの充電設備「スーパーチャージャー」12台が、放火の被害にあった。駐車場の地面には白いペンキで「テスラを燃やすために生まれた反テスラキャンペーン」と書かれていた。犯人は逮捕されていない。

2025年3月31日：中国建設企業が倒壊ビル事務所から資料持ち出し／（ノム通信／NNN参考）　ミャンマー大地震で倒壊したタイ・バンコクのビルをめぐり、建設を手がけた中国企業の従業員の男4人が建設資料を持ち出すため倒壊現場近くにある事務所に侵入しようとしたとして、タイ当局に一時身柄を拘束された。倒壊したビルは中国の国営企業が建設を担っていた。当局は倒壊の原因を隠滅しようとした可能性もあるとみて調べている。　真っ当な理由があるなら、警察に断っていたはずで、今回は証拠隠滅のためと思われる。

2025年3月31日：イスラエル軍がガザで救急車攻撃・隊員１５人死亡／（AFP時事・共同通信）　パレスチナ赤新月社は30日、イスラエル軍によるガザ南部での救急車への攻撃で死亡した救助隊員15人の遺体を回収したと発表した。攻撃は23日、エジプトとの境界に近いラファのタルアルスルタン地区で行われた。赤新月社によると、回収された遺体の内訳は赤新月社の医療従事者8人、ガザの民間防衛機関のメンバー6人、国連機関の職員1人。赤新月社の医療従事者1人が依然、行方不明だという。　救急車1台にこれほど多くの人が乗れるわけはない。情報の信頼性に疑問がある。共同通信によると9人が乗っていた複数の救急車が23日に攻撃を受けたという。AFPが報道した件と同じかどうかは不明。

2025年3月30日：豪原潜推進者のモリソン前首相は尖閣有事での派遣も視野に／(共同通信)　オーストラリアのモリソン前首相は、同国が原子力潜水艦導入を決断するに当たり、有事の際に台湾や沖縄県・尖閣諸島の周辺海域へ派遣することを視野に入れていたと初めて明かした。30日までにシドニーで共同通信のインタビューに答えた。モリソンは首相在任中、米英首脳と秘密裏に交渉。2021年9月、非核国オーストラリアに原潜を導入する米英豪の安保枠組みAUKUS（オーカス）創設を電撃的に発表し、フランスとの通常型潜水艦の共同開発計画を一方的に破棄した。モリソンは南半球のオーストラリアが台湾有事に関与するのは、「国益のためだ」と強調した。

2025年3月30日：バンコクで地震により倒壊した高層ビルには耐震性に問題／（Global News Asia・共同通信・JNN） 95年ぶりの有感地震に見舞われたバンコクで倒壊したビルは、タイの大手ゼネコン、イタリアンタイと中国の国営企業である中鉄十局が手掛けていた。高さ137メートルの33階建てのビルは、梁のない柱だけで支えるフラットスラブ構造を採用していた。現地の専門家は、従来のフレーム構造に比べて耐震性が低いフラットスラブ構造が、倒壊の大きな要因になったと指摘している。30日時点で10名が死亡、80人が行方不明となっている。地震によるミャンマー全体での死者は1700人に及んでいる。

2025年3月29日：プーチン暗殺未遂か？・乗用車爆発・プーチンは無事／（Newsweek）(4.5記)　プーチンが使用している専用乗用車「アウルス・セナート」がロシア連邦保安庁（FSB）本部の近くで爆発・炎上した。その動画がＳＮＳに投稿され、170万回の閲覧数に達した。問題の車をプーチン個人が使っていたかどうかも分かっていないが、報道によれば、プーチンは暗殺計画を強く疑う様子を見せていたという。プーチンは、周辺の下水道と自身の警備スタッフの検査を命じた。この事件はロシア政府内でパニックを引き起こしており、プーチンが移動する際の身辺警護が強化された。プーチンの移動には重装甲車両の車列が組まれ、AK-47、対戦車擲弾発射機、地対空ミサイルを装備した特殊部隊が護衛についている。昨年12月には、電動キックボードに仕掛けられた爆弾により、ロシア軍の生物・化学兵器部隊のトップだったイーゴリ・キリロフ中将と側近が死亡した。この攻撃については、ウクライナが実施したことを認めている。　このニュースが1週間近くも遅れたのは不思議だ。

2025年3月29日：シリアで新暫定政権が発足・少数派起用／(共同通信)　シリアのシャラア暫定大統領は29日、新たな暫定政府を発足させた。自身に近く、これまでの暫定政府の主要閣僚だったシェイバニ外相とアブカスラ国防相が残留。ロイター通信によると、国内少数派のイスラム教アラウィ派やキリスト教徒も閣僚に起用した。少数派登用で国内融和や穏健な統治をアピールしたい考え。シャラアが今月13日に承認した暫定憲法では、正式な政権への移行期間は5年と規定された。

2025年3月29日：米がウクライナの鉱物資源を狙い新たな提案／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、鉱物資源の権益をめぐる協定について、アメリカ側から新たな案が提示されたと明らかにした。一部の欧米メディアは、「ウクライナが署名する可能性は低い」と伝えている。新たな協定案では、アメリカが要求を拡大させ、ウクライナの石油や天然ガスを含む天然資源の権益全般を掌握しようとする内容になっている一方で、ウクライナが求める「安全の保証」は確約されていない。

2025年3月29日：イスラエルがラファで作戦を開始・ハマスが停戦案受け入れ／(共同通信)　イスラエル軍は29日、ガザ最南部のラファで「安全地帯」を拡大するための作戦を強行した。ハマスは同日、交渉仲介国が提示したパレスチナ自治区ガザの停戦案に合意したと表明したが詳細は不明。

2025年3月29日：ＩＳサヘル拠点（ＩＳＧＳ）がアフリカ・モロッコで暗躍／（ノム通信／Newsweek参考）　中東で壊滅したと思われているＩＳがアフリカに拠点を移し、マリとニジェールの国境地帯（リプタコ・グルマ地域）で、政府軍や国連平和維持軍（MINUSMA）を標的にした攻撃を行ってきた。2017年にはトンゴ・トンゴ襲撃を行い、近年はブルキナファソにも活動を拡大している。2022年のフランス軍撤退後、ＩＳＧＳは権力の空白を利用し、密輸や麻薬取引で資金を確保しながら勢力を強化している。近年はモロッコでも暗躍している。他のテロ組織にも言えることだが、オンラインでの過激化とリクルートが顕著である。攻撃が多様化されてきており、モロッコでの計画では、遠隔操作爆弾による同時多発攻撃が企図され、従来の戦術とは異なる高度な手法が採用されていた。モロッコという安定的国家への挑戦という形で進化してきた。トランプ政権はソマリア北部を拠点とするＩＳの拠点を空爆し、最近ではイエメンの親イラン武装勢力フーシ派への軍事攻撃を積極的に行なっている。

2025年3月29日：米の「Ｆ３５戦闘機」から離れるＮＡＴＯ加盟国／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　世界20ヵ国が導入を決め、配備機数も1000機を超えた最新ステルス戦闘機F-35が、ここに来て採用見直しの機運が高まっている。その理由はアメリカでトランプ政権が発足したからだとか。ポルトガルとカナダが相次いで再検討を発表。2025年3月現在、採用国が20ヵ国にまで増えているアメリカ生まれの第5世代戦闘機、それがF-35「ライトニングII」だ。ロッキード・マーティン社を中心に開発された同機は、高度な情報処理能力やネットワーク戦に対応する先進的なシステムを備えているため、現代の航空戦の「ゲームチェンジャー」として不動の地位を築いている。しかし、2025年3月に入り、突然その絶対的な優位性に変化の兆しが見え始めてきました。ポルトガルおよびカナダが、相次いでF-35の導入方針を再検討すると発表したことで、これまでとは異なる潮流が生じつつある。その背景には、トランプ外交政策の不確実性が大きく影響している。

2025年3月28日：マスクが「xＡＩ」と「Ｘ」の統合を発表／（産経新聞）　実業家イーロン・マスクは28日、自身が率いる人工知能(AI)開発の米新興企業「xＡＩ」と「Ｘ」を統合させると発表した。xＡＩがＸの全株式を買収する形となる。xＡＩの価値は800億ドル(約12兆円)であり、Ｘは330億ドル(4兆9500億円)とされる。マスクは2022年に総額440億ドルで旧ツイッター(現在のＸ)を買収した。

2025年3月28日：ロシア兵死者１０万人超に・英ＢＢＣなどの独自調査／(共同通信)　ロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は28日、2022年2月のウクライナ侵攻開始以降に戦死したロシア兵10万1人の名前を確認したと発表した。英BBC放送などとの独自調査で、データは順次更新されてきた。実際の死者数は調査で確認された数よりもはるかに多いと推定されている。

2025年3月28日：トランプがウクライナに支援返済迫る・鉱物協定の要求を拡大／(共同通信)　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は28日、米国とウクライナが協議中の鉱物資源の共同開発に関する協定について、米国が要求を拡大し、ウクライナのインフラや天然資源採掘への投資を管理する権利を求めていると報じた。米国の判断で他国の排除が可能。ウクライナが求める「安全の保証」の確約はされていない。FTが入手した協定草案は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降に米国が実施した全ての軍事・経済支援相当額の支出をウクライナに義務付ける厳しい内容。ウクライナのゼレンスキー大統領は28日の記者会見で、米側から協定の草案が提示されたことを認めた上で、米国の軍事支援を「負債とはみなしていない」と指摘した。　「支援したものを返せ」というのは不道徳で厚かましい要求だ。米国は道義と道理を失った。

2025年3月28日：ロシアが部分停戦合意に反しエネルギー施設攻撃／（読売新聞）　ゼレンスキーは28日、露軍が部分停戦の合意に反し、27日以降にウクライナ中部ポルタワなどにある複数のエネルギー施設を攻撃したと発表した。「露軍はあらゆる軍事手段を駆使して前進を続けている」と批判し、合意の順守に向けロシアへの圧力を強めるよう国際社会に求めた。

2025年3月28日：トランプ政権が「国際開発局解体」を正式通知・政府系メディアも／（産経ﾆｭｰｽ）　米国務省は28日、管轄下の対外援助機関「国際開発局(USAID)」を解体し、機能の一部を国務省に吸収することを議会に正式通知したと発表した。トランプ政権は、民主主義などの価値観を普及させるのに大きな役割を果たしてきた政府系メディアの解体も進めており、国際的な影響力を誇ってきた「ソフトパワー」の低下は避けられない状況。グローバルサウス（新興・途上国）における中国の影響力拡大に拍車をかけるとの見方が強い。ルビオ国務長官は28日の声明で、「USAIDは本来の任務から逸脱した結果、得られるものは少なく、コストは高くなりすぎた」と主張。解体に向けた作業を7月1日までに終えるとした。　

2025年3月28日：米副大統領バンスがグリーンランド訪問・地元は無視／バンス米副大統領は28日、デンマーク領グリーンランドを訪問した。トランプ米大統領がグリーンランド領有に意欲を見せる中、地元は全く訪問を歓迎しておらず、米軍基地を訪れるだけの異様な外遊となった。バンスはグリーンランド北西部のピトゥフィク米宇宙軍基地で米兵を前に演説。デンマーク政府を批判し、「グリーンランドはデンマークより米国の安全保障の傘の下に入った方がはるかに良いと思う」と述べた。

2025年3月28日：ヒズボラは消滅したのか？／(ノム通信／共同通信参考)　ヒズボラはイスラエルに反撃していないし、その意志さえも示していない。指導者ナスララや多数の幹部を殺害され、弱体化が指摘される。もはやヒズボラの存在を示すものすら無くなってしまったようだ。代わってイエメンのシーフ派がイランの支援を受けながら抵抗の姿勢を示している。　ヒズボラの武力を過大視していたのはメディアだったのかもしれない。

2025年3月28日：ジンベエザメ観光が絶滅の危機を増加／(共同通信)　フィリピンのセブ島南部オスロブに世界中から観光客が殺到している。ジンベエザメは全長20メートル近くに達し、現存する魚類で最大。住民が餌付けし、一年を通じて確実に見られる。観光客は満足し、貧しかった漁村は活気に沸く。だが本来は回遊性で、群れを作らない絶滅危惧種。餌付けで保護に悪影響を及ぼすと批判も強まる。小エビによる餌付けをしているのはここだけで、漁村は経済的に潤ったが、ジンベエザメにとっては回遊しなくなることで絶滅の危機を増しているようだ。

2025年3月28日：イスラエルがガザ住民の移住先模索・ソマリアなどと交渉／(時事通信)　米ニュースサイト「アクシオス」は28日、イスラエルのネタニヤフ首相が対外情報機関モサドに対し、戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザの住民の移住先となる第三国を探すよう指示したと報じた。イスラエル政府高官らの話として伝えた。インドネシアやソマリア、南スーダンなどと交渉を行ったとしている。ネタニヤフ政権は米国の構想とは別に、独自の移住計画を模索しているもようだ。

2025年3月28日：ウクライナ軍がロシア西部で新たな越境攻撃／（ノム通信／NNN参考）　アメリカの有力紙は28日、ウクライナ軍がロシア西部で新たな越境攻撃を仕掛けていると報じた。アメリカのニューヨーク・タイムズによりますと、ウクライナ軍は今月中旬以降、ロシア西部ベルゴロド州で、小規模な越境攻撃を仕掛けているという。ウクライナ軍は、すでに国境沿いの複数の集落を新たに制圧したとみられている。ウクライナ軍は去年夏から西部クルスク州で越境攻撃を続けていましたが、ロシア軍に占領地の大部分を奪還されていた。

2025年3月28日：ガザで数十万人が飢餓の恐れ／(時事通信)　イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を阻止する中、ガザ住民に配給される食料の不足が深刻化している。国連世界食糧計画(WFP)は27日の声明で「検問所閉鎖で食料備蓄量が減少しており、ガザの数十万人が再び深刻な飢餓や栄養失調に見舞われる恐れがある」と危機感を表明した。ガザに現在貯蔵されている食料は「最大2週間分」に相当する約5700トン。中でもパンを作るための小麦粉は、80万人が消費するとして5日間しか持たないという。

2025年3月28日：トルコのデモで１９００人拘束／（産経ﾆｭｰｽ）　トルコで最大都市イスタンブールのイマモール市長(53)が汚職容疑で逮捕され、30日で1週間になる。国内では抗議デモが相次ぎ1900人近くが一時拘束された。長く政界に君臨し、強権に傾くエルドアン大統領(71)の最大の政敵で、所属する最大野党の共和人民党(CHP)は拘束されたイマモールを2028年の次期大統領選の候補に選出するなど、一歩も引かない姿勢だ。2003年に首相、2014年に大統領に就任したエルドアンは任期が2期までとなっており、続投するには28年の任期満了を待たず大統領選を前倒しして2期目の任期を全うしていないと主張するか、再び憲法を改正する必要がある。　

2025年3月28日：ドローン攻撃に攻撃ヘリコプターが有効／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　低空・低速で飛行する小型ドローンは迎撃が困難であり、従来の防空システムでは十分に対処しきれない厄介な脅威として認識されるようになっている。だが攻撃ヘリコプターがコストパフォーマンスの良い迎撃手段として注目されている。攻撃ヘリの機関砲でドローンを撃墜すれば、非常に安価に済むからだ。だが、攻撃ヘリは携帯式防空ミサイル(MANPADS)に対して極めて脆弱であり、最もドローンの脅威が高い前線近くでは活動が制限される可能性があるという。そのため、主に友軍が支配する後方地域において迎撃任務を担うことになる。

2025年3月28日：ミャンマーでＭ７.７の大地震／（ノム通信／ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽ・読売新聞・時事通信・AFP・NNN参考）(3.29・4.1追記)　日本時間の3月28日15時20分頃、ミャンマーで規模の大きな地震があった。震源地はインド付近のミャンマーで、地震の規模(マグニチュード)は7.7と推定される。この地震による津波の心配はない。日本の気象庁震度階級に換算すると震度6弱〜6強程度に相当する揺れと考えられ、揺れによる大きな被害が懸念されている。29日の読売新聞の続報によると、タイの首都バンコクで中国業者が建設中の高層ビルが崩壊し、60人が死亡したとみられる。地震による死者は1007人に達した。2000人超が負傷したようだ。4月1日のAFPとNNNの続報では、死者2700人超、負傷者3900人以上、行方不明者270人となっている。

2025年3月28日：ニジェールでクーデター首謀者が大統領に／(時事通信)　西アフリカのニジェールで2023年に発生したクーデターの首謀者チアニ将軍は26日、「憲法に代わる新憲章」の下で「大統領」に就任した。また、全政党を解党する命令に署名した。　独裁の始まりとなるだろう。

2025年3月27日：イスラエルが西岸で住民４万人を強制退去・１００人を殺害／(ノム通信／時事通信参考)（3.29記）　パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けるイスラエル軍が、別の自治区があるヨルダン川西岸でも「過激派掃討」を名目とした攻撃を続けている。作戦は今年1月のガザ停戦発効直後に始まり、難民キャンプの住宅やインフラを重機で破壊。国連人道問題調整事務所(OCHA)の27日付の報告によると、強制退去させられた住民は約4万人に上り、今年に入り西岸で約100人がイスラエル軍に殺害された。ジェニンなどの難民キャンプは、イスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」などとつながりがある武装勢力が活動拠点としてきた。　

2025年3月27日：英が「ニンジャソード」ナイフ所持禁止／（AFP時事）　英政府は27日、「ニンジャソード（忍者刀）」と呼ばれる刃物の所持を禁止し、違反者には6ヵ月以下の禁錮刑を科すと発表した。政府が刃物犯罪による「国家的危機」と称している事態を抑制するための措置。

2025年3月27日：欧州は「対露制裁解除」に応じず／（読売新聞）　ウクライナの和平実現に向けて英仏が主導する「有志連合」の首脳会議が27日、パリで開かれた。黒海での航行の安全確保などの合意が発効する条件として、ロシアが要求した欧米の経済制裁解除には応じないことで一致した。有志連合の首脳会議は2月以降3回目。今回は欧州やウクライナ、北大西洋条約機構(NATO)・欧州連合(EU)など計31の国・機関の首脳らが出席した。スターマー英首相は記者団に「我々はむしろ、ロシアを交渉の席に着かせるための制裁強化案を協議した」と語った。マクロン仏大統領は、欧州派遣部隊は陸海空軍で構成され、停戦ラインの前線ではなく「（後方の）戦略拠点に配置される」とも述べた。

2025年3月27日：中国が米国に対抗してアジア各国に結束呼びかけ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国海南省博鰲で開催中の「博鰲アジアフォーラム」年次総会で27日、中国共産党序列6位の丁薛祥（ていせつしょう）程筆頭副首相が演説し、「団結した進歩的なアジアの大家族を共に作り、真の多国間主義を守り抜く」と強調した。「米国第一」を掲げるトランプ米政権をにらみ、アジアをはじめとしたグローバルサウス（新興・途上国）の国々に結束を呼び掛けた形だ。26日には日本と中国の経済関係者らが意見交換する「中日企業家対話会」が開かれ、中国の程永華元駐日大使が「過去数十年間、中国と日本の経済協力は両国の経済発展と、中日関係の発展に重要な役割を果たしてきた」と述べ、経済協力の継続を促した。

2025年3月27日：ブラジルのルラ大統領が米の高関税政策を批判／(時事通信)　国賓として来日したブラジルのルラ大統領は27日、東京都内で記者会見し、トランプ米大統領が進める高関税政策について「米国の大統領は（貿易分野の秩序を決定する）世界の保安官ではない」と批判した。関税の在り方は「他国の首脳らと意見交換して決める必要がある」とも述べ、一方的な措置に反対する姿勢を示した。

2025年3月27日：スーダン国軍が「首都を解放」という不思議／（産経ﾆｭｰｽ）　内戦が続くアフリカ北東部スーダンの国軍トップのブルハン統治評議会議長は26日、交戦が続いていた首都ハルツームを「解放した」と述べ、奪還を表明した。2023年4月の内戦勃発以来、国軍トップとして初めて首都を訪れた。これまでは国軍と交戦する準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が首都の大半を確保していた。

2025年3月27日：韓国軍が「北が３０００人追加派兵」と分析／(時事通信)　韓国軍合同参謀本部は27日、北朝鮮が1～2月、ウクライナ侵攻を続けるロシアの支援のため約3000人の兵士を追加で派遣したとの分析を明らかにした。北朝鮮は2024年10月、ロシア西部クルスク州に約1万1000人の兵士を派遣し、ウクライナ軍との戦闘で4000人超の死傷者が出た。これを受けて追加派兵を決めたとみられる。韓国軍は「北朝鮮がミサイルや砲兵装備、弾薬の支援も続けている」と指摘した。「相当な量」の短距離弾道ミサイル・170ミリ自走砲・240ミリ放射砲（多連装ロケット砲）計約220門をロシアに供与したという。

2025年3月26日：トランプが自動車に２５％の追加関税・４月３日発効／（産経ﾆｭｰｽ・JNN）(3.27修正追記)　トランプ米大統領は26日、輸入する自動車に25％の関税を課す布告に署名した。米東部時間4月3日から徴税を開始する。日本製の車両も対象となる。米政権高官は報道陣に対し、特定の国に対する減免措置は「ない」と説明した。米国はこれまで普通車に2.5％の関税を課しており、新たな関税の発効後は税率が11倍近くに上がる。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定」で、一定条件のもと無税となる部品は当面、25％関税の適用外とする。2024年に新車販売台数の半数近くになる800万台程度が輸入車だった。メキシコから最多の約296万台が輸入され、韓国が約154万台、日本が約138万台、カナダが約107万台で続く。

2025年3月26日：ガザで「反ハマス」抗議デモ・２日連続／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区で26日、ガザを支配するイスラム組織ハマスに対する抗議デモが行われた。抗議は前日にも行われ、参加者はイスラエルとの戦争の終結を訴えた。ガザ市と北部ベイトラヒヤでは、デモ隊が「ハマスはわれわれの代表ではない」と書かれた横断幕を掲げ、行進するのが目撃された。　やっとガザ住民も戦争の原因がハマスの最初の攻撃にあったと気付いたようだ。抗議は遅すぎた。

2025年3月26日：アルメニアがＥＵ加盟法案を採択・ロシアが「不可能」と牽制／(共同通信)　アルメニアの議会は26日、欧州連合(EU)への加盟交渉開始に関する法案を賛成多数で採択した。アルメニアはロシアが主導し旧ソ連5ヵ国でつくるユーラシア経済同盟(EAEU)の加盟国。ロシアのプーチン政権はEUとEAEUの同時加盟は不可能だと主張し、牽制している。親欧米のパシニャン首相は、ロシア主導の軍事同盟、集団安全保障条約機構(CSTO)からの脱退も示唆し、ロシアに依存しない国際関係構築を模索している。パシニャンは、EU加盟方針の決定には国民投票が必要になるとの考えを示している。

2025年3月26日：国連特別報告者が北朝鮮に拉致被害者の所在情報要求／(共同通信)　国連人権理事会が任命した北朝鮮の人権問題を担当するサルモン特別報告者(ペルー)らが北朝鮮の崔善姫外相に対し、横田めぐみさん＝失踪当時(13)＝ら拉致被害者や拉致の可能性が否定できない「特定失踪者」ら約40人の所在情報などを求める書簡を送ったことが26日、関係者への取材で分かった。

2025年3月26日：イスラエルの狙いはヨルダン川西岸地区・住民を強制移動／（ノム通信／国境なき医師団・Newsweek参考）　パレスチナのヨルダン川西岸地区北部で、4万人超の避難民が適切な住居や生活インフラ、医療へのアクセスを断たれた状況に置かれている。2025年1月のガザ地区での停戦後、イスラエルは占領下にある西岸地区で「鉄の壁」作戦を開始。多数のパレスチナ人が移動を強いられ、極めて不安定な状況に追い込まれた。イスラエル軍がキャンプを立ち入り禁止にして家屋やインフラを破壊したため、人びとは帰る家を失い、キャンプは廃墟と化した。

2025年3月26日：中国が海底ケーブル切断装置の開発を公表／(時事通信)　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは26日までに、中国が小型の海底ケーブル切断装置の開発を公表したと報じた。水深4000メートルで作業可能で、「世界で最も強固な海底通信線や電力線」を切断できるという。民生利用を目的としているが、軍事的に使用できるため、同紙は「各国の警戒を招きかねない」と指摘した。　実際に中国は他国の海底ケーブルを切断した。重大な問題となるだろう。

2025年2月

2025-02-01T00:00:00+09:00

2025年2月28日：トランプがガザ出身の反ユダヤ学生を強制送還へ／（ロイター）(3.3記)　トランプ米大統領は28日、大学での親パレスチナ抗議活動への参加者を含め、反ユダヤ主義的な行動をした留学生を強制送還することを可能にする大統領令に署名した。

2025年2月28日：トランプがウクライナへの支援額を急に増額・張ったり手法／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ参考）　トランプはバイデン政権時代の米国によるウクライナへの支援額を、つい最近までは3500億ドル(約52兆円)としていたが、これを5000億ドル(約75兆円)に変更した。この金額は張ったりに基づくものであり、米政府が運営する海外向け国営ラジオ放送のボイス・オブ・アメリカによれば、米議会が計上したこれまでの支援額の合計は1830億ドル（約27兆円）にとどまる。ウクライナは、実際に受け取った額は900億ドル（約13兆4300億円）だと主張している。トランプの主張するウクライナ鉱物資源の輸出収入を米国が完全管理下に置く基金に配分する案では、完済に利息抜きの元本だけで455年掛かる計算になる。　トランプはわざとウクライナが呑めない条件をふっかけたとしか思えない。会談が決裂するのは当然であったのに、トランプはゼレンスキーがこの条件を受け入れるかのように前触れしていた。詐欺師である。　

2025年2月28日：パキスタンの「ジハード大学」でテロ・６人死亡／(時事通信)　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州にあるマドラサ（イスラム神学校）で28日、自爆テロが起き、少なくとも6人が死亡、10人以上が負傷した。同校は隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部や戦闘員の多くが学び、「ジハード（聖戦）大学」とも呼ばれる。地元メディアなどが報じた。敷地内のモスク（イスラム礼拝所）には金曜礼拝のため多くの人が集まっていた。犠牲者には同校幹部で、「タリバンの父」と称された著名な宗教指導者（故人）の息子も含まれている。この人物が標的だった可能性があるという。犯行声明は出ていない。

2025年2月28日：欧州はハンガリーを除いてゼレンスキー大統領を擁護・米欧の溝さらに深化／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ米大統領の会談が決裂したのを受け、欧州では28日、ウクライナを擁護し、名指しを避けながら米国への不満を示す声が相次いだ。だが、一方的に停戦合意を進めようとする米国に対抗策がないのが現状だ。フランスのマクロン大統領はゼレンスキーと電話で会談した。ドイツのキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首も「侵略者と被害者を混同してはいけない」と述べた。欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は「自由世界に新たな指導者が必要だということが明らかになった」と書き込み、米国への失望感をあらわにした。イタリアのメローニ首相は28日に声明を出し、「西側の分裂は、全員の弱体化につながる」として米国と欧州による首脳会合の開催を提案した。一方、ハンガリーのオルバン首相は「トランプ氏は平和のために果敢に立ち上がった」とSNSに投稿し、米国への支持を表明した。

2025年2月28日：仏前大統領がトランプを「同志にあらず」と批判／(時事通信)　フランスのオランド前大統領は、ウクライナでの早期停戦を目指してロシアへの融和姿勢を強めるトランプ米大統領について「もはや同志ではない。われわれの敵対者と手を組んでいる」と非難し、米欧間の亀裂の深刻さを訴えた。　西側でトランプを批判した最初の人物であろう。前大統領だから責任を追及されることはないと思われる。

2025年2月28日：米・ウ首脳会談決裂／（日経新聞・AFP時事）(3.8追記)　トランプ米大統領は28日、米首都ワシントンのホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。記者団を入れた会談の冒頭で激しい口論になり、予定していたウクライナの資源権益に関する協定への署名を見送った。共同記者会見も中止した。会談は最初、和やかな雰囲気で始まったとされるが、バンス副大統領が口を挟んだ結果、口論となった。するとトランプもゼレンスキーの説明を遮り、「ウクライナが米国の軍事支援を当てにして第3次世界大戦を引き起こす危険がある」と指摘。「無礼だ」とゼレンスキーの態度を非難し、険悪なムードのままやりとりは終了したという。3月8日のAFPの続報によると、3月7日にウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が行った世論調査で、ゼレンスキー大統領の支持率はトランプに「独裁者」と呼ばれて以降、10ポイント上昇し、回答者の67％が信頼、29％が信頼しないと回答した。　トランプは各国首脳に「無礼な発言」を繰り返してきた。交渉が上手く行かないと相手を侮辱するのが常套手段となっている。

2025年2月28日：タイ政府のウイグル人の中国強制送還は経済支援取り付け目的／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　日本ウイグル協会は28日、タイ政府が10年以上拘束していた中国新疆ウイグル自治区出身者40人を中国に強制送還したことについて、声明を出し、40人について中国で迫害される恐れが極めて高いとして、タイ政府の対応について「ウイグルジェノサイドへの加担で共犯者だ。民主主義社会の価値観に対する侮辱でもある」と非難した。今回タイ政府が送還を強行した背景には対中関係強化の思惑がにじむ。タイは今年中国と国交正常化50年を迎え、タイのペートンタン首相は2月初旬に訪中し、中国人観光客の呼び込みなどを訴えている。

2025年2月28日：ミャンマーの武装勢力が外国人捜索を打ち切りへ／(共同通信)　ミャンマー東部の特殊詐欺拠点を巡り、地域を実効支配する少数民族武装勢力は28日までに、外国人保護を目的とした捜索の継続が困難だと表明、打ち切りを示唆した。約30ヵ国の7千人以上を保護したが、タイ側の受け入れ態勢が整わずに移送が停滞。武装勢力が捜索の期限としていた2月末を迎えた。

2025年2月28日：台湾が中国に反論・「侵略は失敗に終わると歴史が証明」／（ロイター）　中国国防省は27日、台湾が予定する年次軍事演習に関する質問に対し、台湾は「戦車を止めようとするカマキリのようなもの」であり、「遅かれ早かれ、中国は台湾を取り戻すだろう」と答えた。これを受け、台湾国防部は声明で、中国は最近、周辺地域で軍事的脅威をエスカレートさせており、地域の安定を揺るがし、国際社会における最大の「トラブルメーカー」になっていると指摘。「今年は第二次世界大戦の終結から80周年にあたるが、いかなる侵略や領土拡大も失敗に終わることは歴史が証明している。近年の中国軍の行動は侵略者の過ちを繰り返し、中国を敗北へと向かわせている」とした。

2025年2月28日：トルコの反政府勢力ＰＫＫリーダーが獄中から仲間に武装解除を求める／（ノム通信／JNN参考）　トルコ政府と40年以上にわたって武装闘争を続ける武装組織「PKK」＝クルド労働者党の指導者が武装解除と組織の解散を求める声明を発表した。トルコのクルド系政党「人民平等民主党」は27日、イスタンブールで会見を開き、収監中のPKKの指導者・オジャランの声明を発表した。声明によると、オジャランは「全てのグループは武器を置き、PKKは解散しなければならない」としたうえで、「私がこの呼びかけの歴史的責任を引き受ける」として、トルコ政府との和平を進める考えを示した。PKKは1984年から独立を求めてトルコ政府と武装闘争を続けていて、和平交渉も行われてきたが、2015年に決裂している。40年以上に及ぶ戦闘で、これまでに4万人以上が死亡したとみられている。オジャランは1999年に拘束されて以来収監されているが、発言は組織内で高い影響力を持っているとされています。ただ、PKKの指導部がこの呼びかけに応じるかは不透明だという。

2025年2月27日：ウクライナがロシア侵攻以来１６７６機のドローン撃墜と発表／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(3.2記)　ウクライナ国防省は27日、ロシアによる侵攻が開始されてから約3年間でドローンによって撃墜したロシアのドローンの数を1676機だったと発表した。

2025年2月27日：トランプが温暖化否定で科学者ら大量解雇／（AFP時事）　米民主党議員が27日、米海洋大気局（NOAA）で数百人の科学者や専門家が解雇されたと述べた。NOAAは、天気予報・気候分析・海洋保護などを担当する米国の主要機関。現在、実業家のイーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」の主導で、連邦政府職員の大規模削減が進められており、その一環としてNOAA職員の解雇も実施された。保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」が策定した、トランプ新政権のための政策提言「プロジェクト2025」では、NOAAが主要な標的とされている。プロジェクト2025は、NOAAを「気候変動危機産業の主要な推進者」と位置付け、機関の解体を求めている。また、米国立気象局（NWS）を民営化し、気象予報サイト「アキュウェザー」のような民間企業に天気予報業務を委ねることを提案している。　人類はその愚かさによって自滅の道を歩み始めた。

2025年2月27日：米下院がＩＴ大手８社に召喚状・海外との通信巡り／（ノム通信／ロイター参考）　米下院司法委員会は２７日、海外からの検閲を巡る懸念から他国との通信に関する詳細を求める召喚状を、アルファベット・メタ・アップル・Ｘなど主要テクノロジー企業8社に送ったと発表した。

2025年2月27日：メキシコが麻薬組織幹部らを米に引き渡し・トランプ関税控え／（ロイター）　メキシコは27日、麻薬組織に関与した受刑者や被告ら29人を米国に引き渡したと明らかにした。トランプ米大統領は合成麻薬フェンタニルなど違法薬物の流入を理由に、3月4日にもメキシコ製品への関税を発動すると警告している。米関係筋は今回の一斉引き渡しについて、メキシコ政府の「誠意」を示していると語った。

2025年2月27日：ウクライナの資源を巡る協議はゼ大統領から？／(時事通信)　フランスのルコルニュ国防相は27日、公共放送で、ウクライナの鉱物資源を仏防衛産業のために利用する協議が昨年10月から行われていると明らかにした。話を持ち掛けてきたのは、ロシアによる侵攻への対抗策を練るウクライナのゼレンスキー大統領だったという。トランプとゼレンスキーは28日、鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名する予定。ルコルニュはこれに関し、トランプが強引な取引を一方的に押し付けたのではなく、ウクライナから仕向けた面が大きいとの認識を示した。　

2025年2月27日：コンゴで反政府集会の最中に爆発・11人死亡65人怪我／（ノム通信／NNN参考）　内戦が激化しているアフリカ中部のコンゴ民主共和国のブカブで27日、反政府勢力「Ｍ23」が開いた集会で爆発や銃撃があり、少なくとも11人が死亡した。内戦の激化とともに治安の急速な悪化が懸念されている。

2025年2月27日：ルーマニア大統領選で親露派候補ジョルジェスクの捜査開始／（ノム通信／NNN参考）　ルーマニアの検察当局は26日、大統領選挙候補者のジョルジェスクが虚偽の情報を拡散した疑いなどについて、正式に捜査を開始したと発表した。ルーマニアの大統領選挙をめぐっては、昨年、親ロシア派のジョルジェスクが1回目の投票で得票数で1位だったものの、ロシアの介入疑惑などを受けて憲法裁判所が結果を無効として、選挙のやり直しを命じていた。

2025年2月27日：タイ政府が拘束ウイグル族４０人を中国に強制送還／（ロイター）　2014年に中国からタイに逃れた300人のグループが不法入国の疑いで拘束され、このうち48人がウイグル族だった。プンタン副首相兼国防相はロイターに対し、国内法と国際基準に則って送還しと指摘した。タイがウイグル族を中国に強制送還したのは過去10年で2回目。国連の人権専門家は先月、タイ当局に対してウイグル人を中国に送還しないよう要請。送還された場合は、拷問や虐待、「回復不可能な損害」を受ける危険があると警告していた。強制送還について人権団体からは批判がでている。

2025年2月27日：北朝鮮がロシアに追加部隊派遣／（ロイター・産経ニュース）　韓国メディアは27日、情報機関の話として、北朝鮮がロシアに追加部隊を派遣したと報じた。部隊の規模は現時点で不明だという。韓国紙、中央日報は最大3千人規模に上ると報じた。中央日報は複数の消息筋の話として、北朝鮮の第2次派兵の兵力は今年1～2月、ロシアの貨物船や軍用機で露西部の戦地に搬送されたと伝えた。機械化歩兵や工兵、電子偵察兵も含まれているという。

2025年2月27日：トランプが対外援助８兆円削減・途上国に打撃／(時事通信)　トランプ米政権は26日、国際開発局(USAID)の対外援助のうち、540億ドル(約8兆円）相当のプログラムを打ち切ることを決めたと明らかにした。見直し対象としていた対外援助の92％を削減。米国の支援を受けてきた途上国に深刻な打撃を及ぼしそうだ。国務省によると、複数年にまたがる対外援助プログラム6200件(約582億ドル相当）を見直し、現政権が掲げる「米国第一」の外交政策に合致しないと判断した約5800件について契約解除を決定した。ただ、緊急食料援助は見直しの対象外とした。また、ハイチ・ベネズエラ・レバノンなどへの支援と、エイズウイルス(HIV)やマラリアの治療対策は継続する。

2025年2月27日：トランプが精力的に欧州首脳と会談へ／(時事通信)　トランプ米大統領は27日、スターマー英首相をホワイトハウスに迎え、会談する。対面の会談は第2次トランプ政権発足後初めて。4年目に入ったロシアのウクライナ侵攻の停戦を協議する。トランプは24日にもフランスのマクロン大統領と会談しており、欧州の同盟国と立て続けに意見交換する。英のスターマーは「米国による安全の保証がロシアの再侵略を阻止する唯一の方法だ」と主張しており、会談では米国に何らかの形での支援を求める見通しだ。　

2025年2月27日：北朝鮮がロシアに追加部隊派遣／（ロイター）　韓国メディアは27日、情報機関の話として、北朝鮮がロシアに追加部隊を派遣したと報じた。部隊の規模は現時点で不明だという。

2025年2月27日：中国が詭弁を弄し「国際法順守」と強弁／（ロイター）　中国国防省の報道官は27日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の間に位置するタスマン海で中国海軍が最近、実弾演習を実施したことについて「国際法を完全に順守したものだ」と説明した。28日の時事通信の続報によれば、中国の肖千駐オーストラリア大使は２８日放映の豪公共放送ＡＢＣのインタビューで、「中国側が謝罪する理由は全くない」と述べた。　訓練直前に通知したため、航空会社などがフライト航路の迂回を余儀なくされたことを全く無視した虚偽の言い訳だ。

2025年1月

2025-01-01T00:00:00+09:00

2025年1月31日：トランプがカナダ・メキシコに２５％、中国に１０％の関税・２月１日発効／（ロイター）　ホワイトハウスのレビット報道官は、メキシコとカナダからの輸入品に対する25％、中国への10％の関税をいずれも2月1日に発動すると改めて表明した。トランプ米大統領は31日、関税を課す方針を改めて示し、これら3ヵ国が関税を阻止することはできないと述べた。トランプは記者団に対し、関税により消費者にコスト上昇分が転嫁される可能性を理解していると述べ、自身の行動が短期的に混乱を引き起こす可能性があることを認めた。

2025年1月31日：米がベネズエラから拘束米国人６人を解放／(ノム通信／共同通信参考)　ランプ米大統領は31日、グレネル大統領特使（特別任務担当）がベネズエラを訪問し、同国で拘束されていた米国人6人を解放させたと明らかにした。グレネルは31日にベネズエラのマドゥロ大統領と会談し、解放を取り付けたとみられる。取引内容は明らかになっていない。

2025年1月31日：ドイツ政権に極右ＡｆＤが参加する恐れ／（AFP時事）　ドイツのオラフ・ショルツ首相は31日、連邦議会（下院）で最大野党「キリスト教民主同盟（CDU）」が極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と連携したことを受け、AfDが年内にも次期政権に参加する可能性があると警鐘を鳴らした。世論調査の政党支持率では、メルツ氏のCDUと姉妹政党の「キリスト教社会同盟（CSU）」による統一会派「キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）」が約30％で首位。AfDはわずかに数字を伸ばし、約21％で2位につけている。ショルツ首相の中道左派政党「社会民主党（SPD）」は約16％と低迷している。

2025年1月31日：トランプは軍事でも商売・日本に迎撃ミサイル売却／(時事通信)　米政府は31日、日本に迎撃能力を持つ対空ミサイル「SM6」の売却を承認し、議会に通知したと発表した。売却総額は推定約9億ドル(約1400億円）となる。　売れるものなら何でも売ろうというのがトランプ戦略。代わりにカナダ・グリーンランド・パナマ運河を買おうとしている。

2025年1月31日：ロシアが「日本語講座は違法」と罰金を科す／(共同通信)　ロシア内務省は31日、日本政府が極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクに設置した日本センターで許可のない「違法な教育活動」があったと発表した。小事件を扱う調停裁判所の判決で、センター長が3万ルーブル（約4万7千円）の罰金を科されたと明らかにした。　サハリンの日本センターは2000年8月に設置されており、25年間問題なく運営されてきた。プーチンが今頃になって排外的になったのは、政治的意図がある証拠である。

2025年1月30日：フィリピンがスパイ容疑で中国人５人を逮捕／（読売新聞）　フィリピン国家捜査局は30日、比海軍の船舶を撮影するなど違法な偵察活動を行ったとして、中国籍の男5人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。発表によると、5人は2024年11月、比西部パラワン島の比海軍基地をドローンで撮影するなどした疑い。島内の海岸に設置したカメラで、南シナ海での補給任務に向かう海軍や沿岸警備隊の船舶を監視していたとみられ、押収した携帯端末からは、船舶やふ頭、地形図などの写真が見つかった。5人は中比間の友好団体に所属し、海産物のバイヤーを装っていた。2023年からスパイ活動を行っていた可能性があるという。

2025年1月30日：ウクライナで人口が１００万人減少・深刻な労働力不足／(ノム通信／共同通信参考)　ウクライナ国立銀行（中央銀行）は30日、ロシアによる侵攻などの影響で、昨年約50万人が国外に移住したとする報告書を発表した。ウクライナメディアは31日、司法省の統計を基に、昨年約50万人が死亡したと報道。二つのデータを合わせると、人口が1年間で約100万人減少したことになる。今年も20万人の流出が見込まれている。労働力不足が深刻になっているという。

2025年1月30日：トランプがＢＲＩＣＳに１００％関税を警告／（ノム通信／産経新聞参考）　トランプは30日、カナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を2月1日から課す意向を改めて表明した。さらにこの税率を段階的に引き上げていく可能性についても示唆した。また中国・ロシアなどの新興国で作るBRICSが、米ドル以外の通貨体制を推し進める動きをみせていることに反発し、BRICSには100％の関税を課すと警告した。関税引き上げの理由として、①不法移民の流入・②合成麻薬流入・③両国との貿易で米国が大きな赤字を抱えている、ことの3点を上げている。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2023年の対メキシコ赤字は約1600億ドル(約24兆6500億円)で、中国に次ぐ2番目の規模になっている。対カナダは約750億ドルとなっている。メキシコには多数の日本の自動車関連企業などが生産拠点を持っている。

2025年1月30日：コーラン焼却デモの男がスウェーデンで射殺される・容疑者５人拘束／（AFP時事）　2023年にスウェーデンでイスラム教の聖典コーランを焼却するデモを繰り返したスウェーデン在住のイラク難民でキリスト教徒のサルワン・モミカ被告(38)が射殺された。捜査当局が30日、発表した。　モミカがなぜスウェーデンで被告になっているのかについては報道がない。

2025年1月30日：イタリアが中国の「ディープシーク」のデータ処理を即座に制限・調査開始／（読売新聞）　イタリアのデータ保護当局は３０日、中国の新興ＡＩ（人工知能）開発企業「ディープシーク」に対し、適切な情報処理をしているか調査を始めると発表した。緊急的な措置として、同社にイタリアでのデータ処理を即座に制限するよう命じた。29日時点でイタリアではディープシークを利用できない状況となっている。

2025年1月30日：キルギスで米国からロシアに武器密輸・容疑者逮捕／（AFP時事）　中央アジアのキルギスは30日、2022年4月以降に米国からロシアへ300以上の武器を密輸した犯罪グループのメンバーとされる容疑者を逮捕したと発表した。キルギスの治安当局は今月、密売人がライフルとハンドガンの部品を受け取っているところを現行犯逮捕したと述べた。キルギス・ロシア・米国の民間人からなるグループは、グロック製の拳銃やAR15型ライフルなど300以上の武器を輸送したとされる。キルギスはロシアと関税同盟を結んでおり、両国間の移動や貿易が容易になっている。ロシアが2022年にウクライナに侵攻して以来、ロシアが制裁対象の西側製品を購入するための裏口として利用されているとの疑惑が浮上している。　キルギスの警察が逮捕したということは、キルギスは必ずしもロシア寄りではないのかもしれない。

2025年1月30日：ルワンダ軍がコンゴに越境／（ノム通信／JNN参考）　国連のドゥジャリク事務総長報道官は30日、コンゴ東部・南キブ州に隣国のルワンダ軍が侵入したという報告があると明らかにした。コンゴでは、ルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力「M23」が27日、東部の主要都市・ゴマを掌握したと宣言している。

2025年1月30日：トランプの対外援助停止でタイの難民医療に影響が／(時事通信)　トランプ米政権が対外援助を一時停止したあおりを受け、タイにあるミャンマー難民キャンプの病院が閉鎖された。援助がこのまま打ち切られる懸念もあり、タイ政府は喫緊の対応を迫られている。タイの対ミャンマー国境沿いでは、紛争や弾圧を逃れて来たミャンマーの少数民族ら9万人以上が9ヵ所の難民キャンプで暮らす。地元の医療関係者や報道によると、北西部ターク県にある最大規模のメラ難民キャンプの病院は28日に閉鎖された。米国の支援停止でスタッフが働けなくなり、入院患者は強制的に退院させられた。他のキャンプでも同様の事態が発生。キャンプ外で難民らの治療に当たるクリニックの一つも、予算の約30％を米国からの援助に頼っているため影響を受けた。

2025年1月29日：ウクライナがドローンで石油とミサイル関連施設を攻撃／（Newsweek）(2.1記)　ウクライナは、ロシア西部トベリ州の石油ポンプ場とミサイル貯蔵施設に対し、ドローンによる夜間攻撃を行った。同国の情報当局者が29日、報道機関に明らかにした。SNSには夜空を真っ赤に染めて施設が大炎上する動画や、ウクライナ国内から攻撃地点までを地図上で示した画像などが投稿されている。　

2025年1月29日：ドイツが不法移民排除へ・メルケルが異例の批判／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ドイツ連邦議会は29日、すべての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択した。2月の総選挙を前に、保守系最大野党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が提出。政界で極右扱いされる「ドイツのための選択肢」(AfD)の支持を得て可決させた。「タブー破り」の右派連携に左派は反発し、CDUのメルケル元首相も異例の批判声明を出した。CDUのメレツ党首は動議提出にあたり、「外国人、特に難民申請者の犯罪は深刻な問題だ。欧州連合（EU）は機能不全の状態にある」と発言。EUルールより、ドイツの安全確保を優先すべきだと訴えた。EUは国際条約に沿って、「難民申請しようとする移民を追い返してはならない」という原則をとっている。だが、動議は国内の治安にかかわる場合、例外が認められると正当化している。　当然のことであり、不法移民は申請が受理された難民ではない。

2025年1月29日：シリア暫定大統領にシャラア就任／（産経ﾆｭｰｽ）　シリアでアサド前政権崩壊を主導し、暫定政府を主導する旧反体制派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）が29日、暫定大統領に指名された。シャラアは憲法を停止し、近く暫定的な立法機関を設置するとした。アサド体制を支えたバース党は解体される。

2025年1月29日：グリーンランド住民の８５％が「米国」拒否／（AFP時事）　ドナルド・トランプ米大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの住民の85％が、同島が米国の一部となることを望んでいないことが、29日に発表された世論調査の結果で明らかになった。賛成は6％、「分からない」と答えたのは9％だった。また、トランプがグリーンランドに関心を示していることについて、約45％が「脅威」と感じる一方、43％が「好機」とみていることも明らかになった。調査は調査会社ベリアンが、1月22日から26日までの間に18歳以上の497人を対象に実施した。グリーンランドの人口は約5万7000人。

2025年1月29日：エストニア国防相が「防衛強化」を強調・都内で講演／（産経ﾆｭｰｽ）　来日しているバルト三国、エストニアのペフクル国防相は29日、東京都内で講演し、ウクライナを侵略するロシアを念頭に「防衛態勢の強化によってのみ、侵略者を抑止することができる」と述べた。ペフクルはウクライナ戦争について、「プーチン露大統領は平和を求めてはいない」と非難した。ウクライナへの軍事支援の継続が重要だと訴えた。エストニアが防衛費を国内総生産（GDP）比で現行の3.7％から5％に引き上げる目標を示したことにも言及した。

2025年1月29日：エジプトがトランプの「パレスチナ人受け入れ要請」を拒否／（ロイター）　エジプトのシシ大統領は29日、トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザのパレスチナ人の受け入れを要求していることについて、パレスチナ人の移住は「不正義な行為」とし、エジプトの安全保障を脅かすことにもなるため、受け入れない姿勢を示した。エジプトには数万人、ヨルダンには数百万人のパレスチナ人がすでに居住。エジプトとヨルダンの外務省はトランプの提案を拒否している。

2025年1月29日：インドの世界最大級の宗教行事で群衆事故・１５人死亡／（AFP時事）(30日追記)　世界最大の巡礼者の集会ともされるヒンズー教の祭り「クンブメーラ」が開催されているインド北部ウッタルプラデシュ州プラヤーグラージ（アラハバード）で29日、群衆事故が発生し、少なくとも15人が死亡し、多数が負傷した。医師が同日、AFPに明らかにした。プラヤーグラージでクンブメーラが開催されるのは12年ぶり。祭りは6週間続き、聖地の川で沐浴するためすでに数百万人が訪れていた。30日のNNNの続報によると、死者は39人に増えた。

2025年1月29日：トランプは騙されて売春婦李容洙と抱擁させられた／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ：キム・ビョンホン参考）　2017年11月7日、ソウル・青瓦台迎賓館でトランプ大統領夫妻を国賓として招き、ムン・ジェイン(文在寅)大統領主催の晩餐会が開かれた。そこにはピンク色の「トゥルマギ」（韓服）を着飾ったいわゆる日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンス(李容洙)がいた。彼女はムンに促され、国賓のトランプとぎごちなく抱擁した。だが彼女は単なる売春婦に過ぎなかった。イは1991年に韓日間の慰安婦問題が起きて以降、慰安婦被害者を自任し、日本政府の公式謝罪と法的賠償を要求する運動を繰り広げた象徴的人物だ。2007年には米下院外交委員会の日本軍慰安婦の聴聞会場で「日本の軍人に背中に何かを突き刺さされ、そのまま連れて行かれた」と証言し、慰安婦問題に関する対日非難決議案採択に決定的な役割を果たした。だがこの証言は「噓」だった。イは日本軍に連れて行かれたこともなく、日本軍慰安所で働いたこともない。台湾新竹にある一般売春業で働いた「売春女性」に過ぎなかった。イは1992年8月15日、韓国のKBS放送で「16歳だったが、十分に着るものもなく食べることもできずにいたが、ある人がワンピース一着と靴一足をくれて『行こう』と言われ、『はい』と言ってついて行った」と証言している。連れて行った人は日本軍ではなく、慰安所の主人すなわち抱え主だった。慰安婦問題は、日本で始まった後、韓国で拡大・再生産され、韓国国民をだまし、全世界をだました国際詐欺劇だ。

2025年1月29日：ウクライナがロシアのエネルギー施設への攻撃を開始／（ロイター）　ウクライナはロシアの石油や電力施設を標的としたドローン（無人機）攻撃を開始した。当局者やメディアが29日に明らかにしたベラルーシと国境を接するロシア西部のスモレンスクでは、原子力発電施設を攻撃しようとしたドローンを防空システムが破壊した。知事は一部の地域が「大規模な」ドローン攻撃を受けていると述べた。

2025年1月28日：デンマーク首相が欧州行脚・グリーンランドの領有を主張／（読売新聞）　デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は28日、ドイツ・フランス・ベルギーを訪問し、首脳らと会談した。米国のトランプ政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を主張し、圧力を辞さない構えを見せる中、欧州の結束を確認した。デンマーク国防省は27日、グリーンランド周辺に展開する新型艦艇の建造など計146億クローネ（約3200億円）の防衛強化策を発表した。

2025年1月28日：シリア暫定政権がロシアにアサド引き渡しを要求／シリア暫定政権を主導する実質的指導者アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）は28日、首都ダマスカスでロシアのボグダノフ外務次官と会談した。ロイター通信は、昨年12月にシリアからロシアに亡命したアサド前大統領らの引き渡しをシャラアが要求したと伝えた。

2025年1月28日：ミャンマー・クーデターから４年・総選挙実施見通せず／（産経ﾆｭｰｽ）　ミャンマーで国軍がクーデターで権力を掌握してから、2月1日で4年になる。軍事政権は総選挙を行うとしているものの、民主派勢力は抑え込まれたままで、地方では少数民族武装勢力と国軍の激しい戦闘が起きている。東南アジア諸国連合（ASEAN）や中国による和平へ向けた取り組みも大きな効果はなく、総選挙がいつ実施されるかは見通せない。3兄弟同盟は今月中旬、対立を仲介した中国の要請で軍政との停戦協定に署名したが、3兄弟同盟は昨年1月にも停戦に合意した後、戦闘を再燃させている。今回の停戦も継続するかどうかは見通せない。内戦で国外脱出により人口は10年前より20万人減少した。送電線が破壊され、各地で停電が常態化している。

2025年1月28日：イスラエルのパトリオット９０発が米国に返還されポーランドを経てウクライナへ／（読売新聞）　米ニュースサイトのアクシオスは28日、イスラエルが備蓄していた地対空ミサイルシステム「パトリオット」用の迎撃ミサイル約90発を、米国がウクライナに移送すると複数の関係者の話として報じた。イスラエルは「アイアンドーム」という独自の防空システムを運用しており、パトリオットは昨年４月に使用を表明していた。ミサイルはロシアの侵略を受けるウクライナへの供与に向け、同国に隣接するポーランドに米軍が移した。これに関し、イスラエル政府はロシア政府に事前に連絡し、「パトリオットを米国に返還する」と説明。ウクライナに提供するわけではないと強調したという。

2025年1月28日：ホワイトハウス報道官・キャロラインが「不法移民は全員犯罪者」と明言／（産経ﾆｭｰｽ）　28日の記者会見でデビューした歴代最年少27歳の米ホワイトハウス報道官、キャロライン・レビットは「移民・税関捜査局（ICE）がこれまでに逮捕した不法移民のうち、犯罪歴のある人は何人か」と問われ、「不法入国なので全員犯罪者だ」と答えた。　これは正論である。不法入国を甘く考えるべきではない。

2025年1月28日：グテレスがイスラエルに「ＵＮＲＷＡ活動禁止」を撤回するよう要請／（読売新聞）　国連は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の活動を禁止する法律が成立したイスラエルからＵＮＲＷＡの業務を今月30日までに停止するよう求められたことに対し、アントニオ・グテレス事務総長が撤回を要請したことを明らかにした。国連安全保障理事会が28日に開いた会合では、理事国からＵＮＲＷＡの活動を支持する声が相次いだ。　ノムの個人的意見では、ガザ支援は止めた方が良いと思う。支援がハマスを支えてきたことが明らかだからだ。

2025年1月28日：フランス首相が「移民が殺到している」と発言・物議を醸す／（AFP時事）　フランスのフランソワ・バイル首相は28日、同国に移民が「殺到している」と発言したことについての釈明に追われた。この発言は、左派からは極右の思想を広めていると非難され、首相が属する中道派からも激しく批判された。一方で、右派や政権内外の対移民強硬派からは称賛されている。国立統計経済研究所（INSEE）によれば、2023年の在仏外国人は約560万人。全人口に占める割合は8.2％で、1975年の6.5％から増加している。　この程度の増加率では「殺到している」というのは大袈裟に思える。だが米国と同様、不法移民の波が押し寄せているようだ。

2025年1月28日：ウクライナ東部ドネツク州で激戦続く・ロシア優勢／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍東部方面部隊は28日、自国軍の重要防衛線の一角である東部ドネツク州ポクロフスク方面で「最も激しい戦い」が続いていると発表した。攻防が続く同州チャソフヤルやトレツクでも市街戦が展開されているとした。一方、露国防省は28日、ウクライナ東部ハリコフ州の集落1ヵ所を新たに制圧したと主張した。露国防省は最近、連日のようにドネツク州やハリコフ州、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州での集落の制圧を発表。露軍の優勢を強調している。

2025年1月28日：イスラエルがヘルモン山の無期限駐留を表明／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルのカッツ国防相は28日、シリア側を見渡せる軍事要衝で、イスラエル軍がアサド政権崩壊後に掌握したヘルモン山の山頂に無期限に駐留すると表明した。現地部隊の視察後に明らかにした。カッツはまた、イスラエルは敵対勢力がシリア南部に拠点を置くことは容認しないとの考えも示した。ヘルモン山はレバノンとシリアの国境にあるアンチレバノン山脈の最高峰で、最高点の標高は2814mである。

2025年1月28日：トランプが非現実的な北の非核化追求・トップ会談意欲か／(時事通信)　米国家安全保障会議(NSC)報道官は28日、北朝鮮の核・ミサイル問題について、「1期目で行ったように、トランプ大統領は北朝鮮の完全な非核化を追求する」と表明した。第2次トランプ政権が発足後、北朝鮮の非核化を目指す姿勢を示したのは初めて。トランプは政権1期目で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と3度の首脳会談を開催したが、2019年2月のハノイでの首脳会談で協議は決裂した。第2次政権でもトップ会談を通じた非核化交渉を試みる可能性がある。

2025年1月28日：コンゴ内戦で市内に遺体多数／(共同通信)　国連人道問題調整室（OCHA）は28日、コンゴ（旧ザイール）東部の主要都市ゴマでの反政府勢力「3月23日運動（M23）」と政府軍との戦闘で、犠牲になったとみられる人々の遺体が市内の路上で多数確認されたと発表した。激しい戦いが続いており、戦闘員らによる性暴力など人道危機のさらなる悪化が懸念される。隣国ルワンダがM23を支援しているとの疑惑がある。国連のドゥジャリク事務総長報道官は28日、M23がゴマの空港を掌握したと明らかにした。OCHAは戦闘員らによる略奪が横行しているとも指摘。人道支援関連施設が攻撃されているとして「極めて懸念すべき状況だ」と訴えた。

2025年1月28日：「終末時計」が過去最短の「残り８９秒」となった／(共同通信)　米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは28日、人類が生み出した脅威を分析し、滅亡の時を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を過去最短だった昨年より1秒早め「89秒」と発表した。核兵器の拡散や中東情勢、気候変動などを考慮した。2023、24年には90秒とされていた。

2025年1月28日：ルクセンブルク国防相が「全世界が非常に危険な時代」と／（読売新聞）　戦後の国際秩序を支えた「パクスアメリカーナ（米国による平和）」の終焉が指摘される。西欧ルクセンブルクのユリコ・バッケス国防相に話を聞いた。米国の政権交代や長期化するロシアのウクライナ侵略を踏まえ、「アジア太平洋地域を含む世界全体で我々は非常に危険な時代にいる」と国際秩序の混乱に強い危機感を示した。　

2025年1月28日：米が新規のガザでのコンドーム配布支援を無駄遣いと指摘／（AFP時事）　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は初めての記者会見で、新規の資金拠出凍結について、パレスチナ自治区ガザ地区での5000万ドル（約77億円）分のコンドーム配布を無駄遣いの例に挙げて正当化した。これはイーロン・マスク率いる政府効率化省などによって発見されたと説明した。「ガザでのコンドーム（配布）に血税5000万ドルが使われようとしていたことを発見した」「ばかげた血税の無駄遣いだ」と指摘した。　ガザでの人口爆発は現実だ。どうやってこれを防ぐのか？

2025年1月27日：コンゴで反政府勢力「Ｍ２３」が主要都市ゴマ掌握／（ノム通信／JNN参考）　コバルトなど鉱物資源が豊かなコンゴ東部では100を超える武装勢力が乱立し、政府軍とおよそ30年にわたる紛争を続けてきたが、今月に入り「M23」が攻勢を強めている。国連によりますと、今月だけで新たに40万人が避難民になったという。首都キンシャサでは28日、「M23」に対する抗議デモが激化し、ルワンダ大使館に加え、アメリカやフランスの大使館など、複数の外交施設が襲撃された。第三次中東戦争の危機が迫ったいるという。　なぜ米仏が狙われるのか背景が分からない。資源の豊富な国ゆえに分裂と混乱を繰り返している。

2025年1月27日：イスラエル大統領が国連を批判／（AFP時事）　イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は、「ホロコースト犠牲者を想起する国際デー」の27日、米ニューヨークの国連本部で開かれた特別会合で、国連総会は「道徳的破綻」を来しており、反ユダヤ主義に立ち向かっていないと非難した。

2025年1月27日：ＥＵがロシアへの制裁を６ヵ月延長／（ロイター）　欧州連合(EU)は27日の外相会合で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの制裁を6ヵ月間延長する方針で合意した。

2025年1月27日：米国防総省が強制送還の映像公開／（ノム通信／NNN参考）　アメリカ国防総省は27日、不法移民を強制送還させた際の映像を公開しました。移民とみられる人には手錠がかけられ、腰や足はチェーンでつながれていてブラジル政府などが「尊厳を持って帰還させるべきだ」と抗議している。機内でのトイレ使用も禁止されたという。　犯罪者に尊厳を持たせる必要はない。良い見せしめとなるだろう。ただ、トイレ使用禁止は人道上の問題がある。

2025年1月27日：トランプがインドにごり押し外交で商売・米の防衛品調達拡大を要求／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ米大統領は27日、インドのモディ首相と電話会談し、米印協力の「拡大と深化」を協議した上で、「公平な2国間の貿易関係」に向けて米国製の防衛装備品の調達を拡充するよう求めた。

2025年1月27日：米がグアテマラに３回目の強制送還／（ロイター）　トランプ米政権は、軍のC-17輸送機を使って中米グアテマラに3回目の不法移民の強制送還を実行した。送還されたのは64人だという。グアテマラだけが強制送還を受け入れているという。トランプは「抗議する国は懲罰的な関税にさらされる」と警告した。26日にはコロンビアが屈して受け入れた。

2025年1月27日：コロンビアがトランプに従い、強制送還移民受け入れ／(時事通信)　コロンビア外務省は27日、米国が不法移民として強制送還するコロンビア人110人を乗せるため、空軍機1機を米国に派遣すると発表した。コロンビアは先週末、送還に反発。一時、関税紛争に発展する様相を呈したが、26日にコロンビアが受け入れに同意した。　トランプの完全勝利というべきだろう。米国は送還費用を払わずに済んだ。「力によって道理が通った」というべきなのかもしれない。

2025年1月27日：アウシュビッツ解放８０年追悼式典・反ユダヤ主義の拡大に警鐘／（ロイター）　アウシュビッツ強制収容所の解放から80年の節目を迎えた27日、ポーランド南部オシフィエンチムの収容所跡で追悼式典が開かれた。2023年10月にパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスから奇襲攻撃を受けたイスラエルが、ガザ攻撃を激化させたのに伴って、欧州・北米・オーストラリアなどでイスラエルへの批判とともに反ユダヤ主義の動きが目立つようになった。

2025年1月27日：日英伊の次期戦闘機開発でイタリアがサウジ参加を支持／（ロイター）　イタリアのメローニ首相は27日、日英伊の3ヵ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラム（グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ）について、サウジアラビアが参加することを支持する考えを表明した。週末にサウジを訪れ、現在バーレーンを訪問中のメローニは、第4の国の参加を認めるまでには時間がかかるとし「われわれはサウジの参加に賛成だが、すぐにとはいかないだろう」と語った。　

2025年1月27日：タイ政府のカジノ合法化に国民の過半数が反対／（ロイター）　タイ国立開発行政研究院が２６日公表した世論調査によると、カジノとオンライン賭博を合法化するタイ政府の計画に国民の過半数が反対している。政府は今月、娯楽施設でのカジノとオンライン賭博を許可する法案を承認した。当局はこの措置が観光と投資を促進するとしている。現在合法的なギャンブルは国営の競馬と宝くじだけだが、サッカー賭博や闇賭博、宝くじが横行している。調査では、回答者の69％がオンライン賭博に反対、59％がカジノを含む複合娯楽施設とオンラインカジノの両方に反対していた。両方に賛成したのは29％だった。近隣のカンボジア・シンガポール・フィリピン・ラオス・ミャンマーには大規模なカジノ施設がある。タイ政府は、国が収入に背を向けており観光の潜在力が発揮できていないと主張している。　日本に公設カジノが無いというのは健全である。

2025年1月27日：イタリアとサウジが１００億ドル規模の協力協定／（ロイター）　イタリアのメローニ首相は２６日、サウジアラビアとの戦略的パートナーシップ強化の一環として約１００億ドル相当の協力・産業協定を締結したと明らかにした。メローニ氏は同日、アルウラでサウジのムハンマド皇太子と会談。「協力には大きな可能性があり、今回の訪問が両国のパートナーシップに全く新しい局面を開くきっかけとなるよう願っている」と述べた。両国間の協力を強化できる可能性がある分野としては、インフラ・エネルギー・防衛・スポーツ・娯楽・観光を挙げた。

2025年1月27日：イスラエルがガザ住民の北部帰還を許可／(時事通信)　イスラエル首相府は２７日未明、パレスチナ自治区ガザで住民の北部への帰還を許可すると発表した。

2024年12月

2024-12-01T00:00:00+09:00

2024年12月31日：ジンバブエが死刑廃止／（AFP時事）　アフリカ南部のジンバブエで31日、死刑が正式に廃止された。エマーソン・ムナンガグワ大統領が死刑囚約60人の刑を禁錮刑に減刑する法律に署名した。ジンバブエでは2005年以降、死刑執行が停止されていたが、裁判所は殺人・反逆・テロ行為などの罪で死刑判決を下し続けていた。31日に政府公報で公表された死刑廃止法は、裁判所は今後いかなる犯罪に対しても死刑を言い渡すことができず、既存の死刑判決はすべて禁錮刑に減刑される必要があるとしている。ただし、非常事態時には死刑停止が解除される可能性があるとも定めている。

2024年12月31日：ロシアで「ユーチューブ」視聴不可能に・当局が規制／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）(25.1.4記)　ロシアで12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。ウクライナ侵略後、露政権は情報統制を極度に厳格化し、国民を国外の情報から切り離そうとしてきた。すなわち情報鎖国化を推し進めている。12歳以上人口の約半数に当たる5500万人が毎日ユーチューブを利用してきたとされるロシアでは2024年夏、パソコンやテレビでのユーチューブの通信速度が極度に低下し、動画の視聴ができなくなった。ただ、その後もスマートフォンでは視聴が可能だった。しかし、12月19日ごろから、スマホでも数秒間の動画再生に数十秒以上の読み込み時間を要するようになり、実質的に視聴が不可能になった。複数の国営メディアがユーチューブを運営する米IT大手グーグルに対する訴訟を起こし、露裁判所が同社に罰金支払いを命じてきた。ただ、グーグルは支払いに応じていない。2024年10月末時点でグーグルの罰金は計2澗（かん）ルーブル＝澗は0が36個。日本円で3澗円超＝という天文学的な金額に膨らんだという。ロシアでは現時点で、通信経路を国外に迂回（うかい）させるVPNアプリをスマホに導入すれば、ユーチューブの動画視聴は可能だ。ただ、露政権はVPNアプリの配布や宣伝を違法化するなど対策を強化。VPNアプリを使った規制回避がいつまで可能かは不透明だ。

2024年12月31日：ロシアがウクライナ経由の欧州へのガス輸出停止・契約が切れる／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシア国営ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナを経由したパイプラインでの欧州向け天然ガス輸出を12月31日をもって停止したと発表した。ガスプロムとウクライナ国営ナフトガスは2019年12月末、5年間のガス通過契約を結んだ。ウクライナ側が契約更新を拒否し、2024年12月末で通過契約の期限が切れた。ウクライナ経由のルートでは、スロバキアなどが露産ガスを輸入していた。ロシアはトルコ経由のパイプラインを通じて、欧州へのガス輸出を継続できる。

2024年12月31日：米財務省がイランとロシアの団体に制裁・選挙介入疑惑／（ロイター）　米財務省は31日、米国で行われた選挙への介入を試みたとしてイランとロシアの団体に制裁措置を科すと発表した。イランの団体は少なくとも2023年から介入工作を計画した。ロシアの団体は選挙候補者に関する偽情報を流布し、「ディープフェイク」と呼ばれる人工知能(AI)技術を用いた偽動画の作成を指導するなどした。ロシアの団体が「2024年の副大統領候補に関する根拠のない誹謗中傷」を生み出すために動画を操作したとも指摘している。

2024年12月31日：ロシアが日韓に対して攻撃目標を設定・リスト化／(時事通信)　英紙フィナンシャル・タイムズは12月31日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、160ヵ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。2013年から2014年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。160ヵ所のうち82ヵ所所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発・道路・鉄道・トンネル・工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再編」を防ぐのが狙いという。

2024年12月31日：プエルトリコで大規模停電・地下の送電線故障が原因／（ロイター）　カリブ海にある米自治領プエルトリコで31日早朝、ほぼ全域で停電が発生した。電力供給会社ＬＵＭＡエナジーによると31日午前9時30分時点で約90％に影響が出ている。原因は地下にある送電線の故障とみられ、復旧には24-48時間かかる可能性があるという。

2024年12月31日：韓国の学者が「慰安婦問題は嘘だと伝えるべき」と発言／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が産経新聞のインタビューに応じた。ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像の撤去を求める活動を、金柄憲氏が2019年12月に開始して5年が経過。今月11日には、27年度以降使用される教科書の慰安婦記述について「歴史的事実ではない」と反論する声明も出した。金柄憲氏は「日本側も積極的に慰安婦記述のウソを言論で伝えていくべきだ。慰安婦問題はそもそも日本が始めたものを、韓国が拡散したのだ」と指摘した。

2024年12月30日：中国が武漢コロナのデータ開示せず／（ノム通信／JNN参考）(12.31記)　中国の武漢で新型コロナウイルスの感染が最初に確認され、公表してからきょうで5年だ。WHO＝世界保健機関は声明を発表し、中国に起源を解明するためのデータを共有するよう改めて求めた。これに対し中国外務省の毛寧報道官は31日の会見で、「中国は常に科学的、開放的かつ透明性をもって、発生源の究明作業に参加してきた」と主張。「WHOの専門家は中国で行きたいところに行き、見たいものをすべて見た」としている。一方で「いかなる形の政治的な意図を持った画策にも断固反対する」と述べ、WHOの要求に反発している。　現場を見せたかどうかではなく、ウイルス関連データを開示しているかどうかが問題。政治的な意図を以て隠しているのは中国側。

2024年12月30日：ロシアとウクライナが捕虜交換／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナとロシアが大規模な捕虜交換を行い、300人を超える兵士らが年越しを前にそれぞれの国に帰還した。ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ロシアと捕虜交換を行い、189人がウクライナに帰還したと発表した。軍関係者のほかに、民間人2人も解放されたという。

2024年12月30日：中国系ハッカーが米財務省から文書盗取／（ロイター）　中国政府が背後にいると疑われるハッカー集団が今月初め、米財務省のコンピューターに侵入し、文書を盗み出していたことが30日、ロイターが入手した議員宛ての書簡で明らかになった。ハッカーは第三者のサイバーセキュリティープロバイダーに侵入し、非機密文書にアクセスしたとみられる。書簡は「重大な事件」と説明している。

2024年12月30日：バイデンがウクライナに追加軍事支援２５億ドル／（ロイター）　バイデン米大統領は30日、ウクライナに対する25億ドルの追加軍事支援を発表した。米国の備蓄から12億5000万ドル相当、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ(USAI)から12億2000万ドル相当の支援を行う。ＵＳＡＩでは、防衛企業やパートナーから防衛装備品を調達するため戦場に到着するまで数カ月～数年かかる可能性がある。

2024年12月30日：ハマスが人質に性的暴行や焼き印／（ロイター）　イスラエル保健相は２８日、パレスチナ自治区ガザで拘束されていた人質が性的・精神的虐待や暴力などの拷問を受けていたとする報告書を公表した。これは解放された100人以上のイスラエル人と外国人の人質を治療した医療・福祉チームへの聞き取りに基づいている。今週、国連の拷問に関する特別報告者に提出される。報告書によると、人質には子供と10代の若者30人以上が含まれており、そのうち数人は縛られたり、殴られたり、焼き印を押されたりした。女性は銃を突きつけられるなどして性的暴行を受けた。男性は殴られたり焼き印を押されたりしたほか、食事を与えられなかったり、トイレに行くことを許されないことがあった。また、けがや病気の治療を拒否されることもあったという。

2024年12月30日：北朝鮮兵がロシア軍を誤射・８人死亡／（ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ）　米フォックス・ニュースなどが報じたところによると、チェチェン共和国のラムザン・カディロフ指導者が率いる準軍事組織、アフマト特殊部隊の車両が北朝鮮軍の誤射を受け、8人の兵士が死亡した模様だ。

2024年12月30日：ロシアで志願兵入隊ペースに陰り／（ノム通信／NNN参考）　2024年、ウクライナで攻勢を強めたロシア。それを支えたのが、最大で“年収700万円超”という高額報酬で勧誘した志願兵だ。プーチン政権は多くの国民が軍に志願しているとアピールするが、この流れに陰りがみえるとの指摘もある。ウリヤノフスクの平均年収は、日本円で約50万円。ロシア軍に入隊すると、一時金を含めた初年度の年収は、その10倍の約500万円にも上る。州知事が入隊一時金をさらに1.5倍に引き上げ、初年度で700万円を超える年収を提示した。建設の仕事に応募したある男性は、面接に行くと軍の関係者がいて、仕事内容はリスクのないインフラ工事だと言われたと話す。彼らを信用して署名すると、軍の訓練場に連れて行かれ、そこで初めてだまされたと気がついたという。さらに、24年からは受刑者に加え、刑が確定していない被告人や容疑者にも勧誘の範囲を拡大した。「裁判を受けるか、戦場に行くか」選ぶよう圧力をかける形だ。ロシアの独立系メディアは12月、政府支出を分析した結果として、志願兵の応募は前年と比べて、すでに大幅な減少傾向にあると報じた。　政府は約束通りの給料を払っていないのかもしれない。

2024年12月29日：アゼルバイジャン大統領が「ロシアは罪を認めるべき」と非難／（産経ﾆｭｰｽ）　カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、同国のアリエフ大統領は29日、同機が「ロシア上空で地上から攻撃を受けて損傷し、操縦不能になったとの事実が確立されつつある」と表明した。「ロシアは自身の罪を認めるべきだ」とも述べ、露軍の防空ミサイルの誤射が墜落要因になったとの見方を示した。　

2024年12月28日：ロシアがモルドバへのガス供給停止を予告・大規模停電の恐れ／（読売新聞）　ロシア国営ガス会社ガスプロムは28日、ウクライナの隣国モルドバ向けへの天然ガスの供給を、2025年1月1日から停止すると発表した。供給が停止されればガス火力発電所が燃料不足に陥り、今後モルドバでは大規模な停電が起きる恐れがある。ロシアから輸入されるガスの多くは、モルドバで消費される電力の7～8割を供給するガス火力発電所で使用されるという。モルドバの議会は今月、ロシアからのガス供給が止まる恐れがあるとして、非常事態宣言を発令した。旧ソ連構成国のモルドバは、ウクライナとともに欧州連合(EU)の「加盟候補国」に認定されている。11月に大統領選決選投票が行われ、親欧米派でＥＵ加盟を目指す現職のマイア・サンドゥが当選していた。　ロシアはガスを政治的武器に使った。ロシアに組しない独立志向の国々にこの武器は使われる。

2024年12月28日：中国が第６世代戦闘機を開発・初飛行／(時事通信)　28日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国で最新鋭の第6世代戦闘機が初飛行を行ったとみられると報じた。中国のＳＮＳに投稿された動画から分析した。この戦闘機は高いステルス性能などを持つとされ、「中国は世界水準を大きく上回った」と主張する専門家の見方を伝えている。同紙によると、26日に四川省成都で三角形に近い形のジェット機が、別の戦闘機1機に伴われて飛行する様子が撮影された。専門家は、第6世代の戦闘機と推定。尾翼がないためステルス性能が高く、高性能エンジンを搭載し超音速で高高度の飛行が可能といい、「撃墜はほぼ困難」としている。主要国では日本・英国・イタリアの3ヵ国が共同で第6世代機の開発に乗り出している。

2024年12月28日：タリバンが中国に傾斜・多数の行政官を中国に派遣／（産経ﾆｭｰｽ）　アフガニスタンで実権を握るタリバン暫定政権が昨年来、中国に多数の行政官を送り込んでいることが28日、国連関係筋への取材で分かった。2021年夏、米国を後ろ盾とした共和政権が崩壊した後、国家運営を担うメンバーに実務経験を積ませるのが狙い。反米色を強めるタリバン政権の「中国傾斜」が鮮明となっている。対象は主に、省庁の課長や局長クラス。今年の派遣は800人規模に上るという。　イスラム原理主義と中国の共産主義は相性が悪いが、独裁という点が共通している。

2024年12月28日：メキシコ大統領が麻薬カルテル対策に数千人の軍を派遣／（ロイター）　大統領選挙期間中、シェインバウム現大統領は、治安政策でロペスオブラドール前大統領の路線を踏襲すると公約した。つまり、カルテル制圧よりも犯罪を生み出す社会的要因への対処を優先する政策で、前大統領のキャッチフレーズに基づいて「銃弾でなく抱擁を」政策と呼ばれてきた。だがシェインバウム大統領の就任から数ヵ月経った今、より攻撃的なアプローチの兆候が現われている。9月にカルテル内部抗争が始まって以来、過去6年間で最大規模の陸海軍部隊と特殊部隊が、重火器を装備してシナロア州に派遣された。そして著名なカルテル幹部が逮捕され、過去最高となる１トン以上のフェンタニルを含む大量の麻薬が押収された。だが、麻薬カルテルが正規軍並みの装備を供えているメキシコでは、過去もそうであったように、さらなる暴力と殺人を煽ってしまうリスクがある。2006年にカルデロン大統領が麻薬カルテルに対して軍を動員した際には暴力の連鎖が起きた。

2024年12月27日：ＮＡＴＯがロシアに対抗してバルト海で防衛強化／（産経ﾆｭｰｽ）　北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は27日、X（旧ツイッター）での投稿で、フィンランドとエストニアを結ぶバルト海の海底電力ケーブルが損傷したのを受けて「バルト海での軍事プレゼンスを強化する」と表明した。NATOや欧州連合（EU）はケーブル損傷に関し、ロシアが欧州各地で展開する重要インフラなどに対する破壊工作の一環であるとの疑いを強めており、ロシアへの対抗措置をとる考えだ。NATOによる「軍事プレゼンス強化」の表明は、フィンランドのストゥブ大統領からの支援要請を受けた措置だ。

2024年12月27日：セネガルが仏軍に撤退要求／(共同通信)　西アフリカ・セネガルのソンコ首相は27日、同国にある外国軍基地を全て閉鎖すると表明した。AP通信が報じた。唯一駐留するフランス軍に対する事実上の撤収要求。フランスはサハラ砂漠以南の各国から相次いで軍部隊の引き揚げを余儀なくされており、さらなる影響力低下につながりそうだ。　セネガルもマリ・ニジェール・ブルキナファソと同様、ロシアに接近を図るだろう。

2024年12月27日：イスラエル軍がガザ北部の病院に侵入攻撃／（ロイター）　パレスチナ自治区ガザの保健当局によると、北部ベイトラヒヤのカマルアドワン病院が27日、イスラエル軍の攻撃を受けた。患者を含む数百人の人が避難を命じられたとしている。襲撃で病院の一部が焼失したほか、職員と連絡が取れない状態にあるという。カマルアドワン病院はガザ地区北部でなお稼働している3つの医療施設の1つ。保健当局は、イスラエル軍が病院内に侵入し、火を放ったとしている。ガザ地区の当局者も、イスラエル軍が研究室や倉庫などに火を放ったと指摘。イスラエル軍は、カマルアドワン病院から患者75人、医療関係者185人を含む350人に近隣の学校施設に避難するよう命じたという。イスラエル軍はこの日、ガザ地区の他の地域でも攻撃を行い、医療関係者などによると、少なくとも25人が死亡した。28日の読売新聞の続報では、28日に病院長が拘束された。

2024年12月27日：中国がブイ設置認める。「合法的」と言い訳／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で新たに確認されたブイについて、「中国側が中国の管轄海域に設置したブイは気象観測の目的で使うものだ」と述べた。中国側が設置したものであると認めた形だ。毛は、ブイの設置について「合理的であり合法的だ」と主張した。　国際常識として、他国のＥＥＺ内にたとえ観測用であろうとブイを設置するには許可を求めるか、事前報告するはずだ。それをしていないということは、中国にとって秘密にしておきたい理由があったということだろう。軍事的目的以外には考えられない。

2024年12月27日：ドイツで大統領が議会を解散・２月２３日に総選挙／（ロイター）　ドイツのシュタインマイヤー大統領は27日、来年2月23日の総選挙実施に向け、下院を解散した。同国では3党連立政権が崩壊。今月、ショルツ首相に対する信任投票が否決された。

2024年12月27日：中国に新型揚陸艦・小型空母に相当／(時事通信)　中国国営新華社通信によると、中国海軍の新型強襲揚陸艦「０７６型」が27日、上海で進水し「四川」と命名された。無人機をはじめとする航空戦力の運用を重視し、艦載機を効率的に射出できる電磁カタパルトを装備。中国メディアは、軍事専門家の話として「作戦能力は小型空母に相当する」と報じている。四川の満載排水量は4万トン超と推定され、配備済みの０７５型よりも大型化したもようだ。無人機やヘリコプターに加え、ステルス戦闘機の搭載も想定されているという。

2024年12月27日：中国が第５世代ステルス戦闘機「Ｊ３５」をパキスタンに初輸出／（ノム通信／Record China参考）　中国が第5世代ステルス戦闘機「殲35」(J35）40機をパキスタンに輸出することが分かった、と香港紙が報じた。中国が第5世代のステルス戦闘機を輸出するのは初めて。パキスタンはこれまで米国の戦闘機F16とフランスの戦闘機ミラージュを運用していたが、J35はこれらに代わるものだ。J35は11月に中国広東省珠海市で開かれた航空ショーで一般公開デビュー。最大速度はマッハ1．8とされ、急降下と急上昇を連続で行うなど優れた機動性を披露した。中国は新たなステルス戦闘機を2種開発中であり、J35よりも優れているようだ。パキスタンが中国寄りになったことを示唆している。

2024年12月27日：北朝鮮兵１人がウクライナ軍の捕虜になるも死亡・韓国情報機関／（AFP時事・NNN）　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は27日、ロシアに援軍として派遣された北朝鮮兵1人をウクライナ軍が捕虜にしたことを確認したと発表した。ロシアに派遣された北朝鮮兵が捕虜になったのが確認されたのは初めて。だが怪我が元でその後死亡した。

2024年12月26日：アゼルバイジャンで旅客機墜落を巡りロシア責任論噴出／(共同通信)　カザフスタン西部でのアゼルバイジャン航空機墜落でロシア軍の誤射説が強まり、ロシアの友好国アゼルバイジャンでも「ロシア責任論」が公然と主張され始めた。議員の一人は地元メディアが26日に報じたインタビューで「謝罪すべきだ」と訴えた。

2024年12月26日：アゼル旅客機墜落事故はロシアのミサイルによる誤射／（ロイター・読売新聞）　カザフスタン西部アクタウでアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した事故で、ロイター通信は26日、調査に関わるアゼルバイジャン当局の複数の関係者が、同機がロシア軍の防空ミサイルによって撃墜されたとの見方を示したと報じた。米政府関係者も同様の情報を得ているとしている。同機は25日、露南部チェチェン共和国グローズヌイに向かっていたが、針路を変更し、アクタウ付近で緊急着陸を試みたとされる。同機はグローズヌイ付近で露軍の防空システム「パーンツィリ」の攻撃を受けた。無人機を標的とした電子妨害の影響で、航空管制との通信も不通になっていたという。

2024年12月26日：イスラエルがイエメンの国際空港を空爆・テドロスが居たが無事／（読売新聞）　イスラエル軍は26日、イエメンの反政府勢力フーシの軍事施設を標的とし、同国沿岸部や内陸部を空爆したと発表した。ロイター通信によると、首都サヌアの国際空港や発電所なども攻撃を受け、少なくとも6人が死亡、約40人が負傷した。空爆時、サヌアの国際空港では、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長やＷＨＯ職員らが飛行機に搭乗しようとしていたところだった。テドロスは声明で、自身や職員らが「被害のあった場所から数メートル離れた場所にいた」と明らかにした。いずれもけがはなかったという。フーシはイスラエルへの攻撃を繰り返しており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は22日に攻勢を強める構えを示していた。

2024年12月26日：パナマ大統領がトランプとの交渉を拒否／（AFP時事）　米国のドナルド・トランプ次期大統領が太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝「パナマ運河」の管理権返還を求めるとの脅しを強めていることを受け、中米パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は26日、トランプ氏との交渉の可能性を排除するとともに、同運河の運営に中国が干渉しているとの主張も否定した。また、パナマ運河での米国の船舶に対する通航料を引き下げる可能性もないとした。

2024年12月26日：ナチスのトンネルを富裕層向けシェルターに改造する計画に非難／（AFP時事）　ドイツで第2次世界大戦中にナチスが建設したトンネル網を、富裕層向けのシェルターに改造する計画を進める不動産開発業者が、各方面から激しい非難を浴びている。トンネルはベルリンの南西約200キロに位置するハルバーシュタット近郊の森の中にある。建設したのは、ブーヘンバルト強制収容所分所の収容者らだった。13キロに及ぶトンネル網を掘るために、約7000人が強制労働を科され、その半数以上が命を落とした。ナチスは戦争後期、このトンネル内で航空機を製造していた。戦争や大災害の発生時に利用を希望する顧客は暗号通貨の「バンカーコイン」の購入を求められる。1バンカーコインで1立方センチ相当の空間を購入できる仕組みで、小さな部屋の購入に必要な額は50万ユーロ（約8100万円）ほどだという。改造計画の背後にいるのは、起業家のペーター・カール・ユグルだ。ユグルは破産管財人からこの栃・を2億1000万円で購入し、今はザクセン・アンハルト州に13億円で売ろうとしている。　ユグルは商売しようとしているが、これは考慮に値するとノムは思う。歴史遺産を守るよりも、現在の人類を救う方が優先されるべきだからである。むしろ公的事業として行うべきだろう。(22.2.22「環境シェルター住宅の設計指針」)

2024年12月26日：モザンビークの刑務所で暴動・３３人死亡１５００人脱走／（ロイター）　アフリカ南部モザンビークの首都マプトの刑務所で25日、暴動が起き、警察によると33人が死亡し15人が負傷した。同国では10月に行われた大統領選挙を巡り不正を訴える野党とその支持者による抗議デモが続いている。最高裁判所は23日、大統領選挙について与党モザンビーク解放戦線(FRELIMO)の候補の勝利を認定。これを受け、再び全国で抗議活動が繰り広げられた。警察幹部は会見で、刑務所の外での抗議活動が暴動を助長したと指摘。他の2つの刑務所でも脱獄未遂があったという。内相は24日、最高裁判決後の抗議活動で少なくとも21人が死亡したと発表した。

2024年12月26日：北朝鮮が兵役上限年齢を引き上げ・ロシア派兵が影響か／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮では、満15歳になると2回の徴兵検査を受ける。そして、高等中学校（高校）を卒業してすぐ兵役に就くのが基本で、専門学校に進学した者は卒業後に、就職した者は3年以内に軍に入隊することになっている。兵役合格者は、遅くとも23歳までには軍に入隊することになっていたが、当局は最近、これを25歳に変更したと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。この変更が行われたのは今年7月のことだ。多くの国民は不満の声を上げている。北朝鮮は、今に至るまで派兵を公式に認めていない。またロシアも、様々な方法でその事実の隠蔽を図っている。だが北朝鮮でも「知らない人がいないほど」だという。軍の食糧事情は民間以上に劣悪で、健康だった若者が入隊後に栄養失調にかかり、帰宅させられる者もいるほどだ。今度はウクライナ戦争の最前線に行かされるかもしれないという心配まで加わった。

2024年12月26日：イスラエル軍がガザでメディア車輛攻撃・記者５人を含む１０人死亡／（ロイター）　パレスチナ自治区ガザで26日未明、イスラエル軍の空爆があり、保健当局によるとジャーナリスト5人を含む少なくとも10人が死亡し10数人が負傷した。ガザ中心部ヌセイラトのアルアウダ病院付近で車輛が攻撃され、アルクッズ・アルユームＴＶ所属のジャーナリスト5人が死亡した。攻撃された車輛は「メディア用車輛」と表記されていた。ガザ市ザイトゥン地区では民家が空爆を受け5人死亡、20人が負傷した。今も瓦礫の下に多くの人がいるとみられ、死者はさらに増える可能性があるという。イスラエル軍は、空軍が「標的を絞った方法」で車輛を攻撃したと述べ、過激派組織「イスラム聖戦」のメンバーが車内にいたと主張した。

2024年12月26日：シリアでアサド派残党が警察官奇襲・１４人殺害／（ロイター・産経ニュース）　シリア北西部タルトゥースで、警察官14人がアサド前政権を支持する勢力による奇襲を受けて殺害されたと、シリア暫定政権が26日未明に発表した。中部ホムスでも宗派間対立の表面化に伴い暫定政府が夜間外出禁止令を出すなど、同国各地で衝突などが相次いでいる。一方、ホムスではアサド前大統領の出身母体であるイスラム教シーア派の一派、アラウィ派の信徒らが抗議デモを行った。北部アレッポにある同派の施設が何者かに襲撃される動画が出回ったのがきっかけで、夜間外出禁止令は宗派対立の激化を避けるため発令されたもようだ。アラウィ派は少数派で、信徒はアサド政権崩壊により、他宗派から攻撃されることへの警戒を強めている。

2024年12月26日：ガザで３人目の凍死・テント生活の生後３週の赤児／(共同通信)　パレスチナ自治区ガザのテントで家族と暮らしていた生後3週の赤ちゃんが凍死した。医師によると凍死はこの冬で3人目という。

2024年12月26日：ロシア南部当局が黒海の石油流出で緊急事態宣言／（ノム通信／ロイター参考）　ロシア南部クラスノダール地方の当局は25日、10日前に発生した黒海での石油流出事故に関し、依然として沿岸に石油が漂着しているとして、地域全体に緊急事態宣言を発令した。沿岸部には深刻度の低い緊急事態宣言が出されていた。燃料油の大半は海底にとどまり海中で回収できるはずだったが、高気温で石油が海面に上がり砂浜に漂着しているようだ。これまでに沿岸部の256平方キロにわたって調査が行われ、25トンの石油交じりの海水が回収された。

2024年12月25日：バイデンがウクライナ支援強化を指示・クリスマス攻撃のロシアを非難／（産経ﾆｭｰｽ）　バイデン米大統領は25日、声明を発表し、ロシアに侵略されているウクライナへの軍事支援を増強するよう国防総省に指示したことを明らかにした。クリスマスに合わせた露軍による大規模攻撃を非難し、「米国と国際社会はウクライナがロシアの侵略に勝利するまで支え続けなければならない」と強調した。

2024年12月25日：カザフで旅客機墜落・６７人搭乗も３２人生存／（ロイター・産経ニュース）(12.26追記)　アゼルバイジャンからロシアへ向かっていたアゼルバイジャン航空のエンブラエル190型機が25日、カザフスタン西部のアクタウ近郊に墜落した。カザフスタン当局によると乗客62人・乗員5人の計67人のうち子ども2人を含む32人の生存を確認した。火災は消火され、生存者は近くの病院で手当てを受けている。ロシア航空規制当局は、初期の情報から、鳥の衝突（バードストライク）を受け、操縦士が緊急着陸を決断したと考えられると述べた。26日の産経ニュースによると、ロシア軍の防空ミサイルに誤射された可能性なども指摘されているという。

2024年12月25日：ロシア軍がウクライナの電力インフラなどを大規模攻撃／（ロイター）　ロシア軍は25日朝、ウクライナの電力インフラや東部の都市を巡航ミサイルや弾道ミサイル、ドローンで攻撃。ゼレンスキー大統領はクリスマスの日の「非人道的」攻撃と非難した。当局者によると東部ハリコフでは少なくとも6人が負傷し、ドニエプロペトロフスクで1人が死亡した。弾道ミサイルを含む70発以上のミサイル、100機以上の攻撃ドローンが使われたという。ハリコフ州では気温氷点下の中50万人が暖房が止まった状態に置かれ、首都キーウなどで停電が発生している。

2024年12月25日：ロシア兵が北朝鮮兵に不満「彼らは横柄」／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナはロシア兵捕虜の証言から、ロシアのウクライナ侵攻に投入された北朝鮮兵士を巡って、ロシア兵から不満の声が挙がっていると報じた。戦術として、まず北朝鮮兵から戦闘に投入され、その後にロシア兵が投入されるという。ある捕虜は、北朝鮮兵に対しては言語と理解の面で壁を感じているという。

2024年12月24日：パキスタン軍がアフガン南東部を空爆・４６人以上死亡／（ノム通信／NNN参考）　パキスタン軍は24日、アフガニスタン南東部を空爆し、少なくとも46人が死亡した。タリバンに近いイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」がパキスタン国内でのテロ行為をしているとして、今回の空爆はテロ組織への攻撃と主張している。　

2024年12月24日：シリアの旧反体制派が合同会談・全組織の解散で合意／(共同通信)　シリアの国営通信は24日、アサド政権崩壊後に暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者と旧反体制派組織の複数の指導者らが会談し「全組織の解散で合意した」と報じた。国防省の傘下に入るとしているが、実際にどれだけの勢力が合意したかは不明。シャラアは各地で勢力が入り乱れる国内の安定に向けて新たな国軍を創設する考えで、さまざまな旧反体制派勢力の武装解除に向けて前進した可能性がある。ただシリア北部では政権崩壊後も、クルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」と、トルコが支援する旧反体制派組織の衝突が続いている。

2024年12月24日：ハイチのギャング団が２００人以上を殺害／（AFP時事）　カリブ海の島国ハイチで今月、ギャングのリーダー、ミカノール・オルテス容疑者の命令による「人狩り」が行われ、200人以上が殺害された。犠牲者の多くは高齢者で、家から引きずり出され、銃やなたで殺害された。犠牲者たちはブードゥー教に関与していたとされ、オルテス容疑者の息子を毒殺した疑いを掛けられていた。ある市民社会団体は事件当時、オルテス容疑者は息子の病気はブードゥー教徒によって引き起こされたと確信していると語っていた。

2024年11月

2024-11-02T00:00:00+09:00

2024年11月30日：プラスチック条約会議で議長が交渉中断を提案／(ノム通信／時事通信参考)　韓国の釜山で開催されているプラスチックによる汚染を防ぐための条約策定に向けた政府間交渉で最終日の1日、バジャス議長が交渉の中断を提案したことが分かった。焦点となっているプラの生産規制を巡り各国の意見の隔たりは大きく、交渉は難航している。

2024年11月30日：ジョージアでデモ隊と警察が衝突・ＥＵ加盟交渉中断に抗議／（AFP時事）(12.2追記)　ジョージア政府のイバクリ・コバヒゼ首相が、欧州連合（EU）加盟交渉を中断すると決定したことに対する抗議デモが続いている。11月30日には、議会前でデモ隊が警察と激しく衝突した。 AFP記者によると、首都トビリシでは30日夜、3日連続となるデモが行われ、数千人が参加した。議会議事堂の窓からは炎が上がった。過去2日間で逮捕者は100人を超えた。12月2日のAFPの続報では、1日に4日目に入ったデモは数万人規模に達したという。与党は今週、主に儀礼的な役割とされる大統領職に、同国の元サッカー代表選手で極右のミハイル・カベラシビリ氏を指名した。しかし、ズラビシビリ大統領は、議会選のやり直しが実施されるまで辞任しないと明言している。欧州議会は議会選の結果を認めておらず、「重大な不正行為」の調査と選挙のやり直し、さらにコバヒゼ首相を含むジョージア高官への制裁を求めている。　

2024年11月30日：グルジアの新欧米派大統領が議会選の正当性を否定・残留を宣言／(ノム通信／時事通信参考)　旧ソ連構成国ジョージア（グルジア）の親欧米派ズラビシビリ大統領は30日、ロシアに融和的な与党が過半数を得たと中央選管が発表した10月の議会選の正当性を認めず、自身の12月中旬の任期満了後も職にとどまると宣言した。国民向けに演説した。　

2024年11月30日：ロシアの超音速戦略爆撃機の一部は元ウクライナ所有／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は2024年11月27日、ロシア空軍で運用されているTu-160戦略爆撃機の少なくとも6機が、ウクライナ侵攻以前に引き渡した機体であると報告した。Tu-160は、可変翼を有する超音速戦略爆撃機。1980年代からソビエト連邦で運用が開始された。北大西洋条約機構(NATO)では「ブラックジャック」のコードネームで呼ばれている。ソ連崩壊直後、ウクライナ空軍は同機を19機も保有していたが、そもそもウクライナでは過剰な戦力であり維持費もかさむことから、1999年、ウクライナが輸入ガス債務の帳消しと引き換えに8機程度をロシアに引き渡し、それ以外は退役させた。同機は空中からKh-55やKh-101といった巡航ミサイルを発射できる能力を有する。ミサイルは敵の防空網の外から攻撃できる「スタンドオフミサイル」に分類される。ウクライナとの戦闘では、引き渡されたTu-160が積極的に配備され、かつての母国を攻撃している。

2024年11月30日：イスラエル軍がレバノンを連日空爆・停戦は事実上無効／(共同通信)　レバノンの国営通信は11月30日、同国南部の国境近くの村で、イスラエル軍の無人機攻撃があり、2人が死亡したと報じた。他に2人が負傷したとしているが、詳しい状況は不明。親イラン民兵組織ヒズボラとの停戦は維持されているが、イスラエル軍は「停戦合意違反」を主張し、空爆を連日実施している。

2024年11月30日：イスラエル軍がＮＧＯ職員を空爆／(時事通信)　イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ガザで車両を空爆し、食料支援を実施する国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」の現地職員を殺害したと発表した。2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に同職員が参加していたと主張した。イスラエル軍は4月にもＷＣＫの車列を空爆し、外国人職員ら7人が死亡。イスラエル軍は後に、誤爆を認めた。　

2024年11月30日：シリアの反体制派がアレッポの半分を支配下に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　シリア人権監視団（英国）によると、反体制派は27日にアレッポや北西部イドリブで攻勢を開始、英BBC放送は30日、反体制派がシリア第2の都市である北部アレッポのおよそ半分を支配下に置いたと伝えた。これまでに民間人20人超を含む計約280人が死亡したという。反体制派が内戦の激戦地だったアレッポに入ったのは政権側が制圧した2016年以来となる。シリア政府軍とロシア軍が空爆により反撃している。12月1日の産経ニュースの続報によると、1日には反体制派がアレッポ全域を制圧し、政府軍はアレッポから撤収したという。反体制派の主力はイスラム過激組織「シリア解放機構」(HTS)で、北西部イドリブでも大きな影響力を持つとされる。ロシアが、近く政権側に大規模な軍事支援を行うとの見方もある。

2024年11月30日：中国が今頃になって男児刺殺の男を正式に逮捕／(ノム通信／共同通信参考)　中国広東省深センで9月18日に日本人の男子児童(10)が刺殺された事件で、中国の警察が、事件現場で拘束した40代の中国人の男を正式に殺人容疑で逮捕していたことが分かった。起訴に向けた手続きがこれから進むとみられる。中国側は未だに動機など事件の背景を公表していない。　

2024年11月29日：ウクライナ軍がロシア自慢の防空システム破壊／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(12.12記)　イギリス国防省によると、ウクライナ軍は2024年11月29日にシンフェロポリを攻撃した際、ロシア軍のS-400地対空ミサイルシステムを破壊したようだ。S-400は、巨大なミサイル発射筒を備えた発射車両のほか、広域捜索レーダー車両、射撃管制レーダー車両、指揮車両などで構成する防空システムで、アメリカのパトリオットミサイルの倍の射程があり、400km先の6個の目標を同時ロックオンできる性能を持つといわれている。11月23日にもクルスク州で撃破され、損失が相次いでいる。

2024年11月29日：米が台湾に３億８５００万ドルの兵器売却を承認／（ロイター）(12.2記)　米国防総省は29日、台湾に推計3億8500万ドルでＦ１６戦闘機の予備部品やレーダーといった兵器を売却する計画を承認したと発表した。一方、中国外務省は1日、米国に「厳正な申し入れ」を行ったとした上で、「断固とした対抗措置」を取ると反発した。

2024年11月29日：ゼレンスキー大統領が非占領地のＮＡＴＯ加盟優先の可能性に言及／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦の条件として、占領された地域の奪還よりもNATO＝北大西洋条約機構への加盟を優先させる可能性に言及した。事実上のロシアによる領土強奪を認め、非占領地の安全を優先するという考え方に転換したようだ。

2024年11月29日：トランプは大統領就任前から首脳会談・カナダと／（読売新聞）　米国のトランプ次期大統領とカナダのトルドー首相が29日、会談した。報道によると、両首脳はフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」で夕食をともにした。トランプが大統領選後、先進7ヵ国(G7)の外国首脳と会談するのは初めて。　トランプは私邸を外交の場にしており、政治の私物化が鮮明だ。今後問題とされるだろう。　

2024年11月29日：米が台湾にＦ１６部品売却へ／(共同通信)　米政府は29日、台湾へのF16戦闘機の部品などの売却を承認し、議会に通知した。総額で3億8500万ドル（約576億円）規模。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、台湾の防衛力強化を支援する狙いがある。中国の反発が予想される。　

2024年11月29日：英国で下院が「終末期安楽死法」可決・国民７割が支持／(共同通信)　英下院は29日、イングランドとウェールズで終末期の成人患者が薬物の投与などによる「安楽死」を選ぶ権利を認める法案を採決し、賛成多数で可決した。今後、下院の委員会が法案を精査し、2回目の採決も通過すれば上院でも審理する。世論調査では国民の73％以上が法案を支持しており、不支持は13％だった。2015年に下院で同様の法案が審議された際は、否決された。　

2024年11月29日：ロシア軍の死者が８万人を上回る・ＢＢＣ報道／（ノム通信／NNN参考）　イギリスBBCなどは29日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の死者数が、8万人を上回ったと報じた。BBCとロシアの独立系メディアは合同で、SNSなどの公開情報をもとにロシア軍の兵士の死者数を独自に調査している。29日に更新された最新の調査結果によると、ウクライナ侵攻を開始してからのロシア軍の死者数は8万人を上回ったという。　兵士の補充を急ぐプーチン政権は、志願兵を集めるために高額の報酬を提示している上、来月以降に入隊した場合、日本でおよそ1400万円までの借金を免除すると決めた。これは既に軍に所属している兵士らに差別感を与え、統制が取れなくなるだろう。

2024年11月29日：ロシア国防相が予告なしに訪朝／(時事通信)　ロシア国防省は29日、ベロウソフ国防相が北朝鮮を訪問したと発表した。訪朝は予告なしに行われた。ウクライナ侵攻を続けるロシアに北朝鮮が兵士1万人以上を派遣し、参戦しているとされる中、ロ朝が締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」に基づいて事実上の軍事同盟をさらに強化する狙いとみられる。　

2024年11月29日：バルト海の破損海底ケーブルが２本とも復旧／（ロイター）　今月破損したフィンランドとドイツを結ぶバルト海の海底光ケーブルについて、フィンランド通信会社シニアは29日に全面復旧したと発表した。わずか12日で復旧したことになる。

2024年11月29日：マルコスがサラ追放を不支持／(時事通信)　フィリピンのマルコス大統領は29日、同氏殺害を警告したサラ・ドゥテルテ副大統領が公金不正使用疑惑で調べられている問題について、「彼女を追放しようという動きを支持することはできない」と述べた。下院は現在、サラの疑惑解明のため公聴会を開いている。フィリピンでは、国会だけが憲法違反や汚職などの罪で大統領や副大統領らを弾劾できる仕組みになっており、上下両院で有罪と判断されれば辞職しなければならない。

2024年11月29日：中国が改革派知識人にスパイ容疑で懲役７年の刑／(共同通信)　中国北京市の第2中級人民法院（地裁）は29日、日本人外交官に情報を提供したなどとしてスパイ罪で起訴された共産党系主要紙、光明日報の論説部副主任を務めた董郁玉に懲役7年の判決を言い渡した。関係者が明らかにした。董は無罪を主張していた。董は著名な改革派知識人として知られる。

2024年11月29日：タイの「ゾウ乗り観光」は虐待の象徴／（RKB毎日放送）　タイではゾウがおよそ3800頭飼育されている。観光向けの体験施設では連日多くの日本人観光客で賑わっている。だがその調教では、ゾウは暴力的調教が行われているようだ。北部チェンマイにはそうしたゾウを保護する100頭を超えるゾウが暮らす保護施設がある。酷使されたゾウがここに運ばれてくる。自然に近い状態で生活しているゾウを間近で見ることができる。観光収入によって運営されているという。野生の4000頭のゾウが、餌不足から人間を襲うこともある。タイでは2018年以降、観光客を含む少なくとも150人が野生のゾウに襲われ亡くなっている。保護区内に水場や草地を120ヵ所以上つくるなど、環境整備を進めたことでゾウの被害は大幅に減ったという。

2024年11月29日：イスラエル軍がレバノン南部を空爆／（読売新聞）　イスラエル軍は29日、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの「テロ活動」が確認されたとして、同国南部で空爆を行ったと発表した。27日の停戦発効の翌日から断続的に空爆が続いている。　

2024年11月29日：イスラエル軍がレバノン住民に６０の村への帰還禁止／（ロイター）　イスラエル軍報道官は29日、レバノンの住民に対し、追って通知があるまで南部の一部の村とその周辺地域への帰還を禁じると表明した。イスラエル軍は前日、「容疑者」を乗せた車がレバノン南部の複数の地域に入ったとして、攻撃を加えたことを明らかにした。　停戦合意の詳細が分からないので何とも言えないが、最初に停戦を破ったのはイスラエル側であることははっきりした。イスラエルの信用はがた落ちとなるだろう。　

2024年11月29日：ヒズボラのカセムが停戦を認める／ (時事通信)　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者カセム師は29日、イスラエルとの停戦発効後初めてビデオ演説を公開し、停戦合意を「承認した」と表明した。

2024年11月28日：スペインが洪水被害受けて「天災有給休暇」導入へ／（産経ﾆｭｰｽ）　スペイン政府は28日の閣議で、気候災害の際に労働者に最大4日間の有給休暇を認める方針を決めた。10月末、東部バレンシア州で起きた洪水で220人以上の死者を出したことがきっかけになった。　　

2024年11月28日：ウクライナがクリミヤ半島の高性能移動レーダーを破壊／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ国防省は28日、ロシア軍の車輌移動式フェーズド・アレイレーダーである48IA6-K1「ポドレット」を破壊したと発表した。同レーダーは、ロシアでは2015年頃から配備が開始された、比較的新しいタイプのレーダーである。低空で侵入してきた軍用機やミサイルの照準情報を提供することで、通常、対空ミサイルでは撃墜困難な目標への対応を実現している。破壊されたレーダーシステムの推定価値は500万ドルだという。　

2024年11月28日：ロシアのルーブルが下落／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は28日、このところのルーブルの下落について、パニックになる必要はないと述べ、通貨が時折急変動するのは予算の支払いや季節的な要因に関係しているという認識を示した。ルーブルは前日に対ドルで7％以上下落し、115ルーブル近辺に迫ったが、この日は反発している。中央銀行が通貨下支えに向け為替市場に介入したからだ。アナリストやエコノミストは、ウクライナ戦争激化を受けた地政学的な緊張の高まりがルーブル安の一因と指摘している。

2024年11月28日：ドイツの在宅看護医師(４０)が高齢者殺人・４～８人／（AFP時事）　ドイツの首都ベルリンで在宅看護の緩和ケアを担っていた40歳の医師が、担当していた高齢患者8人を殺害し、一部の事件については隠蔽するために患者宅に放火した疑いで身柄を拘束された。検察が28日、明らかにした。容疑者の医師の氏名は公表されていない。6月11日から7月24日の間に、72～94歳の女性4人を殺害した疑いで8月に拘束された。検察はさらに61～83歳の男女4人の死にも関与しているとみている。

2024年11月28日：トルコで偽ドル札が流通・システム更新で対応／（ノム通信／ロイター参考）　トルコで偽ドル札流通疑惑が広がっており、関係当局が被害防止に向けた対応を進めている。印刷がどこで行われているかは不明。当局が捜査に乗り出した。　最初の偽ドル発見時から捜査を始めるべきだった。

2024年11月28日：ジョージアがＥＵ加盟交渉凍結を発表・大規模デモ発生／（産経ﾆｭｰｽ）　欧州連合（EU）から昨年末に「加盟候補国」の地位を付与された南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）のコバヒゼ首相は28日、同国が2028年までEU加盟交渉を凍結することを決定したと発表した。EUがジョージアを「不当に批判」していることを受けた措置だとしている。タス通信などが伝えた。発表を受け、首都トビリシでは大規模な抗議デモが発生し、治安部隊との衝突に発展した。ジョージアは2008年にロシアの軍事侵攻を受けて以降、反露を「国是」とし、欧米諸国との関係強化を進めてきた。しかし、コバヒゼ政権は今回の決定で事実上、親欧米路線を放棄する方針を示した形となった。

2024年11月28日：ロシア軍が投降ウクライナ兵５人を射殺／（AFP時事）　ウクライナ政府は28日、ロシア軍が東部ザポリージャ州で投降したウクライナ兵5人を射殺したと発表し、ロシアがまたしても戦争犯罪を行ったと告発した。ウクライナは今月、ロシア軍が東部ドネツク州でも投降した兵士5人を殺害したと非難していた。

2024年11月28日：マドゥーロ独裁続くベネズエラで野党封じ／(共同通信)　ベネズエラ国会は28日、自国への経済制裁を支持、推進した人に最長禁錮30年を科すことを可能にする法案を可決した。独裁化を強めるマドゥロ政権への批判を続ける野党勢力やメディアを封じ込める狙いがありそうだ。7月の大統領選で、政権の影響下にある選挙管理当局は詳細な結果を明らかにしないままマドゥロ氏の勝利を発表。政権は野党への圧力を強め、欧米が大統領選で勝利したと認める野党候補ゴンサレス氏は9月にスペインに亡命した。

2024年11月28日：スペインでドローンを使った大麻密輸で１０人逮捕／（AFP時事）　スペインの警察は28日、ウクライナ製ドローンを使用してモロッコからスペインへ大麻樹脂（ハシシ）を密輸していた犯罪ネットワークを摘発し、10人を逮捕したと発表した。警察によるとスペイン南部を拠点とする容疑者らは、モロッコとイベリア半島を隔てるジブラルタル海峡を「無人機」を用いて麻薬を輸送していた。このドローンは1回の飛行で最大10キロの麻薬を運搬することが可能。航続距離は50キロ以上あり、スペイン南部で麻薬を投下し、着陸することなくモロッコへ戻っていた。スペインは中南米の旧植民地との密接な関係、および大麻生産大国であるモロッコに地理的に近いことから、欧州へ麻薬が流入する主要な玄関口となっている。

2024年11月28日：スウェーデン首相が海底ケーブル損壊問題で正式に中国に捜査協力要請／（ロイター）　スウェーデンのクリステション首相は28日、バルト海の2ヵ所で海底通信ケーブルが相次いで切断された問題で、中国政府に正式な捜査協力要請を行ったと明らかにした。17-18日にフィンランドとドイツを結ぶケーブル、リトアニアとスウェーデンを結ぶケーブルで損傷が見つかり、ドイツのピストリウス国防相は破壊工作だとの見方を示した。当局の捜査対象になっているのが中国の貨物船で、15日にロシアの港を出た後、ケーブルが切断された時間に現場付近を航行していたことが分かっている。西側各国の捜査機関は、中国船が２本のケーブル切断の原因だと確信しているが、それが事故なのか意図的な行動なのかでは見解が割れている。

2024年11月28日：ゼレンスキー大統領がロシアによる中枢攻撃警告を一蹴／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は28日のビデオ声明で、プーチン露大統領が新型の中距離弾道ミサイル「オレシニク」を使ってウクライナの「意思決定中枢」を攻撃する可能性があると警告したことに対し、「いかなるロシアの脅迫に対しても厳しい対応で臨まなければならない」と述べ、ロシアの威圧に屈しない姿勢を示した。

2024年11月28日：ウクライナが戦時下初の増税へ／（ノム通信／ロイター参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、「戦争税」による戦時下で初の増税を定めた法案に署名した。発効は12月1日。個人所得に対する税率が1.5％から5％に引き上げられ、起業家や零細企業にも新たに課税されるほか、銀行とノンバンクの利益にはそれぞれ50％と25％の税率が適用される。ウクライナの軍事支出は年間予算の約半分を占めており、兵士の給与や国内で生産される武器の代金支払いを歳入で賄っているが、社会保障や人道分野の支出については西側の支援が頼みの綱だ。国際通貨基金(IMF)からの融資を成立させるためにも必要だと説明している。

2024年11月28日：豪で世界初の１６歳未満ＳＮＳ禁止法可決／（産経ﾆｭｰｽ）　オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の交流サイト（SNS）利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。国レベルで子供のSNS利用を禁じるのは世界初。暴力や自殺、いじめなど子供の心身に「害を及ぼす」SNS投稿から子供を守る狙い。施行まで少なくとも1年間の猶予期間を設け、年齢認証技術の試験運用などを実施する予定で、IT大手各社の対応が今後の焦点となる。同法は、SNS運営企業にアカウント開設の際の年齢確認を義務付けている。16歳未満による接続を防ぐための「合理的な措置」を取らなかった場合、最大4950万豪ドル（約50億円）の制裁金を科す。子供や保護者ら個人に罰則はない。禁止対象のSNSは、TikTok（ティックトック）やインスタグラム、X（旧ツイッター）など。メッセージアプリやゲーム、教育関連サービスは除外された。動画投稿サイトのユーチューブも教育支援の機能があるとして対象外となった。　画期的なことと評価できる。日本でも施行すべきだ。

2024年11月28日：中国が南シナ海で「戦闘準備」・比を牽制／(時事通信)　中国軍南部戦区は28日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺の海空域で「戦闘準備パトロール」を実施したと発表した。中国軍による同様の巡航活動は少なくとも今月2回目で、同礁の領有権を争うフィリピンへの牽制を強めている。　

2024年11月28日：ＵＮＲＷＡ保健局長がＵＮＲＷＡ禁止法に憤り／(時事通信)　国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長は28日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、来年１月にイスラエルで施行される見通しのＵＮＲＷＡの活動を禁止する新法について、パレスチナ難民に必要な支援物資や医療サービスが届けられなくなると指摘し、「強い憤りと不安がある」と語った。ガザではＵＮＲＷＡが運営する避難所に40万人以上が身を寄せている。

2024年11月28日：ヒズボラが停戦合意違反か？・イスラエル軍が反撃／（ロイター・産経ﾆｭｰｽ）　イスラエル軍は28日、ヒズボラが停戦合意に違反したと明らかにした。レバノンの治安筋によると、イスラエル軍はレバノン南部の6地区を戦車で砲撃した。イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラの間では前日、「攻撃的な軍事作戦」を禁止する停戦合意が発効したばかり。イスラエル軍によると、「容疑者」が車などで南部の複数の地域に入ったとしている。ヒズボラは27日、停戦発効後初の声明を出し、イスラエルへの抵抗活動とパレスチナ人の支援を続けるとした。イスラエル軍のレバノン南部からの撤収を戦闘員が監視するとも述べている。　この報道ではヒズボラが違反したのかイスラエルが違反したのか不明。イスラエルは即日反撃を控えるべきだった。

2024年11月28日：ロシア主導のＣＳＴＯは不協和音・アルメニア欠席／（産経ﾆｭｰｽ）　CSTOはロシアとベラルーシ・カザフ・タジキスタン・キルギス・アルメニアの6ヵ国で構成。ロシアは自身の「勢力圏」とみなすCSTO諸国との結束を深め、ウクライナ侵略で敵対するNATOに対抗する方針を進めてきた。ただ、CSTOを巡っては近年、ロシアと他の加盟国の間で不協和音も目立っている。この首脳会議の席上、プーチンはウクライナに対して新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」の標的として今後、ウクライナの「意思決定中枢」を選ぶ可能性があると述べた。プーチンは、オレシニクを大量に使用した場合の破壊力が「核兵器に匹敵する」とも強調した。プーチンはまた、ロシアのミサイル生産量は北大西洋条約機構（NATO）諸国の10倍で、来年は25～30％増産すると指摘した。

2024年11月28日：ロシアの大規模攻撃でウクライナ全土で停電／（ロイター）　ロシアは28日、ウクライナのエネルギーインフラに対して今月2回目となる大規模な攻撃を行った。現地の当局者によると、全土で100万人以上が停電の影響を受けている。ロシアのプーチン大統領は、ウクライナが米国供与の長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でロシア領土を攻撃したことへの報復だとしている。ウクライナ軍によると、28日のロシアの攻撃はミサイル91発とドローン97機。ミサイル79発を撃ち落としドローン35機を撃墜したという。ドローン62機が「行方不明」だが電子戦によって妨害した可能性が高いとしている。ウクライナ当局によると、エネルギー施設に対する大規模な攻撃は3月以降で11回目。電力業界筋によると、攻撃により複数の原子力発電所を電力網から切り離した。ウクライナは電力の半分以上を原子力発電から得ている。

2024年11月28日：シリア反体制派がアレッポ州で政府軍に大規模攻撃／（ロイター）　シリア北西部アレッポ州で反体制派が政府軍に対する大規模な軍事作戦を実施し、アサド政権の支配下にある少なくとも10地区を制圧した。双方の関係者が明らかにした。

2024年11月27日：ヒズボラは１４ヵ月で数千人の戦闘員失う／（ロイター）　ヒズボラの動きに詳しい3人の情報提供者によれば、ヒズボラは14ヵ月にわたる衝突で殺害された戦闘員は数千人に及ぶとみている。その大多数はイスラエルによる地上侵攻が開始された9月以降の犠牲者だ。レバノン当局は今のところ、今回の衝突での犠牲者を約3800人としており、戦闘員と市民の内訳は明らかにしてない。27日に停戦が実現したことを受けてヒズボラが取り組むべき課題としては、組織構造の全面的な立て直しに加え、イスラエルにこれほど多くの効果的な攻撃を許してしまったセキュリティ面の欠陥の調査、イスラエルのテクノロジー能力を過小評価したミスを含めた昨年1年間の総括などがある。1982年にヒズボラを設立したイランは、復興支援を約束している。そのコストは巨額に及ぶ。世界銀行は、レバノンだけに限っても9万9000戸の住宅が全半壊しており、被害額は28億ドル(4200億円)に達すると試算している。

2024年11月27日：ロシアのザハロワ報道官がウクライナに核兵器を提供するのは「非常識」と言明／ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は27日、米国がウクライナに核兵器を提供するべきだとする西側諸国の考えは「非常識」だと批判し、そのようなシナリオを防ぐことがウクライナに侵攻した一因になったと一方的に主張した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、バイデン米大統領が退任前にウクライナに対して核兵器を提供する可能性があると複数の西側当局者が示唆したと先週(日時不明)報じた。　侵略国がよくまあこんな「非常識」を言えるものだ。侵略された西側と同じ価値観に立つ国家に、西側が核兵器を供与するのはごく常識的である。

2024年11月27日：ヒズボラが「勝利宣言」・負けを認めたくない心理／（ノム通信／AFP時事参考）　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは27日、イスラエルとの停戦が発効して以来初となる声明を出し、イスラエルに対して「勝利」を収めたと欺瞞的な宣言をした。国民が離反するのを恐れたためであり、負けを認めたくない心理が働いたとみられる。　国民は停戦条件を知らず、本当に勝利したと思い込んでいるようだ。

2024年11月27日：トランプがメキシコ大統領との電話会談を勝手に解釈／（AFP時事）　米国のドナルド・トランプ次期大統領は27日、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領が電話会談で、米国に向かう移民を「阻止」することで同意したと主張したが、シェインバウムは即座にトランプの発言を訂正し、メキシコの移民に関する現在の「包括的戦略」について説明したのだと主張した。

2024年11月27日：フィリピン警察が副大統領サラ・ドゥテルテを検察に告発／(共同通信)　フィリピン警察は27日、サラ・ドゥテルテ副大統領らについて、暴行や公務執行妨害などの容疑で検察に告発したと発表した。検察の判断次第で刑事訴追される可能性がある。法務省は大統領暗殺を計画した首謀者としても取り調べる方針。国家捜査局は29日に出頭するようサラに命令を出している。発表によると、サラの警護担当者は23日、警官に暴行し、議会の施設に拘束されていたサラの側近を救急車に乗せて私立病院に連れて行った疑いを持たれている。

2024年11月27日：イランが停戦を歓迎／(時事通信)　イラン外務省報道官は27日、イスラエル・レバノン両政府の停戦合意を受けて「シオニスト政権（イスラエル）のレバノン侵略停止を歓迎する」との声明を発表した。イランはイスラエルと交戦を続けてきたレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの後ろ盾で、「レバノン政府と国民、抵抗を断固支持する」と強調した。国民もヒズボラを称賛しながらも停戦を歓迎している。　問題はヒズボラがイランの説得に応じて停戦するかだが、ノムの観測ではすぐに停戦はヒズボラ側によって破られるだろう。

2024年11月26日：イスラエルとレバノンが停戦合意・ヒズボラの合意は不明／（ノム通信／読売新聞参考）(25.1.26訂正追記)　米国のバイデン大統領は26日、イスラエルとレバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘を巡り、イスラエルとレバノンの両政府が米国の仲介した停戦案を受け入れたと発表した。60日間の戦闘停止などが柱で、停戦は現地時間27日午前4時に発効した。2024年1月26日の時事通信の続報では、イスラエルは合意を違反し、26日になってもレバノン南部の駐留を継続した。レバノン保険省によると、イスラエル軍は南部各地の集落に帰還しようとした住民らに発砲。レバノン軍兵士を含む15人が死亡、80人以上が負傷した。　停戦合意を守らなかったのはイスラエル側であるようだ。

2024年11月26日：メキシコがトランプに対して報復関税の可能性を示唆／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのトランプ次期大統領が、メキシコからの輸入品に追加関税を課す考えを示したことに対し、メキシコのシェインバウム大統領は報復関税の可能性を示唆した。

2024年11月26日：北の将軍負傷・将校数名死亡／（産経ﾆｭｰｽ）　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は26日、ロシア西部クルスク州マリノの露軍司令部を標的に英国製の長射程ミサイル「ストームシャドー」を使用してウクライナ軍が20日に行ったミサイル攻撃により、同州に派遣された北朝鮮の朝鮮人民軍の将軍1人が負傷し、複数の将校が死亡したと伝えた。ウクライナ当局者の話だとした。

2024年11月26日：ロシアが爆撃機による精密誘導攻撃を大幅に減少・撃墜を恐れ／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ軍無人機部隊の指揮官は26日、欧米諸国が供与した長射程兵器による露領内への攻撃を容認した後、精密誘導爆弾を使った露軍の攻撃が大幅に減少したと地元テレビで明らかにした。露領土上空から爆弾を投下してきた爆撃機が撃墜を恐れているためとみられるという。

2024年11月26日：パキスタンで元首相カーンの釈放求めデモ激化／(時事通信)（11.27追記）　パキスタンで、カーン元首相の釈放を求める野党パキスタン正義運動(PTI)支持者によるデモが激化している。地元メディアによるとデモ隊は26日、政府機関が集まる首都イスラマバード中心部に到達。衝突により、同日までに治安部隊員や警官少なくとも7人が死亡した。シャリフ首相は声明で、デモ隊を「無政府主義者の集団」と呼び、「平和的な抗議ではなく過激主義だ」と非難した。首都にはベラルーシのルカシェンコ大統領が25日から3日間の予定で訪問中。27日の共同通信の続報によると、デモで500人以上が逮捕されたため、元首相派はデモの一時中止を発表した。デモ隊は首都イスラマバード中心部から撤収した。

2024年11月26日：トランプが歴代の了解覚書に署名せず・独裁腐敗国家へ／（Newsweek）　一般に大統領選の候補者は投票日前の9月か10月までに、GSA（連邦調達局）やホワイトハウス、司法省などと了解覚書（MOU）を交わす。次期政権が現政権と協力して、施設利用などに関して規則に従った手順で政権移行プロセスを進め、FBIが国家安全保障に携わる役職に指名された人物の審査を行うことを認める書類だ。トランプはわざとこの事務を遅らせているため、上院議員たちはFBIによる身元調査が行われないまま主要ポストの候補者についての審査を行わなければならなくなる。MOUには政権移行のための資金集めの目標額、一件当たりの寄付の上限、連邦政府から受け取る助成金の額、利益相反を避けるために資金提供者を公開する項目も含まれており、トランプがこれに署名しないということは、政権移行プロセスの資金提供者や金額を公開しないことを意味する。つまり私蔵金を貯めこむおそれがある。ちなみに、第一期トランプ政権への移行期だった2016年にはトランプも署名を行い情報開示を行なっている。

2024年11月26日：ロシアの空爆でウクライナの送電網損壊／（ロイター）　ウクライナ西部の主要都市テルノーピリで、前夜から26日未明にかけてのロシアの空爆によって送電網が損壊、電気と水道が遮断され、熱供給が途絶えたと、同市の防衛当局者が明らかにした。前夜からの攻撃は、テルノーピリのほか、首都キーウ（キエフ）なども標的になった。キーウ当局によると、防空部隊が10機以上のロシアの無人機を破壊。被害や負傷者はなかったという。

2024年11月26日：中国がフェンタニル輸出問題で反論／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省は26日に発表した報道官談話で、トランプ次期米大統領が米国に密輸される麻薬性鎮痛剤フェンタニルの取り締まりが十分でないとして中国に「追加関税に10％を上乗せする」と表明したことに対し、「フェンタニルは米国の問題だ」と反論した。　どちらもどちらであり、中国には誠意がないし、米国には政策がない。自由貿易であればこうした事態が生じるのは止むを得ない事であり、米国はフェンタニルに限って輸入を禁止すればよいだけのことだ。

2024年11月25日：ロシアがタリバンをテロ指定解除へ・敵の敵は味方の論理／（産経ﾆｭｰｽ）(12.2記)　アフガニスタンを2021年に掌握したイスラム原理主義勢力タリバンを巡り、ロシアが国内での活動を禁じる「テロ組織」指定の解除に向けた動きを進めている。露上下両院の議員団は25日、露国内でのテロ組織指定の解除手続きを定める法案を下院に提出した。法案は、テロ組織に指定されている組織に関し、新たな情報が得られた場合に検事総長などの要請で指定を取り消せるとする内容。法案に具体的な組織名は書かれていないものの、露メディアは一様に「タリバンの指定解除を念頭に置いたものだ」と伝えた。ロシアはタリバンとの関係を構築することで、反欧米陣営を強化すると同時に、ISと敵対するタリバンと対テロ対策で協力を進めたい考えだとみられる。

2024年11月25日：欧州でロシア核攻撃への備え／（産経ﾆｭｰｽ）(11.29記)　プーチン露大統領がウクライナ侵略で核兵器の威嚇を強める中、ロシアに近い欧州諸国が危機対応に本腰を入れ始めた。ドイツ政府は25日、国民向けに避難シェルターのリスト化を進めると表明。独政府はウクライナ戦争を受けて2023年、民間防衛体制の検討に着手。シェルター計画については2024年6月、州政府との協議で基本方針に合意した。国内には第二次大戦や東西冷戦中に作られたシェルターが約2千ヵ所あったが、現在、避難用に使えるのは579ヵ所。約8400万人の人口に対し、48万人分だとしている。スウェーデンなど北欧各国は戦争勃発を視野に、新たな国民向けパンフレットを作成し、水や食料の備蓄を呼びかけている。

2024年11月25日：トランプが中国・カナダ・メキシコに追加課税表明／（ノム通信／NNN参考）(11.29追記)　アメリカのトランプ次期大統領は25日、大統領就任後に中国からの輸入品に対して追加で10％の関税をかけると表明した。中国からアメリカに違法薬物が流入していることに対する対抗措置だとしている。現行の関税率は記事になく、以前から唱えていた「100％関税」からかなりトーンが落ちたようだ。一方、カナダに対しても合成麻薬の流入を理由に、メキシコに対しては不法移民の流入を理由に、25％という高率の追加課税をするという。

2024年11月25日：世界最高齢男性（英国人）が死去／(時事通信)　世界最高齢男性の英国人ジョン・ティニスウッドが25日、英西部サウスポートの施設で死去した。112歳だった。英ギネスワールドレコーズ社が26日、明らかにした。タイタニック号沈没事故が起きた1912年に英西部リバプールで生まれたティニスウッドは、ギネス社から今年４月、存命の世界最高齢の男性に認定された。ティニスウッドの家族の声明によると、「最後の日は音楽と愛に囲まれていた」という。長寿の秘訣について「全くの運」と語っていた。

2024年11月25日：世界の女性殺人の６割が身内によるもの／(ノム通信／時事通信参考)　国連薬物犯罪事務所(UNODC):本部ウィーン）は25日、「フェミサイド（女性を狙った殺人）」に関する2023年版の報告書を発表した。世界全体のフェミサイドの犠牲者は約8万5000人で、身内が加害者のケースが約6割を占めていたと推計。被害者の約10分に1人が身近な人に殺害された計算だと指摘し、「女性にとって家庭が最も危険な場所だ」と強調した。男性が対象となった殺人事件の犠牲者のうち、身内による犯行の被害者は11.8％にとどまった。地域別では、人口10万人当たりで身内に殺害された女性の人数が最も多かったのはアフリカで、米州、オセアニアと続いた。　

2024年11月25日：ロシア使用の北のミサイルに中国・欧米・日本などの部品使用／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナ国防省情報総局は25日、ロシアがウクライナへの攻撃で使用している北朝鮮製の弾道ミサイルに、中国や欧米、日本などの企業が製造した部品が使われていたと発表した。

2024年11月25日：英仏がウクライナへの支援員派遣を議論／(時事通信)　フランス紙ルモンドは25日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、英仏両国が軍部隊や軍事企業の従業員をウクライナに派遣する可能性について議論していると報じた。紛争の早期終結を掲げウクライナ支援に消極的とされるトランプ次期米大統領の就任に備え、欧州独自の取り組みを強化する動きで、兵士の訓練などが任務として想定される。　

2024年11月25日：パキスタンで宗派間抗争・８２人死亡で７日間の停戦へ／（AFP時事）　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のクラム地区で数日にわたって続いている宗派間の銃撃戦で、これまでに計82人が死亡、156人が負傷した。パキスタン当局は24日、7日間の「停戦」を宣言した。パキスタンではイスラム教スンニ派が多数派を占めるが、アフガニスタン国境に近いクラム地区はシーア派人口が多く、両派は数十年にわたって抗争を繰り返してきた。

2024年11月24日：ウクライナがロシア・クルスクの軍用空港をＡＴＡＣＭＳで攻撃／（ノム通信／Newsweek参考）(12.1記)　ウクライナ軍はロシア国内のクルスク・ボストーチヌイ飛行場を長距離ミサイルATACMS7発で攻撃したようだ。米国から供与されたクラスター弾が搭載されていたという。ウクライナはこの日、軍用飛行場の他にも、ロシア西部にあるロシア軍のミサイル生産拠点である、タイフーン工場も攻撃した。この工場は、防空システム・戦闘車輌・沿岸部隊用の部品を生産している。ゼレンスキー大統領は24日、ロシアが「ウクライナの10以上の地域に向け、攻撃用ドローン約150機・航空爆弾・ミサイル」を発射したとXに投稿した。ロシアの攻撃によりウクライナのハルキウ・オデーサ・ザポリージャが被害を受けたという。

2024年11月24日：ロシアがウクライナから占領されたクルスク州の４０％を奪還／（ノム通信／ロイター・NNN参考）　ロイター通信によると、ウクライナがロシア西部のクルスク州への越境攻撃で制圧していた地域の40％をロシアに奪還されたという。

2024年11月24日：ロシアが兵員確保のため、侵攻参加で借金の帳消しという異常な手段／(共同通信)　ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナ侵攻に加わる兵士らが抱える借金を1千万ルーブル（約1480万円）を限度に返済免除とする法律に署名した。12月1日に発効する。志願による契約で兵員を確保する施策の一環とみられる。法律によると、12月1日以降に1年以上の契約を国防省と結ぶ兵士やその配偶者らに適用され、帳消しとなるのは12月1日までに負った借金。　貸主に国から補償が出るのか報道では触れていない。肝心な点が抜けている。帳消しということはそれが無いということだろう。富裕層からの反発が予想される。

2024年11月24日：フランス外相がウクライナ供与の長距離巡航ミサイルでのロシア領内攻撃を容認／（ノム通信／JNN参考）　フランスの外相はイギリスＢＢＣのインタヴューの中で、ウクライナがフランスが供与する射程の長いミサイル「スカルプ」をロシア領内への攻撃に使用することを、容認する考えを示した。

2024年11月24日：ＮＧＯが先進国に「特大化石賞」・資金拠出を逃れようとしていると批判／（読売新聞）　国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は22日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のＣＯＰ２９で、途上国への資金拠出を条約で義務づけられている日本を含む先進国23ヵ国と欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会に、「特大化石賞」を授与すると発表した。化石賞は、温暖化対策に後ろ向きとされる国に贈られるもので、日本が選ばれるのはＧ７（先進７か国）として授与された15日に続き、今回のＣＯＰで2度目となる。特大化石賞は、今年の交渉や温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施を最も妨げたとされる国に贈られる。化石賞はＣＯＰ期間中、連日のように発表されており、この日は議長国のアゼルバイジャンも選ばれた。

2024年11月24日：ＣＯＰ２９が会期延長で支援合意／（ノム通信／JNN参考）　気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は24日未明、焦点となっていた途上国への資金援助について、先進国が主導して、2035年までに少なくとも年間46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意した。また、途上国を含めた全ての国や民間などもあわせた支援額について、少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大することを呼びかけることも決まった。それでも採択直後にはインドなどの新興国や途上国から「目標額が少なすぎる」などと合意内容に反対する声が相次いだ。

2024年11月24日：中国では市民が取材を妨害・「外国人はスパイ」と教育されている／（ノム通信／JNN参考）　中国を取材する記者らは、しばしば市民を名乗る男らに撮影映像を強制的に消される経験をしている。車の暴走で35人が死亡した事件でもそれは起こった。取材中に市民に取材しようとすると、撮影を拒否し、追いかけてきて警察官に突き出した。尋問で映像の消去を求められ、しぶしぶ従ったという。BBC記者の場合は近づいてきた男に取材を妨害されている。他の別の取材妨害からすると、かれらは警察の私服警官と思われる。記者らをホテルから尾行して黙って妨害をする。習近平国家主席は2022年に行われた第二十回共産党大会で外国人記者に対し「皆さんが中国各地を歩き、客観的事実を見て、世界に向けて中国について語ることを歓迎します」とスピーチしているが、実際には外国人記者をスパイ並みに扱っている。

2024年10月

2024-10-01T00:00:00+09:00

2024年10月31日：ＮＡＴＯ軍事委員会に英のヘンリー王子が参加・なぜ？／（東スポWeb）　ヘンリー王子はニューヨークで31日に行われたＮＡＴＯ軍事委員会にオンラインで参加し、自らが設立した負傷軍人のための国際スポーツイベント「インヴィクタス・ゲーム」について語ったが、ＳＮＳ上では王室ファンの間で批判が渦巻いている。　英国人ですらなぜヘンリーがＮＡＴＯ軍事委員会に参加できるのか、疑問に思っている。ＮＡＴＯはこんな素人を参加させるべきではなかった。ＮＡＴＯの権威が失われる。　

2024年10月31日：ゼ大統領が「２国対１国の戦争」と世界に警告／（読売新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、Ｘへの投稿で、ロシアに派遣された北朝鮮兵が近くウクライナとの戦闘に投入されるとの見通しを示し、国際社会に早急な対応を呼びかけた。ゼレンスキーは、北朝鮮兵の一部が露西部クルスク州で戦闘準備に当たっていると明らかにし、「これは2国(露朝)対1国(ウクライナ)の戦争だ」と強調した。2014年にロシアがクリミアを一方的に併合した際、「世界的な反応はほとんどなかった」と指摘し、「今日の北朝鮮の関与も同様だ」と不満をにじませた。　

2024年10月31日：中国海軍の空母２隻が南シナ海で初訓練／（産経ﾆｭｰｽ）　中国国営新華社通信は31日、南シナ海で中国海軍の空母2隻の艦隊が参加した訓練が初めて行われたと伝えた。参加したのは「遼寧」と「山東」の艦隊だが、訓練の実施時期など詳細は明らかにしていない。台湾問題で中国への圧力を増している米国を念頭に、海軍力を強化する取り組みの一環だとみられる。　　

2024年10月31日：パプアがＣＯＰ２９不参加を表明／(時事通信)　太平洋の島国パプアニューギニアは31日までに、アゼルバイジャンで11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)への参加を見送る方針を決めた。これまでの会議で決定された途上国支援策などが十分履行されていないことを理由としている。温室効果ガスを吸収する熱帯雨林を抱えるパプアの離反は、波紋を広げそうだ。トカチェンコ外相は声明で、パプアでは気候変動に起因するとみられる自然災害が頻発しているにもかかわらず、会議で表明された資金支援が「われわれには一銭も届いていない」と指摘。「空約束と不作為をこれ以上許すことはできない」と訴えた。また、外相は31日、ＡＦＰ通信に対し「ＣＯＰは全くの時間の無駄だ」と酷評した。　

2024年10月31日：ロシアがウクライナ南部オデーサの重要な橋を攻撃／（ロイター）　ウクライナ軍は31日、南部オデーサ州のビルホロドドニストロフスキーにある戦略的に重要な橋が夜間にロシア軍の攻撃を受けたと発表した。ロシア軍が弾道ミサイル「イスカンデル」2発と誘導ミサイル8発を発射したことも明らかにした。攻撃を受けたのは鉄道と自動車道を結ぶ重要な橋で、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、何度か標的になっている。今回の攻撃で橋が破損したかは不明。

2024年10月31日：中国は北のＩＣＢＭ発射を批判せず／（読売新聞）　北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射について、中国外務省の林剣(リンジエン)副報道局長は31日の記者会見で北朝鮮を批判しなかった。　ロシアが北朝鮮に接近している中、敢えて北に対して矛先を向けるのを避けたと思われる。

2024年10月31日：中国は南シナ海で今度はインドネシアにも妨害／（ロイター）　インドネシア外務省は31日、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)で同国国営エネルギー会社による調査活動が中国海警局船に妨害された事案を受け、南シナ海に関するインドネシアの方針に変わりはなく、自国領土を守るために適切に対応すると述べた。インドネシアは先週、南シナ海南端のナトゥナ諸島付近のＥＥＺで、国営プルタミナが契約した船舶の調査活動を妨害した中国海警局船を退去させる事案が数日間に3回発生したと明らかにした。

2024年10月31日：中国当局がハロウィーンでコスプレ取り締まり・反体制派を警戒／(共同通信)　中国当局は31日、ハロウィーンの集まりが反体制活動につながることを警戒し、上海市を中心にコスプレを取り締まり、若者が集まる公園に警察官を配置して厳重な警備を続けた。北京市中心部の繁華街では警察官らがコスプレのグループを取り囲んだり、衣装を脱ぐよう促したりするのが見られた。習近平指導部は欧米文化の浸透に神経をとがらせ、規制を強めている。上海では11月3日まで警察がパトロールするという。

2024年10月31日：北の秘密警察に逮捕された１００人以上が行方不明／（ロイター）　韓国を拠点とする人権団体「転換期正義ワーキンググループ」は31日、脱北を試みたり韓国の親族に電話をかけようとした北朝鮮人100人以上が国家保衛省（秘密警察）に身柄を拘束された後に行方が分からなくなっているとの報告書をまとめた。国連は、国家保衛省が運営する強制収容所に最大20万人が政治犯などとして拘束されていると推定。2014年の国連調査委員会の報告によると、収容者は拷問・性的暴行・強制労働・飢餓といった非人道的な扱いを受けている。

2024年10月31日：パラオ大統領選で義兄弟が再対決／(時事通信)　太平洋の島国パラオで11月5日、大統領選の投票が行われる。再選を目指すウィップス大統領(56)に、返り咲きを狙うレメンゲサウ前大統領(68)が挑む一騎打ちの構図。2人は義理の兄弟に当たる。

2024年10月31日：北が新型弾道ミサイル発射・日本のＥＥＺ外に落下／（ノム通信／JNN参考）　日本の防衛相は31日、北朝鮮がピョンヤン近郊から弾道ミサイルを発射したと発表した。飛行時間は過去最長、飛行高度も過去最高と推定され、専門家は「新型とみられる」と分析している。過去最長のおよそ1時間26分間飛翔し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外に落下した。林官房長官は北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議したうえで、「北朝鮮が更なる挑発行為に出る可能性はある」としている。

2024年10月30日：ロシアが１１月５日に北方領土で射撃訓練を通告／（ノム通信／夕刊フジ参考）(11.1記)　外務省などによると、ロシアは10月30日までに、色丹島の北方で射撃訓練を行うと日本などに通告してきた。米大統領選が行われる5日以降、20日まで連日行うとしている。日本政府はこれに外交ルートを通じて抗議した。ロシア軍は近年、日本周辺に航空機や艦艇を頻繁に出動させ、領空侵犯や領海侵入を辞さない軍事活動を活発化している。北方領土では、ミサイル能力の向上と並行して、不定期の大規模演習「ボストーク」を行い、1万人規模の兵員、多数の航空機・艦艇を動員して「他国からの防衛」を想定した演習も行っている。ドローンを投入して「近代戦」を想定した訓練も行われたとされる。開始が5日ということは、米国大統領選を意識して日米同盟を威嚇しようという意図が見える。

2024年10月30日：欧州に出回っている化粧品から有害物質検出／（AFP時事）　欧州連合(EU)の欧州化学品庁(ECHA)は30日、体に害があるとして禁止されている化学物質が、欧州各国で販売されている化粧品285種で見つかったと発表した。　フィンランド・ヘルシンキに拠点を置くECHAは、13ヵ国で販売されている化粧品約4500種を調べた。このうちの6％に当たる285製品で、健康に悪影響があるとして禁止されている物質が含まれていることが判明した。いずれも残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約およびEU法の下で禁止されており、生殖能力の低下や、発がんリスクが高まる恐れがあるという。有害物質が検出された製品についてECHAは、市場から撤去する措置を講じたとしている。

2024年10月30日：レバノン国連軍への砲撃、10月に30件超／（AFP時事）　国連レバノン暫定軍（UNIFIL）は30日、部隊が攻撃にさらされるなどの事案が今月に入り30件以上あったことを明らかにした。施設などに被害を受けたほか、負傷者も出たとしている。そのうち約20件はイスラエル軍の攻撃や作戦行動によるものだった。UNIFILは、イスラエル軍からは担当区域を明け渡すよう繰り返し求められている。一方で28日には、ヒズボラもしくはその関連組織が放ったとみられるロケット弾が南部ナクラに設置されているUNIFIL本部に着弾したという。

2024年10月30日：ウクライナに派兵された北兵士の統括役３人がウクライナ入り／（ロイター）　ウクライナ政府は30日、ロシアに派遣された北朝鮮兵の統括役として、朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長など将官3人が現地に入ったと国連安全保障理事会に報告した。3人を含め少なくとも500人の士官がロシアに派遣されたという。北朝鮮兵はそれぞれ2000-3000人から成る5つ以上の部隊に編成され、ロシア軍部隊に組み込まれる計画だという。　北朝鮮にとってかなり重要人物を派遣したことから、北の派遣兵は単なる傭兵ではないようだ。恐らく通訳問題から新たな段階に入ったと思われる。

2024年10月30日：スロバキア首相がロシアに接近か？／（ノム通信／ロイター）　中欧スロバキアのフィツォ首相は30日、ロシア国営テレビ「ロシア1」に出演し、第二次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを祝う「戦勝記念日」に当たる2025年5月9日にモスクワを訪問したいと語り、ウクライナ戦争への欧州連合(EU)のアプローチを批判した。これを受け、国内の野党から批判の声が上がった。フィツォ率いる左派の民族主義政権は1年前の発足直後にウクライナへの軍事物資の供給を停止し、武器の供給が紛争を長引かせていると主張してきた。　

2024年10月30日：アルゼンチン大統領が外相を解任・米の対キューバ禁輸解除に賛成したため／（ロイター）　アルゼンチンのミレイ大統領は30日、国連で米国のキューバに対する禁輸措置解除に賛成票を投じたとしてモンディノ外相を解任した。大統領報道官は、ヘラルド・ウェルテイン駐米大使が後任に就くとＸに投稿した。国連総会ではこの日、数十年にわたる対キューバ制裁体制の終結を求める決議案を採択。拘束力はないが圧倒的多数で可決され、米国とイスラエルのみが反対票を投じた。ミレイは米国支持を公言しており、キューバやベネズエラと距離を置くなど、周辺や域外の社会主義貿易相手国に対して冷ややかな姿勢を取る。また、アルゼンチンが米国やイスラエルと足並みをそろえたいとも明言している。

2024年10月30日：ゼレンスキー大統領が機密情報漏洩で米国を批判／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、米国製の長射程巡航ミサイル「トマホーク」供与を要請していたことを示唆した。また、同要求は米・ウクライナ間の「機密」情報だったとし、情報の漏洩を非難した。米紙ニューヨーク・タイムズは29日、ゼレンスキー大統領が先月の訪米でバイデン大統領に「勝利計画」を提示した際にトマホークの供与を求めたものの、米当局者は全く実現不可能な要求として退けたと報じた。トマホークの射程距離は約2500キロと、ウクライナが現在保有するどのミサイルよりもはるかに長い。

2024年10月30日：中国当局が９月、英アストラゼネカの社員５人を拘束／(共同通信)　英製薬大手アストラゼネカは30日、同社の中国代表が中国当局の調査を受けていると発表した。どのような調査を受けているのかなど詳細は明らかにしていない。米ブルームバーグ通信が9月、中国広東省深セン市の警察がアストラゼネカの社員や元社員計5人の身柄を拘束したと報道。5人はいずれも中国人で、がん治療薬に関わる仕事をしていたと伝えていた。

2024年10月30日：中印国境から両軍撤退完了／(時事通信)　中国、インド両軍が進めていたインド北部ラダック地方の国境係争地からの撤退が完了した。

2024年10月30日：韓国の脱北者約２００人がウクライナ義勇軍に参加を希望／（Newsweek）　ロシア軍に合流した北朝鮮部隊が戦闘の最前線に近づくなか、200人近い韓国の脱北者がロシアと戦うウクライナ軍に参加しようとしている。脱北者グループのメンバーは全員、数年の従軍経験を持っている。北朝鮮は国民に兵役を義務付けており、男性の場合、その期間は約10年に及ぶという。北朝鮮軍の総数は100万人をはるかに超える。義勇軍に参加希望の脱北者は、「私たちは心理戦の戦闘員として、拡声器による放送、ビラの配布、通訳など、必要であればどこへでも行く用意がある」と語った。　志願した脱北者の勇気を讃えたい。

2024年10月30日：イスラエルが「１ヵ月停戦案」提示／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で、イスラエルのメディアは29日、同国政府が仲介国カタールに対し、停戦期間を1ヵ月とする案を新たに提示したと報じた。停戦に合わせてイスラム組織ハマスが人質11～14人を解放するのと引き換えに、イスラエルがパレスチナの囚人100人程度を釈放するという内容。ただ、ハマスが求める恒久停戦などは盛り込まれておらず、交渉が進展するかは不透明だ。1ヵ月停戦案は、イスラエルの対外情報機関モサドのバルネア長官が提示した。別の仲介国エジプトのシシ大統領も先に、長期の停戦へつなげるための2日間の停戦案を提示。仲介国を交えて複数の案が議論されているもようだ。

2024年10月30日：北が米の大統領選前後にＩＣＢＭ発射の可能性／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国国防省の国防情報本部は30日、北朝鮮が北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場内部の準備を終えたとの分析を国会で報告した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)についても発射準備がほぼ完了したと指摘。11月5日の米大統領選前後に、北朝鮮がICBM発射などの軍事的行動に踏み切る可能性があるとの見方を示した。

2024年10月30日：英原潜造船所で重大火災／（AFP時事）　英イングランド北西部にある原子力潜水艦造船所で30日、「重大な火災」が発生し、煙を吸い込んだとみられる2人が病院へ搬送された。火災はカンブリア州バローインファーネスにある英航空・防衛大手のBAEシステムズの造船所で早朝に発生。当局は「核のリスクはない」と強調している。当局は付近の住民に対し、窓やドアを閉め、緊急サービスが出動している間は現場周辺に近づかないよう指示した。　

2024年10月30日：イスラエル軍がガザ全域に攻撃／（ロイター）　パレスチナ自治区ガザ全域で30日、イスラエル軍による一連の攻撃があり、少なくとも20人が死亡した。医療関係者が明らかにした。

2024年10月30日：Ⅹの詐欺的ＡＩチャットで１４歳男子が自殺・母親が提訴／(共同通信)　米南部フロリダ州の14歳の男子生徒が自殺したのは人工知能（AI）とのチャットが原因だとして、生徒の母親が30日までに、開発企業や提携相手のグーグルに損害賠償の支払いを求めて提訴した。提訴は23日付。性的な会話などによる未成年への危険性を認識しながら対策を取らなかったと主張している。生徒は昨年4月からテレビドラマやアニメのキャラクターの性格を模したAIとチャットできるアプリ「キャラクターAI」を利用。女性キャラクターのAIから「愛してる」「私に忠実でいて」などの言葉が送信された。　提訴は当然であり、Ⅹは利益を上げるためにＡＩを不適切に使っている。特に若者が「キャラクターＡＩ」にはまっている実態が明かされた。

2024年10月30日：ロシア国内で拷問が常態化・戦略化／（AFP時事）　国連の人権専門家は29日、ロシアがウクライナ侵攻開始以降、国内外で拷問の使用を拡大していると警告した。特に侵攻に対する批判を抑え込むために用いられているとしている。国連人権理事会が任命したマリアナ・カツァロバ特別報告者（ロシアの人権状況担当）は会見で「ロシアにおいて拷問は市民空間を抑圧し、反戦派や反体制派、ロシア当局とその政策に異を唱えるすべての人々を沈黙させる道具となっている」と述べた。また、ロシアでは過去30年にわたって拷問の使用が記録されてきたが、ウクライナに対する「全面的な侵攻以降、それは計画的戦略となっている」と述べた。調査結果は人権団体の報告書や分析、ロシア人弁護士や拘束から解放され帰国したウクライナ人の証言などに基づいている。

2024年10月30日：北が韓国と戦争準備の懸念／（ノム通信／Newsweek参考）　国際法上は、北朝鮮と韓国はいまだ戦争状態にある。朝鮮戦争の休戦協定は1953年に結ばれ、戦闘は収束したが、北朝鮮政府は2024年1月、何十年にもわたって掲げてきた「韓国との再統一」という目標を正式に放棄し、韓国を「第一の敵対国家」と位置づけた。　最近の動きは北が韓国と戦争を仕掛ける前触れと受け止めることもできる。

2024年10月29日：イランは発表よりも大打撃を被ったか？／（読売新聞）　ＡＰ通信は29日、衛星画像の分析結果に基づき、イスラエル軍がイラン北部セムナン州にある精鋭軍事組織「革命防衛隊」のミサイル・宇宙開発拠点を攻撃していたと報じた。報道が事実なら、大きな打撃を受けたことになる。26日のイスラエルによる報復を巡ってはイラン側は革命防衛隊の施設は攻撃されていないと報じられていた。一方、イスラエル軍のトップ、ヘルツィ・ハレビ参謀総長は29日、イスラエル南部にあるラモン空軍基地で兵士を前に演説し、「イランが再びイスラエルにミサイル攻撃を仕掛けるならば、我々はイランを非常に激しく攻撃するだろう」と述べた。イランが28日、イスラエルへ報復する方針を表明したことに対する警告とみられる。

2024年10月29日：国連総長がイスラエル首相に文書で抗議／（AFP時事）　国連のアントニオ・グテレス事務総長は29日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に書簡を送り、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の事実上機能停止に追い込む可能性のある新法に抗議した。イスラエル国会が可決した新法は、国内および占領下の東エルサレムでのUNRWAの活動を禁止し、イスラエル当局との連絡や調整を妨げるものであり、これによりガザおよび占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのUNRWAの活動が事実上終了する可能性がある。

2024年10月29日：フランス海軍も台湾海峡で「航行の自由作戦」／（ロイター）　台湾国防部（国防省）は29日、フランス海軍の艦艇が台湾海峡を北方向に向けて航行したと発表した。台湾海峡を巡っては中国が主権を主張しており、西側諸国がこれを牽制する動きが広がっている。米海軍も同盟国の艦船を伴って、同海峡を月に１回程度通過している。

2024年10月29日：ロシアがロシアによる大規模反撃を想定した戦略核演習実施・ＩＣＢＭ投入／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は29日、戦略核戦力の演習を開始したと発表した。敵の攻撃に対する「大規模核攻撃」を想定する演習で、陸海空による「核のトライアド(3本柱)」が対象。この日は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」が北西部から極東に向けて発射された。ミサイル防衛システムを突破できる新たな「固定式および移動可能なミサイルシステム」に移行しつつあると明らかにした。ベロウソフ国防相は、テレビ放映されたコメントで「敵の核攻撃に対し戦略攻撃戦力による大規模な核攻撃を行う訓練を行うことがこの演習の目的だ」と説明した。このほか、潜水艦から弾道ミサイル、戦略爆撃機から巡航ミサイルが発射された。

2024年10月29日：イスラエルのＵＮＲＷＡ活動禁止を受けて安保理開催／(共同通信)　国連安全保障理事会は29日、パレスチナ自治区ガザやレバノンなど中東情勢を協議する会合を開いた。各国からはガザで人道支援を続ける国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の国内での活動を禁じるイスラエルの新法に、批判や懸念が相次いだ。イスラエルを擁護する米国の国連大使も「UNRWAに代わる組織はない」と断言し、新法に深い懸念を表明。UNRWA職員がイスラム組織ハマスとつながりがあるとするイスラエルの指摘に関し、国連に調査を求めた。

2024年10月29日：イスラエル軍がガザ北部の住宅を空爆・１０９人以上死亡／（ノム通信／JNN参考）　イスラエル軍が北部ベイトラヒヤの5階建ての住宅を空爆し、これまでに109人が死亡したこの建物には、イスラエル軍が地上作戦を続けるガザ北部ジャバリアから避難してきた人が多く滞在していたという。一方、ヒズボラが保有するミサイルやロケットは2023年10月のイスラエル軍との交戦開始前に比べて、20％程度になっていると推定されている。

2024年10月29日：ブラジルが中国の「一帯一路」参加見送り／(共同通信)　香港メディアは29日、ブラジル政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」参加を見送る方針を決めたと報じた。中国は習近平国家主席が11月に20ヵ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれるブラジルを公式訪問し、ブラジルの一帯一路参加で合意して目玉としたい考えだったが、目算が外れた。　

2024年10月29日：国連が日本に皇室典範改正を勧告・原理主義を適用／(ノム通信／時事通信参考)　国連女性差別撤廃委員会は29日、8年ぶりに行った対日審査の「最終見解」を公表し、女性皇族による皇位継承を認めてない皇室典範の改正を勧告した。選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正も求めた。皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が継承する」と定めている。　これは国家の主権を否定したものであり、文化と歴史をも否定するものである。日本の皇室制度は日本人が決めることであり、他国や国連からどうこう言われる筋合いはない。国連は「男女平等」という原理主義を日本に当てはめようとしている。

2024年10月29日：中国が元貴州省トップに執行猶予付き死刑判決・収賄罪で／(共同通信)　中国天津市の中級人民法院（地裁）は29日、収賄罪に問われた元貴州省トップの孫志剛被告に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。猶予期間経過後は無期懲役とし、減刑してはならないとした。判決によると、孫被告は湖北、貴州省などの幹部を歴任していた2002年から2023年にかけて、不動産開発などで便宜を図る見返りに計8億元（約170億円）超の金品を受け取った。孫被告は2017～2020年に貴州省トップの同省共産党委員会書記を務めた。

2024年10月29日：アプリで要人の居場所特定可能とル・モンドが報道／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ前米大統領やロシアのプーチン大統領ら世界の要人の居場所が、警護官が使っているフィットネスアプリ「ストラバ」を通じて特定できると、AP通信が仏紙ル・モンドの報道として伝えた。ストラバは、ジョギングやサイクリングの位置情報を家族や友人と共有することができる。ル・モンドによると、トランプやプーチンらの警護官がこのアプリで公開アカウントを持っているという。　報道は大袈裟に書かれており、警察官はこうした位置情報を共有できるアプリは使っていないはずだ。だがもし違反して使っていたとすれば、確かに可能であろう。

2024年10月29日：ウクライナが韓国と協力強化で合意／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、韓国の尹錫悦大統領と電話で会談し、ウクライナ戦争への北朝鮮の関与を巡り、両国の連絡体制をあらゆるレベルで強化することに合意した。対抗措置と戦略を策定する。ゼレンスキーが29日、電話会談の内容をＸに投稿した。

2024年10月29日：ヒズボラ最高指導者にカセム師就任／（ロイター）　レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは29日、新しい最高指導者にカセム(71)を選出したと発表した。イスラエルの空爆で1ヵ月前に死亡したナスララの後任となる。カセムは1991年にヒズボラのナンバー2に選出された。外国メディアとのインタビューに応じるなど、ヒズボラのスポークスマンとしての役割も果たしてきた。ただナスララのようなカリスマ性や威厳は持ち合わせていないという声がある。

2024年10月29日：ロシアが支配地域を急速拡大／（ロイター）　ロシアは20─27日の1週間でウクライナの領土196.1平方キロメートルを制圧した。今年に入ってから1週間当たりで最速の進軍ペースという。ロシアはウクライナの２割弱を支配。２０１４年に併合したクリミア、ドネツク州とルガンスク州で構成される石炭・鉄鋼地帯であるドンバス地方の約８０％、ザポロジエ州とヘルソン州の７０％以上に及んでいる。

2024年10月29日：昨年、習が図々しくも米国の公式見解修正を要求・米は拒否／（ロイター）　中国の習近平国家主席は2023年11月にサンフランシスコ近郊でバイデン大統領と会談した際、台湾独立に関する米政府の公式見解について文言の修正を求めた。米政府は現在、公式見解として台湾の「独立を支持しない」と表明しているが、習氏側は「台湾の独立に反対する」との表現に修正するよう求めたという。習の側近はその後も数ヵ月にわたって文言の修正を求めたが、米国側は拒否し続けた。　主権国家が主権国家に公式の方針の変更を求めることなど考えられないことだ。(20.12.26「主権論」)

2024年9月

2024-09-01T00:00:00+09:00

2024年9月：シンガポールでは死刑制度支持が７割超／(共同通信)（10.3記）　シンガポール政府は9月(日付不明)、「最も重大な犯罪」に対する死刑に77.4％が賛成しているとする昨年の調査結果を発表した。2021年の調査から4ポイントほど増えた。賛成の理由は犯罪抑止などで、内務省は「非常に強い支持がある」としている。

2024年9月30日：ＮＡＴＯの新事務総長にオランダのマルク・ルッテ就任／（ロイター）　北大西洋条約機構(NATO)事務総長に1日就任した前オランダ首相のマルク・ルッテは、ウクライナへの強力な支持を表明した。米大統領選でどちらの候補が勝利しても協力関係を築けるとも述べた。

2024年9月30日：ヒズボラはナンバー２のカセムが主導／（読売新聞）　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、地上侵攻を始めたイスラエル軍に徹底抗戦する構えだ。ここ2週間ほどの大規模空爆などで大打撃を受け、劣勢を強いられるが、地の利を生かして反転攻勢を目指す。組織ナンバー2のナイム・カセム師は9月30日のテレビ演説で「あらゆる幹部の代わりがいる」と述べ、空爆で多数の幹部が殺害された影響はないと主張した。その上で、「我々の作戦は続く。戦いは長い」と消耗戦もいとわない姿勢を強調した。

2024年9月30日：ロシアの国防費が来年予算で２５％増・支出総額の３３％に／（読売新聞）　ロシア政府が9月30日に公表した2025年予算案で、国防費に前年比約25％増の13兆5000億ルーブル（20兆8500億円）を計上することが明らかになった。ウクライナ侵略の長期化で、兵器の増産など軍事関連支出の膨張が止まらない現状が浮き彫りになっている。ロイター通信によると、2025年予算案での国防費は、支出総額41兆5000億ルーブルの約33％を占める見通しだ。国防予算の対国内総生産(GDP)比は6.3％に上昇した。

2024年9月30日：中国が南シナ海で「戦闘準備パトロール」開始／（ロイター）　中国国営メディアによると、中国軍は南シナ海の一部海域で9月30日から10月1日にかけて戦闘準備のための警戒パトロールを実施した。中国軍は週末にも南シナ海で軍事演習を実施していた。　中国は本気で戦争を開始しようとしているようだ。

2024年9月30日：イスラエル空爆で死亡したハマス幹部がＵＮＲＷＡ職員だった／(共同通信)　国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は9月30日、イスラエル軍によるレバノン南部への空爆で死亡したイスラム組織ハマスの幹部がUNRWA職員だったと表明した。UNRWA職員とハマスのつながりが改めて明らかになり、UNRWAの活動継続が難しくなる可能性がある。イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は声明で、このハマス幹部が「UNRWAの学校の校長だった」と指摘。「ハマスは組織的かつ広範囲にUNRWAに侵入している」と主張した。　以前からUNRWAがハマスに操られていたことが明らかであったのに、世界は一旦停止した支援を再開せざるを得なかった。その間に職員の身分検査は行われず、なし崩し的に支援を再開した。日本もそれらの国の一つである。

2024年9月30日：イスラエルがレバノン地上戦の準備着々／(時事通信)　イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師の殺害に続き、レバノン南部へ地上侵攻する準備を着々と進めている。米主要各メディアは30日、イスラエル軍がヒズボラ拠点の確認のため既にレバノン領内へ一時侵入したと報じた。ヒズボラに壊滅的打撃を与える構えだが、交戦激化や甚大な損失を被るリスクも大きく、作戦の詳細を慎重に検討しているとみられる。

2024年9月30日：中国がレアアース管理条例施行へ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国は10月1日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）に関する国家の管理を強化する「レアアース管理条例」を施行する。中国共産党と政府による管理を採掘から輸出に至るまで全過程で徹底する。対立を深める米国もにらみ、現代の産業に欠かせない戦略資源の囲い込みを進める考えとみられる。ネオジムは世界生産に占めるシェアは約７割を占めている。

2024年9月30日：メキシコとスペインが歴史対立／(共同通信)　スペインが現在のメキシコを征服した歴史認識を巡る対立が両国間で起きている。謝罪要求に応じていないとしてメキシコは新大統領就任式にスペインのサンチェス首相だけを招待し、国王フェリペ6世を排除。スペインが反発し、政府当局者が10月1日の就任式を欠席する事態に発展した。メキシコでは14世紀以降、現在のメキシコ市を中心にアステカ王国が栄えた。1521年にエルナン・コルテス率いるスペイン軍により征服され、以後約300年にわたって植民地化された。

2024年9月30日：イランが直接報復を保留／(共同通信)　イラン民兵組織ヒズボラ指導者ナスララ師の殺害を巡り、イランがイスラエルへの報復として直接攻撃を実施するかどうかの最終判断を保留していることが30日、分かった。イラン高官は共同通信に対し「イランは自制している」と述べた。

2024年9月29日：ロシア当局がナワリヌイ死亡調査報告書を改竄／（読売新聞）　ロシアの独立系メディア「インサイダー」は29日、ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が露北極圏の刑務所で2024年2月に死亡した際、露当局が調査報告書を改竄していたと報じた。専門家は、毒殺が疑われる症状を隠蔽いんぺいし、自然死に見せかける意図があった可能性を指摘している。

2024年9月29日：オーストリアも右傾化・極右野党が第１党へ／（読売新聞）　オーストリアで29日、国民議会（下院、任期5年）の総選挙が行われ、反移民などを訴えた極右野党・自由党が1956年の結党以来、初めて第1党となった。単独過半数には届かず、政権奪取の成否は今後の連立交渉次第となる。自由党の勝利は、欧州政治の右傾化傾向を改めて鮮明にした。

2024年9月29日：イスラエルがイエメン攻撃・発電所や港・フーシ派ミサイルへの報復／(共同通信)　イスラエル軍報道官は29日、イエメン西部ホデイダ地域などで発電所や港を空爆したと明らかにした。イエメンの親イラン武装組織フーシ派からのイスラエルに対する攻撃への報復措置。

2024年9月28日：ヒズボラが弱体化／（ロイター）　親イラン民兵組織ヒズボラは、戦闘員らが所持する通信機器の一斉爆発からわずか1週間後に、指導者ナスララ師をイスラエルによる空爆で殺害された。同師の居場所は厳重に隠されてきただけに、今回の攻撃により、敵対勢力による組織への浸透が深いレベルに及んでいることが浮き彫りになっている。ヒズボラはこれまで指揮官の素早い交代で組織的な危機を乗りこえてきたが、最近はイスラエルの猛攻による消耗が激しく、弱体化が進んでいる。

2024年9月28日：ロシアが「ウクライナ和平・中国ブラジル案」の検討を主張／（産経新聞）　ロシアのラブロフ外相は28日、国連総会一般討論で演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱する和平案について「代替案を無視するのは無意味だ」と訴えた。ロシアは検討対象とする姿勢を見せた。中国ブラジル案にはメキシコも加わり、計11ヵ国となっている。一方ゼ大統領の「平和の公式」に基づき「世界平和サミット」が出した共同声明は日米ウクライナを含む95ヵ国となっている。この中にグローバルサウスの署名国は少ない。中国とブラジルは「平和フレンズ」を結成し、支持拡大を図っている。　ラブロフが「道理が無い」という言葉を使った。彼はこの言葉を知っていたようだ。

2024年9月28日：ロシアの対日敵対姿勢が明らかに・常任理事国入りに反対／（産経新聞）　ロシアのラブロフ外相は28日、米ニューヨークの国連総会一般演説と国連本部での記者会見で、安全保障理事会の改革の必要性を訴えた。常任理事国入りを目指すインド・ブラジル・アフリカ諸国の熱意を支持する一方、日本については名指しで否定した。　日本以外は反ロシア経済制裁に積極的に加わっておらず、味方にしておきたいからであろう。本来なら常任理事国特権を他国にも広げることには反対だが、ロシア単独で拒否権発動をするのは気が引けるからである。拒否権票は多いほどアピールがある。

2024年9月28日：バイデンはナスララの死を「当然の報い」と評価／(時事通信)　バイデン米大統領は28日、イスラエル軍の空爆でレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ナスララ師が殺害されたことに関して声明を発表し、「何千ものレバノン市民やイスラエル人、米国人の犠牲者に対する当然の報いだ」と評価した。

2024年9月28日：ロシア軍がまた病院をドローン攻撃・８人死亡／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、北部スムイ州の病院が同日、露軍のドローン（無人機）攻撃を受け、9人が死亡、12人が負傷したと交流サイト（SNS）で発表した。「世界はロシアがどこを攻撃しているか注視すべきだ。ロシアに和平を強いるのは力だけだ」と表明した。攻撃は2回行われ、2回目は救助隊が活動している最中だった。

2024年9月28日：過度な自由主義とグローバリズムに欧州うんざり／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：的場昭弘)　西欧諸国家ではいつのまにか、自由と民主主義という表向きの標語が次第に剥げ落ち、実質的には国家の利益をたぐる組織が次第に実権を握るようになってきている。これを一般には、ディープ・ステートというが、もはや政治的主権は国民から、一部の支配者のほうに移っているともいえるのだ。もちろん、国民もその利益のおこぼれを得ることで、こうした主権譲渡を受け入れざるをえなくなっていることも確かだ。だから、戦争という負担を背負ってまでも、戦争支持の政権を支持している。だがその支持はくずれつつある。欧州議会選挙、イギリス下院選挙、フランス国民議会選挙、ドイツの州議会選挙などで、起こっている政権党への批判票は、こうした怒りの発露ともいえる。民主主義がEU内で足下から崩れつつあるのだ。では各国の政権党のみならず、EUを動かしているものは何なのか。それがグローバリゼーションと新自由主義である。そしてそれが、EU内での経済停滞の深刻さと相まって、各国の国民の不満を引き出している。欧州の国民が行きすぎた自由主義やグローバリゼーション、戦争にうんざりしていることは、紛れもない事実である。　的場の見解は新左翼的思考から出ている。解決策は何も示しておらず、否定論にのみ執着している。(20.7.16「自由主義と民主主義の破綻」・20.7.27「グローバリズムとその未来」)　　　

2024年9月28日：イスラエル軍がヒズボラ指導者ナスララ師を殺害と発表／（ノム通信／JNN・Newsweek参考）(9.30追記)　イスラエル軍は27日に行ったレバノン空爆で、ヒズボラ指導者ナスララを殺害したと28日に発表した。攻撃は最初からナスララを狙ったものだった。ヒズボラ側はこれまでのところ、声明などは出していない。30日のNewsweekの続報によると、この際にイスラム革命防衛隊（IRGC）のアッバス・ニルフォロウシャン准将も爆殺されたとしている。

2024年9月28日：ヒズボラ指導者ナスララの音信がイスラエル空爆後途絶える／（ロイター）　イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラに近い関係筋によると、イスラエル軍によるヒズボラ本部空爆後、指導者ナスララ師との連絡が取れなくなった。ヒズボラは攻撃から数時間経過してもナスララ師の安否について声明を出していない。ある関係筋はロイターに対しナスララは無事だと語り、イラン政府系のタスニム通信も同師は無事だと報じていた。　情報の錯綜が見られる。もしナスララがこの場にいたのだとすれば、ナスララの所在が事前に分かっていた可能性がある。　

2024年9月27日：ウクライナ軍がロボット偵察犬をドローンで輸送／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ軍で運用されている偵察用ロボット犬の輸送に、マルチコプタータイプの大型ドローンが使われている。敵の建物や陣地など、通常の方法では到達困難な場所へ偵察用ロボット犬を投入するために実験されている輸送方法だという。国産のロボット犬「BAD One」「BAD Two」を配備している。これらロボット犬は偵察のみならず、地雷や即席爆発装置（IED）の検知、最大7kg分の弾薬や医薬品を運ぶこともできます。さらに、4足歩行のため森林での活動に適しており、背も低いのでカモフラージュを施すとかなり見えにくい。　

2024年9月27日：米ブリンケンが中国王毅と会談・課題では平行線／ブリンケン米国務長官は27日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とニューヨークで会談した。ブリンケン氏は会談後に単独で記者会見し、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の意思疎通を図ることの重要性で合意したと表明。「数週間、数カ月内」の首脳対話の実現を期待すると述べた。一方、台湾・南シナ海・ウクライナ・中国によるロシアへの武器部品輸出問題では平行線を辿った。

2024年9月27日：ルカシェンコがＮＡＴＯ攻撃には核で対応と発言／(共同通信)　ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、25日のプーチンの発言に呼応して、北大西洋条約機構（NATO）がベラルーシに侵攻した場合は核兵器で反撃すると述べた。ルカシェンコは「ベラルーシへの攻撃があれば第3次世界大戦だ」と指摘。侵略してくる可能性があるのはNATOだけだとし、特にポーランド国境には米軍やポーランド軍が展開していると述べ、侵攻されればロシアも加わり反撃するとした。

2024年9月27日：米がイラク駐留連合軍を削減へ・ＩＳ掃討終了／(共同通信)　米政府は27日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討を目的としたイラク駐留米軍主導の有志連合軍の作戦を終了し、連合軍を削減する計画についてイラク政府と合意したと発表した。第1段階で2025年9月までに米軍を含む連合軍がイラク国内の特定の基地から撤収し、第2段階として26年9月までに残りの部隊の撤収を検討する。

2024年9月27日：ウクライナの警察庁舎をロシア軍が攻撃・３人死亡６人負傷／(共同通信)　ウクライナの南部クリブイリフの警察庁舎に27日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局者によると3人が死亡、6人が負傷した。他にも民家や共同住宅、教育機関などに攻撃があり、80台以上の車両が損傷したという。

2024年9月27日：イスラエルによるレバノン空爆で貫通爆弾使用／(ノム通信／時事通信参考)　イスラエル軍は27日、住宅地のアパートの地下にヒズボラの本部があるとして、このアパートを貫通爆弾を用いて攻撃した。米ＣＮＮテレビは、地下貫通型爆弾「バンカーバスター」が使用されたと報じた。イスラエル軍はヒズボラがアパート住民を「人間の盾」にしているとして、住宅地での空爆を正当化した。　もしこれが本当なら、住民はヒズボラが出入りしていることを知っていたはずであり、住民も同罪と見做される。すなわち戦争協力者である。

2024年9月27日：ルカシェンコがＮＡＴＯ攻撃には核で対応と発言／(共同通信)　ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、25日のプーチンの発言に呼応して、北大西洋条約機構（NATO）がベラルーシに侵攻した場合は核兵器で反撃すると述べた。

2024年9月27日：ゼレンスキー大統領がトランプと会談・支援協議／(共同通信)　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、米共和党のトランプ前大統領とニューヨークのトランプタワーで会談した。ゼレンスキーは対ロシア戦争の「勝利計画」を説明し、支援継続に理解を求めた。　

2024年9月27日：サウジが「２国家解決」促進で国際同盟結成／（ロイター）　サウジアラビアのファイサル外相は26日、パレスチナ自治区ガザの紛争を解決するため、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」を促す国際同盟を結成したことを明らかにした。国際同盟にはアラブ諸国・イスラム諸国・欧州諸国が参加しているとしたが、具体的な国名は明らかにしていない。サウジの実権を握るムハンマド皇太子は先週、パレスチナ国家が樹立されない限り、サウジが「イスラエルと国交を樹立することはない」と明言している。

2024年9月27日：ロシアのドローンがルーマニア領空を侵犯／（ロイター）　ルーマニアは27日、ロシアのドローンが夜間に隣国ウクライナを攻撃した際、ルーマニア領空を「３分弱の非常に短い時間」侵犯した可能性があると発表した。　

2024年9月27日：中国が「原潜沈没」という重大事故を隠蔽／（夕刊フジ）　中国海軍の最新鋭の原子力潜水艦が今年5月下旬から6月上旬ごろ、長江の桟橋で沈没していたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版が26日、米当局者の話として報じた。中国は事態を公表しておらず、WSJ紙は「隠蔽に奔走した」と指摘した。中国は近年、米国への対抗を念頭に、海上戦力の柱として潜水艦の増強に着手してきた。習近平政権の海洋進出や覇権拡大の戦略に打撃となりそうだ。WSJによると、沈没したのは、就役前の「周」級と呼ばれるタイプの最新鋭の攻撃型原子力潜水艦の1番艦。操作性を高めるX字型の船尾を特徴としているという。原潜は中国国営企業製とされ、5月16日には湖北省武漢の造船所で桟橋に停泊し、出航前の最終装備をしているところが民間人工衛星の画像で目撃されていた。だが、6月15日の画像では原潜があった場所でクレーン船などが作業していたと伝えている。死傷者や放射能漏れの有無は不明という。2024年版防衛白書によると、24年時点で中国は近代的潜水艦を55隻を保有していると分析されている。

2024年9月27日：イエメンのフーシ派がイスラエルをミサイルで攻撃・迎撃／（AFP時事）　イスラエル軍は26日、イエメンから発射されたミサイルを迎撃したと発表した。イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が、中東での全面戦争へと拡大する事態が懸念される中での発表となった。

2024年9月27日：米国のロシア金融機関へのライセンスが１０月１２日に期限・決済に不都合／（ロイター）　米国が対ロシア制裁に関連し、金融機関に発行したライセンスが10月12日に期限切れを迎える。ロシアでは既に中国人民元の流動性が不足しているが、ライセンス切れ以降は人民元取引が一段と難しくなりかねない。米財務省外国資産管理局(OFAC)は6月、モスクワ取引所と傘下の精算機関に制裁を科し、同取引所でのドルとユーロの取引が直ちに停止された。ＯＦＡＣは特定の取引については解消の手続きを認めるライセンスを発行したが、これが10月12日に失効する。決済市場関係者によると、ライセンスが失効すると中国の銀行のロシア子会社を含む全ての金融機関の為替手続きが停止され、モスクワ取引所における外為取引ポジションが閉じられる。「従って人民元の流動性供給を巡る状況は一段と困難になるだろう」という。ロシアではウクライナ侵攻以降、人民元が最も取引量の多い外貨となっている。ロシア中央銀行は為替スワップを通じた人民元の供給継続に消極的で、輸入業者からは中ロ間の決済問題が深刻化しかねないと危惧する声も聞かれる。中国国営銀行が対ロシア取引を8月に中止したことで、数十億元相当の決済が棚上げになった

2024年9月27日：ミャンマー軍政が戦闘停止と対話呼びかけ・民主派は応じず／（ノム通信／NNN参考）　ミャンマーの軍事政権は26日、軍に武装抵抗を続ける民主派勢力に対し、戦闘の停止と対話を呼びかけました。民主派勢力側は「検討する価値もない」と一蹴しています。クーデターで全権を掌握したミャンマー軍は、来年実施するとしている総選挙に向け、10月1日から国勢調査を行うことにしています。これを前に軍事政権は26日、国営メディアを通じて軍に武装抵抗を続ける民主派勢力に対し、「選挙の準備をすべき時だ」とした上で、戦闘の停止と政治的に問題を解決するための対話を呼びかけた。クーデター後に民主派勢力が発足させた「国民統一政府」は、この呼びかけについて「検討する価値もなく、軍事政権には選挙を実施する権限がない」と一蹴した。

2024年9月27日：日本の与党総裁選で石破茂が選ばれる・憲法９条２項削除が持論／（ノム通信／諸ニュース参考）　日本の与党総裁選は事実上の首相決定選挙である。派閥解消の動きの中で行われた党内選挙は9人という最多候補で争われ、石破茂(67)は第１回投票で高市早苗に次いで2位となったが、両者共に過半数を超えず、決選投票となった。決選投票では石破茂が215票を獲得し、194票だった高市早苗経済安全保障相(63)に勝利した。石破は戦力不保持を定めた憲法9条2項を削除すべきだとの持論を持っている。

2024年9月26日：国連本部周辺でネタニヤフに抗議のデモ・千人以上／(共同通信)　国連本部周辺では26日、イスラエルのネタニヤフ首相に抗議するデモが行われ、千人以上が行進した。翌27日、ネタニヤフは国連総会の一般討論で演説し、「イランが攻撃してくれば我々も攻撃する」と報復姿勢を鮮明にした。

2024年9月26日：ロシアが北朝鮮の核装備を容認／(共同通信)　ロシアのラブロフ外相は26日、核兵器を防衛の基盤とする北朝鮮の原則的な立場を理解しているとし「『北朝鮮の非核化』という概念は意味を失い、ロシアにとっては問題が存在しない」と述べた。

2024年9月26日：イスラエル軍がヒズボラのドローン部隊責任者を殺害／（AFP時事）　レバノン首都ベイルート南部の住宅街にイスラエル軍が行った爆撃で26日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの無人機部隊の責任者が殺害された。ヒズボラとイスラエル軍がそれぞれ発表した。

2024年9月26日：イスラエル軍がレバノン２２０ヵ所を空爆・９２人死亡／（読売新聞）　イスラエル軍は26日、イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とするレバノン国内の約220ヵ所を空爆したと発表した。中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラによると、この空爆で92人が死亡し、9月23日以降の累計死者数は700人を超えた。

2024年9月26日：香港がネットメディア前編集長に禁固１年９ヵ月の刑／（読売新聞）　香港の裁判所は26日、報道を通じ中国・香港両政府への憎悪をあおったとして、扇動出版物の発行を共謀した罪に問われたネットメディア「立場新聞」（運営停止）の前編集長の鍾沛権に禁錮1年9ヵ月の刑を言い渡した。

2024年9月26日：米がウクライナに１兆円超の支援表明／(共同通信)　バイデン米大統領は26日の声明で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに約80億ドル（約1兆1560億円）の軍事支援を実施すると発表した。

2024年9月26日：イスラエル外相が停戦提案拒否／（ロイター）　イスラエルのカッツ外相は26日、米国・フランス・一部同盟国が25日にレバノン・イスラエル国境での21日間の即時停戦を求めた提案を拒否した。

2024年9月26日：通信機爆発手法は「ゲームチェンジャー」となる／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：高橋浩祐参考)　中東レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラが9月17・18両日に受けたような通信機器の一斉爆発は前例がない。人類は今、人々が普段使う日用品が一瞬にして大量殺人の道具に変わり得る時代に入った。ヒズボラの最高指導者であるハサン・ナスララ師は以前から、イスラエル軍、とくに秘密情報部隊の8200部隊がヒズボラメンバーの携帯電話の送信を傍受し、容易に使用者の位置を特定し、精密誘導兵器で殺害できることを理解していた。このため、ヒズボラは今春からポケベルの配布を開始していた。ナスララは7月、ヒズボラ部隊に携帯電話の使用を全面的に禁止するよう命じた。その代わりに一気に普及したのがポケベルであり、トランシーバーだ。これを製造したのはイスラエルのモサドであると考えられている。サプライチェーンに介入し、密かにプラスチック爆弾などの原料となるPETN（四硝酸ペンタエリトリトール）10～20グラムが組み込まれた電池を内蔵した改造製品を作った。各通信機器は特定の英数字メッセージを受信したときにのみ爆発するように事前にセットされていた。イスラエルは1996年、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの爆弾製造責任者ヤヒヤ・アヤシュ氏の携帯電話に爆発物を仕掛けて殺害した。また、2000年にもパレスチナ自治政府主流派ファタハの活動家に対してこの戦術を使い、爆殺した。今回のイスラエルの通信機器爆破攻撃は、現代の戦闘部隊の大きな弱点の1つである通信ネットワークを狙った緻密で計画性のある「現代のトロイの木馬」作戦だといえる。だがこれは国際法で禁じられた戦法だ。そしてこれは無差別攻撃に当たる。自国民に対するテロ攻撃を一貫して非難してきたイスラエルが国家によるテロ攻撃を敢行し、戦争犯罪に当たる行為を遂行しているのは極めて残念な事態で皮肉だ。レバノンは物理的な死傷だけでなく心理的な大ダメージを被った。iPhoneの部品は数十カ国から輸入され、主に中国で組み立てられている。イスラエルのポケベル攻撃は世界を変えるゲームチェンジャーとなった。日本も心して対策に取り組まねばなるまい。

2024年9月26日：豪とＮＺの艦艇が「航行の自由作戦」で台湾海峡通過／(時事通信)　オーストラリア、ニュージーランド(NZ)両国の国防省は26日、豪海軍の駆逐艦「シドニー」とＮＺ海軍の補給艦「アオテアロア」がそろって台湾海峡を通過したことを確認した。両国は「国際法にのっとった活動」と説明し、「航行の自由」の重要性を強調した。

2024年9月26日：中国は台湾海峡と南シナ海有事を想定・模擬攻撃演習／（ノム通信／ロイター参考）　中国軍は25日に続いて26日にも、中国軍機29機と軍艦をもって「共同戦闘準備パトロール」を実施した。中国人民解放軍南部戦区の司令官が9月18日から20日にかけハワイの米軍を訪問しており、敵情視察と思われる行動もしている。

2024年9月26日：中国が日本の動きに対抗して台湾周辺に軍用機７０機／（AFP時事）　台湾国防部（国防省）は26日、24時間強の間に延べ70機超の中国軍機と艦艇8隻を台湾周辺で探知したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が25日に台湾海峡を初めて通過したと報じられて以降、中国の軍事行動が活発化している。

2024年9月26日：米・仏などが一時停戦提案／（ノム通信／ロイター参考）　米国・フランス・一部同盟国は25日、レバノン・イスラエル国境での21日間の即時停戦を求めた提案を出した。

2024年9月25日：中国が太平洋上にＩＣＢＭを発射・事前通知せず／（ノム通信／ロイター参考）(10.8記)　中国は25日、太平洋に向けてＩＣＢＭを発射した。10月8日の続報では、キリバスが事前通知が無かったとして非難した。

2024年9月25日：プーチンがベラルーシが攻撃されれば核で反撃と明言／(共同通信)(9.28記)　ロシアのプーチン大統領は25日、2年に1度開かれる国家安全保障会議で、ベラルーシが侵略された場合は核兵器で反撃するとの「核ドクトリン」改定案を公表した。28日の続報では、ベラルーシのルカシェンコ大統領は27日、プーチンの発言に呼応して、北大西洋条約機構（NATO）がベラルーシに侵攻した場合は核兵器で反撃すると述べた。

2024年9月25日：イスラエルによるレバノン空爆でシリアに避難民殺到／(時事通信)　国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は25日、イスラエル軍による大規模空爆が続くレバノンから隣国シリアへ向けて数千人が避難のため殺到していることを明らかにした。

2024年9月25日：日本の海自護衛艦が台湾海峡通過／（産経新聞）　海上自衛隊の護衛艦が25日、初めて中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡を通過した。日本政府はこれまで、中国との緊張激化を避けるため、海峡通過に慎重だったが、日本周辺で中国軍による挑発的な活動が相次いでいることを受け、前例のない対抗措置に踏み切った。

2024年9月24日：イスラエル軍がヒズボラ司令官殺害／（産経新聞）(9.26記)　イスラエル軍は24日、ベイルート南郊を空爆し、ヒズボラのイブラヒム・クバイシ司令官を殺害したと明らかにした。司令官はロケット部隊を率いる幹部でヒズボラも25日、死亡を確認した。ヒズボラも24日、ロケット弾300発を発射して応戦した。

2024年9月24日：中国の王毅外相がイラン大統領と会談・支援約束／（AFP時事）　中国外務省は25日、米ニューヨークで開催されている国連総会に合わせ、同国の王毅外相がイランのマスード・ペゼシュキアン新大統領と会談し、「外部勢力」への対抗でイランが安全保障を確保できるよう、中国は支援すると約束したと発表した。中国はイラン最大の貿易相手国で、米国の経済制裁を受けるイラン原油の最大の顧客でもあり、両国は緊密な関係を続けている。

2024年9月24日：ロシアがウクライナ東部要塞都市攻撃開始／（ロイター）　ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要塞都市ブフレダルへの攻撃を開始した。

2024年9月24日：ロシアがサルマト発射実験に失敗・４回連続／（産経新聞）　欧米諸国の複数の軍事専門家は24日までに、ロシアが最近、北西部プレセツク宇宙基地で新型ＩＣＢＭ「サルマト」の発射実験を行ったものの、失敗したようだと分析した。発射場に直径60ｍのクレーターが見られ、周辺で火災が起きたことが衛星写真で確認された。サルマトは4回連続で打ち上げに失敗しており、実戦配備はさらに遅れる模様。サルマトは2018年にプーチンが開発を発表、1万8000キロの射程を持つ。露国防相は2022年に発射試験に成功したと発表、プーチンは2024年2月に量産型が軍に引き渡されたとしていた。

2024年9月24日：中国が日本旅行に注意喚起・日本は何もせず／(ノム通信／時事通信・産経ニュース参考)　在日中国大使館は24日、日本に住んでいたり、中国の大型連休を利用して日本を旅行したりする自国民に対し「現在の情勢を踏まえ、警戒を強めるように」と注意喚起した。中国広東省深セン市での日本人男児刺殺事件を受けて日本で反中感情が高まり、中国人がトラブルに巻き込まれる事態を警戒しているとみられる。日本はそうした注意勧告すらしていない。米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけである。　加害国が警戒を強めているのに被害国が何も警戒していないとは、どうかしているとしか思えない。

2024年9月24日：イスラエルは北部から避難の６万８千人の帰還を目指す／（ノム通信／読売新聞参考）　イスラエルが23日にレバノンを大規模に空爆したことで、イスラム教シーア派組織ヒズボラとの紛争は新たな局面に入った。レバノン南部に地上侵攻するかどうかが懸念されている。ネタニヤフとしては、イスラエル北部の住民がヒズボラからのミサイル攻撃で避難を余儀なくされている状況を改善し、帰還を果たすことを願っている。そのため、レバノン南部を流れるリタニ川以南からのヒズボラ民兵の撤退を求めている。そうすればミサイルはイスラエル北部に届かない。だがヒズボラはハマスと同様、レバノン南部に地下トンネルを築いており、地上軍の派遣なしに空爆だけで目標の達成は難しいという。

2024年9月24日：英首相が金銭問題で信頼を落とす／(時事通信)　スターマー英首相は24日、中部リバプールで開催中の与党・労働党の年次党大会で演説した。7月の総選挙で労働党を圧勝に導き、14年ぶりに政権奪還を果たしたスターマーは、演説で改革推進を訴え指導力を改めてアピール。しかし、補助金を巡る政府の一部政策が批判を浴び、首相周辺に浮上した金銭問題も大会に影を落としている。今月半ば以降、スターマーや周辺が衣類など多額の贈答品を支持者から受け取っていたことが次々と発覚。首相の右腕レイナー副首相（副党首）も、献金者が所有する米ニューヨークのホテルに休暇で滞在したなどと、批判の標的となっている。　国民から信頼を得るには清廉潔白でなければならない。(23.12.15「政治とカネ」)

2024年9月24日：イスラエルがレバノン空爆継続・死者５５８人に／(時事通信)　イスラエル軍は24日、隣国レバノンの南部や東部で23日に続いて空爆を実施した。軍の声明によると、24日にはイスラム教シーア派組織ヒズボラの兵器保管場所や司令部など約1500ヵ所を標的に空爆。ヒズボラがイスラエルへ向けて発射したとみられる飛来物は同日も多数撃墜されており、双方の応酬が激しくなっている。

2024年9月24日：国連事務総長が国際法違反の「不処罰時代」批判／(時事通信)　国連加盟193ヵ国の代表が一堂に会して所信表明する国連総会の一般討論演説が24日、米ニューヨークの国連本部で始まった。グテレス事務総長は冒頭、国際法で攻撃の標的とすることが禁じられている民間人の犠牲が世界各地の紛争で増える中、攻撃した側の責任が問われない現状を「不処罰の時代」だと厳しく批判した。「国際法を踏みにじっても、他国を侵略しても、何も起きない」と指摘。民間人がその代償を支払わされていると非難した。（23.12.21「国連による軍事制裁を構築せよ！」）

2024年9月24日：国連事務総長が「世界は持続可能ではない」と悲観／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　国連総会で24日始まる一般討論演説では、途上国や中小国の代表が安全保障理事会や世界銀行など関連機関の改革推進を唱える声を高めそうだ。米中露による地政学的な対立と安保理の分断が深まる中、中東紛争やウクライナ戦争、気候変動といった課題に効果的に対処できる新たなシステムが求められている。こうした状況を踏まえグテレス国連事務総長は、世界の現状を「持続可能ではない」と悲観する。いま改革できなければ、大国に翻弄される中小国の不満が爆発し、国際社会は「バラバラになる」と考える。　

2024年9月24日：在中外国人に不安が拡散／（読売新聞）　中国広東省深圳で深圳日本人学校の男子児童(10)が登校中に中国人の男(44)に刺されて死亡した事件は、25日で1週間となる。中国では最近、背景が不明な外国人襲撃事件が相次いでおり、中国在住の欧米や韓国の人々にも不安が広がっている。

2024年9月24日：日英豪など９ヵ国が人道支援要員の保護強化を訴え／(時事通信)　日本・英国・オーストラリアなど9ヵ国は日本時間24日、紛争地帯で活動する人道支援要員の保護を求める共同声明を発表した。

2024年9月24日：ロシアの武器に使われている外国製部品の６割が中国経由／（ロイター）　ウクライナのブラシウク大統領顧問は24日、ウクライナの戦場で見つかったロシア軍の武器について、外国製部品の約60％が中国を経由したものだったと述べた。

2024年8月

2024-08-01T00:00:00+09:00

2024年8月31日：米中央軍がイラク治安部隊と共同でＩＳ戦闘員１５人殺害／（読売新聞）　米中央軍は31日、イラク西部でイラク治安部隊と29日に行った共同作戦で、イスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員15人を殺害したと明らかにした。ＡＰ通信によると米兵7人が負傷した。ＩＳはかつてイラク・シリアで支配地を広げたが、米軍主導の有志連合の介入により、2019年までに支配地域を失った。だが砂漠地帯などで活動を続けており、2024年6月までに両国で153件の攻撃を主張しており、前年よりも活発化している。イラクには現在、「イスラム国」掃討を目的に、米軍約2500人を主体とした外国軍が駐留している。イラク政府は撤収を求めて米側と協議している。　読売新聞はなぜイラク政府が米軍の撤収を求めているのか、肝心なことを書いていない。

2024年8月31日：日本が南シナ海問題で中国に反論／(ノム通信／共同通信)　いつもは険しい反論を控える日本が、今回は中国の非難に正々堂々と反論した。在フィリピン日本大使館は31日までに、南シナ海に関する中国の主権主張は国連海洋法条約の規定に基づいておらず、同条約に基づく仲裁裁判所が中国の主権主張を否定した2016年の判断も中国は受け入れていないと批判する声明を出した。日本大使館は、「日本は海上輸送で資源やエネルギーの大半を調達しており、南シナ海の利害関係国だ」と強調した。これは在フィリピン日本大使館の遠藤和也大使が「緊張を高める嫌がらせは容認できない」と中国を非難したことに対する中国大使館の抗議に反論したものであり、日本がこうした反論をするのは珍しいと言えるだろう。　

2024年8月30日：韓国で世界に先駆けモバイル身分証を実現／（KOREA WAVE）　財布の代わりに身分証をスマートフォンに入れて使うモバイル身分証時代が韓国で本格的に始まろうとしている。モバイル運転免許証や国家報勲証に続き、12月からモバイル住民登録証のサービスが開始される。これにより、全国民が公共機関での申請手続き、銀行での金融業務、コンビニ、無人販売機など、身分証が必要なすべての場所で「モバイル身分証」を使用できるようになる。モバイル身分証を使用すれば不要な個人情報を露出せずに成人認証ができる。政府が発行するモバイル身分証には、ブロックチェーンとFIDO（生体認証）技術が適用されている。だが、スマートフォンでモバイル身分証を登録できるプラットフォームも大幅に増えるという。　サムスンウォレット（サムスンペイ）やカカオトーク、ネイバー、トス、KB国民銀行、農協銀行のアプリでもモバイル身分証の発行が可能になるというが、これはおかしいのではないか？

2024年8月30日：フーシ派が紅海の乗っ取りタンカーを爆破／（AFP時事）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が今月21日に攻撃を仕掛けたタンカーを今週爆破し、その様子を捉えたとする写真を29日に公開した。タンカーは攻撃を受けた後、火災が発生したため動力を失って紅海上に取り残されていた。　積み荷の石油などが流出する恐れがある。フーシ派は海洋汚染犯罪を犯したことになる。

2024年8月30日：ＰＩＦが中国の圧力で共同宣言修正・台湾項目削除／（AFP時事）　太平洋諸島フォーラム（PIF）は31日朝、中国の非難を受けて、トンガで開催された首脳会議（サミット）の共同声明（コミュニケ）から台湾に関する記述を削除して再発表した。PIFは5日間にわたり開催されたサミットの後、30日に「承認を受けた」共同声明を公表。その中で台湾のPIF参加を認める30年前の合意を再確認した。だが、この記述に中国の外交官らが即座に反発。共同宣言を修正するよう圧力をかけた。説明なく再発表された共同声明では、PIFと「台湾との関係」に関する段落があからさまに削除されていた。中国の主要なパートナーであるソロモン諸島は、台湾のPIFにおける「開発パートナー」としての地位を剥奪しようと働き掛けている。　中国は初めて外国に対して政治的圧力を成功させた。だがそれは世界に衝撃を与えることになった。中国の意向に反した決議ができないという状況が生まれたからである。　

2024年8月30日：ジョンウンがカラオケ店を全廃・閉鎖／（ノム通信／ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ参考）　娯楽の限られた北朝鮮において、飲食店でのカラオケは人々の数少ない楽しみのひとつだ。友人同士や職場の会食、接待にも使われる。一時期、多くの店舗が競ってカラオケを導入していた。だがジョンウンは「資本主義の温床」として廃止を命じた。カラオケが設置されていた店は無条件で閉鎖させられた。少なくとも飲食店の半分は閉店させられたのではないかとしている。閉鎖された飲食店の責任者には、食堂の営業許可が再発行されないのだという。2020年7月には、名門女子大の学生ら200人が、総合レジャー施設内のカラオケ店での性売買に加担させられ、首謀者らが処刑される事件があった。　北朝鮮はいよいよ暴動が発生する状況になってきたと言えるだろう。　

2024年8月30日：ＥＵがウクライナ兵１万５０００人に追加訓練／(時事通信)　欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表（外相）は30日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対する支援として、年内に追加でウクライナ兵1万5000人に軍事訓練を実施する方針で加盟国が合意したと述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。ボレルによると、ＥＵは既に6万人に訓練を実施しており「大きな成功だ」と強調した。「ウクライナにできるだけ近い場所で訓練する」と話す一方、同国内では行わない考えを示した。　

2024年8月30日：ロシアがまたも集合住宅を誘導爆弾で攻撃・６人死亡５５人負傷／（ロイター）　ロシアは民間施設を攻撃対象にしていないと言いながら、またも12階建て集合住宅を攻撃した。ウクライナ当局は、ロシアのベルゴロド州から飛び立った戦闘機から5発の誘導爆弾が発射され、ハリコフ州の州都ハリコフ市の集合住宅が狙われたとしている。誘導爆弾は標的に誘導するシステムを備えており、迎撃が難しい。ハリコフへの攻撃を受け、ゼレンスキー大統領は西側諸国に対し、ウクライナに供与した兵器の使用制限を撤廃し、長距離ミサイルを使ったロシア領内への攻撃を容認するよう改めて求めた。

2024年8月30日：タイが東南アジア発の同性婚法を年内に実現へ／(共同通信)　タイで東南アジア初の同性婚の法制化が実現する。タイは性的少数者を受け入れる文化がありながら、権利を守る法律は未整備だった。若者の支持が法制化を後押しし、国際的なイメージ向上を目指す政権の思惑も重なった。世界の同性カップルを歓迎し、観光に来てもらうことで経済効果も狙う。同性婚法案は2024年6月18日に上院を通過し、年内にも施行の見通しとなった。上下両院で圧倒的多数の法案賛成となった。毎年6月は世界でLGBTQなど性的少数者の権利擁護を訴える「プライド月間」。首都バンコクではシンボルの「虹色」の装飾が目立ち、法案通過で祝賀ムードが盛り上がった。経済重視を掲げるセター首相は、法制化で観光大国の地位をさらに固めたい考えだ。結婚に関する規定の文言で「男女」を使わずに「2人の個人」とし「夫」「妻」も「配偶者」に変更。外国人同性カップルのタイでの婚姻登録も受け付け、配偶者ビザ取得の権利を得られる。

2024年8月30日：ゼレンスキー大統領が空軍司令官を解任・Ｆ１６墜落が影響か？／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は30日、空軍のオレシチュク司令官を解任したと発表した。ゼレンスキー氏は詳細な理由に言及しなかったが、29日にウクライナ軍参謀本部が公表した米国製戦闘機F16の墜落と操縦士死亡を受けた事実上の更迭だとみられる。　これは完全に誤りだ。単なる事故で司令官を解任していたら、軍の統率は取れなくなる。

2024年8月30日：ＮＺ先住民マオリ族の王が６９歳で死去／（AFP時事）　心臓手術を受け療養していたニュージーランドの先住民マオリの王が30日、69歳で死去した。マオリの王、キインギ・トゥヘイティア・ポタタウ・テ・フェロフェロ7世は健康問題を複数診断されていた。心臓手術を受けた病院で亡くなった。広報担当者は、トゥヘイティア王が家族に見守られながら、安らかに息を引き取ったと明らかにした。数日前に戴冠18年を祝ったばかりだった。マオリの王は主に儀式的な役割を担い、トゥヘイティア王は在位中、年に一度だけ演説を行うのが通例となっていた。一方で、マオリの人々の高い収監率を低減させるための取り組みを進めた他、3月には、海の汚染と温暖化からクジラを守るために、人間と同じ権利を認めることを訴え、世界中で大きく報じられた。トゥヘイティア王は9月4日にマオリの王族の墓所である神聖なタウピリ山に埋葬される。ニュージーランドは半旗を掲げて追悼した。9月5日のAFPの続報によると、5日、末娘のナ・ワイ・ホノ・イ・テ・ポ・パキが後継の女王に選出された。マオリでは王位は男子が継承するのが通例だが、継承者として選択されたのは前王の子どもの内で唯一の女子で、最も若いナ・ワイ王女となった。ナ・ワイ女王は、8代目のマオリ首長。女王としては祖母に次いで2人目となる。

2024年8月30日：セルビアが仏ラファール戦闘機購入へ／（AFP時事）　セルビアは29日、仏防衛大手ダッソー・アビアシオン製のラファール戦闘機12機を購入する契約を締結した。同社のエリック・トラピエ最高経営責任者（CEO）によるとこの契約により、セルビアは2029年までに単座型9機と複座型3機を受領する。セルビア空軍は老朽化した旧ソ連時代の戦闘機の刷新と、戦力の近代化を進めており、12機のマルチロールファイター（多用途戦闘機）の購入はその一環となる。調印式にはセルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と、同国を公式訪問中のエマニュエル・マクロン仏大統領が立ち会った。セルビアは長年、ロシアおよび中国と近い関係にあり、両国から武器を購入してきた。コソボとの対立では、外交的に中ロの支持に依存してきた。セルビアは2012年からEUの加盟候補国となっている。　

2024年8月30日：朝鮮半島情勢が北東アジア最大のリスク・言論ＮＰＯ調査／（産経ﾆｭｰｽ）　民間非営利団体「言論NPO」は30日、日米中韓の外交・安全保障の専門家を対象にした調査「北東アジアの安全保障リスク」の結果を公表した。地域の平和を脅かす懸案25項目のうち「北朝鮮が核保有国として存在し、ミサイル発射などの挑発的な行動を繰り返していること」が1位となり、朝鮮半島情勢が地域最大のリスクと判断された。国別では日米韓の専門家で上位だったが、中国では13位と低かった。2位には「サイバー攻撃の日常化」が入り、中国や北朝鮮、ロシア発のサイバー攻撃が深刻化する現状もうかがわれた。3位は「米中対立の深刻化」で、特に日米中の専門家でリスクを懸念する見方が強かった。4位には昨年項目になかった「南シナ海の緊張」が急浮上。南沙（英語名スプラトリー）諸島での中国とフィリピンの対立激化が背景にある。2年前は上位に入った「台湾有事」は23位にとどまった。

2024年8月30日：フィリピンとベトナムが防衛関係強化で合意・中国念頭／（ロイター）フィリピンとベトナムは30日、海洋安全保障を含む防衛・軍事関係を深化させることで合意した。南シナ海での中国の活動に以前から反対している両国にとり重要な一歩となる。ベトナムのファン・バン・ザン国防相がテオドロ国防相と会談するためフィリピンを訪問。30日にはマルコス大統領を表敬訪問した。一方、ベトナムは中国による主権侵害とみられる活動に反対する一方、両国の共産党が長年築き上げてきた緊密な関係を維持する必要にも迫られている。ベトナムとフィリピンは、南シナ海のスプラトリー諸島の領有権をともに主張しているものの、協力して問題を解決する意向を示しており、今月には両国の沿岸警備隊がマニラ湾近海で初の共同訓練を実施した。　

2024年8月30日：イスラエル軍がハマスの西岸現地司令官殺害／（ロイター）　イスラエル軍は30日、ヨルダン川西岸でイスラム組織「ハマス」の現地司令官を殺害したと発表した。殺害されたのはヨルダン川西岸の都市ジェニンでハマスのトップを務めていた司令官。イスラエル軍によると、現地で銃撃や爆弾による攻撃に関与していた。同じ車に乗っていたハマスの戦闘員2人もドローンで殺害された。車からは武器・爆発物・多額の現金が見つかったという。

2024年8月30日：ノルウェー王女が黒人の自称シャーマンと挙式へ／（AFP時事）　ノルウェーのマッタ・ルイーセ王女(52)が31日、シャーマンを自称する米国人男性デュレク・ベレット(49)と結婚式を挙げる。代替医療の信奉者同士の結婚に、ノルウェー国民は眉をひそめている。祝賀行事は29日のパーティーで始まり、スウェーデンのビクトリア皇太子夫妻ら350人以上の招待客が出席した。マッタ・ルイーセ王女は、ハラルド国王とソニア王妃の長女。王位継承順位は、弟のホーコン皇太子とその子ども2人に次ぐ第4位。離婚歴があり、前夫との間に3人の娘がいる。メディアはベレットを「ペテン師」「偽医者」と呼んでいる。9月3日のAFPの続報によると、二人は式について報じる権利を販売。会場を白いテントで覆い、独占契約を結んだ芸能誌「Hello!」や動画配信大手ネットフリックス（Netflix）だけに取材を許可したことで、ノルウェーメディアの怒りを買った。ハラルド国王とホーコン皇太子、他の王族も出席し、350人以上の招待客が出席した。ノルウェーの王室は詐欺師に汚染された。

2024年8月30日：政権崩壊のバングラデシュでイスラム過激組織が復活の動き／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　政権崩壊に伴い暫定政権が発足したバングラデシュで、国際テロ組織アルカーイダ系イスラム過激組織「アンサール・アル・イスラム」(AAI)の指導者、ムフティ・ジャシムディン・ラフマニ被告が30日までに刑務所から釈放された。ハシナ前政権下で弱体化したイスラム組織が復活する動きを見せている。専門家からは釈放を批判する声が上がっている。　暫定政権がこうした措置を取ったのかどうかについては報道は触れていない。中途半端な報道である。

2024年8月30日：リビア中銀総裁と職員が武装勢力の攻撃を恐れて国外逃亡／（ロイター）　リビア中央銀行のカビール総裁は、武装勢力に攻撃される恐れがあり、「命を守る」ために自身や中銀幹部が国外退去を余儀なくされたと述べた。ドベイバ暫定首相による総裁交代の試みは違法であり、中銀の管理に関する国連の協定に違反していると述べた。リビアでは中銀総裁人事や石油収入を巡る政治対立が続いており、情勢が不安定になっている。　リビアも不安定化しており、アフリカ諸国で情勢が悪化しているようだ。

2024年8月30日：イスラエルが通信ミスで国連車輛銃撃と言い訳／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザで国連世界食糧計画(WFP)の車輛が27日に銃撃された問題で、イスラエルが軍部隊間の「通信ミス」が原因だと米国に説明したことが分かった。ウッド米国連代理大使が29日の安保理会合で公表した。車輛の2人は無事だった。　当初、銃撃がイスラエル軍によるものかハマスによるものか分かっていなかった。米国がイスラエルの言い訳を鵜呑みにしたようだが、それはそれで一件落着とすべきだろう。

2024年8月29日： モンゴルがＩＣＣ協定違反・プーチンを逮捕しないことで事前合意／（ノム通信／JNN・時事通信参考）(9.1追記)　プーチン大統領が9月3日にモンゴルを公式訪問する。モンゴルはプーチンに逮捕状を出したICC＝国際刑事裁判所の加盟国だが、入国しても逮捕しないことで事前に合意したものとみられる。モンゴルは、石油製品の９割超をロシアに依存し、ウクライナ侵略後もロシアと一定の関係を保っている。　国際協定がなしくずしになってしまう恐れがある。モンゴルは一等国とは言えず、ロシアの属国に成り下がった。

2024年8月29日： イランが既に核兵器４個分に相当する濃縮ウラン生産／（読売新聞）　イランが核爆弾の原料にもなる高濃縮ウランを増産したことが29日、国際原子力機関(IAEA)が理事国に配布した報告書で判明した。読売新聞が入手した報告書によると、濃縮度60％ウランの蓄積量は8月17日時点で推定164.7キロと５月時点と比べて22.6キロ増えた。ロイター通信は、兵器級の90％まで濃縮すれば核爆弾の4個分近くに匹敵する量にあたるとしている。イランは2015年に米欧との間で「核合意」を取り交わしたが、離脱した米が独自制裁を再発動させたのを機に合意の履行停止を宣言している。

2024年8月29日：ガザで「ポリオ接種休戦」が実現へ／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルとイスラム組織ハマスは、ポリオ（小児まひ）予防接種のため、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の一時休止に合意した。世界保健機関(WHO)の高官が29日、明らかにした。予防接種は9月1日から開始予定で、ガザの中部・南部・北部で順番に実施。それぞれ３日間、戦闘を休止することで合意した。戦闘休止は現地時間午前6時から午後3時までで、必要に応じて4日目に延長する合意があるという。ガザでは8月、25年ぶりにポリオ感染が確認されていた。

2024年8月29日：バングラデシュの学生デモの死者１０００人を超す／（ロイター）　バングラデシュ暫定政権の保健省を率いるヌルジャハン・ベグムは29日、先月に広がった反政府デモ中の暴動で1000人以上が死亡し、1971年の独立以降で最悪の事態になったと述べた。

2024年8月29日：英国がＣＰＴＰＰ加盟へ・１２月１５日までに発効／（ロイター）　英国政府は29日、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)に同国が加盟する議定書が、12月15日までに発効すると発表した。ＣＰＴＰＰは、ＴＰＰから米国が離脱した後、米を除く日本・オーストラリア・カナダ・チリ・メキシコなど11ヵ国で2018年に発足した。英国は2023年に加盟交渉を終えて2023年7月に加盟議定書に署名した。年内に発効するためには、手続き上、10月までに英国に加えて少なくとも6ヵ国の批准が必要になっていた。日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ベトナム・ペルーが議定書を承認した。英国はＣＰＴＰＰ発足以来初の新規加盟国で、唯一欧州からの加盟国となる。　欧米主導の世界が、初めて欧米以外の国による主導に変わったことを印象付けた。

2024年8月29日：香港裁判所がメディア元編集長に有罪判決・「扇動的な記事」が理由／（ロイター）　香港の裁判所は29日、扇動的な記事を共謀して掲載したとして、現在は発信停止となっているオンラインメディア「立場新聞」の元編集者2人(鍾沛権・林紹桐)に有罪判決を言い渡した。両氏は無罪を主張していた。批判的な論調で知られた立場新聞は２０２１年１２月に警察の家宅捜索を受け、資産を凍結されて閉鎖に追い込まれた。9月26日に言い渡される量刑では最長2年の禁錮に処される可能性がある。1997年に香港が英国から中国に返還されて以来、ジャーナリストや編集者が扇動罪で有罪となったのは初めて。

2024年8月29日：中国制服組トップが米サリバン補佐官に脅し／（ノム通信／AFP時事参考）　中国軍制服組トップの張又侠中央軍事委員会副主席は29日、北京を訪問中の米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と会談し、米国は台湾との「軍事的共謀」をやめなければならないと脅した。張は、台湾について「中米関係において越えてはならない一線だ」と警告した。「中国は米国に対し、台湾との軍事的共謀や台湾への武器供与をやめ、また台湾に関する虚偽の風説を流布しないよう求める」と続けた。

2024年8月29日：イスラエルがヨルダン川西岸で「対テロ」作戦・過去数ヵ月で最大規模／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信）　イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で大規模な対テロ作戦を始めた。ヘリコプターや無人機の支援を受けた地上部隊が進軍し、イスラエルのメディアは少なくともパレスチナ人11人（共同通信は17人）が死亡したと伝えた。作戦は過去数カ月で最大規模とされ、少なくとも数日続く見通しだ。

2024年8月29日：ロシア軍がウクライナの石油施設攻撃・ウクライナ軍も／（ロイター）　ウクライナ軍は29日、ロシアによる攻撃を受けて、国内9州で同日未明にミサイル2基とドローン60機を撃墜したと発表した。ロシアは今週、ウクライナのエネルギー施設への攻撃を強化している。また、ウクライナ軍は29日、ロシアの弾薬庫と2ヵ所の石油貯蔵施設を攻撃したと発表した。ロストフ州の石油貯蔵施設では28日、ウクライナの攻撃を受けて貯蔵タンクが炎上した。ウクライナ軍は、ウクライナとの国境から北東約1500キロメートルに位置するキーロフ州の石油貯蔵施設、ボロネジ州の弾薬庫も攻撃したと、メッセージアプリのテレグラムで明らかにした。

2024年8月29日：ＷＨＯが欧州１０代のコンドーム離れに警鐘／（AFP時事）　世界保健機関（WHO）は29日、欧州で過去10年の間に性的に活発な10代の男女のコンドーム使用率が大幅に減少していると報告し、無防備な性行為の割合が「憂慮すべきほど高い」と警鐘を鳴らした。今回の報告は2022年にWHO欧州地域（中央アジアを含む）53ヵ国のうち42ヵ国で、15歳の男女24万2000人以上を対象に行った調査に基づいている。これによると、直近の性行為でコンドームを使用した男子の割合は、2014年の70％から61％に減少。女子の割合も63％から57％に減少した。また回答者の約3分の1は、直近の性行為の際にコンドームも避妊薬も使用しなかったと答えた。低所得家庭の子どもほどコンドームや避妊薬を使用しない傾向が強いことが示された。　性行為が衝動的になっているということだろう。(22.8.3「未来世界の性欲処理施設」)

2024年7月

2024-07-01T00:00:00+09:00

2024年7月31日：中国が米下院議員を制裁・チベット支援で／（AFP時事）　中国は7月31日、米国のジム・マクガバン下院議員（民主党）に制裁を科した。チベット人支援をめぐる「干渉」を理由に挙げた。米議会は先月、チベットへの支援を強化する超党派の法案を可決。マクガバンはその起草者の一人だった。　これも中国による米国への内政干渉の1つと見做していいだろう。

2024年7月31日：ワルシャワで「蜂起８０年」式典・ドイツ大統領が許しを乞う／(共同通信)　第2次大戦末期の1944年、ポーランド・ワルシャワで抵抗組織や市民がナチス・ドイツの占領に対抗した「ワルシャワ蜂起」開始から8月1日で80年となるのを前に、犠牲者追悼の式典が7月31日、ワルシャワで開かれた。ドイツのシュタインマイヤー大統領が出席し「許しを請う」と述べ、「二度とあってはならない」と誓った。蜂起はドイツ軍によって60日余りで鎮圧された。市民ら約20万人が犠牲となり、報復として市の大半が破壊された。

2024年7月31日：トルコのイスタンブールで暗殺に抗議して数千人デモ／（ロイター）　トルコのイスタンブール中心部で31日夜、イスラム組織ハマスのイスマイル・ハニヤ最高指導者がイランの首都テヘランで暗殺されたことに抗議して数千人の親パレスチナ派がデモを行った。

2024年7月31日：プーチンが応募兵の軍との契約一時金を倍に引き上げる／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアのプーチン大統領は31日、来月から、軍との契約一時金を倍以上に増やし、およそ70万円を支払うとする大統領令に署名した。各地域が独自に一時金を増額する動きも相次いでいる。モスクワ市は330万円の支給を発表している。　払わなかった場合、軍内蜂起が起こる可能性がある。また払っても、これまで契約した兵士から不満が出るだろう。プーチンは賭けに出たようだ。税金が戦争のために湯水野ごとくに使われている。　

2024年7月31日：非難する資格のないロシアがハニヤ殺害を非難／（ノム通信／AFP時事参考）　ロシアは31日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤの殺害について、「容認できない政治的暗殺」だと非難した。ロシアのプーチンほど海外で敵対者を暗殺してきた指導者はいない。ロシアは政治的暗殺を非難する資格はない。

2024年7月31日：イランのハメネイがイスラエルへの「厳罰」を誓う／（AFP時事）　イランの最高指導者アリ・ハメネイは31日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤが首都テヘランで殺害されたこと受け、イスラエルに「厳罰」を与えると誓った。

2024年7月31日：ミャンマー軍が非常事態宣言を再び延長／（ノム通信／JNN参考）　ミャンマーでは3年前のクーデター後に繰り返し延長されてきた「非常事態宣言」が31日で期限を迎えたが、軍事政権は、宣言を再び半年間延長すると発表した。

2024年7月31日：ロシアがキーウに大規模ドローン攻撃／（ロイター）　ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）に大規模なドローン攻撃を仕掛けたと、キーウの軍当局トップ、セルヒイ・ポプコが31日、明らかにした。ウクライナの防空システムが同日午前６時３０分までに30機以上のドローンを破壊したという。キーウのクリチコ市長はテレグラムへの投稿で、同市が複数の方向から攻撃を受けたと述べた。

2024年7月31日：ロシアが戦術核兵器使用想定の演習開始／(共同通信)　ロシア国防省は31日、戦術核兵器の使用を想定した演習を開始したと発表した。国防省は2024年5月に演習の第1段階実施を発表し、第2段階にはベラルーシが参加した。今回は第3段階に当たる。

2024年7月31日：ベネズエラがペルーと断交・大統領選巡る発言への対応／（AFP時事）　ベネズエラは30日、投開票が28日に行われた大統領選をめぐり、同じ南米のペルーが野党連合候補の元外交官エドムンド・ゴンサレスを「次期大統領」としたことに抗議し、同国との外交関係を断絶した。

2024年7月31日：ハニヤ殺害で国連安保理緊急会合／（ノム通信／JNN参考）　イスラム組織「ハマス」の最高指導者が殺害されたことを受け、国連安全保障理事会で緊急会合が開かれ、各国から戦闘の激化を懸念する声が相次いだ。

2024年7月31日：ハマス最高幹部のハニヤがイスラエルにより暗殺される／（読売新聞・BBC）(8.2修正・追記・8.7追記)　イスラム主義組織ハマスは31日、最高幹部イスマイル・ハニヤが殺害されたと発表した。ハニヤはイラン大統領宣誓式に出席するためにイランの首都テヘランに滞在していたが、そこに仕掛けられたイスラエル諜報機関モサドによる爆破装置がリモートで爆発し、警護の１人も殺害されたという。ハニヤは普段、カタールで豪奢な生活をしていた。4月のガザへのイスラエル軍による空爆で、ハニヤの息子3人や孫4人が殺害されている。この暗殺の数時間前には、ベイルートを空爆してヒズボラ司令官を殺害している。8月2日の読売新聞の続報によると、爆破装置は約2ヵ月前に持ち込まれ、ハニヤ氏の到着を確認して遠隔操作で起爆された。同施設はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」が管理・警備しているといい、どのように装置が持ち込まれたのかは不明だ。イスラエル当局者は殺害直後に米国などに作戦の詳細を説明したという。12月23日のロイターの続報では、イスラエルが23日に初めて公式に暗殺を認めた。

2024年7月31日：イスラエルがベイルートのヒズボラ拠点を空爆・司令官を殺害／（BBC）(8.7記)　イスラエルはレバノンの首都ベイルートのヒズボラ拠点を空爆してフアド・シュクル司令官を殺害した。ゴラン高原がヒズボラによって攻撃され、12人が死亡したことへの報復としている。

2024年7月30日：ロシアの装甲車５７輌による大規模攻撃失敗・ウクライナがドローンで反撃／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ国防省は30日、ドネツク州のクラホヴェ方面でロシア軍の機械化部隊による大規模な攻撃を撃退したと発表。映像を公開した。同国防省によると、ロシア軍は57輌もの装甲車輌を投入してきたという。ウクライナ軍は空中機動軍（空挺軍）の第79独立空中強襲旅団が迎撃し、歩兵戦闘車12輌、戦車8輌を破壊したとしている。

2024年7月30日：イスラエルがパレスチナ人拘束者に残虐行為／（ノム通信／ロイター参考）　国連人権高等弁務官事務所が30日公表した報告書によると、何千人ものパレスチナ人がガザからイスラエルに連行され、拘束されている。拷問を受ける例も多く、これまでに53人以上の死者が出ているという。イスラエルに対しては拘束者の即時解放を求め、ハマスに対しては人質の残りの人々を早急に解放するよう要求した。

2024年7月30日：米軍がイラク領内に自衛目的の攻撃を実施／（ロイター）　米軍が30日、イラクで自衛目的の攻撃を実施したと、米政府当局者がロイターに明らかにした。イスラエル軍は同日にレバノンの首都ベイルートで親イラン武装組織ヒズボラの司令官を標的に空爆を行っており、中東地域の緊張が高まっている。

2024年7月30日：英国でダンス教室襲撃事件で反イスラム大規模デモ・警察と衝突／（ロイター）　英イングランド北西部サウスポートで29日、刃物を持った17歳の少年がダンス教室を襲撃し、子どもを含む3人が刺されて死亡した。負傷者8人のうち子ども5人、大人2人が重体となっている。この事件を受けて、ネット上では犯人の少年がイスラムと係わっているとする情報が「イングランド防衛同盟」から流され、30日に反イスラムの大規模なデモが実施され、暴徒化した参加者が警察と衝突した。警察は少年が英国生まれだとしているが、イスラム系かどうかは不明。犯行の動機はいまだ不明。

2024年7月30日：イスラエル軍がレバノンを空爆・ヒズボラ幹部を殺害か？／(時事通信)　イスラエル軍は30日午後7:40頃、レバノンの首都ベイルート地域に空爆を加え、イスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事部門最高幹部フアド・シュクルを殺害したと発表した。イスラエル占領地ゴラン高原で子供12人が死亡したロケット弾攻撃への報復。　幹部を殺害できたかどうか、どうやって確認しているのだろうか？

2024年7月30日：ロシアのプーチン試乗の核戦略爆撃機が機能不全／（Newsweek）　ロシア最新鋭の超音速核戦略爆撃機「Tu-160M」が、プーチンの搭乗わずか2ヵ月後に墜落。事故原因を作ったとみられる企業は隠蔽に走り、ロシアの「核の3本柱」も危ういというリーク情報がネットに流出している。プーチン大統領は今年2月、核兵器搭載可能な超音速戦略爆撃機「Tu-160M」に自ら搭乗してテスト飛行をして見せたが、その爆撃機が機能不全に陥ったことが明らかになった。NATOは、同爆撃機を「ブラックジャック」というコード名で呼んでいる。国営統一エンジン製造会社で不正が起きている疑いがあるという情報もネットに流れている。

2024年7月30日：米とフィリピンが２＋２会合・５億ドル援助／(時事通信)　米国とフィリピンは30日、マニラで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2）を開き、米が比側に新たに5億ドル(約770億円)の軍事援助を提供することを明らかにした。南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国に対抗する狙いがあり、オースティン米国防長官は「前例のない額だ」と強調した。

2024年7月30日：レバノン情勢緊迫化でベイルート発着航空便の欠航相次ぐ／（ロイター）　レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルの緊張が高まる中、レバノンの首都ベイルートを発着する航空便の欠航が相次いでいる。

2024年7月30日：中台が漁船事故対応で合意／（ロイター）　台湾離島の金門島周辺で2月に中国漁船が禁止・制限水域に入ったことから台湾当局に追跡され、転覆して2人が死亡した事故の遺族への対応について、中台が30日、合意に達した。中台の緊張緩和につながる可能性がある。台湾海巡署の謝慶欽副署長は金門島で記者団に、中台双方が継続的に協議に取り組んだ結果、合意に達したと述べ、協議には「良い雰囲気」があったとした。中台の緊張緩和につながる可能性がある。

2024年7月30日：ムスリム国家マレーシアで反イスラエル不買運動／（産経ﾆｭｰｽ）　パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、「親イスラエル」とみなされた米国系の企業や飲食チェーンを標的にした不買運動が、中東から離れた東南アジアのマレーシアにも広がっている。マレーシアではムスリム（イスラム教徒）が多数派で、アンワル政権は親パレスチナの立場を鮮明にしている。ただ、不買運動が拡大を続ければマレーシアへの投資や現地の雇用に悪影響が出る恐れがあり、政権は対応に苦慮している。

2024年7月30日：１０代後半女性の２４％が交際相手や結婚相手から暴力経験／(共同通信)　世界保健機関（WHO）は30日、交際相手や配偶者を持つ15～19歳の女性の24％が、20歳までにパートナーから身体的または性的な暴力を受けたことがあるとの分析を発表した。2000～18年に161カ国から集めたデータを分析し、推計をまとめた。発育期のドメスティックバイオレンス（DV）の経験は、学業や将来に深い損害をもたらすとし、予防や的を絞った支援が必要としている。中欧や中央アジアでは少なく、オセアニア地域やサハラ砂漠以南のアフリカ地域で多かった。18歳未満の児童婚といった慣習は、配偶者との年齢差が大きく、釣り合わない力関係や経済的依存、社会からの孤立を生み出すため、DVリスクを高めると結論づけた。

2024年7月30日：韓国で「ブラック・エージェント」情報が大量流出・軍関係者に逮捕状／（ノム通信／NNN参考）　韓国軍で身分を偽装して海外で活動する“ブラック・エージェント”と呼ばれる要員の個人情報が大量に流出し、当局が軍関係者の逮捕状を請求したことがわかった。漏洩した情報は最大で数千件に及ぶ可能性も指摘されている。漏洩先は中国にいる朝鮮族とみられ、情報が最終的に北朝鮮の情報機関である「偵察総局」に渡った可能性があるとみられている。

2024年7月30日：マリで政府が雇っているロシアの民間軍事会社ワグネルが大敗／（ノム通信／JNN参考）　ロイターによると、西アフリカのマリ北部のアルジェリア国境付近で先週、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員と反政府勢力による争いがあり、数十人のワグネル戦闘員が死亡した。反政府勢力側の報道官はSNSへの投稿で、「敵の部隊を全滅させた」と勝利を宣言した。

2024年7月30日：マドゥーロが選挙結果疑問視の中南米７ヵ国外交官追放／（読売新聞）　南米ベネズエラの大統領選の投開票から一夜明けた29日、選管当局による反米左派ニコラス・マドゥ－ロ大統領(61)が勝利したとの発表に対し、各地で大規模な抗議デモが発生した。事前の世論調査では野党候補が優勢で、国内外で選挙結果を疑問視する声が上がっている。米国や選挙監視団を派遣した米カーター・センターは29日、すべての開票所の結果の公表を求めた。米州機構(OAS)常任委員会はアルゼンチンなど中南米9ヵ国の要請を受け、31日に緊急会合を開く。政権側は反発し、アルゼンチンなど中南米7ヵ国の外交官の追放を決めた。31日からパナマ・ドミニカ共和国との航空便の運航の一時停止も発表した。

2024年7月29日：ロシアが元プーチンスピーチライターに禁固８年の刑／（読売新聞）　モスクワの裁判所は29日、ロシア軍に関する虚偽情報を拡散した罪で、ロシアの政治学者アッバス・ガリャモフに対し、本人不在のまま禁錮8年の判決を言い渡した。ガリャモフは2008～2010年、当時のプーチン首相（現大統領）のスピーチライターを務めた。独立系メディア「メドゥーザ」によると、問題視されたのは2022年のユーチューブでの発言とみられ、プーチンや露軍への否定的な評価が含まれていたという。ユーチューブの同じ動画に出演したウクライナのジャーナリストにも今回、禁錮8年が言い渡された。ガリャモフは現在、ロシア国外で活動している。

2024年7月29日：イスラエル軍が収容所での虐待捜査開始も抗議デモ／（ロイター）　イスラエル軍は29日、パレスチナ自治区ガザとの戦争で拘束したパレスチナ人に対する虐待疑惑で捜査を開始したと明らかにした。これを受け、抗議デモ参加者の一部が軍の施設に押し入った。　イスラエル軍が自主的に捜査を開始したなら、パレスチナ人にとっては朗報のはずだが、逆にデモが発生し、軍施設に侵入したというのは理解できないことだ。

2024年7月29日：インドがＥＵ炭素税を拒否／（ロイター）　インド財務省経済局のアジャイ・セス次官は29日までにロイターに対し、欧州連合（ＥＵ）が提案したインドからの輸入品に対する炭素税の導入を拒否したと明らかにした。ＥＵ欧州委員会のトーマス税制・関税同盟総局長率いる代表団がインドを訪問し、同国当局者と会談。製造過程での温室効果ガス排出が多い国から輸入される製品に事実上の関税を課す炭素国境調整メカニズム(CBAM)について説明した。セスは「提案は現実的ではなく、インドのような発展途上国では機能しない」と強調。インド政府がＥＵ代表団に対し、ＣＢＡＭは不公平で、国内市場のコストに悪影響をもたらすとの立場を伝えたと述べた。ＥＵは昨年、鉄鋼やアルミニウム、セメントといった炭素排出量の多い製品の輸入に世界で初めて関税を課すことを承認。2050年までに排出量の実質ゼロを目指している。

2024年7月29日：中国がイタリアを懐柔・一帯一路離脱後も緊密化／(時事通信)　中国の習近平国家主席は29日、北京の釣魚台迎賓館でイタリアのメローニ首相と会談し、電気自動車(EV)や人工知能(AI)を含む経済分野での協力強化で一致した。習政権は米国が主導する中国包囲網を突き崩そうと、経済を柱に欧州各国との関係緊密化を急いでいる。　イタリアが中国訪問したこと自体が懐柔策が成功している証である。

2024年7月29日：パリ五輪開会式演出に非難殺到／（産経ﾆｭｰｽ・時事通信）(8.3追記)　26日のパリ五輪開会式で行われたレオナルド・ダビンチの名画「最後の晩餐」を想起させるパフォーマンスを受け、米国の通信会社「シー・スパイア」が、パリ五輪から自社広告を撤回することをＸの公式アカウントで表明した。今回のパフォーマンスを巡っては、キリスト教団体から「愚弄の場面を含んでいる」として反発の声が上がるなど、波紋が広がっている。開会式では、派手な女装のドラッグクイーンや、トランスジェンダーのモデルらが一堂に並び、「最後の晩餐」を彷彿させるパフォーマンスが演じられたほか、フランス革命で処刑された王妃マリー・アントワネットをモチーフにしたパフォーマンスに対しても批判が相次いでいる。時事通信の8月3日の続報によると、教皇庁も「最後の晩餐」を揶揄する演出に異議を唱えた。

2024年7月29日：ウクライナが２７日夜以降、ロシア石油施設をドローン攻撃／（ロイター）　ウクライナは27日夜以降、ロシア西部クルスク州をドローンで攻撃しており、同州の石油貯蔵施設が損傷を受けた。複数のロシア当局者が29日明らかにした。クルスク州の石油貯蔵施設が攻撃を受け、火災が発生。現在も消火作業が続けられている。ウクライナのドローンはロシア西部のベルゴロド州・ブリャンスク州・ボロネジ州・レニングラード州にも飛来。ロシアが29日未明に破壊したドローンは計39機だったと発表している。オリョール州の発電所も夜間にウクライナのドローン攻撃を受けて損傷したという。

2024年7月29日：インドが中国に忖度して日和見・日米豪と一線／（産経ﾆｭｰｽ）　インドのジャイシャンカル外相は29日、日米豪印の協力枠組み「クアッド」外相会合後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見した。クアッドの海洋安全保障での協力について「軍事演習ではなく、グローバルな海洋領域の観点から航行の安全確保などでいかに協力するかを扱うものだ」と述べ、領土問題を抱える中国を刺激しないよう慎重な発言を繰り返した。非同盟主義のインドとしては、同盟・同志国関係にある日米豪と一線を画した形だ。

2024年7月29日：ベネズエラの大統領選で不正の懸念／(共同通信)　ベネズエラ大統領選で選挙管理当局が現職のマドゥロ大統領の勝利を発表した。だがこのことについてブリンケン国務長官が29日、「ベネズエラの人々の意思を反映していない」として「深刻な懸念」を表明した。

2024年7月29日：ベネズエラで大統領選への抗議デモ拡大・死者２名／（産経ﾆｭｰｽ）(7.30記)　ベネズエラ選管は29日未明、得票など集計結果の詳細を開示しないまま、マドゥロが「有効投票の過半数」を得たとして、2025年から2031年まで6年間の任期を務めると布告した。これを受けて選挙管理当局の発表への抗議デモが各地に広がった。ＡＰ通信によると、首都カラカス中心部では数千人が参加し、ロイター通信は他の都市で参加者ら2人が死亡したと伝えた。現地の非政府組織は20州で180以上の抗議活動が発生したとしている。

2024年7月29日：「再訪したい国」で日本が世界でトップ／(共同通信)　観光で再訪したい国を尋ねた日本の「電通」の調査で、日本が34.6％と、2位シンガポール（14.7％）を大きく上回って世界首位だったことが29日、分かった。「おもてなし」の成功が裏付けられた。訪日旅行での期待は「多彩なグルメ」が28.6％で最も多かった。「他国と異なる独自の文化」が27.9％、「他国にない自然景観」が25.6％と続いた。日本でお金を払って最も体験・利用したいのは「庶民的な和食レストラン」（41.4％）が最多だった。　調査対象になった外国人の詳細が分からないので何とも言えない。

2024年7月29日：フランスでまたもオリンピック妨害・通信設備破壊／（ロイター）　フランス政府のデジタル担当高官は29日、国内の一部地域で通信網が破壊され、一部の固定・移動通信サービスに影響が出ていると明らかにした。警察関係者は、高速鉄道に対する26日の破壊行為と関係があるかは現時点で判断できないと述べた。

2024年7月28日：日米２＋２会合・統合軍司令部創設へ／（AFP時事）　日米両政府は28日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開いた。米側は在日米軍を「統合軍司令部」として再編する計画を表明。自衛隊との指揮統制の連携強化を進める方針を確認した。

2024年7月28日：仏高速鉄道破壊工作関与の容疑者を拘束／（産経ﾆｭｰｽ）　パリ五輪の開会式を前にフランスの高速鉄道ＴＧＶを狙った破壊行為が起きた事件をめぐり、仏当局が関与したとみられる極左活動家の男を拘束した。男はフランス北西部の仏国鉄の敷地で28日に拘束された。その際、仏国鉄の施設に入るための鍵やワイヤカッターなどの工具を所持していたという。

2024年7月28日：マレーシアがＢＲＩＣＳ加盟を正式申請／(時事通信)　マレーシアのアンワル首相は28日、同国が最近、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」への加盟を今年の議長国ロシアに正式に申請したとフェイスブックで明らかにした。アンワルは6月、輸出市場拡大を目指すとして、加盟方針を示していた。

2024年7月28日：香港で非愛国的行動で有罪判決や逮捕者／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港で行われたバレーボールの国際試合で中国国歌「義勇軍行進曲」を侮辱したとして告発された男性が、7月下旬の裁判で有罪判決を受けていたことが明らかになった。判決の量刑は8月にも決定されるという。中国対ブルガリア戦の開会式で中国国歌「義勇軍行進曲」が演奏された際、陳は耳を覆ったのち、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の曲「Do You Hear the People Sing?（民衆の歌声が聞こえるか？）」を大声で歌ったという。この「Do You～」は2010年代の香港の民主化デモでよく歌われたもので、民主化実現を象徴する曲である。この陳氏の行為が「故意に国家を侮辱した」とみなされ、立件されていた。6月6日には、サッカーワールドカップアジア2次予選の香港対イラン戦で、国歌斉唱時に起立しなかったとして香港人3人が国歌侮辱の疑いで逮捕されている。

2024年7月28日：ロシアで夏休みの子どもを軍事キャンプへ／（ノム通信／NNN参考）　愛国教育を推進するロシアでは、多くの子どもたちが「愛国軍事キャンプ」に駆り出されている。あるキャンプには100名ほどが参加していた。日本の中学生・高校生にあたる少年少女たちが軍事トレーニングを受けている。スポーツやサバイバル訓練、歴史学習を通じた愛国心教育なども行われる。

2024年7月27日：ヒズボラがゴラン高原をロケット弾で攻撃・子どむ含む１２人死亡／（ロイター）(7.30記)　イスラエルが占領するゴラン高原では２７日、サッカー場にロケット弾攻撃があり、子どもを含む１２人が死亡した。イスラエルはヒズボラによる攻撃だと非難したが、ヒズボラは否定している。

2024年7月26日：マスクが偽動画拡散・自ら規約違反／(時事通信)(7.29記)　米実業家イーロン・マスクが、自身がオーナーを務めるＸ上で、11月の大統領選で民主党の候補指名を確実にしたハリス副大統領の偽動画を拡散している。Ｘの規約では誤解を招く合成画像の共有を禁じており、オーナー自らが違反した可能性がある。マスクの投稿から2日たった28日時点でも偽動画は放置されている。　マスクはのぼせ上っているとしか思えない。常軌を逸した行動に出たのだろうか？それともこのニュース自体がフェイクなのだろうか？

2024年7月26日：イスラエル軍がガザ南部の作戦でハマス１００人以上を殺害と発表・人質５人の遺体を発見／（読売新聞）　イスラエル軍は26日、パレスチナ自治区ガザ南部での軍事作戦でイスラム主義組織ハマスの戦闘員ら100人以上を殺害したと発表した。南部ハンユニスの地下トンネルからは人質となっていたイスラエル人5人が遺体で見つかった。26日時点で人質として拘束されているイスラエル人らは115人に上るという。

2024年7月26日：ロシア連邦保安局がブルガコフ元国防次官を汚職容疑で逮捕／（読売新聞）　ロシア連邦保安局(FSB)は26日、ドミトリー・ブルガコフ元国防次官を汚職の疑いで逮捕した.ロシアではセルゲイ・ショイグ前国防相に近い高官の摘発が今春から相次いでおり、粛清の一環とみられる。

2024年7月26日：フランス東部の空港に爆破予告・旅行客ら一時避難／（産経ﾆｭｰｽ）　フランス東部のユーロエアポート・バーゼル・ミュールーズ空港に26日、爆破予告があり、旅行客らが一時避難した。空港は間もなく再開された。同空港はスイスとの国境に位置する。　こうした偽の脅しを摘発できないのは、ネットなどの通信に問題があるからだ。信頼性の高いネット通信システムを構築しなければならない。(21.2.1「ノム世界の情報システムの提唱」)

2024年7月26日：加・豪・ＮＺがイスラエルに即時停戦要求／（ロイター）　オーストラリア・ニュージーランド（ＮＺ）・カナダの首脳は26日、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を求める共同声明を発表した。またイスラエルに対し、パレスチナ自治区の占領と入植入植活動は国際法違反とした国際司法裁判所(ICJ)の判断に対応するよう促した。

2024年7月26日：中韓外相会談／（ロイター）　中国の王毅共産党政治局員兼外相は26日、ラオスで韓国の趙兌烈外相と会談し、両国は外部からの干渉を避けて共通の利益を拡大すべきだと主張してＡＳＥＡＮとの合同会議と同じ主張をし、責任を欧米になすりつけた。趙は中国とロシアが関係を深めていることに重大な懸念を表明し、中国が地域の平和のために建設的な役割を果たすよう求めた。

2024年7月26日：日中外相会談／（産経ﾆｭｰｽ）　日本の上川陽子外相は26日、中国の王毅共産党政治局員兼外相とラオスの首都ビエンチャンで会談した。王毅は日中関係について「前進しなければ後退する重要な段階にある」との認識を示し、また東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関し、関係国が参加する長期的な国際モニタリング（監視）体制の構築を求めた。　日本側の主張を産経は報道していない。中国に偏った報道となっている。

2024年7月26日：日本・ＡＳＥＡＮ外相会議で日本は「法の支配」訴え／（ノム通信／時事通信参考）　2024年7月26日：ラオスを訪問中の上川陽子外相は26日、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議に出席した。上川は、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、「力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ認められない」と訴えた。ＡＳＥＡＮ側は「南シナ海における航行の自由」や「国連海洋法条約に基づく紛争の平和的解決」の重要性を主張し、意見は一致した。

2024年7月26日：中国・ＡＳＥＡＮ外相会議で議論応酬／(ノム通信／共同通信・時事通信参考)　中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）は26日、ラオスの首都ビエンチャンで外相会議を開き、領有権を巡って緊張が続く南シナ海問題を協議した。外交筋によると、フィリピンのマナロ外相は中国の威圧的行動を批判。インドネシアのルトノ外相は王に「対話によって平和的に解決すべきだ」と要求した。中国の王毅外相は日米を念頭に「外部勢力」の干渉排除を要求するという見当違いな言い訳に終始し、応酬となった。

2024年7月26日：五輪を狙った高速鉄道破壊テロ／（ロイター・産経ﾆｭｰｽ）　パリ五輪の開会式を控え、フランスの高速鉄道ＴＧＶを狙った破壊行為が発生した。フランス国鉄(SNCF)によると、パリとフランス西部、北部、東部を結ぶ路線沿いの設備4ヵ所（産経ﾆｭｰｽでは5ヵ所）が狙われ、3ヵ所でケーブルが火災となった。週末の運行に大きな支障が出るとみられている。　犯行は26日未明に行われた模様。警備の隙を狙われた。計画的集団犯行である。テロと言っていいが、メディアはそう呼んでいない。

2024年7月25日：ハリスがネタニヤフと会談・停戦を迫る／（産経ﾆｭｰｽ）　ハリス米副大統領が25日に行ったイスラエルのネタニヤフ首相との会談は、11月の大統領選に向けた民主党の候補者指名を確実にして以降、初の外交舞台となった。従来のバイデン政権より強い調子でパレスチナ自治区ガザを巡る停戦協議の妥結を迫り、指導者としての「タフさ」を押し出す姿勢を示した。マイノリティーや若者層を意識していると見られる。夫がユダヤ系のハリスも、即時停戦や人道危機の懸念を強く訴えつつ、バイデンに歩調を合わせてきた。しかし、民主党の候補者指名が確実な中で迎えた今回の会談では、「言うべきことは言う」との態度を示し、経験不足が指摘される外交面で「強さ」を誇示した形だ。米ニュースサイト、アクシオスは、ハリスの強い態度を受けて「ネタニヤフは動揺した」とするイスラエル政府高官の話を伝えた。

2024年7月25日：北朝鮮でロシア少年団がキャンプ・初の友好行事／(共同通信)　北朝鮮メディアは25日、ロシアと北朝鮮両国の少年団による初めての「友好キャンプ」が24日に北朝鮮東部の江原道松濤園にあるキャンプ場で始まったと報じた。在北朝鮮ロシア大使館によると、新型コロナウイルスの拡大で先送りされていた行事で、ロシア側は250人以上が参加した。　北では食うや食わずの状況が続いている中、こんな呑気なことをやっていると、北朝鮮内に不満が鬱積することだろう。

2024年7月25日：イタリアが中国に助けを求める・メローニ首相が訪中へ／（読売新聞）　中国外務省の毛寧副報道局長は25日の記者会見で、イタリアのメローニ首相が27～31日の日程で中国を訪問すると発表した。イタリアが2023年12月に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を離脱して以降、メローニの訪中は初めて。イタリアは中国との経済協力は重視しており、習近平シージンピン国家主席らとの会談で経済や貿易での連携強化を図るとみられる。　結局イタリアは中国から離脱できないことを悟ったようだ。朝貢外交がここでも見られた。

2024年7月25日：フィリピン沖で悪天候で石油タンカー沈没・大規模な燃料流出／（ノム通信／ロイター参考）　フィリピン沖で25日、工業用燃料を積んだタンカーが悪天候の中で沈没し、大規模な燃料流出が起きている。沿岸警備隊は乗組員17人のうち16人を救助、行方不明者1人の捜索を進めている。

2024年7月25日：豪がパレスチナ人を襲撃したイスラエル人７人に制裁／(時事通信)　オーストラリア政府は25日、パレスチナ人を死傷させた襲撃事件に関与したとして、ヨルダン川西岸に入植したイスラエルの個人7人に渡航禁止と資産凍結の制裁を科したと発表した。併せて青年グループ1団体への金融制裁も決めた。　いくらなんでも、他国の犯罪者に対して国家的制裁を加えるというのは行き過ぎだ。他国のことに余計なおせっかいをすべきではない。

2024年7月24日：中国など４ヵ国が気候変動対策を口実に先進国にカネを要求／（ノム通信／ロイター参考）　ブラジル・南アフリカ・インド・中国の4ヵ国の閣僚は24日、気候変動対策における先進国のリーダーシップ不在を批判し、途上国の温室効果ガスを削減するため数兆ドル規模の支援を行うべきだと指摘した。　この4ヵ国は自らの努力を放棄して、先進国からカネを無心するために気候変動対策を口実に使った。反対できないだろう、と踏んでいると思われる。

2024年7月24日：ネタニヤフ首相が米議会で演説・与党民主党は冷淡／(ノム通信／時事通信参考)　米連邦議会で24日に行われたイスラエルのネタニヤフ首相の演説に対し、野党共和党がたたえた一方、与党民主党は冷淡な反応を示した。民主党の一部議員は抗議のため欠席。議事堂周辺には、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるネタニヤフに抗議する人々が集結した。

2024年7月24日：ＮＺでも強制不妊や福祉施設での虐待・７０年間で２０万人／(時事通信)　ニュージーランド(NZ)の公私立の福祉施設で2019年までの70年間に、未成年者や障害者ら計約20万人が虐待を受けていたことが、24日に公表された独立調査委員会の報告書で明らかになった。先に日本でも問題となった強制不妊手術が行われていたことも確認された。ＮＺ政府は過ちを認め、被害者に補償する方針だ。

2024年7月24日：台湾軍が離島で実弾訓練・中国軍の上陸阻止想定／(時事通信)　台湾国防部（国防省）は24日、台湾海峡の離島・澎湖諸島で中国軍の上陸阻止を想定した実弾訓練を実施した。22日から5日間の日程で行われている台湾最大の定例軍事演習「漢光演習」の一環。国防部は例年、漢光演習の一部を内外メディアに公開している。今年は澎湖諸島での実弾訓練を公開予定だったが、台風接近に伴い現場取材が中止されたことから、中継で対応した。

2024年7月24日：ウクライナ外相が中国の王毅と会談／（ロイター）　中国を訪問中のウクライナのクレバ外相は24日、広州市で中国の王毅外相と3時間以上にわたって会談した。ウクライナ政府はクレバが中国に数日間滞在し、ロシアとの戦争で「公平な和平」を実現する方法を協議すると説明している。　この会談は中国側の招待によるものらしい。ウクライナとしては、全ての可能性に門を開いておくということだろう。「北京宣言」についてどう話し合われたのかの報道はない。

2024年7月23日：英陸軍参謀総長が反欧米４ヵ国の連携に注目と警告／(時事通信)　英国のウォーカー陸軍参謀総長は23日、欧米と対立するロシア・中国・イラン・北朝鮮の4ヵ国が軍事的連携をますます強めていると警告し、「軍は3年以内に戦争を戦うか、それを抑止する用意を整えなくてはならない」と主張した。6月に就任したウォーカーは、中ロとイラン、北朝鮮を「動乱の枢軸」と定義。4ヵ国は武器や技術を共有する「相互取引関係」を築いており、連携の動きは2027～28年までに一定の到達点に至ると分析。これらの国々との衝突も想定し、軍は2027年までに戦闘能力を倍増させる必要があると訴えた。　合理的で注目すべき警告であり、欧米など民主国家は備えなければならない。

2024年7月23日：中国がパレスチナ問題で「和解政府」提案／（AFP時事）　パレスチナ諸派が中国の仲介によって23日、イスラム組織ハマスを含める「民族和解政府」を樹立して統治する方向で合意した。イスラエルは即日、これを非難した。　中国は根拠の無い抽象的な「民族和解政府」を提案したが、イスラエルが反対することは最初から分かっており、国際的に非難をイスラエルに向けさせるプロパガンダである。

2024年7月23日：ウクライナがクリミア近くでロシア船をドローン攻撃／（AFP時事）　クリミア半島にほど近いロシア南部の港で23日、複数のウクライナの無人機が船を攻撃し、1人が死亡し、5人が負傷した。現地当局が発表した。クリミア半島は2014年、ロシアが一方的に併合した。

2024年7月23日：スーダンで無差別の攻撃・拷問・性暴力／（国境なき医師団）　2023年4月から内戦が続くスーダン。国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」およびその支援組織が、全土で凄惨な暴力を振るう。市民の保護体制は崩壊し、無差別の攻撃、拷問、性暴力にさらされている。医療従事者や医療施設への攻撃も繰り返され、市場や住宅も破壊されるなど、内戦は壊滅的な被害をもたらしている。国境なき医師団（MSF）はこのたび、患者やスタッフから聞き取った証言をまとめた報告書『人びとに対する戦争—スーダン内戦と暴力による犠牲者』を発表、紛争当事者に対し、市民とそのインフラや住宅地に対する攻撃の即時停止と、人道援助の規模拡大を要請した。スーダン国境に近い隣国チャドの難民キャンプで、2023年7月から12月にかけてMSFが治療した135人の性暴力被害者を対象とした調査では、90％が武装した人物に暴行を受け、50％が自宅で暴行を受け、40％が複数の人物によってレイプされていた。

2024年7月23日：ＥＵがハンガリーに懲罰的措置・外相理事会の開催地を変更／（読売新聞）　欧州連合(EU)は22日、8月末に開かれる外相・国防相理事会の開催地を、議長国ハンガリーの首都ブダペストからブリュッセルに変更すると発表した。開催地の変更は極めて異例で、ウクライナを侵略するロシアとの関係改善を独自で突き進めるハンガリーに対し、懲罰的な措置を取った形だ。変更について、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外務貿易相は会議後、記者団に「幼稚園児なみの議論だ」と反発した。

2024年7月22日：米国が北極戦略を転換／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　アメリカ国防総省は22日、北極圏での軍事的な活動に関する戦略文書である「北極戦略2024（2024 DOD Arctic Strategy）」を公表した。2019年以来となる大幅な方針転換がなされたという。具体的には（1）北極圏における通信・情報収集・警戒監視・偵察能力の強化（2）北極圏における同盟国、友好国との連携強化・作戦活動に関する理解促進（3）北極圏における訓練の常態化などによるプレゼンスの向上が謳われている。　

2024年7月22日：ミャンマー大統領代行が健康悪化・国軍トップに職務移譲／（読売新聞）　ミャンマー国営紙は23日、ミン・スエ大統領代行の健康状態が悪化し、国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に職務を移譲したと報じた。移譲は22日付。ミン・スエは軍出身で、2021年2月に国軍がクーデターを起こした際に、副大統領から大統領代行に就いた。昨年から神経系の疾患で体調を崩し、食事ができず寝たきりの状態が続いているという。　これまでずっとお飾り的存在だったのだろう。影響はほとんどないと考えられる。

2024年7月22日：ベラルーシが政治犯釈放／(共同通信)　ルカシェンコ大統領の強権統治が続くベラルーシで22日、活動が禁止されている野党「統一市民党」党首が釈放された。AP通信が報じた。ルカシェンコ氏は7月上旬に政治犯の恩赦を発表し、これまでに19人が釈放されたという。20日に大統領在職30年を迎えたルカシェンコ氏は来年の大統領選を前に、欧米との関係改善を模索する狙いがあるとの見方も出ている。

2024年7月22日：バングラデシュのデモで５００人以上を逮捕・死者１６３人／（AFP時事）　バングラデシュの首都ダッカで続く公務員採用の特別枠をめぐる抗議デモと警官隊の衝突で、500人以上が逮捕されたことが分かった。警察が22日、発表した。ダッカ警察によると、一連の衝突でこれまでに少なくとも532人が逮捕された。野党バングラデシュ民族主義党（BNP）の幹部数人が含まれているという。ダッカではデモの激化を受け、先週末から夜間外出禁止令が出ている。また当局は18日以降、全土でインターネットを遮断している。警察と病院の発表をAFPが集計したところ、抗議デモではこれまでに警官数人を含む163人が死亡している。

2024年7月22日：北朝鮮からの韓国へのエリート脱北が増加／（ノム通信／KOREA WAVE参考）　北朝鮮から外交官などエリートの脱北が増えている。2023年11月に亡命したイ・イルギュ(キューバ駐在大使館参事)は、「韓国に亡命して、銀行・金融・交通規則や自動システムなど、何も知らないということに気付いた」と言う。2023年に脱北したエリートは10人前後と言われる。また2024年にはすでに10人前後が韓国に入国した。2023年の脱北者数は2017年の6分の1水準(196人)に減っているが、エリート層の脱北は増えている。違法な金儲けをやらされているからだとも言われる。

2024年7月21日：中国によるチベット同化教育・４歳の子を寄宿学校で強制教育／（産経ﾆｭｰｽ）(7.23記)　中国が、チベット人の子供らを強制的に寄宿制学校に入学させて推し進めている中国への同化政策を巡るシンポジウムが19日、東京都内で開かれた。来日した亡命チベット代表者議会の議員らが、中国当局による人権弾圧を批判し、日本政府や日本の国会議員に対し、中国に抗議するよう求めた。NGOによると、4・5歳の子供が寄宿制学校に強制的に連行され、6～18歳の80万人が、家族から引き離され、寄宿制学校での生活を余儀なくされていると指摘している。チベット人の教育社会学者、ギャロ博士が、寄宿制学校に強制的に入れられているチベット人の子供が100万人に達するとの独自の推計を報告した。

2024年7月21日：デンマーク領グリーンランドが「シー・シェパード」創設者拘束／(共同通信)　デンマーク自治領グリーンランドの警察は21日、反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者(73)を拘束した。ワトソン容疑者は日本の調査捕鯨を妨害したとして、日本の要請を受け国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配していた。日本に身柄が引き渡される可能性がある。ワトソン容疑者は日本の捕鯨母船「関鯨丸」の操業を妨害するためグリーンランド中心都市ヌークへ船の給油などで立ち寄り、拘束された。警察によるとワトソン容疑者はカナダと米国の二重国籍。23日の時事通信の続報によると、フランスが日本への引き渡しに反対している。フランスは反捕鯨国であり、ワトソン容疑者の即時釈放をデンマークに働き掛けるようマクロン大統領に訴える請願書には、インターネット上で38万人超の署名が集まったという。

2024年7月21日：フィリピンと中国が暫定合意・主張は食い違う／（読売新聞）　フィリピン外務省は21日、実効支配する南シナ海のアユンギン礁（中国名・仁愛礁）に駐留する部隊への補給活動を巡って、領有権を主張する中国側と暫定的な取り決めに合意したと発表した。フィリピン外務省は合意の詳細を明らかにしないまま「緊張状態を緩和し、対話と協議で違いを管理する。この合意は互いの立場を損なわない」と説明した。

2024年7月21日：スペイン・バレアレス諸島で反観光デモ・２万人参加／（AFP時事）　スペイン・バレアレス諸島州の州都パルマデマジョルカで21日、オーバーツーリズムに抗議する大規模なデモが行われ、約2万人が参加した。観光大国スペインではこのところ反観光デモが相次いでいる。今回のデモは、同市のあるマジョルカ島やメノルカ島、イビサ島といった人気観光地を含む地中海のバレアレス諸島で、過剰な観光客数に制限を設けることを求める約80の組織やグループが呼び掛けた。プラカードには「住民123万2014人：観光客1800万人」と書かれているものもある。

2024年7月21日：バイデンが大統領選から撤退決断・副大統領立候補／（NHKﾆｭｰｽ・産経ﾆｭｰｽ）(7.23記)　アメリカのバイデン大統領は21日午後に声明を出し、秋の大統領選挙での再選を断念し、選挙戦から撤退する考えを表明した。バイデンは副大統領のカマラ・ハリス(59)を後継者として支持した。21日に立候補を表明したハリスは、ジャマイカ系の父とインド系の母を持つ移民2世。米国初の女性、アジア系の大統領を目指すが、政治指導者としての手腕には厳しい評価もある。パワハラ疑惑が報じられ、幹部スタッフが相次ぎ辞職するなど副大統領室の士気は振るわなかったという。22日の産経ニュースの続報では、米国の大手メディアの大半がバイデンの決断を「賢明な判断」と評価した。

2024年7月21日：キプロスは５０年前のトルコの侵攻で南北分断／(共同通信)　地中海の分断国家キプロスの南側、ギリシャ系のキプロス共和国で20日、トルコ軍が侵攻してから50年となり、犠牲者追悼の式典が開かれた。南北分断の解消を目指す国連仲介の和平協議が暗礁に乗り上げる中、フリストドゥリディス大統領は「妥協することなく、祖国再統合を目指す」と訴えた。キプロスでは1974年にギリシャ軍事政権の介入でクーデターが起き、トルコ軍が北側を占領し、南北に分断。北側は1983年、北キプロス・トルコ共和国の独立を宣言し、トルコだけが国家承認している。

2024年6月

2024-06-01T00:00:00+09:00

2024年6月30日：フランス下院の第１回投票でルペンの極右が首位・マクロンに打撃／（ロイター）(7.1記)　フランス国民議会（下院、577議席）総選挙の第1回投票が30日に行われた。開票の結果、マリーヌ・ルペンの極右政党「国民連合(RN)」が得票率でトップとなり、マクロン大統領にとっては、欧州議会選挙に続く手痛い結果となった。内務省が1日に発表した得票率は、ＲＮ（連携会派を含む）が33％、、左派連合「新人民戦線(ＮＦＰ)」が28％、中道のマクロン大統領の与党連合が20％であった。

2024年6月30日：イスラエルで超正統派ユダヤ教徒が兵役義務めぐる判決に抗議／（AFP時事）　イスラエルの最高裁が先週、超正統派ユダヤ教徒の徴兵免除を違法とし、徴兵を義務化するとの判断を出したことを受け、中東エルサレムのメアシェアリーム地区で6月30日、大規模な抗議デモが行われた。イスラエルでは全国民に兵役義務があるが、1948年以降、宗教学校に通う超正統派の学生では勉学が優先されるとの理由で兵役義務が免除されてきた。だが70年あまりを経て、超正統派の人口は大きくふくらみ、それに伴って免除対象者の数も大きくなっていた。

2024年6月30日：英副首相がロシアの英総選挙への介入を指摘／（AFP時事）　英国のオリバー・ダウデン副首相は6月30日、今週投開票が行われる総選挙をめぐり、ロシアなど敵対勢力が結果に影響を与えようと介入を試みていると警告した。

2024年6月30日：イスラエルが違法西岸入植地５ヵ所を合法化／(共同通信)　イスラエル政府は30日までに、占領地ヨルダン川西岸にあり、イスラエルでも違法とされていた5つのユダヤ人入植地の合法化を進める計画を承認した。国際法は占領地での入植活動を禁じ、すべての入植地を違法と見なしている。今回承認された入植地は、イスラエル国内の必要な手続きも取らずに建設されていた。

2024年6月30日：独裁国家ハンガリーがＥＵの議長国に／(時事通信)　欧州連合(EU)の議長国が7月1日から、ベルギーからハンガリーに引き継がれる。任期は半年。加盟国の閣僚で構成する理事会の議事を円滑に進める輪番制の役割だが、強権的なオルバン政権が「自国の意に沿うよう、権限を不当に利用するのでは」（欧州メディア）との懸念がＥＵ内に広がっている。ハンガリーが反対するウクライナ加盟交渉や気候変動対策などの停滞が予想されている。ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナに侵攻を続けるロシアに融和的で、ＥＵの意思決定をことごとく乱してきた。　輪番制という前現代的制度は無くすべきだ。信認のあつい国家が議長に選ばれるべきだ。

2024年6月30日：ベラルーシの前駐独大使が自殺・ＫＧＢ監視対象／(ノム通信／時事通信参考)　「欧州最後の独裁者」と呼ばれるルカシェンコ大統領が治めるベラルーシで6月下旬、駐ドイツ大使を2016年から8年間務めて帰朝した外交官デニス・シドレンコ(48)がビルから飛び降りて自殺した。今年3月の解任後、西側諸国との内通を疑う国家保安委員会(KGB)の監視対象だった。シドレンコがポリグラフ（うそ発見器）検査を通らなかったという見方もある。死亡日時は発表されていない。

2024年6月30日：北はジョンウンの日本生まれの生母の記録破棄を命令／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会は今年3月ごろから全国の司法機関に対して、最高指導者・金正恩党総書記の生母である故・高容姫（コ・ヨンヒ）の記録映画・映像・写真・書籍・絵画まで、あらゆる種類の資料を回収し破棄するよう命じていたことが明らかになった。高は在日朝鮮人であった。ジョンウンはこれをコンプレックスだと感じているようである。高に関する代表的な記録映画は党中央委の映画文学編纂グループが制作した『偉大なる先軍朝鮮の母』で、2004年8月に亡くなるまでの高の52年の生涯を描いたドキュメンタリー映画がある。作品は党、政府機関、軍の高官に学習用として配布され、市中に多数出回っている状況だ。突然の回収命令に疑問が広がっているようだが、当局はその理由を説明していない。　歴史を隠蔽・改竄しようとしている試みが成功した試しはないだろう。

2024年6月29日：ナイジェリアで３件の自爆攻撃・１８人死亡４２人負傷／（AFP時事）　ナイジェリア北東部ボルノ州グウォザで29日、3件の自爆攻撃があり、当局によると少なくとも18人が死亡した。負傷者も42人に及び、うち19人が重傷だという。警察によると、うち1件では乳児を背負った女が結婚式の最中に爆発物を起爆させた。他の2件では、病院と葬儀会場が標的になったという。

2024年6月29日：イランで投票箱運搬車を武装集団が襲襲撃／（読売新聞）　イラン国営テレビによると、南東部シスタン・バルチスタン州で29日、大統領選の投票終了後に投票箱を運んでいた車が武装集団に襲われ、警察官2人が死亡、選挙管理委員会関係者3人が負傷した。武装集団の行方は分かっていない。イスラム教スンニ派が多い同州ではシーア派が支配する政権への抵抗が強く、頻繁に警察署などが襲撃されている。　投票用紙がどうなったかの報道はない。

2024年6月29日：フランスで五輪をモノ質にストライキで賃上げ・値上げ／（ノム通信／日刊ゲンダイDIGITAL参考）パリのゴミ収集業者は、7月1日から9月8日まで大規模なストライキを予定していた。まさに五輪とパラリンピックの期間中だ。もし実行されれば、世界は悪臭放つゴミの山に埋もれたパリを目にすることになってしまう。パリ五輪の面目丸つぶれだ。実際、昨年の3月には3週間のストがあって街中がゴミだらけになった。ストを回避する条件として、彼らは毎月400ユーロ（約6万8500円）の賃上げと、オリンピック期間の1900ユーロ（約32万5000円）の特別ボーナスを要求。首尾よくそれをのませた。パリ交通公団も2月5日から9月9日までにわたる、とんでもなく長いストライキ実施を予告した。ホテルの宿泊料は軒並み暴騰し、パリ全体で平均226％も上がっている。パリの交通機関は7月20日から9月8日までの期間、乗車賃を100％上げる「オリンピックぼったくり価格」を定めた。

2024年6月28日：イラン大統領選で過半数得票候補なし・決選投票へ／(共同通信)(6.29記)　ライシ大統領が5月にヘリコプター事故で死亡したことに伴い行われた28日投票のイラン大統領選で内務省は29日、当選に必要な過半数を得票した候補はおらず、国際協調を重視する改革派ペゼシュキアン元保健相と、核合意の再建を否定する保守強硬派ジャリリ最高安全保障委員会元事務局長による決選投票が7月5日に行われると発表した。80人が立候補を届け出たが、最高指導者ハメネイ師の影響下にある護憲評議会は穏健派や改革派の有力候補を相次いで失格にし6人に絞った。その後、2人が撤退した。

2024年6月28日：ＳＤＧsの達成率１７％にグテレス怒る／（ノム通信／JNN参考）　国連は28日、2030年までの達成を目指すSDGs＝持続可能な開発目標の進捗状況をまとめた年次報告書を発表し、順調と評価されたのは全体のわずか17％だった。グテーレス国連事務総長は「成績でいうと、落第点だ。世界はかつてないほど豊かで知識も技術も発達してるのに、これほど多くの人々が基本的なニーズを満たしていないことは言語道断であり、許しがたい」と怒った。（21.8.25「国連のＳＤＧs政策の欺瞞」）

2024年6月28日：プーチンが中距離核ミサイル配備へ方針転換／（読売新聞）　プーチン露大統領は28日、核兵器搭載が可能な中・短距離ミサイルの生産を再開し、配備先を検討する必要があるとの考えを示した。欧州やアジアでミサイル配備を進める米国への対抗措置だと主張している。米国との中距離核戦力(INF)全廃条約が2019年に失効した後、自制してきた方針を転換する。米軍は2024年4月、フィリピンでの演習で、地上発射型中距離ミサイルの発射装置を展開した。南西諸島や台湾などを射程に収めるミサイルの保有を急速に進めている中国へのけん制が狙いだとみられる。米露が新たな軍拡競争に入る懸念が高まりそうだ。　ロシアは自制などしてこなかった。着々と開発・生産に励み、今回口実を作っただけの話である。

2024年6月28日：安保理がロシアと北朝鮮の新条約で緊急会合・重大な懸念の声／（読売新聞）　国連安全保障理事会は28日、ロシアと北朝鮮が締結した軍事面での協力を強化する「包括的戦略パートナーシップ条約」に関する緊急会合を開き、各国から新条約に対する懸念の声が相次いだ。日米韓などは、ロシアが安保理決議に違反して北朝鮮から弾道ミサイルを取得し、ウクライナ侵略に使用しているとして非難した。

2024年6月28日：ウクライナがクリミアのロシア宇宙通信施設を破壊／（ロイター）　- ウクライナ国防省は２８日、ウクライナ軍が今週の攻撃で、ロシアの占領下にあるクリミア半島にあるロシアの宇宙通信施設を破壊したと発表した。同省は声明で、この標的はロシア軍の衛星通信・航法システムにおいて貴重な軍事要素であると説明した。

2024年6月28日：イスラエル国防相が「ヒズボラとの戦争準備はできている」と発言／(時事通信)　イスラエルのガラント国防相は28日、北部の防空施設を視察し、大規模衝突の懸念が高まっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関し「戦争は望んでいないが、その準備はできている」と表明した。ただ、ヒズボラと事態沈静化に向けて合意する方が「好ましい」とも語った。

2024年6月28日：ロシアが国連制裁違反に対し「嘘だ」と嘘をつく／(時事通信)　国連安全保障理事会は28日、北朝鮮がロシアに武器を供与しているとされる問題で、緊急の公開会合を開いた。各理事国から「制裁違反だ」と非難が相次いだが、ロシアは「完全なうそだ」と取引を否定。利害関係国として参加した北朝鮮も「米国こそウクライナへの軍事援助を強化している」と反発した。　ロシアは「嘘だ」と言い、北は責任のなすりつけをしている。国連は真偽をＡＩに判断させて、議場に発言の適否を数字で表示すべきだ。ロシアは「０」、北は「３０」と表示されるだろう。

2024年6月28日：イスラエルとヒズボラの応酬激化・米は軍艦派遣／(共同通信)　イスラエル軍は28日、レバノン南部にある親イラン民兵組織ヒズボラの拠点少なくとも5ヵ所を攻撃したと発表した。戦闘本格化への懸念が高まる中、地上侵攻も視野に攻勢を強めているもようだ。ヒズボラもイスラエルに向けて多数のロケット弾やミサイルを発射し、応酬は激化の一途をたどっている。AP通信によると、事態悪化を懸念する米国は今週、強襲揚陸艦ワスプを東地中海に派遣。レバノンからの米国市民の避難準備に加え、抑止力を高める狙いがある。米メディアは複数の米国防当局者らの見方として、イスラエルが数週間内にレバノン領に地上侵攻する恐れがあると指摘している。

2024年6月28日：習が妄言「中国が強くなれば世界は平和に」／(時事通信)　中国の習近平国家主席は28日、北京で開催された外交関連イベントで演説し、ウクライナや中東、朝鮮半島などの問題において「建設的な役割を発揮する」と表明。「中国の力が増せば、世界平和への希望も高まる」などと主張したが、そうなったら世界が恐怖に怯えるだろう。　これは中国が衰退しつつあることへの習の危機感と願望を表している。

2024年6月28日：韓国が北朝鮮のミサイル爆発映像公開／（ロイター）　韓国軍は28日、北朝鮮が26日に発射したミサイルが空中爆発したとの分析を裏付ける映像を公開した。北朝鮮は、複数の弾頭を搭載したミサイル実験が成功したと主張している。

2024年6月28日：米中外務次官の電話会談で、米が中国のフィリピン船妨害に懸念表明／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　キャンベル米国務副長官は27日、中国の馬朝旭外務次官と電話会談し、南シナ海で中国が領有権を争うフィリピンの船に危険な妨害行為を続けていることに関し「深刻な懸念」を表明した。中国が主権を主張するフィリピン海域については、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に、南シナ海での中国の主権主張を退けている。

2024年6月27日：モルディブで環境副大臣が「黒魔術」容疑で逮捕される／（AFP時事）　インド洋の島国モルディブの当局は27日、ファティマス・シャムナズ・アリ・サリーム環境副大臣を逮捕したと発表した。同国メディアは、モハメド・ムイズ大統領に「黒魔術」をかけた容疑だと報じている。　

2024年6月27日：環太平洋合同演習がスタート・米ハワイ沖／(時事通信)　米海軍主催の世界最大規模の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」が27日から米ハワイ沖で始まった。8月1日まで実施する。日本を含む29ヵ国の2万5000人以上が参加する。インド太平洋地域で米中の対立が激化する中、同盟国・友好国との連携を確認する。

2024年6月27日：ロシアは市民権取得移民１万人をウクライナ侵攻に投入／（AFP時事）　ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストリキン委員長は27日、同国の市民権を取得した移民約1万人をウクライナ侵攻に投入していると明らかにした。そうした移民の中には、軍への入隊よりも出国を選ぶ人もいるという。ロシアはウクライナ侵攻の兵力を増強するため徴兵を強化する中、中央アジア出身の移民に軍に入隊するよう圧力をかけていると非難されている。市民権を得たが兵役登録を望まない外国人は3万人以上いるとしている。ロシアには中央アジア出身者を中心とする出稼ぎ労働者が数百万人住んでいる。その多くは低賃金の仕事に就き、劣悪な環境で暮らしながら家族に仕送りをしている。ロシアでの生活や就労につきまとう手続きの負担を大幅に減らすことができるため、市民権の取得は出稼ぎ労働者にとって魅力的な選択肢となっている。だが、市民権の取得には、軍当局に登録し、召集されれば兵役に就く義務も伴う。　ロシア自身がロシアにとって不利と思われる情報を出したのは珍しいことだ。何か意図があると思われる。

2024年6月27日：中国共産党が歴代２人の国防省の党籍剥奪・重大な規律違反が理由／（ロイター）　中国共産党は27日、重大な規律違反と法律違反を理由に、李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍剝奪を決定した。国営新華社通信が報じた。李は第20回中国共産党全国代表大会の代表資格も剥奪された。魏については、中央軍事委員会が2023年9月に調査を開始した。新華社は、魏が自身の地位を利用し他人に便宜を図り金品を受け取ったと伝えた。　中国で「規律違反」と言えば収賄に決まっている。だがこれはそう簡単な問題ではないようだ。習が軍の支配を狙っている気がする。

2024年6月27日：デンマークが外国国旗掲揚を制限へ／（AFP時事）　デンマークのピーター・ホメルゴー法相は26日、国内で外国国旗の掲揚を制限する法律を導入する予定だと発表した。ただ、外国の国旗自体が違法になるわけではなく、スポーツやデモなどのイベントで使用することは認められると説明。また、他の北欧諸国・グリーンランド・フェロー諸島・ドイツ・国際団体の旗は新法の対象とはならず、各国の大使館も自国の旗の掲揚が認められるとした。新たな法律は、議会での採択の後、2025年1月1日から施行される見通し。　事実上の問題はないだろう。ただ自由を理念としているデンマークでこうした法律ができることの意味が不明である。

2024年6月27日：イラン国民から中間層が無くなり貧困層へ／（産経ﾆｭｰｽ）　米の制裁再開はイランの原油輸出に打撃を与え、インフレ率が年40％近くに達する深刻な物価高に見舞われた。通貨リアルはライシ師の大統領の任期中、対ドルの実勢レートで価値が半分以下に落ちた。ライシ大統領の後継を選ぶイラン大統領選では、候補者が強硬派だけに絞られた。国民は通貨リアルの価値下落が続く中、暗号資産に注目している。

2024年6月27日：日米韓３ヵ国が共同訓練「フリーダム・エッジ」を南シナ海で開始／(時事通信)　日米韓3ヵ国は27日、新たな共同訓練「フリーダム・エッジ」を東シナ海で開始した。29日までの予定で、海上・空中・サイバー空間などの領域で訓練を行う。海上や空中での3ヵ国による共同訓練は過去にもあるが、複数領域にまたがる訓練は初めて。フリーダム・エッジは弾道ミサイルへの対応・対潜水艦戦訓練・サイバー攻撃対処訓練などに重点を置く内容。

2024年6月27日：フィリピンが中国に１００回以上抗議・南シナ海問題で中国は強硬／（ロイター）　フィリピンのマルコス大統領は27日、南シナ海で17日に中国海警局船が衝突行為をしたことで自国軍兵が重傷を負ったことについて、中国の「違法行為」への抗議だけでなく「それ以上のこと」をする必要があると指摘した。「われわれは100回以上抗議している」とした上で「それ以上のことをしなければならない」と述べた。　中国が一方的に南シナ海を領有化しようとして、弱小国のフィリピンに理不尽で強圧的な暴力行為を働いている。

2024年6月27日：米国がフィリピンとＧＳＯＭＩＡ締結へ／（読売新聞）　米国とフィリピン両政府は、7月下旬にマニラで外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開く方向で調整に入った。秘匿性の高い情報を交換するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶ方針だ。安全保障協力を強化し、南シナ海でフィリピンに対する危険行為を続ける中国に対抗する狙いがある。２プラス２には、米国からブリンケン国務長官とオースティン国防長官、フィリピンからはエンリケ・マナロ外相とギルベルト・テオドロ国防相が出席する予定。

2024年6月28日：モンゴルの西側寄り与党が総選挙で勝利／（産経ﾆｭｰｽ）(6.30記)　1990年に民主化したモンゴルは隣国の中露両国に過度に依存することなく、日米欧などを「第３の隣国」と位置づけて重視してきた。ロシアが米欧との対立を鮮明にしたことを受け、バランスをとるためにも日米欧との関係強化を急いでいる。だがガソリンや電力の主要輸入相手国であるロシアの立場を完全に否定することはできず、国連総会の対露非難決議は棄権している。そうしたバランス外交を国民は支持しているようだ。モンゴルは国際刑事裁判所(ICC)加盟国で、戦争犯罪容疑でＩＣＣから逮捕状を出されたプーチンを拘束する義務もあり動向が注目される。

2024年6月26日：イタリアで喧嘩に仲裁の日本人男性死亡・市が敬意を示して服喪／（読売新聞）　伊北部ウディネで日本人男性(56)が喧嘩の仲裁に入ったところ暴行を受け、倒れた際に頭を強打して25日に死亡した。だがなぜか男性の氏名は報道されていない。地元捜査当局は複数の男の身柄を拘束した。ウディネ市長は「彼の犠牲は我々の社会が必要とする人間性と勇気の模範を示している」と追悼のコメントを出し、26日に市として喪に服すと発表した。

2024年6月26日：イスラエルがレバノンを「石器時代に」と発言・核兵器使用を示唆か？／（ノム通信／AFP時事）　イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は26日、訪問先の米ワシントンで、レバノンでの戦争は望んでいないとしながら、外交で問題が解決できない場合、イスラエルにはレバノンを「石器時代」に逆戻りさせるだけの能力があると述べた。　これは核兵器を使用してＥＭＰ攻撃を行う能力があると発言したことを意味する。その場合、レバノン住民には何の被害もないが、全ての電子機器が使用不能となり、石器時代と同じ状況になる。

2024年6月26日：イタリアに中国人密入国あっせん組織・摘発で９人逮捕・不法移民７７人拘束／（AFP時事・Record Chinaは29日）　イタリアでこのほど、高級車を使って中国人移民を密入国させる、同国人で構成されるあっせん組織が摘発された。移民らは入国後、パスポートを取り上げられ、奴隷のように搾取されていた。イタリア警察が26日、明らかにした。

2024年6月26日：ロシアが拘束のＷＳＪ記者が法廷に出廷／（ロイター）　スパイ罪でロシアに1年余り拘束されている米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエバン・ゲルシコビッチ記者の裁判が26日、エカテリンブルクの裁判所で開かれ、検察は、ゲルシコビッチ記者が米中央情報局(CIA)のためにロシア防衛企業に関する機密情報を収集した証拠があると述べた。米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、ゲルシコビッチについて「米国政府に雇われたことはなく、スパイでもない。ジャーナリズムは犯罪ではなく、そもそも勾留されるべきではなかった。ロシアは勾留継続を正当化できなかった」と語り、「単に交渉の材料として利用されている」という認識を示した。

2024年6月26日：ケニアのルト大統領が「増税を含む財政法案に署名しない」と発表／（ロイター）　ケニアのルト大統領は26日、増税を含む財政法案に署名しないと発表した。死者が出ている反増税デモに屈した格好で、同法案は撤回される見通し。前日に議会および全土で発生したデモ隊と警察との衝突で少なくとも23人が死亡、数十人が負傷したという。ルト大統領はテレビ演説で「私は譲歩する。法案に署名せず、その後法案は撤回される」と発言し、ケニアの若者との対話を開始し、大統領予算の削減をはじめとする緊縮財政策に取り組み、財政上の差を埋めるとした。　近年にない、立派な大統領と言える。

2024年6月26日：国連人権委員会が旧ジャニーズ性加害問題を取り上げ／（ノム通信／NNN参考）　国連人権理事会の会合で、旧ジャニーズ事務所による性加害問題などについての調査内容が報告され、会合に出席した元ジャニーズJr.の二本樹顕理が、被害者の救済を訴えた。　国連は個別の事件に対して介入すべきではない。

2024年6月26日：ウィキリークス創設者のアサンジが釈放され豪に戻る／（ノム通信／ロイター・NHK・時事通信参考）(6.28改訂)　米スパイ活動法違反の罪を認め釈放された内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジが26日、母国オーストラリアに到着した。オーストラリアのアルバニージー首相はかねてから釈放のために動いていたが、アサンジの釈放に協力した米国と英国に謝意を表明した。アサンジは米国から訴追され、英国で逮捕されて拘留されていたが、英国は米国への移送をためらっていた。被告の意向をくみ、米本土ではなく、地理的に豪州に近いサイパンの裁判所において罪を認める司法取引により、26日の判決で一旦5年2ヵ月の刑期を言い渡されたあと、英国での拘留期間が刑期満了に該当するとされ釈放された。　全て政治的決着であったと言える。

2024年6月26日：米の駐中国大使が異例の中国非難／(The Wall Street Journal)　ジョー・バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は2023年11月、米大統領選を1年後に控える中で米中関係を改善する一環として、両国国民の交流を促進することで合意した。だが中国は米中国民の交流を阻害する行為を相変わらず続けている。ニコラス・バーンズ駐中国米大使は、中国政府がこれらの交流を損なわせるような行為を意図的に取っているとＷＳＪのインタヴューで指摘。中国国内で米国が主催するイベントの参加者に対して、中国側が尋問や脅迫を行っていると述べた(日付不明)。交流イベントの全てについて意図的妨害をしていると語った。

2024年6月26日：中国で４月にも邦人襲撃があったことが判明・政府はひた隠しか？／(時事通信)　中国江蘇省蘇州市で24日に日本人母子らが刃物で襲われた事件の現場近くで、4月に日本人駐在員が中国人とみられる男に切り付けられる事件が起きていたことが26日分かった。在上海日本総領事館などによれば、蘇州市内の日本料理店が立ち並ぶ通りで4月3日、駐在員の日本人男性が面識のない男に襲われ、首に軽傷を負い病院で治療を受けたという。警察が容疑者の男の身柄を拘束したが、詳細は明らかにされていない。

2024年6月26日：ロシアとウクライナが９０人ずつ捕虜交換・ＵＡＥが仲介／（ロイター）　ロシア国防省は25日、ロシアとウクライナが90人ずつの捕虜を交換したと発表した。メッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、仲介役を務めたアラブ首長国連邦(UAE)の支援によりロシア人の捕虜が帰国できたと指摘した。前回のロシアとウクライナの最後の捕虜交換は5月31日で、75人ずつ交換した。当時もＵＡＥが仲介役を務め、4ヵ月ぶりの捕虜交換だった。

2024年6月26日：北が弾道ミサイル発射・韓国軍は失敗と推定／（ロイター）　韓国軍は26日朝、北朝鮮が同日朝に発射した弾道ミサイルは失敗したと推定されると発表した。極超音速ミサイルを発射したようだが失敗したとみられると伝えた。首都平壌付近から発射したとしている。韓国には日韓との共同訓練を控え、米空母が入港している。

2024年6月25日：米国防長官がイスラエルに警告・ヒズボラとの衝突は地域戦争に発展の恐れ／（AFP時事）　米国のロイド・オースティン国防長官は25日、国防総省でイスラエルのヨアブ・ガラント国防相と会談し、同国軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの本格衝突への懸念が高まる中、戦闘が激化すれば「地域戦争」に発展する恐れがあると警告した。

2024年6月25日：ロシアがＥＵに報復措置・欧州メディア８１社に報道制限／（ノム通信／ロイター参考）　ロシア外務省は25日、ロシア国内で欧州連合(EU)のメディアへのアクセスを禁止すると発表した。ＥＵがロシアのメディアの放送活動を禁止したことへの対抗措置だとしている。ロシア外務省は、ウクライナでの特別軍事作戦に関し、これらの欧州のメディアが「組織的に不正確な情報を流している」として非難した。対象とするメディアは81に上っており、ＥＵ側が5月に取った4つのメディアに対する規制を大幅に上回った。　ロシアは情報統制に動いている。情報鎖国を目指しているとも言える。

2024年6月25日：フィンランドがヒトへの鳥インフルワクチン接種開始・世界初／（ロイター）　フィンランドの保健当局は25日、動物との接触がある一部の労働者に対し、早ければ来週にも鳥インフルエンザの予防接種を開始する計画を発表した。ヒトへの鳥インフルエンザワクチンを導入するのは世界で初めて。フィンランドは、欧州連合(EU)共同調達の一環として、製造元であるオーストラリアのバイオテクノロジー会社ＣＳＬセキラスから1万人分のワクチンを購入した。同国ではヒトから鳥インフルエンザウイルスは検出されていない。

2024年6月25日：カナダ政府がレバノンからの退避勧告・衝突拡大を懸念／(時事通信)　カナダ政府は25日、レバノンに滞在する自国民に対し「可能なうちに」退避するよう勧告を出した。レバノンではイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の間で本格衝突に至る懸念が強まっており「商用便がある今が退避するときだ」と呼び掛けた。

2024年6月25日：ケニアの反増税デモが暴走して議会敷地に突入・警官隊との衝突で若者５人死亡／(時事通信)　ケニアの首都ナイロビで25日、若者主導のデモ隊と治安部隊が衝突し、少なくとも5人が死亡した。デモは増税法案に反対するもので、一部参加者は封鎖を突破して議会敷地内に突入、議員らが避難する事態となった。デモは2週間前からおおかた平和的に行われていたが、25日、一部が警官隊に投石するなど暴徒化し混乱が拡大。軍も動員されて鎮圧に当たった。デモ隊に対し催涙ガスのほか実弾も使われ、撃たれた5人が死亡、負傷者も多数出た。国連や米国は事態を懸念し、当局に自制を促した。26日のロイターの続報によると、死者は23人に達し、負傷者も数十人となったことで、ルト大統領は26日、増税を含む財政法案に署名しないと発表した。　

2024年6月25日：ＷＨＯが「アルコール健康被害４億人」と発表・若者飲酒に懸念／(共同通信)　世界保健機関（WHO）は25日、飲酒によるアルコール依存症など健康を害した15歳以上の人口が2019年に世界で推計4億人に上ったとする報告書を発表した。15～19歳で飲酒経験がある人の割合が「受け入れがたいほど高い」と懸念。飲酒を容認する社会通念により、引き起こされる健康被害が軽視されていると指摘した。

2024年6月25日：ＩＣＣがロシア前国防相と参謀総長に逮捕状／（ロイター）　国際刑事裁判所(ICC)は25日、ロシアのウクライナ侵攻時の戦争犯罪容疑でショイグ前国防相とゲラシモフ参謀総長に逮捕状を出した。発表によると「少なくとも2022年10月10日から2023年3月9日の間、ロシア軍によるウクライナ電力インフラへのミサイル攻撃について、両容疑者が責任を負うと考えるに足る合理的な根拠がある」と判断した。ウクライナとロシアはＩＣＣに加盟していない。ロシアは、ウクライナのエネルギーインフラは合法的軍事目標と繰り返し指摘、民間人や民間インフラは標的ではないとしているが、実際には攻撃のほとんどが民間対象であった。

2024年6月25日：インドがロシアと強力関係確認へ／(時事通信)　インド紙トリビューンは25日、モディ首相が7月8日にロシアを訪問する見通しだと伝えた。プーチン大統領と会談するとみられる。与党連合が総選挙を制し、3期目のモディ政権が発足した直後のタイミングで、ソ連時代からの伝統的友好国であるロシアとの協力関係を再確認する狙いがあるようだ。インドがなぜ侵攻国を訪問してまで協力関係を確認しなければならないのか理解できない。モディは信用できない男だ。

2024年6月24日：ユーチューバーサイトもＡＩ変換でプロパガンダに使われる／（ロイター）　米ペンシルベニア大学の学生でウクライナ出身の女性ユーチューバー、オルガ・ロイエク(21)は2023年11月にチャンネルを開設した。だがその直後に、自分の画像が無断で改変され、自分そっくりの女性がロシア人として中国の支援に感謝する内容の動画が出回るようになった。画像の改変には人工知能(ＡＩ)が使われ、偽アカウントの中国国内のフォロワー数は数十万と、ロイエク自身のフォロワーよりもはるかに多かった。同様なアカウントが急増しているという。　状況から察するに中国人、もしくは中国の仕業と思われる。何も信じられない時代になった。

2024年6月24日：中国で日本人学校のスクールバスが襲われる／（ノム通信／NHKﾆｭｰｽ・NNN・時事通信参考）(6.28追記)　中国東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが24日、刃物を持った男に襲われ、日本人の親子らが怪我をし、庇おうとした案内掛かりの中国人女性は重体になっている。この事件は中国国内では報道されず、上部組織から箝口令が出されたと思われる。地元の警察は、丸1日たった25日夕方になって事件が起きたことを公表し、52歳の男の容疑者を拘束したとしている。容疑者は最近、別の地域から蘇州に来て、無職だったということです。一方、中国外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、事件は遺憾だとしたうえで「警察の初期的な判断では偶発的な事件だ／同様なことは世界のどこでも起き得る」と言い訳した。中国の一部では対日感情が悪化。男が日本人を狙って無差別に危害を加えようとしていたという見方が出ており、中国に進出する日系企業に動揺が広がっている。28日のNNNの続報によると、庇った中国人女性が28日に死亡した。日本の駐中国大使館は半旗を掲げて追悼したという。　中国のSNS上では、事件の情報はほとんどみられず、当局が削除しているとみられる。中国が事件を封じようとしたことは重大なことだ。洩れたことで止む無く警察に発表させた。庇った女性の名前がNNNでは報道されていないのは違和感がある。

2024年6月24日：イラン大統領選で８０人候補から６人だけが参加・政権による恣意的選抜／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ヘリコプターの墜落で事故死したイランのライシ大統領の後任を選ぶ大統領選の投票が28日に迫った。立候補した80人の大半が当局の事前審査で失格となり、出馬が認められたのは6人だけ。そのうち5人は欧米との融和に否定的なライシ師と同様の保守強硬派が占めた。イランでは大統領は行政の長に過ぎず、国政全般の決定権は最高指導者が握る。ハメネイ師は推定84歳の高齢で、国民の不満が広がる中でも、反米の保守強硬派による支配を次世代に引き継がせる意向とみられる。

2024年6月24日：ＥＵがジョージア財政支援凍結を検討・スパイ法が障害／（ロイター）　欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は24日、ＥＵ外相会議後に記者団に対し「外国の代理人(スパイ)法」を強硬導入した旧ソ連ジョージア(旧グルジア)との外交に言及し、「われわれは政治的関係のレベルを引き下げ、財政支援の停止を検討する」を述べた。「スパイ法」は、資金の20％以上を外国から受け取る組織に「外国の代理人」として登録することを義務付ける。国内外からロシアのプーチン政権のような権威主義的措置として非難を浴びている。

2024年6月24日：ロシアが核ドクトリンの見直し開始／（ロイター）　ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、同国が核ドクトリン（基本原則）の見直しを開始したことを明らかにした。プーチン大統領は20日、核兵器使用に関するドクトリンの変更を検討していると述べていた。ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長も23日、政府が自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリンを見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べていた。　ロシアはベラルーシに核を配備し、あとはドクトリンを見直して即時使用を可能にするだけとなった。そしてベラルーシから核兵器が発射された場合、その責任をベラルーシに押し付けるつもりのようだ。

2024年6月24日：フィリピンのマルコスが兵士の話を聞いて方針撤回／（ノム通信／JNN参考）　フィリピン政府は、南シナ海で領有権を争う中国側が神経を尖らす軍事拠点への補給活動の予定について、事前に明らかにする方針を示していましたが、一転して「公表はしない」と撤回した。方針転換の理由についてフィリピン政府は、「マルコス大統領が当事者の兵士たちに自ら話を聞いて決断した」と説明している。

2024年6月24日：ＥＵが対ロシア追加制裁採択・ＬＮＧが対象／（ロイター）　欧州連合(EU)加盟国は、ロシアに対する追加制裁措置を採択した。ＥＵ外相理事会が24日発表した。第14弾となる制裁では、ＥＵ域内でロシア産液化天然ガス(LNG)を積み替えて第三国向けに輸出することを禁止する。新たに47の団体と69の個人を制裁リストに追加した。9ヵ月の移行期間を経て発効する。ロシアで建設中のＬＮＧプロジェクト完成に向けた新たな投資やサービスも禁止される。

2024年6月24日：ニューカレドニアで再び暴動・独立派指導者のフランス引き渡しに抗議／（ロイター）　南太平洋の仏領ニューカレドニアで24日、収監されていた独立運動指導者クリスチャン・テインの身柄がフランスに引き渡されたことに対する抗議活動が起きた。独立派は警察車両を燃やし、道路を封鎖したほか、町役場に放火。現地の市議会によると、消防車両が銃撃を受けた可能性があり、一部の学校が休校となった。テインはカレドニアン・ユニオンの分派であるＣＣＡＴのリーダーで、5月にニューカレドニアを訪問したマクロン仏大統領と面会した。ＣＣＡＴは道路を封鎖する抗議活動を展開、数週間にわたって交通が混乱した。テインは先週、逮捕された。

2024年6月23日：ヒズボラがイスラエルの軍事拠点２ヵ所をドローン攻撃／（AFP時事）　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは23日、イスラエル北部の軍事拠点2ヵ所をドローンで攻撃したと発表した。イスラエル軍の攻撃で司令官が死亡したことへの報復だとしている。

2024年6月23日：イスラエル軍が支援物資配給所を空爆・パレスチナ人８人が死亡／（ロイター）　パレスチナ自治区ガザ市近郊で支援物資の配給所として使われていた国連パレスチナ難民救済事業機関(UNEWA)の職業訓練校が23日、イスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人8人が死亡した。

2024年6月23日：ダライ・ラマ１４世が膝の治療でＮＹ入り／（ノム通信／JNN参考）　中国政府と対立するチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世がひざの治療を受けるため、アメリカ・ニューヨークに到着した。

2024年6月23日：ロシア南部でテロ事件・２４人死亡／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア南部ダゲスタン共和国の州都マハチカラとデルベントの両都市で23日に武装グループによるテロ事件が起きた。銃などを持った武装グループが露正教会の教会2ヵ所とユダヤ教の会堂2ヵ所を襲撃した。露捜査当局は24日、武装グループにより露正教会の司祭ら民間人計4人が殺害されたと発表した。武装グループとの銃撃戦により治安当局側の15人が死亡したほか、武装グループ側は5人が殺害され、鎮圧されたという。

2024年6月23日：フランス各地で女性が大規模デモ・極右政党に抗議／（ロイター）　フランスでは23日、マリーヌ・ルペンの極右政党「国民連合(RN)」に抗議する女性の大規模なデモが各地で行われた。ＲＮの一部議員は法案に反対し、同党の女性の権利に対する姿勢を巡り国民の一部で懸念が広がっている。

2024年6月23日：フランスで「死ぬ権利」議論が進む／(ノム通信／東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：レジス・アルノー：仏フィガロ東京特派員)　フランス社会は20年以上にわたって、家庭・病院・大学・教会・友人間で、「死ぬ権利」という問いについて議論してきた。議会も5月以降、「死の自発的幇助」を可能にする法律、すなわち人の人生の終わりを積極的に支援する枠組み作りについて議論してきた。フランスでは中絶や死刑といった他の論争の的となるトピックは決着がついている。2002年には、事故で失明し、亜者となり、四肢麻痺となった回復の望みのない21歳男性ヴァンサン・アンベールが、当時のシラク大統領に「大統領閣下、僕に死ぬ権利をください」と懇願している。大統領は「それはできない」と答えたが、その後アンベールの母親は、医師の手助けを借りて、息子の命を終わらせた。2人は殺人罪で書類送検されたが、2006年に無罪となっている。アンベールの事件は政治的な議論の引き金となった。2005年、国民議会は「医療が無益、不相応、あるいは人工的に人を生かし続けることだけを目的としているとき」患者を生かし続けるための「不合理な強情」を禁止する法律（レオネッティ法）を全会一致で可決した。また、この法律は緩和ケアを受ける権利も患者に与えた。現在、国民議会で議論されている法案は、医師が患者の死を手助けすることを「積極的に」認めるものだ。フランスの以前の法律はまもなく死ぬ人々のためのものだったが、この法案は死を望む人々のためのものだという指摘もある。ヨーロッパではそれぞれの国が多様な法的枠組みを採用している。一方には、あらゆる形態の安楽死を禁止するアイルランドがあり、他方には安楽死を非常に幅広く認めるベルギーがある。スペインやポルトガルのようなカトリックの国々でさえ安楽死を認めている。

2024年6月23日：プーチン政権はプリゴジンのアフリカ利権を引き継ぐ／（ノム通信／読売新聞参考）　プーチン露政権は、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンが得意だった世論工作を継承し、アフリカの親露化を図るためにワグネル元メンバーを雇ってプロパガンダを流している。ワグネルの活動拠点だった西アフリカのマリとブルキナファソに事務所がある「アフリカン・イニシアチブ」というニュース配信社は、2023年9月にモスクワで登記されたプーチン政権の組織である。アフリカでは今年、約20の国政選挙が予定されており、ロシアによる選挙干渉の懸念が高まっている。プリゴジンはアフリカで金やダイヤモンドの利権を握っていたが、2023年8月にプーチン政権により暗殺されたため、プーチン政権は雇い兵部隊「アフリカ軍団」を新設し、こうした利権を引き継いでいる。

2024年6月22日：イスラエルはガザ空爆でハマスの上級司令官殺害を図る・４２人死亡／（ロイター）　イスラエル軍は22日、パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市を空爆し、少なくとも42人が死亡したとガザ当局者が主張。軍はハマスの軍事施設2ヵ所を標的にガザ市を空爆したと発表した。報道によれば、シャティ難民キャンプで24人、別の地区で18人が空爆で死亡したとされる。死者42人の民間人と戦闘員の内訳は明らかでない。

2024年6月22日：ガザの赤十字事務所付近に砲撃・２２人死亡・砲撃主は不明／（AFP時事）　赤十字国際委員会（ICRC）は、パレスチナ自治区ガザ地区にある事務所が21日に砲撃で「損壊」し、敷地周辺に避難していた少なくとも22人が死亡したと明らかにした。同事務所の周辺では数百人の避難民がテント生活を送っている。　ICRCは誰が砲撃したかについては明言していない。

2024年6月22日：ルーマニアが韓国のＫ９自走砲を導入・６ヵ国目／（KOREA WAVE）　韓国のK9自走砲は2001年のトルコ輸入から始まり、ポーランド・エストニア・フィンランド・ノルウェー・ルーマニアまで東欧・北欧国家に「K9ベルト」を形成することになった。韓国のシン国防相は17日からルーマニアを訪問し、K-防衛産業のセールスを繰り広げた。ルーマニアはK9自走砲だけでなく歩兵戦闘装甲車「レッドバック」とK2戦車などに関心を示している。

2024年6月22日：米空母がプサン入港・日米韓共同訓練「フリーダム・エッジ」に参加／(時事通信)　米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が22日、韓国南部釜山(プサン)に入港した。日米韓３カ国が今月末に予定する共同訓練「フリーダム・エッジ」に参加する。米空母の韓国入港は2023年11月以来。

2024年6月22日：ロシアがウクライナ発電施設への大規模攻撃開始／（AFP時事）　ウクライナは22日、同国西部と南部の発電施設に対してロシアが前夜から「大規模」攻撃を開始したと明らかにした。ロシアは侵攻開始から2年以上が経過する中、発電施設に標的を絞ってミサイルと無人機による攻撃を実施し始めた。ゼレンスキー大統領は今週、国内のすべての病院と学校に「可能な限り早急に」太陽光パネルを設置しなければならないと訴えた。

2024年6月21日：中国が台湾独立派の行為に死刑を可能にした／（夕刊フジ）　中国当局は21日、「台湾独立派」による「国家分裂」行為を処罰する司法手続きの指針を発表し、死刑を科すことも可能とした。台湾で民主進歩党（民進党）の頼清徳総統が就任してから約1ヵ月。習近平国家主席率いる中国は、「台湾独立派」とみなす頼政権への〝恫喝〟を激化する一方だ。中国は台湾を中国の一部としており、頼氏をはじめ台湾当局者らを一方的に訴追する構えだ。処罰対象の行為として、台湾独立の「分裂組織」設立や、「台湾は中国の一部」と定めた法律の住民投票などによる改正、主権国家のみが参加できる国際組織への加盟促進などを挙げている。「台湾を中国から分裂させるその他の行為」も処罰するとし、対象範囲はあいまいで広い。

2024年6月21日：右傾化するヨーロッパと左傾化するイギリス／（Newsweek）　フランス・ドイツ・イタリア・オランダ、その他の国々でも、「ポピュリスト」や「ナショナリスト」、さらには「過激派」と呼ばれる政党が、主に2つの争点を掲げて欧州議会選で健闘した。その2つとは、EU懐疑主義と増加する移民に対する懸念である。一方イギリスでは、移民についてはあらゆる層を歓迎するとも、より多くの移民を受け入れるべきだとも提唱していない。今度のイギリスの総選挙は、右派である保守党が敗北すると予想され、限りなく「出来レース」に近いものになるはずだ。ヨーロッパの多くが右傾化しているが、イギリスは左傾化しているように見えるかもしれない。

2024年6月21日：米国はヒズボラとの全面戦争ならイスラエルを支援／(時事通信)　米ＣＮＮテレビは21日、米国とイスラエルの高官が20日に行った会談で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルが全面戦争に突入した場合、米国がイスラエルを支援することを確認したと報じた。ただ、米国は地上部隊は派遣しないという。米国とイスラエルはパレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、関係がぎくしゃくしていた。

2024年6月21日：米がグアムに開閉連隊配置へ・中国に対抗／(共同通信)　米海兵隊のスミス司令官は21日、小規模で即応力のある海兵沿岸連隊（MLR）を数年内に米領グアムに配置すると明言した。MLRについて「中国の攻撃に対抗するために設計された」と述べ、日本や韓国、フィリピン防衛のための抑止力となると強調した。スミスは「グアムからフィリピンに迅速に展開できる」と説明した。

2024年6月21日：フィリピンが中国との対立回避のため補給船の予定を公表へ／(共同通信)　フィリピンのマルコス大統領は21日、南シナ海のアユンギン礁の軍拠点に対する補給船の派遣予定を事前に公表する方針を決めた。ベルサミン官房長官が同日、記者会見で明らかにした。軍拠点への補給に際して事前通知を求めている中国との対立回避を図った形。補給を予告することで中国が妨害を控えるかどうかが次の焦点となる。

2024年6月21日：政権崩壊が続くベトナムでまた政治局員辞任・１年半で７人目／(共同通信)　ベトナム共産党は21日、中央委員会総会を開き、ディン・ティエン・ズン党政治局員(63)の辞任を承認したと発表した。党の規則に違反し、党の威信を傷つけたとして責任を問われた。具体的な内容は不明だが、事実上の解任とみられる。政治局員は一党支配のベトナムで党最高指導部メンバー。政治局員の解任や引責辞任は約1年半で7人目となる異例の事態だ。

2024年6月21日：ＥＵがウクライナとモルドバの加盟交渉を２５日から開始／(時事通信)　欧州連合(EU)の理事会は21日、ロシアの侵攻が続くウクライナとその隣国モルドバの加盟交渉を25日に開始することを承認した。議長国ベルギーがＸで発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領はＸで、ＥＵの決定を「歴史的な一歩だ」と歓迎した。ただ、交渉は数年かかることが通例となっており、加盟時期は見通せない。

2024年6月21日：中国が米国の台湾への武器売却に対し、ロッキード社幹部と子会社に制裁／（ロイター）　中国外務省は21日、米国の台湾への武器売却を巡り米防衛企業ロッキード・マーチン子会社と上級幹部に制裁を科したと発表した。

2024年6月21日：アルメニアがパレスチナを国家承認／（AFP時事）　アルメニアは21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。一方で、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルから拉致した民間人を拘束していることも非難し、「国際コミュニティーと共に人質の解放を訴える」と述べた。　国際的な拉致を行っているハマスが存在するパレスチナを国家承認するというのは矛盾した話だ。

2024年6月21日：中国がマンタ型潜水艇を実用化・南シナ海を航行／(共同通信)　中国がマンタを模した無人潜水艇を南シナ海での調査活動に導入、実用化した。国営中央テレビが海中を航行する潜水艇の映像を今月放送した。水中を羽ばたくように航行することで、レーダーに映りにくいステルス機能や長距離移動能力が向上したという。中国のマンタ型潜水艇は重さ10キロ級から720キロ級まで6種類。船体が柔らかく、マンタのひれに当たる部分を上下させながら航行する。画像を撮影して送信する機能があり、光学レンズやソナー、衛星ナビゲーションシステムを備える。

2024年6月21日：米韓外相が露朝軍事同盟を非難／（ノム通信／ロイター参考）　韓国の趙兌烈外相と米国のブリンケン国務長官は20日の電話会談で、ロ朝条約への対応策について協議し、状況を注意深く監視することで一致した。韓国外務省は21日、ロシアと北朝鮮の新たな条約について、地域の平和と安定に対する重大な脅威だと非難した。

2024年6月21日：ヒズボラはミサイル１５万発を保有・アイアンドーム破る可能性／（読売新聞）　米ＣＮＮは20日、米高官の話として、イスラエルと、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラが全面的な紛争を始めた場合、ヒズボラの攻撃にイスラエル北部の防空網が対処しきれない可能性があると報じた。ヒズボラは15万発とされるミサイルを持っており、イスラエルの対空防衛システム「アイアン・ドーム」も対応できない事態が懸念されているという。　これほどの数のミサイルまたはドローンを、ヒズボラが自己資金で調達できるはずもない。イランが武器を提供していることが傍証された。　

2024年6月21日：ドイツ選挙で明らかになった「若者は右派」・緑の党に大逆風／（産経ﾆｭｰｽ）　ドイツで9日行われた欧州議会選は、選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げて行う初の全国選挙になった。ショルツ政権第2与党の中道左派「緑の党」は支持基盤だった若者の集票拡大を期待したが、若者票は右派に流出。同党の選挙惨敗を後押ししたことが明らかになり、衝撃が広がった。選挙年齢引き下げは、緑の党の看板政策のひとつだった。　緑の党は予想外の墓穴を掘ったことになる。

2024年6月21日：中国大使館が南シナ海問題に「日本が介入する権利ない」と暴言／（ロイター）　在日中国大使館の報道官は21日、日本は南シナ海を巡る問題の当事国ではなく、中国とフィリピンの海洋問題に介入する権利はないと指摘し、日本政府の見解に反論した。　日本を含めて全世界が中国が一方的に南シナ海を領海としたことに反発しており、全世界が当事者となっている。中国は日本に「黙っていろ！」と命じたに等しい。

2024年5月

2024-04-30T00:00:00+09:00

2024年5月31日：ナイジェリアで蔓延る石油汚職・闇業者の暗躍を当局も取り締まらず／（ノム通信／JNN参考）(6.2記)　アフリカでも最大規模の原油生産量を誇るナイジェリアでは、ジャングルの中で原油が闇業者によって盗まれ続けている。原油ゲリラは、北海道と同等の大きさのデルタ地帯に張り巡らされた石油会社のパイプラインに穴をあけ、盗んだ原油を火にくべてガソリンやディーゼル油を抽出する。彼らは大きなドラム缶様の蒸留装置で粗悪なガソリンを製造し、密売している。その現場は石油で汚染され、環境破壊が起きている。こうした犯罪は何十年と続いてきたという。過去12年に約2000億円換算の原油が盗まれた。ナイジェリアには自国の精製プラントがなく、採掘されたほとんどの原油は、シェルやシェブロンなど海外の石油メジャーによって買われ、輸出されている。原油の横取りは権力上層部が見て見ぬ振りをしているようだ。10年ほど前、沿岸の大きな油田・油井（オイルディグ）に国籍不明の巨大なタンカーが横付けし、原油を満載して、また沖に消えていったそうだ。汚職が蔓延していると想像される。国民は結局、輸入ガソリンを買わされる羽目に陥っている。

2024年5月31日：バイデンがガザでの恒久的な停戦を含む新たな提案／（ノム通信／JNN参考）(6.2記)　アメリカのバイデン大統領が、イスラエルがガザでの恒久的な停戦を含む新たな提案をまとめたと発表した。他国の提案を米国が発表するのは異例のことである。6月1日の続報では、イスラエルとハマスの交渉を仲介するアメリカ・エジプト・カタールは1日、共同声明を出し、この新たな案に基づく合意をまとめるよう、双方に求めた。　この提案は米国の一方的思い込みによるものと思われる。イスラエルが提案したものとは異なるだろう。

2024年5月31日：ロシア法務省が動員兵の早期帰還求める妻らの団体を「スパイ」指定／（ノム通信／NNN参考）　ロシア法務省は31日、動員兵の早期の帰還を求める妻らの団体をスパイを意味する「外国の代理人」に指定した。ウクライナ侵攻が長期化する中、プーチン政権は反戦につながる異論を排除する動きを加速させている。

2024年5月31日：イスラエル軍がハマス戦闘員数百人を殺害・ラファ中心部の戦闘／(共同通信)　イスラエル軍は5月31日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの市街地の外れやガザ南部とエジプトの境界地帯「フィラデルフィ回廊」でイスラム組織ハマスの戦闘員数百人を殺害したと発表した。

2024年5月31日：ドイツはウクライナに提供した武器の使用は可能と発言／（ロイター）　ドイツは31日、ウクライナのハリコフ市周辺の北部国境地域に対するロシア国内からの攻撃を巡り、ウクライナが防衛のためドイツから提供された武器を使用することは可能との認識を示した。　ＮＡＴＯ事務総長や米国の発言もウクライナによる防衛のための越境攻撃を認めることで一致し、西側の足並みがやっと揃った形となった。

2024年5月31日：米国がウクライナに供与の武器を越境攻撃に一部使用を認める／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した武器を使ったロシア領内への攻撃を一部、容認したことを明らかにした。武器の使用を容認するのはウクライナを攻撃しているロシア領内のミサイル基地に反撃する場合などに限定され、国境から遠く離れたロシアの基地を攻撃することなどは、引き続き認めないという方針だという。

2024年5月31日：ＮＡＴＯ総長がウクライナ支援に年６兆８０００億円必要と説明／(時事通信)　北大西洋条約機構(NATO)の非公式外相会合は31日、チェコの首都プラハで2日目の討議を行い閉幕した。ストルテンベルグ事務総長は閉幕後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻後、加盟国が年間約400億ユーロ(約6兆8000億円）規模の支援を行っていると説明。加盟国で分担し「少なくともこの水準を必要な限り維持しなければならない」と主張した。

2024年5月31日：中国が台湾からの輸入品１３４品目の関税優遇措置を停止へ・経済的脅迫／（読売新聞）　中国政府は31日、台湾から輸入する潤滑油など134品目の関税の優遇措置を15日付で停止すると発表した。中台間で2010年に調印した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に「台湾側が違反したため」と説明したが、台湾の民進党・頼清徳ライチンドォー政権への圧力であることは明白だ。　発表前から停止したようである。卑怯なやり方であり、事後報告の形になった。中国側の談話の内容からすると、明らかに政治的意図の下に行われたいじめである。

2024年5月31日：アジア安全保障会議で中国の威圧的行動を議論／(時事通信)　アジアや米欧の国防相・軍幹部が一堂に会して国際問題を討議する「アジア安全保障会議」（通称シャングリラ会合）が31日、シンガポールで開幕した。中国の威圧的行動が目立つ台湾、東・南シナ海情勢などが議論の焦点となる見込み。ウクライナ政府関係者によると、ゼレンスキー大統領も6月1日に現地入りし、演説する予定。会議には、日本の木原稔防衛相、韓国の申源湜国防相らも出席。会期の2日までに、各国の国防相による個別会談も行われる見通し。　中国の参加については報道されていない。

2024年5月31日：中国がウクライナ和平国際会議を欠席へ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省の毛寧報道官は31日の記者会見で、ロシアによる侵略を受けるウクライナが提唱する和平案実現を目指して6月15～16日にスイスで開かれる国際会議への参加が「難しい」と表明した。ロシアとウクライナ双方の同意を得ているといった中国側が求める条件を満たしていないとし、既に関係先に「中国側の考えと懸念」を伝えた。中国が参加を見送る見通しとなった。　中国は話し合いという手法を好まない。自国の主張が通ることを前提にした会議にしか出席はしない。独善国家であることを証明した。孤立することを恐れたのであろう。

2024年5月31日：ＮＡＴＯ非公式外相会合ではウクライナによる越境攻撃を大多数が支持／（産経ﾆｭｰｽ）　チェコのプラハで開かれていた北大西洋条約機構(NATO)非公式外相会合は最終日の31日、ウクライナが欧米から供与された兵器でロシア領内を攻撃することに大多数の加盟国が支持を表明し、ウクライナの勝利に向けた後押しを一層強めることを確認した。

2024年5月31日：イスラエル軍がガザ北部のジャバリアでの作戦終了・空爆２００回以上／（ロイター）　イスラエル軍は31日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリアでの軍事作戦を終了したと発表した。200回以上の空爆などを実施し、イスラム組織ハマスが使用する10キロメートル余りの地下トンネルを破壊したと述べた。この間にハマスが拉致した250人の人質のうちの7人の遺体を収容したという。

2024年5月31日：中国が日本の議員に恫喝書簡を送る・内政干渉の典型／（夕刊フジ）　20日に開かれた台湾の頼清徳総統の就任式に出席した日本の与野党の国会議員に、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が抗議の書簡を送っていたことが分かった。駐大阪総領事館の管轄区域の議員が送付対象とみられる。一方、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言した中国の呉江浩大使への日本政府の抗議は、外務省の担当課長から在日中国大使館への電話のみだった。書簡を受け取った議員の一人は「極めて威圧的な脅迫まがいの内容で、台湾住民の意思を無視した考え方だ」と述べた。　日本の対中弱腰外交を彷彿とさせる。政権の保身から来ているという指摘もある。

2024年5月31日：米中の国防相が１年半ぶりの対面会談／（産経ﾆｭｰｽ）　オースティン米国防長官と、中国の董軍（とう・ぐん）国防相は31日、訪問先のシンガポールで会談した。米中の国防相による対面会談は約1年半ぶり。中国メディアによると、会談では両国関係や台湾問題、南シナ海問題などについて意見交換を行った。

2024年5月31日：北朝鮮が超大型放射砲の一斉発射訓練・ジョンウン視察／（AFP時事）　北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は31日、同国が「超大型多連装ロケット砲（放射砲）」の一斉発射訓練を行ったと報じた。18発発射され、365キロ離れた標的の島に命中したと伝えた。　報道は誤解を与える可能性がある。１つの発射装置によるものではなく、地上に一列に並べられた多数のロケット発射装置を同時に動作させただけの話である。

2024年5月31日：中国上海市でわが子を１０８万円で売る親出現・人身売買が蔓延化／（Record China）　中国・上海市で、両親がわが子を他人に5万元（約108万円）で売り渡す事件があった。現地メディアによると、上海鉄道公安処・蘇州駅派出所の警察官が駅の待合所で不審な女性2人が幼児（男児）を連れているのを発見。調べたところ人身売買事件であることが判明し、関わった6人を拘束、男児を保護した。男児の父親・楊（ヤン）容疑者の供述によると、恋人の許（シュー）容疑者との間に男児が生まれたものの「面倒を見られない」と思い、2人で相談した上でネットを通じてわが子の買い手を募集。最終的に義理の姉・井（ジン）容疑者の仲介で、劉（リウ）容疑者に5万元で売り渡したという。

2024年5月30日：スペインでカタルーニャ恩赦法が成立／(時事通信)　スペイン下院（定数350）は30日、北東部カタルーニャ自治州の独立運動に絡んで罪に問われた政治犯らに恩赦を認める法案を賛成多数で再可決した。3月に可決後、上院で5月に否決されたが、下院の優越をうたった憲法の規定により恩赦法が成立、近く施行される。2017年に独立住民投票を強行して不服従などの罪で訴追され、国外逃亡を続けるプチデモン元州首相(61)らが恩赦の対象となる見込み。採決結果は賛成177、反対172。中央政府のサンチェス首相は、独立を思いとどまらせるため、カタルーニャとの「和解と調和」を推進。一方、独立派は住民投票の再実施を目指している。　こういった場合には多数決原理を適用すべきではないだろう。少なくとも2/3以上が賛成しない場合は法案を成立させるべきではない。

2024年5月30日：台湾の世論調査で「１つの中国」を７割が認めず・新総統演説を７割が支持／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の対中政策を主管する大陸委員会は30日、中台関係に関する世論調査の結果を公表した。中国が主張する「一つの中国」原則は７割以上が賛同しないと回答し、中国側による軍事的威嚇などの圧力には9割近くが反対した。頼清徳総統が20日の就任演説で表明した中台関係を巡る立場は7割以上が支持した。世論調査はフランスのマーケティングリサーチ会社に委託。23日から4日間、台湾の20歳以上の男女を対象に電話で実施し、有効回答数は1073人だった。　世論調査が正しいとすれば、なぜ台湾国民は野党の国民党を議会で多数派にしたのか？疑問が残る。

2024年5月30日：ブラジルが駐イスラエル大使の離任発表／（ノム通信／JNN参考）　ブラジル政府は、イスラエルとの外交関係がパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐって悪化するなか、召還していた駐イスラエル大使を国連代表部に異動させる人事を発表した。後任は決まっていない。

2024年5月30日：中国の「パンダ外交」復活・米に２頭貸与へ／（AFP時事）　米首都ワシントンのスミソニアン国立動物園が年内に中国からパンダ2頭を迎えることになった。ジル・バイデン大統領夫人と当局が29日、明らかにした。このサプライズ発表は、「パンダ外交」の新時代の到来を告げるものだ。米中間の緊張が高まる中、スミソニアン国立動物園は2023年11月にパンダ3頭を中国に返還。米国内に残るパンダは残りわずかとなっていた。今回の貸与は2023年11月の米中首脳会談で習がバイデンに貸与を示唆していた。

2024年5月30日：香港高裁が民主派１４人に有罪判決／(共同通信)　2020年9月の香港立法会（議会）選挙に向けて民主派が実施した予備選に絡み、政権転覆を共謀したとして香港国家安全維持法（国安法）違反で民主派47人が起訴された事件の公判で、香港高等法院（高裁）は30日、否認した16人のうち14人に有罪判決を言い渡した。2人は無罪。47人は同法の「国家政権転覆共謀罪」で起訴され、うち31人は罪を認めた。　無罪となった2人は司法取引に応じ、情報を垂れ流したとみられる。高裁は公平性を表現するため、2人を無罪にしたとみられる。

2024年5月29日：スウェーデンがウクライナに早期警戒管制機を供与と発表／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ：関賢太郎参考）(6.6記)　スウェーデンは5月29日、早期警戒管制機S100D「アーガス」2機をウクライナに供与すると発表し、世界を驚かせた。現代戦では戦闘機ウン十機ぶんの価値があるとも言われる。「アーガス」は空中および海上の索敵が可能なASC-890「エリアイ」レーダーシステム（推定探知距離300～400km）を搭載し、レーダー操作員と友軍航空機を誘導する管制官、そして指揮官が乗務する、いわゆる「AWACS（空中警戒管制機）」ないし「AEW&C（早期警戒管制機）」と呼ばれる航空機である。S100Dは地上のレーダーでは物理的に探知不可能な「地球の丸みの影」となってしまう超低空を含む広い範囲を監視し、また戦闘機を誘導することで航空戦の要となりうる、いうなれば「空飛ぶ司令部」だ。味方の戦闘機に探知情報をリアルタイムに分配することができる。ロシア軍の最優先攻撃目標となることは間違いないという。

2024年5月29日：インドネシアのジョコが最高裁を使って次男の出世を手伝い／(時事通信)　インドネシア最高裁が地方自治体の首長選に立候補できる年齢を引き下げたことが30日、分かった。これまで知事や副知事の立候補者の要件は30歳以上だったが、就任時に30歳になっていれば問題ないとする決定を出したという。地元メディアは、ジョコ大統領の次男(29)の出馬を可能にするための措置と指摘している。決定は29日付だが、公表されていない。

2024年5月29日：イスラエル軍が境界地域掌握・地下トンネル２０本発見／（ノム通信／読売新聞参考）　イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザとエジプトとの境界地帯を掌握したと発表した。同軍はイスラム主義組織ハマスが武器の密輸ルートとして利用していたとみており、これまでにエジプト側とつながる地下トンネル約２０本を発見したと明らかにした。イスラエル側はエジプトと接するガザ最南部ラファを「ハマス最後の拠点」とみている。境界地帯の掌握により、ハマスに圧力をかける狙いがあるとみられる。軍報道官は29日、境界地帯について「ハマスが定期的に武器を密輸する『生命線』として機能していた」と説明。ロケット弾の発射台も設置されていたという。境界地帯は、地中海からケレム・シャローム検問所までの全長約１４キロ・メートル、幅約１００メートルで「フィラデルフィア回廊」と呼ばれる。エジプトはイスラエルの発表を否定し、トンネルの存在も否定した。　これでエジプトが密かにハマスを支えていたことが分かった。エジプトとしては利益のためなら何でもする気だろう。

2024年5月29日：トルコのエルドアンがイスラム社会を扇動／（AFP時事）　イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファ西部の避難民キャンプを攻撃したのを受け、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は29日、「国連（UN）の精神はガザで死んだ」と批判するとともに、「イスラム世界」に行動を起こすよう呼び掛けた。

2024年5月29日：タイ検察がタクシン元首相を「王室侮辱不敬罪」で起訴へ／（ロイター）　タイ検察当局は29日、タクシン元首相を王室を侮辱したとして不敬罪の疑いで起訴すると明らかにした。2015年に外国メディアと行ったインタビューが問題となっており、コンピューター犯罪法に違反した疑いもあるという。　かなり前のことであり、発言を問題にしたというのであれば政治的陰謀と思われる。

2024年5月29日：中国軍演習の狙いは常態化による「台湾海峡の内海化」／（産経ﾆｭｰｽ）　台湾の蔡明彦国家安全局長は29日、立法院（国会に相当）外交・国防委員会で書面報告を行い、中国軍が台湾周辺で23・24日に実施した演習の狙いについて「（中国による）台湾海峡の内海化」という印象をつくり出すことだと指摘した。演習を常態化させ、「新たな現状」を構築しようとする可能性があるとの警戒感も示した。

2024年5月29日：地球の水不足が深刻化・世界人口の６６％が影響を受ける予想／（Newsweek）　オランダ・ユトレヒト大学の研究チームが、今世紀末までに予想される水危機の程度を示す研究結果を発表した。気候変動は世界中で深刻な問題を引き起こしているが、水枯渇の問題は特に大きい。世界の人口の55％は、1年間に1ヵ月の頻度できれいな水が枯渇する地域に住んでいることが分かった。状況の悪化に伴い、今世紀末までにこの割合は66％に増える可能性があると研究チームは危惧する。

2024年5月29日：世界の死刑執行増加・イラン顕著／(共同通信)　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、世界の死刑に関する年次報告書を発表した。2023年に16ヵ国で少なくとも1153件の執行が確認されたと明らかにした。執行件数は22年から30％以上急増。特にイランでの増加が目立った。一方、執行国数は22年の20ヵ国から減少し、最も少ない記録となった。執行件数は、イランが全体の74％を占め、前年比約1.5倍の少なくとも853件だった。報告書は麻薬や覚醒剤に関する罪で執行が増えたと指摘した。次いでサウジアラビア（172件）、ソマリア（少なくとも38件）、米国（24件）が多かった。

2024年5月29日：中国四川省のチベット人居住区で立ち退きに反対デモ・１０００人以上を逮捕／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国四川省のチベット人居住区であるガンゼ・チベット自治州ゲルデ県に住むチベット族2000人が、ダム建設のための立ち退き命令に抗議して集会を開いていたところ、警官隊によって鎮圧され、1000人以上が逮捕されたという。この地域には13世紀に建てられた歴史あるチベット仏教僧院が6軒あるほか、伝統的なチベット族の建築物も多数あり、この地区のチベット族住民たちは立ち退きに抗議し、居住区と僧院を取り壊さないよう地方政府当局に嘆願していた。警察当局は銃を発砲して住民を射殺したほか、デモ参加者を殴打するなどして多数の死傷者が出た。当局側が強硬手段に出たことを受けて、チベット亡命政府はダム建設を即刻停止し、逮捕されたチベット族住民を速やかに釈放するよう中国政府に厳重に抗議している。

2024年5月28日：カンボジアに「習近平大通り」登場へ・中国に媚びを売る／(共同通信)　カンボジアのフン・マネット首相は28日、首都プノンペンや近郊を通る主要道路を中国の習近平国家主席の名前を冠し「習近平大通り」と命名すると表明した。中国は国際的な影響力を強化するため経済支援で途上国の取り込みを加速し、カンボジアとは外交・安全保障を含む、あらゆる分野で関係が緊密化している。

2024年5月28日：マクロンが再びウクライナの反撃権に触れる／（AFP時事）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は28日、ドイツを公式訪問した際のオラフ・ショルツ首相との共同記者会見で、ウクライナが、自国に向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点を「無力化」することを認めるべきだと主張した。ただし、「明らかな民間施設など、ロシア領内のそれ以外の標的への手出しは認めるべきではない」と強調した。これに対しショルツはマクロン氏の発言を受け、ウクライナに供与した兵器の使用にはルールがあり、「常に国際法の枠組み内」で使用されなければならないと述べた。

2024年5月28日：ジョージアの「外国の代理人」法案が成立・大統領拒否を覆す／（読売新聞）　ジョージアの議会は28日の本会議で、外国から資金提供を受ける組織を規制する「外国の代理人」法案を巡り、親欧米派のサロメ・ズラビシビリ大統領が行使した拒否権を与党の賛成多数で覆した。野党や西側諸国が「ロシア法」と批判した法案は議長の署名で成立する。ロイター通信によると、ズラビシビリは採決後の演説で、法案に賛成した与党「ジョージアの夢」の議員は「ロシアの奴隷」になることを選んだと非難した。抗議行動は連日続き、28日も国会議事堂周辺で法案反対の数千人が集まり、1991年のソ連崩壊に伴うロシアからの独立以来、最大規模のデモとなった。多数の機動隊が対応したという。

2024年5月28日：欧州３ヵ国がパレスチナを正式承認・イスラエル反発／(時事通信)　スペイン・アイルランド・ノルウェーの欧州3ヵ国は28日、パレスチナを国家としてそれぞれ正式に承認した。イスラエルは反発している。パレスチナは国連加盟193ヵ国のうち、140ヵ国余りが承認。日本・米・英・独・仏などは未承認だ。

2024年5月28日：イスラエル軍がラファ中心部に到達・西部の地域に空爆・２１人死亡／(ロイター・時事通信)　ロイター通信は28日、目撃者の話として、イスラエル軍が同日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの中心部に到達したと報じた。戦車が中心街にあるモスク（イスラム礼拝所）の近くで確認されたという。また、ラファ西部の避難民が密集する地域に28日空爆があり、ガザ当局者によると少なくとも21人が死亡したと伝えた。

2024年5月28日：台湾で議会権限強化法案が可決・多数派の野党が攻勢／（ノム通信／NNN参考）　台湾の議会で、野党が主導し進めていた議会の権限を強めるための法案が28日、可決した。多数派の野党が攻勢をかける中、先週発足した新政権は試練を迎えている。

2024年5月28日：香港で国安条例違反で初の逮捕者／(時事通信)　香港警察は28日、ＳＮＳに扇動的内容の投稿を行ったとして、国家安全条例違反の疑いで女性5人と男性1人を逮捕した。3月に施行された国安条例に基づく逮捕は初めて。

2024年5月28日：台湾の芸能人が「我々中国人」と中国寄りの立場表明・圧力受けている可能性／（読売新聞）　台湾の頼清徳ライチンドォー総統が就任して以降、中国で活動する台湾の芸能人が相次いで中国寄りの立場を表明している。　中国は芸能人にまで圧力を掛けているようだ。そうでなければ、彼らは売国奴に匹敵する。

2024年5月28日：ベルギーがウクライナにＦ１６戦闘機３０機を２０２８年までに供与へ／（AFP時事）　ベルギーは28日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、2028年までにF16戦闘機30機を供与すると約束した。ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ベルギーの首都ブリュッセルでアレクサンダー・デクロ首相と会談し、安全保障協力に関する2国間協定を締結。その中にF16戦闘機の供与が盛り込まれた。

2024年5月28日：ＵＮＲＷＡがパレスチナへの支援と保護の提供は不可能と判断／（ロイター）　国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は28日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファから過去3週間で約100万人が退避したと発表した。イスラエル軍は市民に対し20キロメートルほど離れた「拡大人道地域」に退避するよう指示している。ＵＮＲＷＡはラファからの退避について「安全な場所がなく、爆撃が続き、食料・水が不足し、廃棄物の山ができており、生活に適さない環境だ」と説明。支援と保護の提供がほぼ「不可能」になりつつあるとの認識を示した。

2024年5月28日：中国の軍事演習にロボット犬登場／(共同通信)　中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビが訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能（AI）といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAIを利用した自律型致死兵器システム（LAWS）のルール作りが議論されており、中国の開発加速で「殺人ロボット」の規制を求める声が高まりそうだ。

2024年5月28日：ポーランド外相が「ウクライナ派兵を排除すべきでない」と発言／（ノム通信／ロイター参考）　ポーランドのシコルスキ外相は、ポーランドはウクライナへの派兵を排除すべきでないとの考えを示した。具体的な役割には言及しなかった。北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、ロシアによる侵攻に対しウクライナに資金と武器の提供を確約しているが、派兵については可能性を否定してきたが、フランスが2月に可能性を指摘したのを皮切りに、いくつかの国が派兵の可能性に言及している。

2024年5月27日：ウクライナがロシア西部の石油施設をドローンで攻撃／（ノム通信／Newsweek参考）　ウクライナ軍の2機のドローンがロシア西部オリョール州の町、リーヴヌィの石油施設を攻撃した。5月9日のガスプロムのネフチキム・サラヴァト石油精製所に対して行われたドローン攻撃について、ウクライナの情報機関が同国の関与を認めている。これまでの攻撃で、ロシアの石油精製能力の少なくとも14％が失われたと、米国防総省の情報機関、国防情報局（DIA）は5月に発表している。

2024年5月27日：ネタニヤフが避難民キャンプ空爆で言い訳・仏加も非難／（ノム通信／読売新聞参考）　パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで45人が死亡したイスラエル軍の空爆について、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日の演説で「民間人への危害を避けるための最大限の努力にもかかわらず悲劇が起きた」と釈明した。「ラファでは既に約100万人の市民を避難させた」と主張したが、国際社会の非難が強まっている。フランスのマクロン大統領、カナダのメラニー・ジョリー外相も非難の輪に加わった。

2024年5月27日：カナダがガザ住民５０００人分のビザを発給と発表／（ロイター）　カナダは27日、当初の表明を上回る5000人分の査証(ビザ)をパレスチナ自治区ガザ住民に発給すると発表した。ガザ最南部ラファに対するイスラエルの攻撃により発生した火災で45人が死亡したことに「恐怖を感じた」との見解も示した。　カナダまでが戦争による人命損失に過敏になっている。これまでたった41人がカナダに避難できたが、焼け石に水である。人道を重視するなら、全員にビザを発給すべきだろう。

2024年5月27日：ロシアがタリバンをテロ組織指定から外す方向へ・暫定政権承認へ／(時事通信)　27日のタス通信によると、ロシア外務省などは、アフガニスタンで2021年に実権を掌握したイスラム主義組織タリバンの「テロ組織」指定解除をプーチン大統領に提案した。アフガン問題担当のカブロフ大統領特使が明らかにした。ラブロフ外相も27日、訪問先のウズベキスタンで「（タリバンは）実際の政権だ」と記者団に述べ、承認に前向きな姿勢を強調した。ロシアが5月中旬に中部カザンで開催した国際経済フォーラム「ロシア・イスラム世界」にタリバン代表を招待している。

2024年5月27日：フランスがウクライナに訓練要員の兵士派遣へ／（読売新聞）　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は27日、フランス軍がウクライナ国内に訓練要員の兵士を派遣するとＳＮＳで明らかにした。ウクライナ軍の訓練施設に近く派遣されるという。他国からウクライナへの兵士派遣が公表されるのは、ロシアの侵略開始以降初めてとみられる。フランスの動きが北大西洋条約機構(NATO)加盟国に広がるかどうか注目される。　実質的には志願兵などが各国から参加しているが、外国政府が正式に兵を派遣するのは初めてとなり、象徴的意義は大きい。マクロン仏大統領は2月、ウクライナへの部隊派遣は「選択肢として排除されない」と述べ、ロシアの反発を招いた。ブルームバーグ通信によると、マクロンの発言以降、仏政府内で訓練要員の派遣が検討されてきた。リトアニアやチェコの首脳も訓練要員の派遣に前向きな姿勢を見せているという。　プーチンが早期の核兵器使用をためらったことで、戦争は通常の長期戦争の様相を呈してきた。今、NATOの各国が個別に兵を送ったとしてもプーチンの核兵器使用の口実にはならないだろう。

2024年5月27日：ポーランドがロシア外交官の移動を制限へ／（ロイター）　ポーランドのシコルスキ外相は27日、同国内におけるロシア外交官の移動を制限すると発表した。ロシアが欧州連合(EU)に対する「ハイブリッド戦争」に関与しているとした。ポーランドはまた、ロシアのスパイ行為と破壊工作についても非難している。移動制限は大使を除く大使館と領事館の職員全員に適用される見込み。管轄地域内の移動のみ認められる。

2024年5月27日：英スナク首相が徴兵案を擁護・１８歳対象に１２ヵ月の兵役または地域活動参加／（ロイター）　ロンドン近郊で遊説したスナクは記者団に「徴兵案は正しい措置と考えている。これが国民とわが国に安全な未来をもたらす方法だからだ。明確な計画であり、大胆な行動だ」と語った。計画では、対象者は1年間、毎月1回週末に地域の奉仕活動に参加するか、1年間軍隊で過ごすかを選べる。

2024年5月27日：イエメンのフーシ派が紅海で米駆逐艦などを攻撃／（ロイター）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日、インド洋と紅海で船舶3隻、紅海で米駆逐艦2隻に対する攻撃を行ったと発表した。米中央軍司令部は、イエメンのフーシ派支配地域から27日早朝に発射された無人航空機システムを紅海上空で米軍が破壊したと発表した。

2024年5月27日：ＥＵがニュースサイトに制裁・ロシアに有利な「偽情報」拡散／（ロイター）　欧州連合(EU)は27日、ニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」と関係者2人に制裁を科したと発表した。チェコ当局は3月に同サイトがロシアのプロパガンダを広めたとして制裁対象に追加しており、これをＥＵ全域で導入した。制裁対象となったのはチェコ・プラハ拠点のサイト運営会社のほか、ウクライナの元政治家でロシアに渡ったビクトル・メドベチュクとウクライナとイスラエルの国籍を持つアルテム・マルチェフスキーで、ＥＵ域内の資産が凍結され、渡航禁止となる。

2024年5月27日：ロシアとベラルーシが合同空軍演習開始・３１日まで／（ロイター）　ロシアとベラルーシは5月27日から31日まで、空軍と防空軍の合同演習を実施する。ベラルーシ国防省が27日発表した。

2024年5月27日：北朝鮮が偵察衛星打ち上げ失敗を発表・ロケットが空中爆発／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）(5.28追記)　北朝鮮の朝鮮中央通信は28日未明、国家航空宇宙技術総局が２７日に偵察衛星を新型の衛星運搬ロケットに搭載して打ち上げたが、失敗したと伝えた。韓国軍もこれを確認した。弾道ミサイル技術を使用した発射は国連安全保障理事会決議違反である。韓国軍は27日、北朝鮮が27日午後10時44分ごろ（日本時間同）、北西部の東倉里（トンチャンリ）付近から黄海の南方向に向けて「軍事偵察衛星」と推定される飛翔体を打ち上げたのを捕捉。発射から約2分後には北朝鮮側の海上で多数の破片が探知されたという。韓国軍も、空中爆発したと分析している。　北朝鮮が失敗を発表したのが珍しいことなのかは不明。それにしても予告当日に発射したというのは、焦りのようなものを感じる。

2024年5月27日：イスラエルとエジプトがラファで銃撃戦／(共同通信)　複数のイスラエルメディアは27日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファのエジプト境界地帯でイスラエル、エジプト両軍が銃撃戦になったと伝えた。エジプト軍は、1人が死亡したと発表した。

2024年5月27日：ＷＨＯ総会開幕・「パンデミック条約」を協議／（産経ﾆｭｰｽ）　世界保健機関(WHO)の総会が27日、スイス・ジュネーブで開幕した。6月1日まで開催し、新型コロナウイルス禍を教訓として感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定める「パンデミック条約」を巡る今後の交渉について協議する。

2024年5月27日：韓国が北の軍事衛星打ち上げ予告に対抗して打撃訓練／（ノム通信／JNN参考）　北朝鮮は27日午前0時から6月4日午前0時までの間に「衛星ロケット」を打ち上げると海上保安庁に連絡してきた。韓国にも同様の通報をしたと思われる。韓国軍は対抗措置として、27日午後1時から軍事境界線付近で、F-35Aなどおよそ20機の戦闘機を投入した打撃訓練を行った。

2024年5月27日：米下院外交委員長が台湾総統と会談・兵器納入間近と発言／（ロイター）　台湾を訪問中のマコール米下院外交委員長（共和党）は27日、台湾への兵器システム納入が間近に迫っていると発言、中国軍が先週、台湾周辺で実施した「威嚇的な」軍事演習は台湾の抑止力強化の必要性を示していると述べた。台湾は防空ミサイル「スティンガー」など米国製兵器の納入の遅れに2年前から不満を示している。マコールは「台湾侵攻にはメリットを上回るリスクがあることを中国の習近平国家主席に示すため、台湾には十分な兵器が必要だ」と述べた。　バイデンはいつも受け身であり、中国と対決することを避けているため、何事も遅い。

2024年5月27日：日中韓首脳会議で韓国が対日姿勢を友好的なものに転換／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・読売新聞参考）(6.16追記)　韓国のユン大統領は、前回の2019年末の日中韓首脳会談に出席したムンジェイン(文在寅)と打って変わって、親日的な姿勢を取り続けた。ムン前大統領は、北朝鮮との対話を最優先させ、後ろ盾としての協力を取り付けようと中国への低姿勢に終始した。日本人拉致問題の解決を掲げ対北強硬姿勢が目立つ日本を露骨に軽視した。そして今回の会談を迎えた折も折、北朝鮮は軍事衛星打ち上げをこの日に予告した。中国の顔を潰すような真似をしたのは、もはや中国にすり寄らなくても、ロシアと共存共栄できると考えたからであろう。中国は立つ瀬を失い、韓国との経済協力に力点を置いただけだった。中国は会談の合意である「平和、安定は共通の責任」という共同宣言をその日に踏みにじった。沖縄県の尖閣諸島沖では27日、中国海警局の船による接続水域（領海の外側約22キロ・メートル）での連続航行日数が2023年12月から158日となり、過去最長を更新。中国軍の偵察・攻撃型無人機1機が東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。

2024年5月27日：北朝鮮が軍事衛星打ち上げを各国に予告・中国のメンツ潰すため／（ノム通信／NNN参考）　韓国・ソウルでは27日、およそ4年ぶりとなる日中韓の首脳会談が行われました。その注目される会談の直前、北朝鮮は軍事偵察衛星打ち上げを各国に通告した。タイミングから言って、中国のメンツを潰すためとしか思えない。日中韓の首脳会談後の共同会見で、中国の李強首相は、「関係者は自制し、事態の悪化や複雑化を防いでほしい」と述べるにとどめ、北朝鮮への批判を避けた。　だが腹の内は煮えくり返る思いだったに違いない。北朝鮮はもはや中国のご機嫌は取らずに、ロシアとやっていく、と言ったに等しいからである。

2024年4月

2024-04-01T00:00:00+09:00

2024年4月30日：コロンビアで対戦車ミサイルまで横流し・汚職蔓延／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(5.7記)　コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は30日、軍の銃弾や手榴弾、ミサイルなどの弾薬が基地から多数盗まれた可能性があると明かした。この件は、軍事基地の査察で発覚。ペトロ大統領は公式Xに「ミサイル2基・RPG弾頭500発・数十万個の手りゅう弾・数百万の5.56mm弾と7.62mm弾を含む200万近くの軍需品が、トレマイダ州とラグアヒラ州のわずか二つの軍事基地から盗まれた」と投稿している。

2024年4月30日：米がロシア産ウラン輸入を禁止・依存脱却／（ノム通信／ロイター参考）(5.5記)　米上院は30日、ウクライナ侵攻を巡る制裁の一環でロシア産ウランの輸入禁止法案を可決した。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年、ロシアは米にとってウランの最大の調達先で国内原発が使用するウランの約24％を占めていた。対ロシア制裁を強化する中、ロシアが対抗措置として米国へのウラン輸出を凍結するとの懸念も台頭していた。今後、カナダ・フランス・日本などの同盟国が代替調達を支援する。

2024年4月30日：ジョージアで“スパイ法案”巡り攻防激化・６０人拘束／（ノム通信／JNN参考）　ロシアの隣国ジョージアで、外国からの資金提供を受ける団体を規制するいわゆる“スパイ法案”をめぐり、与野党の攻防が激化している。野党側は大規模な抗議デモを行い、多数の拘束者が出ている。30日には、治安当局が催涙ガスや放水銃などを使用して排除に乗り出し、60人以上が拘束されたこの法案は、外国から20％以上の資金提供を受ける団体をスパイを意味する「外国の代理人」として登録することを義務付けるもので、ジョージアの議会で1日、3段階ある審議のうちの2番目にあたる「第2読会」を通過した。

2024年4月30日：ＩＣＪがドイツのイスラエル支援停止のニカラグア請求を却下／（AFP時事）　国際司法裁判所(ICJ)は30日、ドイツの対イスラエル武器輸出の緊急停止を求める中米ニカラグアの請求を却下した。ニカラグアは、ドイツがパレスチナ自治区ガザ地区に軍事侵攻するイスラエルに兵器を提供することで、国連のジェノサイド（集団殺害）条約に違反していると主張し、ドイツを提訴していた。ナワフ・サラム裁判長は、ICJに示された状況はドイツの対イスラエル武器輸出をめぐり「暫定措置」を講じる正当な理由にならないと述べた。

2024年4月30日：ウクライナがロシアのクラスター弾使用を非難／(共同通信)　ウクライナのコスチン検事総長は30日、南部オデッサで29日にあったロシア軍のミサイル攻撃について、クラスター（集束）弾が使われたと発表した。クラスター弾は親爆弾から多数の子爆弾を広範囲にまき散らす。コスチン氏は「可能な限り多くの民間人を殺害しようとした」と非難した。コスチンによると、弾道ミサイルの弾頭にクラスター弾が使われ、半径1.5キロにわたって金属片が飛び散った。オデッサの攻撃では5人が死亡し、30人以上が負傷した。

2024年4月30日：ジョージアで「反スパイ法案」巡り再び抗議デモ・ロシア化を危惧／（産経ﾆｭｰｽ）　ＥＵ加盟を目指す旧ソ連構成国、ジョージア（グルジア）の議会で4月30日、スパイ活動の抑止を名目とした「外国の影響の透明性に関する法案」の第2読会（3段階審議の2番目）が始まった。首都トビリシでは同日、法案に反対する国民が第1読会の際に続いて抗議デモを実施。治安部隊が放水や催涙ガスを使った鎮圧に乗り出した。

2024年4月30日：日本が国際会議でＡＩ兵器に「懸念共有」表明／(共同通信)　オーストリアの首都ウィーンで開催中の人工知能（AI）を使った兵器の規制などについて議論する国際会議は30日、最終日の討議を行った。会議に出席した在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の梅津茂公使参事官は、AI兵器を巡る「国際的な懸念を共有する」と強調。関係筋からは、既に開発競争が始まっているとの声も上がる。甚大な被害を回避するための規制策を講じる時間は「急速に少なくなっている」と懸念も深まっており、対応は喫緊の課題だ。AIを使って敵を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）は実用化すれば、火薬と核兵器に次ぐ「第3の軍事革命」になると指摘される。武力行使の判断が瞬時に下り、紛争化する恐れがある。

2024年4月30日：イスラエルが休戦合意でもラファ侵攻と発言／(ノム通信／共同通信参考)　イスラエルのネタニヤフ首相は30日、パレスチナ自治区ガザで続く戦闘の休止合意の有無にかかわらず、ガザ最南部ラファに侵攻しイスラム組織ハマスを壊滅すると述べた。「全ての目標を達成する前に戦闘をやめるのは論外だ」と訴えた。恒久停戦を求めるハマスの反発は必至で、戦闘休止を巡る間接交渉での歩み寄りはほぼ無くなる。ハマスが拘束する人質の家族らとエルサレムの首相公邸で面会して語った。イスラエルのカッツ外相は27日、交渉が「合意に至ればラファ侵攻計画を停止するだろう」と述べていた。交渉でイスラエルは人質解放後に恒久停戦を議論する用意があるとの譲歩案を示したとされ、合意への期待感が高まっていた。

2024年4月30日：Ｇ７が石炭火力を２０３５年までに廃止で合意／(ノム通信／共同通信参考)　イタリア・トリノで開催のG7気候・エネルギー・環境相会合は30日、CO2の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意し、共同声明を採択した。廃止時期の明記に難色を示した国にも石炭火力継続への道を残した形。欧米との姿勢の違いが鮮明となった日本の今後の対応が焦点になりそうだ。

2024年4月30日：中国が仲介してファタハとハマスが北京で会談／(時事通信)　中国外務省の林剣副報道局長は30日の記者会見で、パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる主流派ファタハとイスラム組織ハマスの代表者が北京で会談したと発表した。双方は対立解消へ向け「対話プロセス」を継続させることで合意したという。会談は中国の招請で実現した。中国はパレスチナ自治区ガザでのハマスとイスラエルの衝突に関し、イスラエル軍の攻撃が「過剰」だと批判。パレスチナ寄りの姿勢を強めている。

2024年4月29日：ガザ巡り、ＩＣＣがイスラエル政府・軍とハマスに逮捕状を出す可能性／（産経ﾆｭｰｽ・JNN）(4.1追記)　個人による戦争犯罪やジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪を裁く国際刑事裁判所(ICC)が、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエル政府・軍指導層と、イスラム原理主義組織ハマスの指導者らに対する逮捕状発付を検討しているとの観測が強まっている。バイデン米政権のジャンピエール大統領報道官は29日、「（ガザの）状況にＩＣＣの管轄権はない。捜査は支持しない」と述べ、ＩＣＣを牽制した。4月1日のJNNの続報では、4月30日にネタニヤフ首相がビデオ声明を出し、ICCがイスラエル政府高官や軍高官に対して、戦争犯罪の容疑で逮捕状の発行を検討していると述べた。

2024年4月29日：米がイスラエルの重大な人権侵害を告発／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　米国務省は29日、イスラエル軍の5部隊が2023年10月のハマスによる奇襲攻撃以前に、ガザ以外の地域で「重大な人権侵害」を行ったと断定したと明らかにした。詳細は不明だが、占領地のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸では、同国軍によるパレスチナ人への司法外殺人や拷問、身体的虐待が国際人権団体によって多数報告されている。

2024年4月29日：シーク教徒殺害にインド政府関与疑惑・米政府深刻に受け止め／（ロイター）　米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は29日、カナダと米国における2件のシーク教徒殺害計画にインド情報機関の職員が関与していたとされる問題を「極めて深刻に受け止めている」と表明した。米紙ワシントン・ポストは、モディ印首相批判の急先鋒だった米国市民の殺害未遂事件で、インド情報機関の職員が計画に直接関与していたと報道。カナダで2023年6月に起きたシーク教指導者の殺害事件にも関与しているとした。米当局は2023年11月、シーク教徒の独立運動に関わるグルパトワント・シン・パヌンの殺害を計画したとしてインド政府職員ニクヒル・グプタ被告を起訴したと発表した。インド外務省はこの報道に根拠はないとし、「これに関する憶測や無責任なコメントは役に立たない」と強調した。

2024年4月29日：ウクライナは支援の遅れで数ヵ月劣勢／(時事通信)　北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は29日、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ＮＡＴＯ各国による支援の遅れが響き、ウクライナは「数ヵ月劣勢に立たされている」と懸念を示した。ゼレンスキー大統領も、支援に「スピードアップが必要だ」と訴えた。

2024年4月29日：英スコットランド自治政府の首相が辞意を表明／(時事通信)　英スコットランド自治政府のユーサフ首相が29日、辞意を表明した。英国からの独立を掲げる自治政府与党の地域政党スコットランド民族党(SNP)党首も辞任する。　理由についてはまだ不明。

2024年4月29日：ミャンマーで４８.２度・４月の気温として同国史上最高／（AFP時事）　東南アジア諸国が熱波に見舞われる中、ミャンマーでは28日、4月の気温として同国観測史上最高となる48.2度を記録した。記録したのは中部マグウェ地域の町チャウク。56年前に同国で観測が始まって以降、4月の気温としては最高となった。また同日、商業の中心地ヤンゴンでは40度、第二の都市マンダレーでは44度を記録した。

2024年4月29日：習が戦狼外交から融和外交に転換・欧州歴訪へ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国外務省は29日、習近平国家主席がフランス・セルビア・ハンガリーを5月5日から10日までの日程で訪問すると発表した。米国が対中圧力の拡大を同盟国などに呼び掛ける中、中国は欧州各国との関係強化を急いでいる。　これまでの中国は朝貢外交よろしく、各国首脳とは北京で会談してきた。だが経済が思わしくないなどから、自ら出張して融和に乗り出したとみられる。だがメンツを重んじる中国は、各国の招待に応じたと言い訳している。普通はそんなことは言わないものだ。

2024年4月28日：バイデンがネタニヤフと電話会談・改めてラファへの侵攻に反対／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのバイデン大統領は28日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した。バイデン大統領はガザ地区南部ラファへの侵攻に改めて反対する立場を伝えたとみられる。

2024年4月28日：ハマスが初めてイスラエル提案に前向きな姿勢／（AFP時事）　イスラム組織ハマスの幹部は28日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘が長期化する中、イスラエル側が新たに提示した戦闘休止と人質解放案について、「大きな問題はない」との見方を示した。

2024年4月28日：イスラエルがガザへの空爆／（ノム通信／NNN参考）　イスラエルによる空爆で多数の死傷者がでている。イスラエル軍は、28日から29日にかけてパレスチナ自治区ガザ地区北部や南部ラファを空爆し中東のメディア・アルジャジーラは子供や女性を含む少なくとも27人が死亡したと伝えている。

2024年4月28日：ロシア裁判所がジャーナリスト２人の拘束決定／（ノム通信／NNN参考）　ロシアの裁判所は、反体制派指導者ナワリヌイ氏の陣営に協力したとして、ジャーナリスト2人を少なくとも2ヵ月間拘束すると決定した。　単に動画配信したというだけで拘束されるということは、報道の自由が無いことを証明している。

2024年4月28日：韓国がキューバと公館設置合意・北友好国切り崩し／(時事通信)　韓国外務省は28日、カリブ海の社会主義国キューバと相互に常駐の公館を設置することで合意したと発表した。「兄弟国」とも呼ばれた北朝鮮の友好国の切り崩しを進めている。韓国とキューバは2月に国交を正常化。これを受け、政府代表団が4月24～27日にキューバを訪問し、ソウルとハバナへの公館設置を確認する書面を交わした。

2024年4月28日：中国が台湾の次期政権発足前にいやがらせ／（産経ﾆｭｰｽ）　中国文化観光省は28日、福建省住民の観光目的での台湾渡航を再開すると発表した。饒権（じょう・けん）次官が台湾の最大野党、中国国民党の代表団と北京で会談した際に明らかにした。中国税関総署の幹部も同日、代表団との会談で台湾産のブンタンなどの輸入を条件付きで再開する方針を明らかにした。野党が有利になるように政権に対していやがらせをしている。中国らしいやり方だ。

2024年4月28日：イスラエルが米にラファ侵攻の事前協議を保証／(共同通信)　カービー米大統領補佐官は28日、ABCテレビのインタビューで、イスラエル政府がパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画に関し、米側との事前協議なしに実行することはないと保証したと述べた。　米はイスラエルから言質を取ったということだろう。

2024年3月

2024-03-01T00:00:00+09:00

2024年3月31日：ロシアが前代未聞の要求・ウクライナ当局者の引き渡しを／（AFP時事）　ロシア外務省は31日、同国内での「テロ攻撃」に関与した疑いがあるとして、ウクライナに対し、治安当局トップら複数の当局者を引き渡すよう要求した。これに対しウクライナは「無意味」と一蹴した。　こうした要求をした事例を歴史上でも聞いたことが無い。プーチンがでっち上げた虚構をさらに虚構で上塗りしようとしている。

2024年3月31日：トルコの統一地方選でエルドアン与党が敗北・政権運営に多難／（ノム通信／JNN参考）　31日にトルコで統一地方選挙が行われ、エルドアン大統領率いる与党が敗北しました。政権運営への打撃は避けられないもようです。2023年2月の大地震の復興の遅れや物価ｲﾝﾌﾚで国民に不満が募っている。

2024年3月31日：イスラエルでネタニヤフ退陣求める大規模抗議デモ／（ノム通信／JNN参考）　イスラエルとイスラム主義組織ハマスによる戦闘開始からまもなく半年となる中、エルサレムでは31日、イスラエルのネタニヤフ政権に退陣を求める最大規模のデモが行われた。参加者は合わせて数万人にのぼり、戦闘開始以降、最大規模です。一部では警察との衝突も起きている。

2024年3月31日：イスラエル軍が空爆でヒズボラの重要司令官殺害／（ロイター）　イスラエル軍は３１日、レバノンで車両に対する空爆を行い、親イラン組織ヒズボラの重要な司令官を殺害したと明らかにした。死亡したのはイスマイル・アルジン司令官。対戦車ミサイルに関する重要な情報源であり、イスラエルの市民や治安部隊に対する対戦車ミサイル攻撃の責任者だったという。ヒズボラの幹部ではなかったが、精鋭部隊「ラドワン部隊」に所属していた。イスラエル軍はラドワン部隊の隊員を約25人殺害しており、そのうち少なくとも3人は司令官だという。

2024年3月31日：イスラエルではユダヤ教超正統派だけ兵役免除／（ロイター）　イスラエル中央銀行は31日公表した2023年の年次報告書で、ユダヤ教超正統派の兵役免除が廃止されなければ、将来にわたって同国に大きな経済的打撃を与えることになると警告した。ユダヤ教超正統派の兵役免除は長年イスラエル社会に分断をもたしている問題で、ネタニヤフ首相が率いる連立政権は2月に免除廃止に向けた方策を打ち出すと表明。ただ連立政権内の超正統派系政党からの強い反発を招き、徴兵制度改正法案の策定期限だった31日を控えてネタニヤフが最高裁に30日間の猶予を申し立てるなど、紛糾が続いている。中銀によると、経済活動全体に占める超正統派セクターの比率は現在の7％から向こう40年で25％まで上昇すると予想される半面、超正統派の男性のうち働いているのは55％に過ぎない。この傾向が持続すれば、2065年までにイスラエルは国内総生産(GDP)の6％を失い、税負担は跳ね上がるという。

2024年3月31日：ガザ全域で戦闘激化・エジプトで停戦協議再開・ハマス出席せず／（ノム通信／ロイター参考）　パレスチナ自治区ガザ地区の各地で31日、イスラエル軍による攻撃があり、保健省によると24時間で77人のパレスチナ人が死亡した。イスラエル軍は、ガザ中部にあるアルアクサ病院の敷地内の司令部を攻撃し、イスラム組織ハマスと同盟を組む過激派「イスラム聖戦」の幹部を殺害したと発表。病院の建物は損傷しておらず、その機能に影響はないと説明した。地区最大のアルシファ病院ではこれまでに約200人の戦闘員が殺害され、数百人が投降したとネタニヤフ首相が語った。イスラエル国内ではパレスチナ人による凶行が散発している。

2024年3月31日：ウクライナがブチャ虐殺で戦争犯罪ロシア兵１００人超特定／(ノム通信／共同通信参考)　ウクライナはロシアの侵攻直後に奪われたブチャを2022年3月31日に奪い返した。だが占領されているおよそ1か月間に多くの人が虐殺された。奪還2年目に当たるウクライナでは国家警察が31日、ブチャに侵攻したロシア兵千人以上の中から「戦争犯罪」を行ったロシア兵100人以上の身元を特定したと明らかにした。部隊構成や指揮系統、武器の種類なども判明したと説明した。31日、ゼレンスキー大統領はブチャで開かれた追悼式典に出席した。ゼレンスキーは声明で「ロシアは自らの倫理観を破壊した上で、暴力と憎しみを信条とした。それを止められるのは、力と結束だ」と述べ、国際社会に連帯を求めた。　

2024年3月31日：米共和党議員が「ガザに原爆」発言・批判集中／(共同通信)　　米下院のウォルバーグ議員（共和党）は30日までに、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザに関し「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆投下を促すような発言をした。ウォルバーグの報道担当はワシントン・ポスト紙に「（イスラム組織ハマスという）敵に早く打ち勝つための例えだった」と説明したが、同氏の地元ミシガン州の民主党議員らからは「おぞましい発言」と批判が集中した。　いかにも米国らしい発言だが、それで太平洋戦争での日米対立のように、戦後の平和は達成できない。状況判断があまりにも幼稚だ。

2024年3月31日：中国で工業用染料「蘇丹紅」を食品に使用・台湾が輸入／（読売新聞）　台湾で中国から輸入された唐辛子粉などの香辛料に工業用染料「蘇丹紅」が混入していることが分かり、香辛料の輸入停止にとどまらず、関連商品も相次いで回収される騒ぎとなっている。健康被害は確認されていないが、台湾当局による検査の甘さが混入を招いたとの指摘が出ている。人が長期摂取すると肝臓や腎臓を悪くしたり、アレルギー症状が出たりする。動物実験などでは発がん性が確認されている。蘇丹紅の混入は2024年1月、消費者からの通報で発覚し、カレー粉や菓子などにも使われていることが判明した。

2024年3月30日：ペルー大統領宅を捜索・高級腕時計未申告所持で／ペルーの捜査当局は29日から30日にかけ、ボルアルテ大統領がロレックスなどの高級腕時計を不正に取得し、財産として申告していなかった疑いで、首都リマの私邸や大統領府を家宅捜索した。ロイター通信などが伝えた。公開のイベントでボルアルテが高級腕時計を身に着けていた画像をペルーメディアが報じ、捜査に発展。ボルアルテの弁護士によれば、警察は捜索時、腕時計約10本を写真に収めた。腕時計は自分で購入したと主張し、2026年の任期満了まで大統領職にとどまる意向を示した。

2024年3月30日：フランスがウクライナに装甲車「数百輌」供与へ／（AFP時事）　フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は30日夕発行の同国紙トリビューンに掲載されたインタビュー記事の中で、同国はロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援パッケージの一環として、装甲兵員輸送車「数百両」と対空ミサイルを供与する方針だと述べた。「2024年中と2025年の早い時期に数百台（供与すること）を検討している」と述べた。フランス軍は現在、一部は製造から40年以上経過した既存の兵員輸送車と、新型装甲車「グリフォン」の入れ替えを進めている。フランスはまた、防空システム「SAMP/T」用の対空ミサイル「アスター30」の供与も増やす方針。

2024年3月30日：ゼレンスキー大統領が米支援無くなれば「少しずつ撤退」と危機感／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ有力紙のワシントンポストのインタビューに応じ、アメリカからの軍事支援がなくなれば、ウクライナ軍は「少しずつ撤退することになる」と危機感を示した。

2024年3月29日：米が秘密裡にイスラエルに追加武器供与・戦闘機など／（ロイター）(4.1記)　米紙ワシントン・ポスト(WP)は29日、バイデン米政権がイスラエルのラファ侵攻に懸念を示しながら、同国への爆弾や戦闘機の追加供与を承認していたと伝えた。国防総省や国務省関係者の話として伝えたところによると、追加供与は、約25億ドル相当のF35戦闘機25機のほか、MK84爆弾1800発以上、MK82爆弾500発以上が含まれる。外国への武器供与は、国防安全保障協力局のウェブサイトで通常情報公開されるが、今回の供与は公表されていない。

2024年3月29日：タジキスタン治安当局がモスクワテロに関連したとして９人を拘束／（読売新聞）　ロイター通信は29日、旧ソ連構成国で中央アジアのタジキスタンの治安当局が同通信に対し、ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロとの関係が疑われるとして9人を拘束したことを明らかにしたと報じた。テロの犯行声明を出したイスラム過激派組織とつながっていた疑いがあるという。タジキスタン当局によると、9人は25日に首都ドゥシャンベの東約20キロのバフダートで拘束された。現在はドゥシャンベに移送されているという。ロシアの独立系メディアによると、既に実行犯として起訴された4人のタジキスタン人のうち1人はバフダートに住んでいた。ロシア捜査当局はタジキスタンに入り、被告の家族などから事情を聞いているという。22日に発生したテロでは、29日に入院中の患者1人が死亡し、これまでに死者は144人、けが人は380人以上となった。100人以上が行方不明となっている。　ロシアは死者を少なく見せかけようとしている。自然災害でもないのに、行方不明者が100人以上というのはおかしい。結局死者は244人以上とすべきであろう。タジキスタンがロシアの言いなりに動いていることが、これでより鮮明になった。

2024年3月29日：米が香港当局者に制裁・迫害強化が理由／（ロイター）　米政府は29日、香港市民の自由と人権を迫害しているとして、複数の香港政府当局者に米国査証の発給制限を科したと発表した。個別の当局者名は明らかにしていない。国外に住む民主活動家12人以上に対して懸賞金をかけたり指名手配を行ったことも含まれるとしている。

2024年3月29日：ウクライナが世界銀行から１５億ドルの支援を確保・日英が拠出／（ロイター）　ウクライナのシュミハリ首相は29日、世界銀行の制度下で15億ドルの支援を確保したと明らかにした。ロシアの侵攻に対抗する中、財政強化と社会支出に活用する。支援は日本が9億8400万ドル、英国が5億1600万ドルを拠出。この資金は、社会的および人道的ニーズと復興関連の財政支出に充てる。2022年にロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナは歳入の大半を国防費に充てており、社会支出は西側諸国の支援に大きく依存したままだ。

2024年3月29日：ウクライナの弾薬はロシアの「６分の１」・ウ軍総司令官が悲痛な訴え／（AFP時事）　ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は29日に配信された異例のインタビュー記事で、同軍の弾薬数はロシア軍の6分の1にすぎず、そのために兵員や拠点を失っていると明らかにした。「防衛部隊は現在、広大な前線全体で任務を遂行しているが、武器・弾薬はほとんどないか、全くない状態だ」として、一部の場所では状況が「切迫」していると付け加えた。　また、ロシアが最近、航空戦力の活動を大幅に拡大し、誘導滑空爆弾を使ってウクライナ側の拠点を破壊していると主張。「パートナーからの防空兵器の追加供与を望む。最も重要なのはミサイルだ」と訴え、ウクライナは「十分な数の防空システムと砲弾」があれば間違いなく保持できたはずの領土を失っているとの考えを示した。　米国の共和党は自国事情を優先して大局を見る目を失っている。共和党こそ世界の敵と見做されるだろう。

2024年3月29日：インドネシアも中国に絡み取られた・次期大統領が訪中へ／（ノム通信／Record China参考）　外交部の華春瑩報道官が29日に発表したところによると、インドネシア共和国の次期大統領に当選したグリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首が習近平国家主席の招きに応じて、3月31日から4月2日までの日程で中国を訪問するという。　インドネシアが中国に絡み取られたのは前大統領時代に高速鉄道計画が中国に乗っ取られたときから明らかである。

2024年3月29日：ポーランド首相が「戦争前夜」を警告・ロシア念頭に／（ノム通信／AFP時事参考）　ポーランドのドナルド・トゥスク首相は29日、欧州は第2次世界大戦後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争(ロシアによるウクライナ侵攻)が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。「隣国ウクライナがロシアに負ければ、欧州で安穏とした気持ちで過ごせる人は一人もいなくなる」と訴えた。ポーランドは隣国ウクライナに対する最も熱心な支援国の一つ。　この指摘は正しい。もはや第三次世界大戦は避けられない。(22.6.30「人類史から観た第三次世界大戦の必然性」)

2024年3月29日：クルド人は危険・ネウロズ後に暴動／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ベルギー東部の地方都市で24日、クルド人の祭り「ネウロズ(新年祭)」開催後にクルド人の挑発によりトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。首都ブリュッセルでもクルド人2000人がトルコ批判のデモを行い、暴動状態になったという。28日にはフランス・パリの国際空港でクルド人が入国警備官らと衝突する事件が発生した。日本の川口市周辺に集住するクルド人も毎年3月に開催し、今年は20日に開かれたが、日本では暴動は無かった。

2024年3月29日：ロシア軍がウクライナの発電施設に大規模攻撃・計画停電実施へ／（読売新聞）　ロシアの侵略を受けるウクライナ空軍は、露軍が29日未明、ウクライナ国内のエネルギー施設を主な標的にした大規模攻撃を実施したと発表した。6州のエネルギー関連施設が被害を受けたことを明らかにした。空軍の発表によると、露軍はミサイル39発と自爆型無人機60機を発射した。ウクライナ空軍はこのうち、ミサイル26発、無人機58機を撃墜したとしている。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫは火力発電所3ヵ所が攻撃を受け、設備に深刻な被害が出たと発表した。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫは29日、一連の攻撃で「発電能力の半分が失われた」と明らかにした。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はＳＮＳで西部にある2つの水力発電所が標的だったことを明らかにした。国営電力会社ウクルエネルゴは電力不足のためドニプロペトロウシクなど6州で計画停電の実施を発表した。

2024年3月29日：米政府系メディアが香港支局を閉鎖・「国安条例」施行受け／（ノム通信／NNN参考）　香港でスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が施行されたことを受け、アメリカ政府系メディアの「ラジオ自由アジア(RFA)」が29日、香港支局を閉鎖したと発表した。香港当局がRFAを「外国勢力」と名指しし非難していることを挙げ、「記者やスタッフが安全に活動できるかに対し、深刻な疑問が生じた」としている。一部のスタッフは台湾などに移転させる予定だという。　メディアだけでなく、金融関連企業なども香港から消えていくだろう。

2024年3月29日：イスラエルがシリアを空爆／（AFP時事）　イスラエルが29日、シリア北部アレッポ県を空爆し、シリア兵少なくとも36人が死亡した。同地域にはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武器庫があったという。イスラエルは、2011年にシリア内戦が始まって以来、同国内の標的に対して数百回の空爆を実施している。ヒズボラの補給路を断つのが狙いで、イスラム組織ハマスとの戦闘が始まった2023年10月7日以降、空爆の頻度を増やしている。同日の時事通信の報道では死者は42人としている。ヒズボラや親イラン勢力と深い関係を持つシリア軍高官が車に仕掛けられた爆弾で殺害された。犯行主体は不明。

2024年3月29日：台湾海軍司令官が訪米へ／（ノム通信／ロイター参考）　台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。軍人を中心とする台湾高官の訪米は公式に確認されないことが多い。台湾海軍と米国防総省はコメントを避けている。唐の訪米は、日本・台湾・フィリピン・ボルネオ島を結ぶ中国が引いた「第１列島線」で囲んだ海域で、中国軍に対抗する米国の「統合島嶼防衛構想」の一環という。

2024年3月29日：韓国ロシアの拒否権を非難・北制裁履行監視に関する件／（AFP時事）　国連安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁の履行を監視する専門家パネルの任期を1年間延長する決議案が採決にかけられたが、ロシアの拒否権行使により否決されたのを受け、韓国は「無責任」だと非難した。今回の動きは対北朝鮮制裁を解除するものではないが、パネルは活動を停止することになる。パネルの任期は2024年4月末まで。採決では、中国は拒否権を行使せず棄権。他の13ヵ国は、任期延長に賛成した。

2024年3月29日：韓国でムン政権時代に脱北者を北に送還・北は５０日の拷問の末に処刑／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　中国は脱北者を北朝鮮に強制送還している。だが韓国に脱北した者も、ムン・ジェイン大統領政権時代には強制送還された事例がある。2019年に亡命を求めた脱北漁民2人を北朝鮮に強制送還した事件が挙げられる。情報筋によれば「北の保衛省は50日間にわたり、肉体的な苦痛を伴う取り調べを行った後、2人を処刑した」という。現在の尹錫悦政権は、一連の事件に対する捜査を進め、ソ・フン(徐薫)元国家情報院の院長ら4人が起訴された。4月14日から審理が始まるが、「人権を大切にする政権の重大な人権侵害」の事例に対して、どのような判決が下されるか注目される。

2024年3月29日：ウクライナ外相がインドにロシアとの関係再考促す／（ロイター）　英紙フィナンシャル・タイムズは29日、ウクライナのクレバ外相が、インドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとし、ウクライナ支援に向け再考するようインドに促した、と報じた。インドは伝統的にロシアと経済や防衛面で深い結び付きがあり、2022年にロシアがウクライナに侵攻した際にはロシアへの批判を控えた。

2024年3月28日：パレスチナ自治政府が新内閣発足／（ロイター）　パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ新首相は28日、内閣を発足させた。ガザ地区での即時停戦とイスラエル軍の撤退を優先課題に掲げた。アッバス自治政府議長は3月、ムスタファを首相に指名した。ムスタファは自治政府の改革を進めるほか、外相を兼務してガザの支援と再建を指揮する。閣僚のうち8人がガザ出身者。　自治政府に関するニュースが欠乏しており、日本では誰も自治政府に関心を持たないだろう。そもそも腐敗している。

2024年3月28日：英国では教師の５人のうち１人が生徒に殴られた経験あり／（AFP時事）　英イングランドの教師の約5人に1人が過去1年間に教え子に殴られた経験があることが、28日に公表されたBBCの調査結果で明らかになった。英国の学校は、新型コロナウイルス流行終息後の児童・生徒の素行の悪化に悩まされている。学級崩壊の全国的な増加は、新型コロナ対策としての都市封鎖（ロックダウン）による長期休校で子どもたちが「社会化」できなかったためだと指摘。問題の解決には数年かかるとの見方を示した。BBCは2月と3月、「ティーチャータップ」という調査ツールを使い、教員約9000人を対象に調査を行った。

2024年3月28日：ドローンはドローンで撃退／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ国防省の公式Xは28日、「新しい防空戦法」と題した動画を投稿した。動画では、ロシア軍の無人航空機と思われる機体を、ウクライナ軍のドローンオペレーターが追尾し、体当たりをして撃墜するというもの。なお、ウクライナ軍が攻撃に使用したドローンは、ゴーグルを装着し1人称視点での操作が可能な「FPVドローン」のようだ。このタイプのドローンはイギリスとラトビアが共同でウクライナに数万機単位で大量供与すると2月15日に両国の国防省が発表している。

2024年3月28日：中国が豪産ワインへの制裁関税を撤廃／（ノム通信／JNN参考）　中国商務省は28日、オーストラリア産ワインへの制裁関税を解除すると発表しました。解除は29日からで、両国の関係改善の動きが目立っている。　オーストラリアは2020年、新型コロナウイルスの発生源について独立した調査を求めた。正当な要求であったが中国側が激怒。石炭・ワインなどの輸入を止めた。しかし、2023年11月に中国で行われた首脳会談で関係改善が進み、中国側が制裁関税の見直しに向けて調査していた。　中国としては経済不振から折れざるを得なかった。そもそもバカバカしい制裁であった。両国の損失は大きかった。

2024年3月28日：日本の彫刻の森美術館が台湾に蒋介石資料２４点を寄贈／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　久しぶりの良いニュースだが、彫刻の森美術館（神奈川県箱根町）が所蔵していた台湾の初代総統、蔣介石に関する史料24点が28日、台湾の総統府直属の歴史研究機関「国史館」(台北市)に寄贈された。短剣や日本留学時の日記が含まれ、国史館の担当者は「断交後も友好関係を築いた日台関係の貴重な歴史の一部分だ」としている。彫刻の森美術館には、蔣介石の対日貢献を顕彰する「中正堂」がある。産経新聞社の１９７０年代の連載「蔣介石秘録」終了後、台湾から勲章を受けた当時の鹿内信隆社長が設置し、蔣経国元総統ら要人から贈られた文物８１点を所蔵していた。

2024年3月28日：北が軍事偵察衛星の発射準備か？・幕を設置／（読売新聞）　聯合ニュースは28日、韓国軍消息筋の話として、北朝鮮が最近、北西部・東倉里トンチャンリの西海ソへ衛星発射場に幕を設置し、軍事偵察衛星の発射準備を行っていると報じた。北朝鮮が近く、今年初の偵察衛星の発射に踏み切る可能性がある。北朝鮮は2023年11月、初の軍事偵察衛星となる「万里鏡マンリギョン1号」を打ち上げた。

2024年3月28日：台湾で小林製薬の「紅麹原料」サプリ服用女性が腎不全を発症・死亡／（ノム通信／NNN参考：一部数字訂正・JNN参考）(3.30追記)　小林製薬の紅麹原料を巡っては、日本国内で28日までに4人が死亡、93人が入院、１万２千人が相談との報道が出ていたが、同原料を輸入し、台湾のメーカーが製造していたサプリメントを摂取していた台湾女性が2023年3月、急性腎不全を発症して死亡していたことが分かった。女性の夫から情報提供があった。30日のJNNの続報によると、台湾の40代の女性が台湾メーカーのサプリメントで腎臓障害を起こしていたことが分かった。やはり小林製薬の紅麹限原料から作られたという。　　国内では2023年9月以降に患者が集中していたが、台湾の事例が加わったことで、もっと前からの患者が出てくる可能性が出てきた。

2024年3月28日：中国がモンゴル自治区に台湾総統府を模した施設・攻撃訓練か？／（ノム通信／JNN参考）　中国内陸部の内モンゴル自治区に、台湾総統府周辺に似た施設が整備されているとの報道について、台湾の国防部長は、総統府への攻撃を想定した中国軍の訓練場との見方を明らかにした。香港メディアは28日、SNSに投稿された中国の内モンゴル自治区にある施設と台湾総統府周辺の衛星写真を比較して掲載、道路や建物の配置が似ているとの見方があると報じた。

2024年3月28日：マクロンが良い指摘だが自国利益のため・メルコスルとＥＵのＦＴＡに反対／（ロイター）　ブラジルを訪問中のマクロン仏大統領は27日、ブラジルなど南米諸国の関税同盟メルコスル（南部共同市場）と欧州連合(EU)が交渉中の自由貿易協定(FTA)について、現状では気候問題への対応が不十分で「非常に悪い協定」だとの認識を示した。ブラジルは協定に署名する用意があるとしているが、フランスは繰り返し留保を表明。ＥＵの厳格な基準を満たさない牛肉などの農産物の輸入が認められると国内農家が反対していると主張している。

2024年3月28日：フィジーでは検察はまともに機能・裁判所は日和見／（時事通信）　太平洋の島国フィジーの治安判事裁判所は28日、捜査妨害事件で高裁から有罪認定を受けたバイニマラマ前首相について、健康悪化を理由に実刑を免除する判決を言い渡した。最高刑は禁錮5年で、検察側は判決を不服として即日上訴した。前首相は在任中、大学の不正経理事件の捜査に不当に介入したとして、2023年3月に訴追された。一審の治安判事裁は無罪判決を下したが、高裁が3月14日に有罪と判断して差し戻し、量刑を決めるよう求めていた。実刑免除判決について、検察は「甘く、類似事件の判決と釣り合いが取れない」と主張している。

2024年2月

2024-02-01T00:00:00+09:00

2024年2月29日：ロシア空軍の損失が激増・１２日間で１３機損失／（乗りものﾆｭｰｽ）(3.3記)　ウクライナ国防省は29日、12日間で13機のロシア軍機を撃墜したと発表。ウクライナ空軍は27日、墜落するロシア軍機の画像も公開した。イギリス国防省は2023年10月の時点で、「ロシア空軍が一部のタイプの戦闘機を平時より集中的に飛行させ、当初の見込みよりも早く機体の残存寿命を食いつぶしている」と指摘。需要の増加や制裁によるスペアパーツ不足により、航空機のメンテナンスに支障をきたしていると分析していた。

2024年2月29日：ハイチの首都で銃撃戦・ギャングが首相に退任要求／（AFP時事）　ハイチで2月29日、首都ポルトープランス全域で銃撃戦が起き、警察官4人が死亡した。有力ギャングのリーダーが同日、アリエル・アンリ首相を退任させるため、複数の武装集団が同時攻撃を行っていると発表した。攻撃はアンリ首相がケニア訪問中に起こった。武装集団は市内の複数の警察署を襲撃し、うち2ヵ所は放火された。警察学校とトゥサン・ルーベルチュール国際空港も攻撃された。攻撃を主導したのは「バーベキュー」の愛称で知られるギャングリーダー、ジミー・シュリジエ。ハイチは近年、全国が武装ギャングの影響下に置かれ、暴力が激化。経済と公共医療は壊滅的状況にある。同時に政治に対する市民の不満も高まっており、2月にはアンリ首相に予定通り退任するよう求める大規模抗議デモが発生した。2021年のジョブネル・モイーズ大統領暗殺事件の後に結ばれた政治合意では、総選挙を実施し、2024年2月7日にアンリ首相が政権移譲することになっていた。だが、アンリはこれを行わなかった。

2024年2月29日：豪担当相が「太平洋の警察活動に中国の役割はない」と表明／（ロイター）　ロイターは先週、太平洋の環礁国家キリバスで、中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。米国務省は26日、太平洋島嶼国が中国の警察から支援を受けることに懸念を示していた。豪警察はキリバスで活動してはいないが、警察無線ネットワークや警察兵舎向けに資金を提供することを約束するなど支援を行っている。キリバスは人口11万5000人の国家で、一部の島はホノルルの南2160キロに位置する。　中国が太平洋での覇権を求めて島嶼国を基地化することを目論んでいる。そもそも警察権限を他国に頼るというのは主権を放棄するようなことだ。

2024年2月29日：ＮＺのたばこ禁止が１年で幕／（共同通信）　ニュージーランドが2023年1月に施行した、子どもが紙巻きたばこを生涯吸えなくする法律を廃止することになった。議会が28日、たばこ廃止の法改正を元に戻す法案を賛成多数で可決した。世界初の試みは1年余りで幕を閉じる。昨年の政権交代で発足したラクソン国民党政権は、アーダン元首相が主導した改革を次々と撤回している。ラクソンは、法改正前から喫煙率は減少を続けていると強調。たばこ販売を禁止すれば「闇市場」拡大の弊害もあるとした。政府として喫煙率を下げる方針に変わりはないとも主張していた。　人間の嗜好・本能に関することを法で禁止するという愚かなことをNZが行い、事実上失敗したようだ。

2024年2月29日：フィリピンのマルコスが対中国で豪と連携／（時事通信）　フィリピンのマルコス大統領は29日、訪問先のオーストラリアの国会で演説し、「南シナ海を守ることは地域と世界の平和を維持する上で死活的に重要だ」と訴えた。「外国勢力がわが国の領域を奪う企ては1平方インチたりとも許さない。われわれは決して譲歩しない」と述べ、南シナ海で覇権主義的動きを強める中国を強く牽制した。マルコスとアルバニージー豪首相は同日の会談で、南シナ海の安定化に向け、軍事・民間両面で海洋協力を強化する覚書を交わした。　

2024年2月29日：国連がアフガンの公開処刑に「愕然！」と非難／（AFP時事）　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のジェレミー・ローレンス報道官は声明で「アフガンの競技場でこの1週間に3人の公開処刑が行われたことに愕然とした／公開処刑は、残酷かつ非人道的で、品位を傷つける取り扱いまたは刑罰だ」と非難した。3人は、被害者の遺族を含む大観衆の前で銃殺刑に処された。　人間は悲惨な光景を好奇心から見たがることが、現代でも明らかになった。

2024年2月29日：ＮＺでうるう年によるソフトの不具合からセルフ給油機が不全／（AFP時事）　ニュージーランド全土のガソリンスタンドで29日、セルフ式給油機が使用できなくなっている。複数の企業がうるう年に伴う「ソフトウエアの不具合」を報告している。決済サービス事業者のソフトウエアに不具合があったようだ。従業員が常駐している店舗では、徐々に営業が再開されているとしている。

2024年2月29日：プーチンが年次教書演説／（ノム通信／NHKﾆｭｰｽ参考）　ロシアのプーチン大統領が年次教書演説を行った。全目標を達成・米国との対話の用意・経済成長率はG7より高い、などについて説明した。NATO軍派兵の可能性に関して、核兵器使用を示唆した。「戦略核戦力は完全な準備態勢にある」と言明した。ウクライナとの戦闘では優位に立っていると主張した。ロシアではマンション建設ラッシュが起こっており、政府主導のバブル誘導が指摘される。GDP成長率は3.6％と発表されている。物価は3ヵ月連続で7％上昇している。5月頃に大規模攻勢に転じる可能性が指摘されている。

2024年2月29日：モルドバの親露派地域がロシアに支援を求める決議／（時事通信・Newsweek）　侵攻下のウクライナに接する旧ソ連構成国モルドバの親ロシア派支配地域、沿ドニエストルの議会は28日、ロシアに「支援」を求める決議を採択した。同地域はロシア系住民が主体。モルドバの親欧米派のサンドゥ政権は駐留ロシア軍の撤退などを迫り、経済的圧力を強めている。ウクライナ南部クリミア半島や東部ドンバス地方では、親ロ派の訴えが軍事行動の口実とされた経緯があり、今回の動きに緊張が高まったが、新たな紛争を招くような決議にはならなかったと時事通信は報じたが、Newsweekは議会がロシアに「保護」を求めたと報じている。

2024年2月29日：ガザで５７万人超が飢餓寸前・イスラエル軍発砲で１１５人死亡／（時事通信・産経ニュース・AFP・読売新聞）(3.2追記)　国連人道問題調整事務所(OCHA)は27日、ガザ住民の約4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前の状態だと警告した。ガザ当局者は、死者増加を防ぐため国際機関の「緊急の対策」を呼び掛けた。29日には、支援物資を積んだトラックに避難民らが殺到し、イスラエル軍が発砲。ガザ保健当局によると少なくとも115人が死亡、約750人が負傷した。3月2日のAFPと読売新聞の続報によると、国連チームがシファ病院を訪問し、負傷者の体に「多数の銃創」があるのを確認したと報告。イスラエルは発砲を否定しているが、各国から非難が殺到している。　

2024年2月28日：米アイダホ州で、薬物注射による死刑執行失敗で延期／（AFP時事）　米アイダホ州で28日、連続殺人犯の薬物注射による死刑執行が失敗し、延期された。刑が執行される予定だったのはトーマス・クリーチ死刑囚(73)。刑務所関係者や立会人によると、同死刑囚は1時間にわたり執行室の台に拘束され、薬物を注入するための静脈ラインの挿入が繰り返し試みられた。8回にわたり腕と脚への挿入が失敗した後、刑の執行が中止されたという。アイダホ州では12年ぶりの死刑執行になるはずだった。(20.9.25｢死刑制度は人間の叡智から出たものとは言えない｣・20.12.7｢刑罰と追放・死刑廃絶に向けて｣)

2024年2月28日：中国が自ら引き起こした事故を口実に戦闘機・軍艦で侵入／（夕刊フジ）　台湾離島の金門島周辺で中国漁船が転覆し2人が死亡した事故をめぐり、中国が台湾への圧力を強めている。中国側はすでに威嚇行動に出ている。台湾国防部（国防省）の発表によると、28日午前9時55分から、中国人民解放軍の戦闘機「殲10」や輸送機「運8」、無人機など10機が、台湾海峡の中心線を越え、台湾北部や中部、南西の空域に入った。また、28日午前6時までの24時間には、中国軍の軍用機延べ3機が台湾南西の空域に進入、軍艦11隻が台湾海峡周辺で活動しているのも確認された。中国側は台湾側水域での巡視や台湾船への臨検をするなど、現状変更を図る動きを見せている。　事故の内容から考えて過剰反応であり、侵攻の口実としていることが明白である。

2024年2月28日：米国が中露への個人データ移転制限へ／（ロイター）　バイデン米政権は28日、米国人の個人情報を保護するため、中国やロシアなどへのデータ移転を制限する大統領令を発表した。国家安全保障上の懸念に対応する。データブローカーなどが個人の位置情報、生体情報、健康情報、財務情報などを「懸念国」に大量に移転することを制限する。政府職員のデータについては懸念国へのデータ移転を一切禁止する。中国・ロシア・イラン・北朝鮮・キューバ・ベネズエラなどが対象。政府当局者は「中国とロシアはデータブローカーから米国の機密個人データを購入し、悪意のあるサイバー活動・スパイ活動・脅迫などさまざまな悪質な活動に利用している」と指摘している。経済活動への悪影響を回避するため、企業の給与計算やコンプライアンスなどに関する一部のデータは対象外とする。クラウドサービス・雇用・投資契約など一部の取引も、暗号化や匿名化などのセキュリティー要件を満たせば許可する。大統領令は司法省が意見公募を行った上で発効する。

2024年2月28日：ＥＵでの亡命申請が２０２３年に１８％増・パレスチナ人は過去最多／（ロイター）　ＥＵ庇護機関(EUAA)が28日発表したデータによると、ＥＵにおける2023年の亡命申請件数は18％増の114万件となり、2015-2016年の移民危機以降で最多となった。欧州では6月に欧州議会選が行われるほか、各国で地方選や議会選が予定されており、移民問題は大きな争点となっている。国籍別で申請が最も多かったのは引き続きシリアとアフガニスタン。新たな傾向として、トルコが82％増と急増し3位に入った。パレスチナ人の亡命申請は約1万1600件で過去最多を記録。ただ、ＥＵ加盟国の大半がパレスチナを国として認めていないため、正確な集計は困難という。亡命の申請先としては、ドイツが再びトップとなり、全申請数のほぼ3分の1を占めた。

2024年2月28日：中国のファーウェイが世界５０ヶ国に監視カメラ技術を輸出／（ノム通信／Newsweek参考）　2019年9月のカーネギー国際平和基金の報告書によると、Huawei、Hikvision、Dahua、ZTEなどの中国企業は、63ヶ国にAI監視技術を供給しており、そのうち36ヶ国が中国の「一帯一路」に署名。「Huaweiは少なくとも世界中の50ヶ国にAI監視技術を提供しており、他のどの企業とも比較にならない」と報告書は述べている。

2024年2月28日：欧州諸国が閉鎖したピョンヤンの大使館再開を検討／（ロイター）　欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。2023年1月現在、9ヶ国の大使館が平壌で業務を行っている。しかし2023年から職員の交代が認められているのは中国・ロシア・モンゴル・キューバだけという。　図らずも、北を含むならず者枢軸国が明らかになった。モンゴルもその中に入っている。だがなぜ欧州諸国は北朝鮮と断交しないのだろうか？情報を得るために仮の姿で繋がっているのだろうか？

2024年2月28日：中国企業によるサイバー攻撃資料が流出・警察や軍が利用／（共同通信）　AP通信は28日までに、中国IT企業「安洵信息技術有限公司」（本社上海）がフランスやインドなど各国にサイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出したと報じた。ハッキングで入手した情報の利用者として中国の警察や軍が記載されており、APは複数の同社従業員の話として、中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えた。ウェブサイト「GitHub」（ギットハブ）で安洵の社内向け資料とされるデータファイルが公開され漏洩が判明した。この資料にはパリにある教育機関やエジプト政府、モンゴル外務省などが「目標」と記され、ハッキングの標的としていたとみられる。台湾へのハッキングでは各市の建物や道路の3Dデータをターゲットとしていた。中国新疆ウイグル自治区での反体制派の監視強化で警察に協力したことを示す資料もあった。契約相手や内容、金額が記載された一覧表にある「最終利用者」の項目は警察が多数を占め、軍や税関も含まれていた。

2024年2月27日：ガザでは５７万人余が飢餓寸前／（AFP時事）　国連人道問題調整事務所(OCHA)のラメシュ・ラジャシンガム調整局長は27日、安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザでは「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前であり、ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」との認識を示した。ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。イスラエルはガザへの支援を組織的に阻止している。

2024年2月27日：ドイツ捜査当局が潜伏３０年以上の「ドイツ赤軍」元メンバーを逮捕／（読売新聞）　ドイツ捜査当局は27日、30年以上潜伏していた極左過激派組織「ドイツ赤軍(RAF)」の元メンバーの女(65)をベルリンで逮捕したと発表した。南ドイツ新聞によると、強盗容疑などで指名手配されていたダニエラ・クレッテ容疑者は1991年の在ボン米大使館狙撃事件への関与などが疑われている。警察は未解決事件を扱うテレビ番組で情報提供を呼びかけるなど捜査を洗い直し、所在の特定にこぎつけた。訴追されていたのは1999年以降のスーパー強盗容疑などで、当局は「政治的動機はなく、生計を立てるためだった」とみている。ベトナム反戦の学生運動を母体とするＲＡＦは1970年代に財界人らの誘拐や殺害などのテロを重ねたが、1990年代に退潮が顕著になり、1998年に解散した。

2024年2月27日：豪全首相モリソンが「中国にだまされてはならない」と引退演説で警告／（産経ﾆｭｰｽ）　オーストラリアのモリソン前首相は27日、議員辞職を前に下院で演説し、中国について「だまされてはならない。彼らの戦略は変わらない」と述べ、警戒を呼び掛けた。中国との関係改善を目指すアルバニージー現政権にクギを刺した形だ。中国や北朝鮮、ロシアといった強権国家が「独裁の弧」を形成し、新たな脅威を生み出していると警戒を呼び掛けた。

2024年2月27日：ロシアのザハロワ情報局長が日・独・伊などを「便利なバカ」と愚弄／（共同通信）　ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。　ロシアは北朝鮮と付き合い始めてから、北朝鮮並みに下品になった。まるでヨジョン(金与正)そっくりだ。焼きが回ったのだろう。

2024年2月27日：ロシアが２兆６０００億円の財政赤字／（Newsweek）　ロシア政府は、1兆6000億ルーブル（約2兆6100億円）の財政赤字に直面している。これは、国内借入、および石油・ガス収入を運用する政府系ファンド、ロシア国民福祉基金（NWF）からの借入で穴埋めされることになっている。だがＮＷＦの資金は侵攻開始以降44％減少している。ロシア経済は膨大な軍事支出によって牽引される一方で、高いインフレ率と労働力不足という問題を抱えており、その健全性には複数のアナリストが疑義を唱えている。ロシアは人民元建て債を発行して補おうとしているが、中国はこれを嫌がっており、合意していない。　中国は共倒れになることを警戒している。

2024年2月27日：７０年経っても人が住めない水爆実験の影響／（共同通信）　米国がマーシャル諸島で1954年に行った水爆実験で「死の灰」が降ったロンゲラップ環礁の自治体のジェームズ・マタヨシ首長(55)が27日、首都マジュロで共同通信と単独会見し、同環礁に島民を戻す計画が事実上頓挫していると明らかにした。約20軒の住宅を建設したが、生計を得る手段が失われ、核汚染の懸念も根強いという。同環礁からは1985年までに全島民が移住。1996年に米政府と調印した計画に沿って除染や住宅建設を進め、米側は帰還を促してきた。空港・道路・発電施設も整備されたが、今は管理を担う数人の作業員がいるだけだという。インフラ整備も凍結された。環礁の北部が高濃度に汚染されていることが米コロンビア大の調査で数年前に判明し、マタヨシは「懸念している」と訴えた。

2024年2月27日：北朝鮮がロシアにコンテナ６７００個分の兵器提供／（ロイター）　韓国の申源湜・国防相は国内メディアに対し、北朝鮮がロシアのウクライナ侵攻を支援するため、2023年7月以降、コンテナ約6700個の武器・弾薬をロシアに提供したと述べた。聯合ニュースによると、同相はコンテナには300万発以上の152ミリ砲弾か50万発の122ミリ弾が積載されていた可能性があり「この2つが混在していたことも考えられ、少なくとも数百万発の砲弾が提供された」と発言。北朝鮮の軍需工場は、原材料と電力の不足で稼働率が30％前後になっているが、ロシア向けの砲弾を生産している工場は「フル稼働」状態という。情報源は明かさなかった。北朝鮮は見返りとして食料などが積載されたコンテナ約9000個を受け取った。北朝鮮の物価安定に寄与しているという。　これで北朝鮮が韓国を奇襲する可能性が遠のけば良いのだが。

2024年2月27日：中国の秦剛前外相が全人代代表を辞任／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は27日、秦剛前外相が全人代代表（議員）を辞任したと発表した。全人代常務委は2023年7月に秦の外相職を解任している。習近平政権では幹部人事を巡る異常事態が続いており、2023年10月には李尚福国防相兼外相（当時）も解任されている。　王毅との権力闘争にケリがついたということだろう。

2024年2月27日：米国とタイが東南アジア最大級の軍事演習「コブラ・ゴールド」／（読売新聞）　米国とタイが共催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」の開会式が27日、タイ中部ラヨーン県で行われた。演習は3月11日までで、日本や韓国を含む計30ヶ国から9590人が参加する。人道支援や災害対応訓練のほか、サイバーや宇宙空間での攻撃を想定した訓練も行う。中国とインドは、人道支援に関わる分野で限定的に参加する。日本の防衛省によると、米国の航空機を使い、邦人を保護して退避させる訓練も実施する予定だ。

2024年2月27日：ウクライナが日本と安保協定を交渉中／（共同通信）　ウクライナのコルスンスキー駐日大使は27日、ロシアの侵攻開始から2年が経過し東京都内の日本記者クラブで記者会見した。先進7ヶ国(G7)メンバー国などがウクライナと相次いで結んでいる安全保障協力に関する2国間協定について、日本とも「交渉中だ」と明らかにした。

2024年2月27日：ロシアがＮＡＴＯの部隊派遣議論に警告／（ロイター）　ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナに部隊を派遣すれば、ＮＡＴＯとロシアの衝突は避けられなくなると警告した。ペスコフは「ＮＡＴＯ加盟国がウクライナに部隊を派遣する可能性を議論するという事実そのものが非常に重要な新しい要素だ」と指摘した。

2024年2月27日：マクロンが「ウクライナへの部隊派遣排除せず」と発言／（ロイター）(2.28追記)　フランスのマクロン大統領は26日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を協議する会合をパリで開いた。マクロンは会合後、西側諸国の地上軍を将来、ウクライナに派遣する可能性について、「排除されるべきではない」と含みをもたせた。ウクライナに供給する中長距離ミサイルや爆弾を調達するための「連合」を同盟国で結成する方針で合意したとも明らかにした。会合には、ドイツのショルツ首相やキャメロン英外相ら欧米の首脳や閣僚ら約25人が出席。欧米で「支援疲れ」が指摘される中、効果的なウクライナ支援に向けた連携強化を協議した。マクロンは記者会見で「欧州の安全保障にとってロシアの敗北は不可欠だ」とした上で「ロシアが勝利しないよう必要なことを全て行う」と強調。地上軍の派遣について「現時点でコンセンサス（合意形成）はできていないが、有効であればあらゆる可能性がある」と強調した。28日の続報では、発言の曖昧さ故に、ＮＡＴＯ諸国に混乱といら立ちを巻き起こしているという。伝統的な思考に挑発的な姿勢を取りたがる「外交の破壊者」というマクロンの評判にふさわしいという論評もある。

2024年2月26日：ロシアが欧州方面の軍管区をに分割・スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に対応／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は26日、欧州と接するロシア西部を管轄する西部軍管区について、「モスクワ軍管区」と「レニングラード軍管区」に分割する大統領令に署名した。スウェーデンの加盟が新たに決まったＮＡＴＯの拡大を受け、軍の機能を強化する狙いがあるとみられる。

2024年2月26日：スロヴァキアがウクライナ派兵を検討と表明／（産経新聞）　スロバキアのフィツォ首相は、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)の加盟国数ヶ国が2国間合意に基づきウクライナへの兵士派遣を検討していると明かした。　

2024年2月26日：チェコ主導でウクライナ向け砲弾数十万発を共同購入に１５ヶ国同意／（ロイター）　ウクライナ支援協議会合で、ウクライナの弾薬不足への対応が協議され、チェコのフィアラ首相は26日、同国の主導で、世界各国から数十万発のウクライナ向け砲弾を共同購入する計画にフランスなど約15ヶ国が署名に同意したと発表した。

2024年2月26日：ＥＵ本部前で農家による大規模デモ・トラクター１００台以上で道路封鎖／（読売新聞）　ブリュッセルの欧州連合(EU)本部周辺で26日、ＥＵの厳しい環境政策が生産コストの増加を招いているなどと抗議する農家による大規模デモが行われた。デモ隊は100台以上のトラクターで路上を封鎖したり、古タイヤに火を付けたりするなどし、ＥＵ本部周辺は騒然となった。欧州各国では、ＥＵの環境政策や輸入農産品の拡大が収入を引き下げていると主張する農家のデモが相次いでいる。ＥＵ本部では26日、対策を講じる閣僚級の農業理事会が開かれていた。

2024年2月26日：ウクライナ軍がアブデーフカ西方の集落から撤退／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ軍高官は26日、東部ドネツク州アブデーフカ西方の集落ラストチキノからウクライナ軍が撤退したと発表した。同国メディアが伝えた。露軍が全域の制圧を狙うドネツク州で優勢になっていることが改めて示された形だ。ウクライナ軍は17日、弾薬不足などを背景に、数ヵ月間にわたって防衛戦を続けてきたアブデーフカを放棄。露軍はその後も占領地域の拡大を狙って前進を試みている。

2024年2月26日：米沿岸警備隊とキリバス警察が、キリバスのＥＥＺで中国漁船を臨検／（ロイター）　米国の沿岸警備隊と太平洋の島嶼国キリバスの警察は2月、キリバスの排他的経済水域(EEZ)内で中国漁船2隻の立ち入り検査を実施した。違法漁業のパトロールの一環。問題は見つからなかったという。ロイターは23日、キリバスで中国の警察官が現地の警察とともに活動していると報道。中国の警察官が地域の警備や犯罪データベースプログラムに関与しているという。　米国としてキリバスへの協力拡大を誇示したかったのかもしれない。

2024年2月26日：パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相が辞意／（ロイター）　パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が26日、辞意を表明した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を受け、パレスチナ人の間で政治的な取り決めについて幅広い合意を形成するためとしている。シュタイエの辞任には自治政府のアッバス議長の承認が必要で、正式な後任が決まるまで暫定首相にとどまるよう要請される可能性がある。

2024年2月26日：スウェーデンのＮＡＴＯ加盟でロシアのバルト海進出困難に／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアによるウクライナ侵略を受けて北欧スウェーデンが申請していた北大西洋条約機構(NATO)加盟がようやく承認されることになった。これにより、2023年4月に加盟したフィンランドも合わせてバルト海のほぼ全域をＮＡＴＯ加盟国が取り囲んで「ＮＡＴＯの海」に変え、北欧とバルト三国に対するロシアの脅威を大きく減衰させることが期待される。

2024年2月26日：パリでウクライナ支援会合／（AFP時事）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は26日、欧州諸国など約20ヶ国によるウクライナ支援会合を主催する。ロシアの侵攻開始から2年となり支援疲れへの懸念が強まる中、ウクライナ支持の姿勢を改めて打ち出すのが狙いだ。会合はエリゼ宮で行われる。大統領府は25日、「（各国の）結束と、ウクライナで侵略戦争を始めたロシア打倒へ向けた決意を再確認する」機会になると述べた。開幕時にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン演説する予定。

2024年1月

2024-01-01T00:00:00+09:00

2024年1月31日：中国が民間航空路線を台湾よりに変更させる・サラミ戦術／（ノム通信／夕刊フジ：石平参考）　中国の航空当局は1月30日、台湾との中間線に沿うよう設定された民間機の航路を、1日から台湾よりに飛行するよう変更させることを発表した。台湾の陳建仁行政院長（首相）は31日、中国側の発表を「（中台間の）合意を破るもので、空の安全にも影響する」と批判し、台湾海峡の現状を破壊する「不適切な行為」をやめるよう要求した。日本の評論家の石平はこうした中国の少しずつ現状変更を図るやり方を「サラミ戦術」と批判した。

2024年1月31日：中国が米国による中国人留学生抑圧を批判／（ノム通信／Record China参考）　中国外交部の汪文斌報道官は31日の定例記者会見で、2023年11月以降、ダレス空港で8人の中国人留学生が米国側に尋問をされ、送還された事例を挙げて米国を非難した。　中国はかねてから国家総動員法を下に、海外での留学生にスパイ行為を行わせてきた。米国の措置は当然であり、中国留学生を特別に監視するのは正当な米国の権利である。

2024年1月31日：米国の「中国によるサイバー攻撃」非難を中国は「根拠がない」として反発／（ノム通信／JNN参考）　アメリカのFBI=連邦捜査局が中国について「インフラへのサイバー攻撃で混乱を引き起こそうとしている」と指摘したことについて、中国政府は「証拠なく非難し中傷している」と反発し、逆に「米国が世界でサイバー攻撃を行うことを止めるよう促す」と説教した。　中国の態度は欺瞞であり、傲慢でもある。

2024年1月31日：欧州委がウクライナ産品輸入制限を提案・フランスのデモ鎮静化図る／（ロイター）　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は31日、ウクライナ産農産物に対する輸入制限を提案した。フランスなどＥＵ加盟国で広がる農家による抗議デモの沈静化を図る。提案では、ウクライナ産農産物に対する輸入関税の停止を2025年6月まで1年間延長する。一方で、鶏肉や卵、砂糖については、緊急輸入制限措置を導入。輸入量が2022-2023年の平均を上回った場合、関税を適用する。加盟国のうち1ヵ国以上で穀物など農産物の輸入急増による市場の混乱が起きた場合、欧州委が制限措置を発動できるようにする。重大な事態とみなされた場合には、加盟国からの要請を受けた21日後に発動される。

2024年1月31日：ウクライナによるロシアのＩＣＪ提訴は大半が棄却される／（ロイター）　国際司法裁判所(ICJ)は31日、2014年のマレーシア航空機撃墜事件への関与などについてロシアを訴えたウクライナの主張の大半を退けた。ウクライナは訴訟の目的を遂げられなかった形だ。ウクライナは2017年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてＩＣＪに提訴。ＩＣＪは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。ロシアがマレーシア航空機撃墜事件に関与していたとの主張についてＩＣＪは、条約違反は金銭的支援に対してのみ適用され、ウクライナが主張する武器や訓練の供給には適用されないとして、判決を下さなかった。ウクライナ政府のアントン・コリネビッチ代表は判決について記者団に、ロシアの国際法違反が初めて公式に認定されたため、重要だと述べた。　国際司法の限界と矛盾を露呈したと言えるだろう。未来世界ではロシアは道理主義によって裁かれる。

2024年1月31日：ロシアとウクライナが捕虜交換・輸送機墜落事件後初／（時事通信）　ロシアとウクライナが31日、捕虜交換を実施した。ロシア国防省によると、両軍各195人が帰還。捕虜交換はこれまでも随時行われてきたが、ロシアがウクライナ人捕虜65人を乗せていたと主張する軍輸送機が24日に西部ベルゴロド州で墜落して以降は初めて。ウクライナのゼレンスキー大統領はＳＮＳで、今回帰還した自国の軍人は207人だと説明した。

2024年1月31日：ベトナムでも共産党下で汚職進行・政治局員が辞任／（共同通信）　ベトナム共産党は31日、2016～21年に商工相を務めたチャン・トゥアン・アイン党政治局員の辞任を中央委員会総会で承認した。国営メディアが報じた。商工省幹部らの汚職摘発を受けて責任を取った。政治局員は一党支配のベトナムで党最高指導部メンバーに当たる。2022年末からの1年余りで解任や引責辞任は3人目で、異例の事態。ベトナムでは最高指導者のグエン・フー・チョン党書記長が腐敗追及を進めている。

2024年1月31日：フランスのミネラルウォーターで３割が禁止されている殺菌処理／（ノム通信／AFP時事参考）　欧州連合（EU）の指令に基づいたフランスの法律では、ミネラルウオーターはボトル詰め以前に自然に良質であるという観点から、殺菌処理を施さないことが義務付けられている。だが政府の社会問題監察総局(IGAS)が調査したところ、「ネスレ、ヴィッテル」といった主要ブランドで、紫外線や活性炭フィルターを使っていたことが分かり、2022年7月に報告書にまとめた。それによると、少なくとも30％以上のブランドで規定に反する処理が行われていたという。スルス・アルマの元従業員は2020年に内部告発しているが、その時点では問題にされなかった。　殺菌すること自体には問題はないが、ブランド名が落ちることは確かだろう。

2024年1月31日：中国が世界で初めてタリバン政権大使を受け入れ・アフガンへの影響力拡大狙う／（ノム通信／JNN参考）　中国政府は、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義組織「タリバン」のカリミ大使から信任状を受け取ったと発表しました。タリバン暫定政権の大使受け入れは世界で初めてで、今後、中国が政権を正式に承認するのかどうかが注目される。中国はアメリカに代わり、アフガニスタンへの関与を強めていて、影響力をさらに拡大するためにタリバン暫定政権を今後、正式に承認するのかどうかが注目される。　中国はアフガンの資源を狙っている。世界的信用を失っても手に入れたいものだからだ。

2024年1月31日：ミャンマー国軍から脱走兵急増・崩壊の足音？／（ノム通信／JNN参考）　ミャンマーの軍事クーデターからあすで3年。圧政を続ける軍ですが、実は“逃亡兵”の急増を背景に、追い込まれつつある。現地メディアによると、北東部シャン州ではこの数ヵ月間で6000人を超えるミャンマー兵が抵抗勢力側に投降。インド軍の司令官も「これまでに416人のミャンマー軍兵士が徒歩で国境を渡った」と証言している。情勢が変わったのは2023年10月。抵抗勢力側が各地で一斉攻撃を開始し、前線基地など500ヵ所以上を占拠しました。徹底抗戦を指示していた指揮官でさえ、相次いで投降しているという。ミャンマー軍はきょう、「非常事態宣言」を延長した。総選挙もまた先送りとなる見通しだ。

2024年1月31日：中露国防相が会談・中国新国防相就任後初／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の董軍（とう・ぐん）国防相は31日、ロシアのショイグ国防相とテレビ電話で会談した。董氏は2023年12月に国防相に就任しており、ショイグとの会談は就任後初めてとみられる。　

2024年1月31日：フーシ派が米英軍艦船への攻撃を続けると表明／（ロイター）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、自衛のために紅海で米英軍の艦船に対する攻撃を続けると表明した。フーシ派が運営するテレビ局アルマシーラが報道官の声明を伝えた。フーシ派は米ミサイル駆逐艦グレーブリーにミサイルを発射したと明らかにした。米軍中央司令部は30日夜、イエメンから紅海に向けて発射された対艦巡航ミサイル1発を撃墜し、被害は報告されていないと発表した。

2024年1月31日：国連事務総長がＵＮＲＷＡへの資金提供再開を呼びかけ／（ノム通信／JNN参考）　イスラム組織ハマスのイスラエル襲撃に関与した疑惑により、パレスチナ自治区ガザで支援を行う国連機関「UNRWA」への各国の資金が一時ストップしていることを受けて、国連事務総長が資金提供の再開を呼びかけた。一方、会合に先立ち、最大の資金提供国・アメリカの国連大使は「UNRWA」の人道支援活動は必要不可欠との認識を示しながらも、「資金拠出を再開する前に抜本的改革が必要だ」などと強調している。　当然なことで、UNRWA内では一部の権力者に資金が流れていることも予想され、特にハマスへの支援ともなっている。ハマスとの関係を断ち切らない限り、世界は支援をすべきではない。

2024年1月30日：イスラエルがトンネル水攻めを公式に認める／（共同通信）　イスラエル軍は30日、イスラム組織ハマスが構築したパレスチナ自治区ガザの地下トンネル網に大量の水を流し込み破壊していると発表した。トンネルにはハマス指導者が潜伏しているとされ「ハマスの地下ネットワーク無力化」が狙いと説明。米メディアによると軍が公に「水攻め」を認めたのは初めて。イスラエルメディアは注入されているのは海水と報じた。ガザ住民の多くは地下水を頼って生活しており、生活や環境への悪影響が懸念されている。

2024年1月30日：米中がフェンタニル対策で初協議／（時事通信）　米国で乱用が社会問題となっている合成麻薬「フェンタニル」の対策を協議する米中高官による作業部会の初会合が30日、北京で開かれた。ロイター通信によると、中国の王小洪公安相は記者団に「双方は深く実務的な意思疎通を行い、（今後の）作業工程に関して共通認識に達した」と述べた。フェンタニルは、中国で製造された原料をメキシコの麻薬組織が合成し、米国に密輸している。　中国が国際問題で協調的な姿勢を取ったのは極めて珍しい。2023年11月の米中首脳会談で、双方が問題解決へ向けて協力することで合意していたのが要因だろう。　

2024年1月30日：ＩＡＥＡが福島の原発処理水放出を検証結果を報告・「国際基準と矛盾なし」／（共同通信）　国際原子力機関(IAEA)は30日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出後に派遣した調査団による検証作業の報告書を公表し、「国際的な安全基準の要求事項と合致しない点は確認されなかった」とする見解を示した。調査には、放出に反発し、日本産水産物の輸入停止を続ける中国の専門家も参加した。

2024年1月30日：ロシアがタイに圧力をかけ反体制派バンドメンバーをタイ警察が拘束／（ノム通信／NNN参考）　ロシアで活動していた反体制派ロックバンドのメンバーが24日、東南アジアのタイでコンサートを開いた後、現地警察に拘束された。裁判所に罰金を払った後も拘束が続いている。メンバーは、ウクライナに侵攻したプーチン政権に批判的な立場で、拘束についてSNSで「外部からの圧力があった」とロシア政府の関与を示唆した。今後、強制送還される可能性があるという。

2024年1月30日：北が再び巡行ミサイル発射・新型の改良目的か？／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国軍合同参謀本部は30日、北朝鮮が同日午前7時ごろ、朝鮮半島西側の黄海に向け、巡航ミサイル数発を発射したと明らかにした。米韓両軍が飛距離や軌道などの詳細を分析している。北朝鮮は24・28日にも巡航ミサイルを発射したばかり。巡航ミサイルを1週間で3回発射するのは異例で、韓国軍は新型戦略ミサイルの改良目的とみている。巡航ミサイルは弾道ミサイルと異なり国連安全保障理事会決議による発射禁止の対象外だが、複雑な軌道で低空を飛行し、探知が困難とされる。　今回も日本側発表は無かったようだ。日米間で情報が共有されている様子もない。どうなっているのか？

2024年1月30日：メドベージェフが北方領土に新兵器配備の姿勢／（ノム通信／ロイター参考）　ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は30日、クリル諸島（北方四島と千島列島）に新兵器を配備すると明らかにした。メドベージェフは、岸田文雄首相が30日の施政方針演説で、領土問題を解決して日ロの平和条約締結の方針を堅持すると表明したことに対する返答だとした。

2024年1月30日：汚職指数ランキングで日本は１６位・ロシアは１４１位／（共同通信）　世界の汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ドイツ）は30日、2023年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は180ヵ国・地域中16位で前年の18位から上昇した。6年連続でデンマークが首位、最下位は昨年に続きソマリアだった。汚職指数は国際機関やシンクタンクのデータを基に清潔度を100点満点で数値化したもので、1995年から毎年公表している。指数では日本は73、デンマークは90、ソマリアは11だった。　名称が不適切であり、この指数が高いほど清潔度が高い。「清潔度指数」と呼ぶべきだ。

2024年1月30日：パキスタン元首相カーンに禁固１０年の刑・守秘法違反／（共同通信）　パキスタンの特別法廷は30日、首相在任中に外交公電の内容を公表した公職守秘法違反の罪で、カーン元首相に禁錮10年を言い渡した。地元メディアが報じた。パキスタンは2月8日に総選挙を控え、政界復帰を目指すカーン氏にとって打撃となる。側近のクレシ元外相も30日、同様の公職守秘法違反の罪で禁錮10年となった。2人は2022年3月、米国が政権転覆を企てていると主張し、その説明のために公電に書かれた内容を都合よく解釈して公表したとされる。

2024年1月30日：ミャンマーで空前の日本語学習熱・就労へ２０万人受験／（共同通信）　ミャンマーで空前の日本語学習ブームが起きている。2023年同国で実施された日本語能力試験（JLPT）の応募者が急増し、年間で初めて20万人を突破した。政情不安が続き、経済も混乱する自国を離れ、日本での就職を望む若者が受験に殺到しているからだ。ミャンマー各地に日本語学校が林立し、カフェなどで日本語を学ぶ若者の姿も目立つという。　中国語や韓国語の人気はどうなのであろうか？

2024年1月29日：ロシア軍がウクライナ東部の集落タバエフカを制圧と主張／（産経ﾆｭｰｽ）　露国防省は29日、露軍がウクライナ東部ハリコフ州の集落タバエフカを制圧したと主張した。事実であれば、東部での露軍による集落制圧は今月に入って3ヵ所目。戦局は全体的に膠着状態にあるものの、戦力で勝る露軍が徐々に優勢を築きつつあるとの観測が強い。

2024年1月29日：イスラエルがシリア攻撃・イラン関連施設を狙う／（共同通信）　国営イラン放送は29日、シリアの首都ダマスカス郊外の住宅がイスラエルの攻撃を受け、2人が死亡、数人が負傷したと伝えた。攻撃があった地域はイランの影響が色濃く、イラン関連の施設があるとされる。

2024年1月29日：フーシ派が拿捕船で「見学ツアー」催行／（AFP時事）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で、日本企業がチャーターし運航していた船を拿捕してから2ヵ月余りが経過した。ギャラクシー・リーダーは、イスラエル人実業家が所有する英企業の船で、2023年11月に拿捕された際には日本郵船(NYK Line)が運航していた。乗組員25人の出身国はブルガリア・フィリピン・ウクライナ・メキシコで、安否は依然不明だ。フーシ派は現在、同船で「見学ツアー」を催し、希望者に船内の様子を公開している。フーシ派は自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」を、パレスチナ人に連帯を示す戦いにおける戦利品と位置付けている。1グループ当たり1ドル（約150円）を支払うと、木造船でギャラクシー・リーダーへと案内され、内部も見学できる。参加者は男性のみに限られ、週に5回公開されている。　ふざけた話だが、フーシ派としては奪還を防ぐために見学者を人の盾としていると思われる。ついでに収入も確保できる。

2024年1月29日：ミャンマー国軍が「非政治的代表」をＡＳＥＡＮ会議に送る／（産経ﾆｭｰｽ）　東南アジア諸国連合(ASEAN)は29日、ラオス北部ルアンプラバンで外相会議を開き、クーデターで国軍が実権を握って2月1日で3年となるミャンマー情勢などを議論した。国軍はＡＳＥＡＮ主要会議への参加拒否の方針を転換し、外務省高官を派遣。国内で少数民族武装勢力の攻勢が続き対応に苦しむ中、ＡＳＥＡＮに歩み寄った形だ。今年のＡＳＥＡＮ議長国ラオスは国軍に融和的で、国軍幹部を対話の場に戻したい意向があるもようだ。会議にはミャンマーから、ＡＳＥＡＮ側が求める「非政治的な代表」として外務省高官が参加した。ＡＳＥＡＮ外交筋によると、ミャンマーは今後も代表を派遣する意向だという。29日の会議でＡＳＥＡＮは、ミャンマーに対し、5項目の合意の実行を改めて要求した。

2024年1月29日：イランとパキスタンの外相会談で安保協力拡大で合意／（ロイター）　パキスタンとイランの外相が29日、パキスタンの首都イスラマバードで会談し、互いの主権と領土の一体性を尊重し、安全保障協力を拡大することで合意したと発表した。1月になって起こったイランから始まる双方の領内での攻撃で死傷者が出ていたが、両国は早期の事態収拾を図った。パキスタンのジラニ暫定外相は、イランのアブドラヒアン外相との共同記者会見で、隣り合う両国が非常に早期に誤解を解くことができたと述べた。　めずらしい紛争早期解決事例であるが、それができたのは、双方に領土的野心がないからだろう。両国ともに、今は紛争をしているどころではないからである。

2023年12月

2023-12-02T00:00:00+09:00

2023年12月31日：周庭が新年に向けてメッセージ・「全ての人が自由に、そして優しい人に」／（産経ﾆｭｰｽ）　香港の民主活動家として日本でも知られた周庭(アグネス・チョウ:27)が31日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、「全ての人が自由に、そして優しい人になれることを願っています」と新年のメッセージを伝えた。　こうした善人を世界は守らなければならない。また守れる世界になってほしい。

2023年12月31日：デンマーク女王が在位５２年で退位へ／（時事通信）　デンマークのマルグレーテ女王(83)は31日、テレビ中継された恒例の年末演説で、1月14日に退位すると表明した。長男のフレデリック皇太子(55)が王位を継ぐという。52年にわたる在位期間は、欧州の存命の君主としては最長となる。

2023年12月31日：ロシア軍がハリコフのメディア拠点のホテルを攻撃／（共同通信）　ドイツの公共放送ZDFは12月31日、記者らが滞在していた東部ハリコフのホテルが30日にロシア軍の攻撃を受け、女性通訳が肋骨を折るなどのけがをしたと明らかにした。ホテルは主に外国メディアの取材拠点だった。ZDFは声明で「報道の自由に対するロシアの新たな攻撃だ」と非難した。

2023年12月31日：フーシ派が紅海で米軍とボートで交戦・フーシ派１０人死亡／（共同通信）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、紅海でコンテナ船を襲撃したとされるフーシ派のボート4隻と米軍の交戦に関し、メンバー10人が死亡したと声明で明らかにした。米中央軍によると、ボートはコンテナ船に発砲しながら接近し、乗船を試みていた。出動した米軍ヘリコプターに発砲したため自衛措置として応戦し、ボート3隻を沈めたという。ロイター通信などによると、コンテナ船はエジプトのスエズ港に向かっていた。　いよいよ本格的な戦争が始まった。イランは黙ってはいないだろう。

2023年12月31日：Ｇ７が経済制裁で凍結しているロシア資産３０００億ドルを差し押さえ検討・ウクライナ復興支援／（読売新聞）　先進7ヵ国(G7)がウクライナ侵略に伴う経済制裁で凍結しているロシアの資産約3000億ドル(約42兆円)について、差し押さえを検討している。財政状況が悪化しているウクライナの復興支援などに充てる案が浮上しており、ロシアのウクライナ侵略開始から2年になる2月下旬に予定される首脳会合での合意を目指している。　なぜもっと早くこのアイデアを実現させなかったのか、また復興支援では遅すぎる。負けてからの復興などあり得ない。今すぐに武器支援に使うべきだ。

2023年12月31日：習がテレビで恒例の「新年へのあいさつ」・台湾統一への決意を改めて表明／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は31日、新年を迎えるにあたって恒例のテレビ演説を行い、台湾に関し「祖国の統一は歴史的な必然だ」と述べた。習は、国際社会に対し「人類運命共同体の構築を推進し、ますます素晴らしい世界を作り上げたい」とも呼び掛けた。　中国と運命を共にしたいと願っている人などいる訳もない。

2023年12月31日：イスラエルが長期戦を見越して予備役兵の一部を撤収・部隊再編へ／（ノム通信／共同通信参考）　イスラエル軍のハガリ報道官は12月31日夜、地上侵攻するパレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマス掃討作戦は長期戦になるとして、部隊を再編し、動員した予備役兵の一部を撤収させると表明した。国の経済への負担を軽減すると述べる一方、戦闘継続を強調した。ガザ保健当局によると、10月の戦闘開始後のガザ側死者は2万1822人に上った。ガザでは食料が不足して感染症も広がるなど、住民の状況が悪化し続けている。

2023年12月31日：北が来年に偵察衛星３基打ち上げへ・戦争の可能性警告／（ロイター）　北朝鮮は、2024年に偵察衛星を新たに3基打ち上げるほか、軍事用ドローン製造、核・ミサイル戦力の強化、潜水艦や電子戦能力増強などの方針を示した。金正恩朝鮮労働党総書記は、5日間にわたる党中央委員会拡大総会の締めくくりにあたり、来年の経済・軍事・外交政策方針を説明。「敵がわれわれを侵略しようとする無謀な動きにより、朝鮮半島でいつでも戦争が起こり得ることは既成事実となっている」と指摘し、核兵器の使用も含めていかなる攻撃にも対応する準備を軍に命じた。

2023年12月31日：英で中国のファーウェイを全面排除・独も追随へ／（産経ﾆｭｰｽ）　英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が1月1日から発効する。ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。通達によると、英通信関連企業35社は12月31日までに自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられ、違反した場合は課徴金が科せられる。また、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムに関しても、2027年末までにファーウェイの製品を取り除くとした。中国にとり欧州最大の貿易相手国であるドイツも2023年9月、同社に加え、同じく中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の製品を2026年までに5Gネットワークから排除する計画を打ち出した。ただ、ドイツの5Gは約6割がファーウェイ製品で構成されていると指摘され、「2026年までの実施は時間的に無理」と業界などから反発も広がっている。

2023年12月30日：国連安保理もウクライナによるロシア西部攻撃はロシアに原因ありと指摘／（読売新聞）　国連安全保障理事会は12月30日、ロシア西部へのミサイル攻撃を受けた緊急会合を開いた。日米欧はウクライナを侵略しているロシアに原因があると指摘し、露軍の即時撤退を求めた。　会合はロシアの要請で開かれたが、ロシアは赤恥を掻かされた。

2023年12月30日：ウクライナ軍がロシア声部に反撃攻撃／（時事通信）　ウクライナ軍は30日、国境に近いロシア西部の都市ベルゴロドを攻撃し、地元知事によると、子供を含む24人が死亡、108人が負傷した。同市を州都とするベルゴロド州は何度も越境攻撃に見舞われているが、現地メディアは、2022年2月にロシアが侵攻を開始して以降、ウクライナの反撃として「最も激しい砲撃」の一つだったと指摘した。ロシア本土の州都で、民間人にこれほどの死傷者が出たのは初めてとみられる。プーチン大統領は30日、ムラシコ保健相を現地に派遣。戦火の波及に危機感を抱いているもようだ。

2023年12月30日：習が尖閣諸島の闘争強化を指示・「１ミリも領土は譲らない」／（ノム通信／共同通信参考）　中国の習近平国家主席は11月29日に海警局の東シナ海海区指揮部を視察し、１度も領土となったことがない尖閣諸島（日本の沖縄県）について、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。　いよいよ習は焦りを見せ始めたようだ。ロケット軍の粛清もこの流れの中で行われたと見られる。日中戦争の前触れと言える。

2023年12月30日：中国で「ロケット軍元トップ９人」を解任・汚職関与か？／（JNN）　中国軍の高官9人が、国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の代表職を解任された。軍の幹部が一斉に解任されるのは異例のことで、軍に広がる汚職に関与した疑いがあると指摘されている。　だが中国では汚職構造が全組織にあり、ロケット軍が権力闘争で狙われた可能性が高い。習は絶対権力を握った結果、恐怖政治を敷こうとしている。

2023年12月30日：南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に提訴・ジェノサイドを理由とした／（AFP時事）　南アフリカはイスラエルがガザ地区で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴した。

2023年12月30日：ＥＵのウクライナ支援がハンガリーの拒否権発動で難航／（NNN）　これまで欧米諸国は、ウクライナへの軍事支援を積極的に行ってきた。しかし、戦闘の長期化と、ウクライナによる反転攻勢の停滞などを受けて“支援疲れ”も叫ばれる中、EU＝ヨーロッパ連合では、親ロシア政権のハンガリーがウクライナ支援のための予算案に拒否権を行使。予算承認には加盟27か国すべての合意が必要だ。ウクライナのEU加盟交渉に関してはハンガリーは拒否権を行使しなかったものの、予算案については拒否権を行使した。2023年内に予算案は合意に至らず、2024年のウクライナの軍事態勢への影響を懸念する声が大きくなってきている。そんな中、EU内では、ウクライナ支援を継続するべく、代替案「プランB」が水面下で調整されている。「プランB」とは、ハンガリーを除く加盟26か国が、それぞれウクライナと二国間の協議のもとで支援を続けるというもので秘策とされている。

2023年12月30日：米国がイスラエルに砲弾売却・２０８億円分／（共同通信）　米政府は29日、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、155ミリ砲弾を売却する計画を承認したと発表した。関連装備を含めた売却総額は1億4750万ドル（約208億円）になる見込み。緊急を要するとして議会審査を経ずに手続きを進めると議会に同日通知した。議会審査を省略するのはイスラエルへの戦車用砲弾の売却計画を8日に通知して以来。議会では民主党と共和党が対立し、イスラエル支援予算案成立のめどが立っていない。

2023年12月30日：ハマストップの潜伏先破壊でハマスが交渉再開に「基本同意」／（時事通信）　米ネットメディア「アクシオス」は29日、イスラエル当局者の話として、イスラム組織ハマスが「パレスチナ自治区ガザで拘束する人質40人以上の解放と最大1ヵ月間の戦闘休止」に関してイスラエル側と交渉を再開することに「基本的に同意した」と報じた。仲介役を担うカタールがイスラエル側に伝達したという。イスラエルは30日、ガザ南部のハンユニスのハマス情報部門本部を急襲したと発表した。同本部には「イスラム聖戦」の作戦室もあったという。

2023年12月29日：イスラエル軍がハマストップの潜伏先破壊／（時事通信）　イスラエル軍は29日、ハマスのガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワルが潜伏場所として利用していたアパートと、その地下で発見したトンネル網を破壊したと発表した。潜伏先は複数あるとされ、今回爆破したのはガザ市のものという。トンネル内には電気設備や休息部屋などがあり、「明らかに高官が利用していた」と分析した。　

2023年12月29日：アフリカのブルンジの大統領が「同性愛者は公開石打刑に処すべき」と発言／（AFP時事）　ブルンジはキリスト教徒が多数派を占める保守的な国。2009年に同性愛を犯罪化し、合意に基づく同性愛行為に2年以下の禁錮刑を科している。そのブルンジのカトリック教徒であるエバリスト・ヌダイシミイエ大統領は29日、同性カップルを公開の石打ち刑に処すべきだとして同性愛者を激しく非難し、欧米諸国についても、同性愛者の権利を認めなければ支援を打ち切ると圧力を掛けていると批判した。

2023年12月29日：バイデンが「プーチンを止めなければ」と声明で訴える／（読売新聞）　米国のバイデン大統領は29日、ロシア軍のウクライナ全土への大規模攻撃に関し声明を発表し、「プーチン（露大統領）はウクライナを消滅させ、国民を屈服させようとしている。彼を止めなければならない」と訴えた。

2023年12月29日：安保理がタリバンに女性の権利尊重を促す・決議案を日本とＵAＥが主導／（読売新聞）　国連安全保障理事会は２９日に緊急会合を開き、イスラム主義勢力タリバン暫定政権が掌握するアフガニスタン政府の国際社会への復帰に向けた初の決議案を賛成多数で採択した。決議案は日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が主導してまとめた。採決では15理事国のうち、日米英仏など13ヵ国が賛成したが、中国とロシアは棄権した。　米国主導ではまとまらないと考えたのであろう。

2023年12月29日：国連安保理が緊急会合・ロシアが不合理な言い訳／（ノム通信／読売新聞参考）　国連安全保障理事会は29日、露軍による大規模攻撃を受けた緊急会合を開いた。日本や米欧などはロシアの攻撃を非難し、即時撤退を求めた。英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は「ロシアは戦争開始以来、最大規模のミサイル攻撃を行った。しかも人口集中地区の住居や病院、ショッピングセンターを狙った」と非難した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「ウクライナの地対空ミサイルが作動しなければ民間人の犠牲者は全く出なかった」などと不合理な主張を展開し、ウクライナへの責任転嫁を図った。

2023年12月29日：米国がウクライナに防御的戦略への転換促す・米国の裏切り／（ノム通信／読売新聞参考）　複数の米メディアによると、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が最近、現在の支配地域を維持するための防御的な戦略に転換するよう促した。財源不足で米国の軍事支援が先細りとなり、ウクライナ軍の反転攻勢が不調なことを受けたものだ。米国としてはウクライナの期待を裏切った形になる。

2023年12月29日：エルドアンの批判にネタニヤフが反論／（読売新聞）　トルコのエルドアン大統領は27日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと何が違うのか。やっていることは同じだ／すべて西側や米国が支援している」と非難した。これに対しネタニヤフは猛反発して声明を発表し、「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか。（イスラエル）軍はテロ組織を排除するために戦っている」と反論した。

2023年12月29日：スーダン内戦で１万２千人超死亡／（共同通信）　アフリカ北東部スーダンで4月から続く軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘は、越年が確実な情勢だ。これまでに1万2千人超が死亡し、人道危機が深刻化。双方のトップは直接協議に合意したとされるが、対立は根深く戦闘終結の見通しは立っていない。軍とRSFの権力争いを背景に4月に始まった戦闘は国内各地に拡大。RSFは西部ダルフール地方でも優勢で、今月には、戦闘を逃れた多くの民間人が身を寄せていたハルツーム南東約170キロの都市ワドマダニに進軍。さらに25万～30万人が市外に避難を強いられた。国連によると戦闘開始以降、国内外に690万人超が避難。うち約半数は子どもだという。

2023年12月29日：中国で高まる外国企業メディアの萎縮・反スパイ法強化／（NNN）　2023年に中国で施行された「改正反スパイ法」。何が狙われるかわからない不気味さに、各国の企業も対応に苦慮している。監視強化は、外国メディアにも。当局に先回りされ、取材先に圧力がかかることも増えた。監視の目は、その威力を増している。メディアが取材しようとすると、先回りして規制を掛けてくる。スマホでの会話も盗聴されている可能性もあるという。2023年7月に施行された「改正反スパイ法」が原因と見られる。

2023年12月29日：香港の民主活動家の周庭は香港警察に出頭せず・警察は「全力で逮捕」の意向／（JNN）　カナダに留学している香港の民主活動家・周庭氏が指定された期日(28日)に出頭しなかったとして、香港警察は「全力で逮捕する」との方針を示している。

2023年12月29日：英国がガイアナに英海軍の哨戒艦１隻を派遣・隣国ベネズエラとの領土領海問題／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　英国防省は、南米ベネズエラと領土問題を巡って軍事的緊張が高まる旧英植民地のガイアナに英海軍の哨戒艦１隻を今月末までに派遣すると発表した。29日にもガイアナ沖で警戒行動を始める。ベネズエラの反米左派マドゥロ政権は、隣国ガイアナのエセキボ地域の領有権を主張して同国への軍事的威圧を強めており、哨戒艦の派遣は英政府としてガイアナ支援の立場を打ち出すと同時に、ベネズエラを通じて中南米での影響力拡大を図る中国とロシアを英米の連携で牽制する狙いがある。2015年以降に発見された沖合の海底油田は地図上ではベネズエラから遠く、ガイアナに最も近い。エキセボがベネズエラに編入されたとしてもガイアナに近い。

2023年12月29日：ロシアがウクライナに最大規模の攻撃・ミサイル１１０発／（ロイター・産経ニュース）　ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民12人が死亡し数十人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約110発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。各種のミサイル約110発を含む158の飛翔体が攻撃に使われ、ウクライナ軍はミサイル87発とドローン27機を撃墜した。 30日の共同通信の続報によると、死者は39人・負傷者は160人超となった。産科病院や住宅、学校、商業施設、倉庫などが攻撃された。

2023年12月29日：イランがスパイを口実に４人処刑・イスラエルに協力と主張／（共同通信）　イラン司法府の公式メディア、ミザン通信は29日、敵対するイスラエルの対外特務機関モサドの指導下でイランへの破壊工作を行ったとして、イラン人のスパイ4人を同日、絞首刑にしたと伝えた。シリアの首都ダマスカス郊外で25日、イラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問が殺害されたことについて、イランはイスラエルの仕業とみており、報復の可能性がある。

2023年12月28日：習が「習近平思想」に基づく大国外交展開を表明／（共同通信）　新華社電によると、中国北京市で27、28両日、共産党幹部を集めた中央外事工作会議が開かれ、習近平総書記（国家主席）は今後の外交政策を指示した。会議は「大国外交の新局面」を切り開くため、「習近平外交思想」に基づいて外交活動を展開すると表明した。　自分の思想に自分の名を嫁すとは傲慢な精神だ。毛沢東以来かもしれない。

2023年12月28日：中国や米国でコロナ変異株「ＪＮ・１」増加傾向／（共同通信）　中国保健当局は28日、新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染例が中国で出ており、増加傾向にあると発表した。JN・1は米国やインドなど各国で急速に感染が拡大し、世界保健機関（WHO）が先週「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。現行のワクチンで予防効果が得られるという。

2023年12月28日：在韓イスラエル大使館がハマスのソウル襲撃画像を捏造・批判受け削除／（AFP時事）　ＡＩによるディープフェイクが話題になっている最中、在韓イスラエル大使館が画像を捏造して動画を公開した。イスラム組織ハマスを想起させる覆面集団に韓国人が襲われるという架空のシナリオを基に動画を制作し、ソーシャルメディアに投稿していた。韓国外務省がこれを問題視し、イスラエル大使館は動画を削除した。

2023年12月28日：中国がオンラインで日本企業を越境調査・輸入停止の口実に使う／（共同通信）　中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止したことが28日分かった。オンラインとはいえ国境を越えて日本の工場を中国当局が直接調査するのは異例。外資への監視強化の一環とみられる。中国への情報流出の懸念もあるとして日系企業の間で警戒感が強まっている。　中国らしい不正な手法による外国監視政策により、日本の製品輸入停止の口実に使われた。通常なら製造工程改善を提案するところだが、中国にはそうした常識はない。最初から狙いをつけた企業のアラを探して、「輸入停止という国家的恫喝」を始めたと見られる。

2023年12月28日：イスラエルの世論調査ではガザ再占領に半数が反対／（共同通信）　ヘブライ大は28日までに、12月上旬に実施したパレスチナ自治区ガザ情勢に関する世論調査結果を発表した。イスラエル人の56％が「イスラエルの併合とユダヤ人による再入植」に反対すると回答、賛成は33％で、分からないが11％だった。イスラエルは1967年にガザやヨルダン川西岸を軍事占領した。イスラエルは2005年、多数の入植地を設けたガザから一方的に撤退。パレスチナ自治政府による統治が始まったが、イスラム組織ハマスが武力制圧し実効支配した。

2023年12月28日：相次ぐロシア機撃墜は、ウクライナに既にＦ１６が到着していることを意味するか？／（Newsweek）　ロシアはこの3週間に8機の戦闘機を失ったと伝えられている。事実であれば、ロシア空軍にとっては大打撃だ。12月5日に黒海のズミイヌイ島の上空でロシア軍機1機を撃墜、17日にロシアの空軍基地の戦闘爆撃機スホイSu34を1機破壊、22日にロシア軍のSu34を撃墜、24日にSu30とSu34をそれぞれ1機撃墜している。26日にはクリミアの港湾で大型揚陸艦に損傷を与えた。この攻撃では、ウクライナ軍がF16から巡行ミサイルを発射したと分析されている。西側は、新たに供与する兵器システムについては公表すべきではないと学んだようだ。

2023年12月27日：イスラエルがガザ中南部で作戦拡大・住宅砲撃で５０人死亡／（共同通信）　イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ南部の最大都市ハンユニスに追加の部隊を投入し、イスラム組織ハマス掃討作戦を拡大したと明らかにした。ガザ保健当局によると、ハンユニスや北部ベイトラヒヤで28日、住宅への砲撃があり、計約50人が死亡した。

2023年12月27日：ロシア軍の機雷によりドナウ川河口で貨物船が被害・２人負傷／（ロイター）　ウクライナ当局の28日の発表によると、27日に黒海を航行していたパナマ船籍の貨物船が機雷に触れて爆発し、2人が負傷した。船は穀物を積み込むためにドナウ川の港に向かっていた。ウクライナ軍南部司令部は「パナマ船籍の民間船が黒海の敵機雷で爆発を起こした。船は制御を失い、甲板で火災が発生した」とテレグラムで述べた。オデーサ（オデッサ）州検察幹部は会見で、エジプト人の船長と船員が負傷し、船員がイズマイル市内の病院に搬送されたと述べた。爆発は27日未明、ドナウ川の河口で起きたという。ロシア軍は周辺に爆発物を繰り返し投下している。

2023年12月27日：イランのハメネイがイスラエルへの報復許可を与える／（共同通信）　イランの最高指導者ハメネイ師が、イスラエルによるイラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問の殺害を受けて、革命防衛隊やイラン軍に報復許可を与えたことが27日、分かった。　ガザ紛争が事実上、イランの支持の下に行われたことが明らかになるとともに、これから本格的にイスラエル・イラン戦争が始まるだろう。

2023年12月27日：セルビアの抗議デモが米欧と露の「代理戦争」の様相／（産経ﾆｭｰｽ）　旧ユーゴスラビア構成国のセルビアで、17日に投開票された国民議会（一院制、定数250）選挙に不正があったとして選挙無効を訴える抗議デモが激化し、26日までに少なくとも38人が警察当局に拘束された。米政府が「デモの平和的実施」を支持する一方、ロシア政府は欧米を念頭に、デモはセルビアの政情不安定化を狙った「外国勢力の策動だ」と主張して与党を支援するなど、事態は欧米とロシアの「代理戦争」の様相を呈しつつある。

2023年12月27日：ロシアが日本の米国への「パトリオット」輸出に対し警告／（ロイター）　ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」をウクライナに提供すれば両国関係に「重大な結果」をもたらすと述べた。日本は防衛装備移転三原則の一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。　ロシアは筋違いの恫喝をしている。米国に輸出することが、間接的にウクライナへの提供に繋がることだとしても、筋が違うことだ。要はロシアは日本に対して、あらゆることで攻撃の口実を作ろうとしているだけだ。本来はアメリカに警告を出すべきである。産経ニュースでは、「ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性があり、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、２国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらすだろう」と警告した」としている。どうもロイターの記事は正確ではなく、産経ニュースの方が正確なようだ。

2023年12月26日：「毛沢東」が中国で復活・現体制への不満の兆候／（ノム通信／JNN参考）(12.30記)　毛沢東の生家は誕生日を祝う市民ら（毛沢東信者）でまるで革命前夜のようだ。生家の前には黄金に輝く毛沢東像がある。その一人は「私は毛沢東時代に育ちました。とても懐かしいです。あの時代には暖かさがありました。誠実さ、素朴さ。今の時代には失われてしまったものです」と懐かしんだ。若い男性は「造反有理！／毛沢東万歳！／毛沢東思想万歳！」と叫んでいた。意外に若い人が多い。中国式愛国教育の成果は、ある意味で現状への反動なのかもしれない。

2023年12月26日：アルメニアとアゼルバイジャン首脳会談／（時事通信）(12.27記)　ロシア北西部サンクトペテルブルクで、独立国家共同体(CIS)非公式首脳会議に参加したアルメニアのパシニャン首相とアゼルバイジャンのアリエフ大統領が26日、個別に会談した。アゼルバイジャンが9月に係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を実施し、アルメニア系勢力が事実上降伏して以降、両首脳が会うのは初めて。　これがロシアの主導によるものかどうかについて報道は触れていない。

2023年12月26日：エチオピアがデフォルト・過去３年でアフリカ３ヵ国目／（ロイター）　エチオピアが26日、国債の3300万ドルの利払いを実施できず、デフォルト（債務不履行）に陥った。アフリカ諸国のデフォルトは、過去3年でザンビア・ガーナに続き3ヵ国目となる。エチオピアは、内戦やコロナ禍で経済・財政が疲弊。中国を含む債権国とは11月に返済一時停止で合意したが、12月8日に年金基金、その他の民間債権者との交渉が決裂したと発表していた。　これは中国の一帯一路構想に大打撃となる。中国は大きな損失を被ることになる。

2023年12月26日：ウクライナ空軍がロシア揚陸艦を空爆／（時事通信）(12.27追記)　ウクライナ空軍は26日未明、ロシアが占領した南部クリミア半島の港町フェオドシアを巡航ミサイルで空爆した。ロシア国防省は空爆の事実を認め、黒海艦隊所属の大型揚陸艦「ノボチェルカッスク」が損傷を受けたと発表した。27日の時事通信の続報によると、「ノボチェルカッスク」乗組員77人のうち19人が負傷、33人が行方不明になったとロシアの独立系メディア「アストラ」が27日報じた。

2023年12月26日：邪悪で安定した悪夢の習路線は続く／（ノム通信／Newsweek：リアン・イーゼン、経済学者・参考）　イーゼンは香港生まれのジャーナリストであり、経済学者である。中国の現状について、２つの体制の統一化による独善的経済運営が破綻を来そうとしていると指摘する。２つの体制とは党と政府の関係だ。習はレーニン流の二分化した統治モデルから、巨大な一枚岩の構造へ移行しようとしているのではないか。そうした構造は党中央が掲げる一元的指導体制、意思決定機関に非党員がほぼ存在しない現実、および「中華帝国」の伝統をよく説明できる。だがわずか10年ほどの間に、中国経済が好調から危険水域へ落ち込んでいるのは、まさに習の構造改革が原因なのかもしれないとイーゼンは考える。「中国経済の奇跡」には終焉が迫り、今や地方政府の深刻な債務問題、不動産バブル崩壊と金融危機の懸念、外国直接投資（FDI）の急減、特に若年層で目立つ失業率の上昇に見舞われている。その象徴が、GDP成長率の伸び悩みだ（公式発表では、2022年の成長率は前年比3％だった）。だがそれでも習近平体制は揺らいではいない。戦争を見据えた備蓄も進めている。中国では2022年半ば以降、景気停滞が既に明らかだったにもかかわらず、穀物や原油の輸入が拡大傾向にある。激減した経済力と、より効率的かつ悪質な独裁的統治マシン──そんな邪悪ながらも安定した平衡状態へ中国は向かっている。

2023年12月26日：毛沢東の「政治委員配置」はロシアのボリシェビキの盗用／（Newsweek）　中国は盗用を恥じない長い伝統を持つ。盗用の一例が、軍や政府や民間組織、さらには営利企業にも党細胞を送り込む手法だ。発案者はウラジーミル・レーニン率いるボリシェビキで、ロシア革命直後の1918年、反革命派と戦う赤軍に、思想教育や規律強化目的で「政治委員」を配置したのが始まりだった。対象はすぐに軍以外にも広がり、1925年の党規約で正式な制度になった。1927年、中国共産党の武装蜂起である「秋収蜂起」に失敗した毛沢東は、傘下の寄せ集めの兵士を強力な戦闘部隊に鍛え上げるため、ボリシェビキの案を借用した。中国共産党では、これは天才的な毛が考案したものとされている。

2023年12月26日：イスラエルの世論調査／（共同通信）　パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエル国民の約7割がガザの民間人の苦境を考慮する必要がないと考えていることが26日までのシンクタンク「イスラエル民主主義研究所」の世論調査で分かった。約8割が、軍は国際法を順守しようと努力しているとも回答した。

2023年12月25日：トルコ軍がイラク北部・シリア北東部に集中的空爆・クルド人勢力への報復／（NNN）　トルコ軍は25日、政府と対立するクルド人勢力が支配するイラク北部やシリア北東部に集中的な空爆を行った。先週起きたクルド人武装勢力との衝突への報復措置だとしている。

2023年12月25日：中東でイランに戦闘拡大の懸念／（産経ﾆｭｰｽ）　イラン国営メディアは25日、イスラエル軍がシリアの首都ダマスカス郊外を空爆し、イラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問が殺害されたと報じた。シリアとの軍事同盟の調整役だったとみられる。イランのライシ大統領は「代償を支払うことになる」と述べ、報復を示唆した。また米軍は25日夜（現地時間26日未明）、イラクで親イラン民兵組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設3ヵ所を空爆したと発表した。イラク北部の駐留米軍拠点が同日攻撃されて3人が重軽傷を負ったことへの報復だとした。

2023年12月25日：ロシア軍がマリンカの大部分を制圧か？／（読売新聞）　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は25日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の防衛拠点マリンカを「完全に解放した」とプーチン大統領に報告した。露大統領府が発表し、国営テレビで両氏のやりとりが放送された。2024年3月の大統領選で5選を目指すプーチン氏の「戦果」として、露国民にアピールする狙いがあるとみられる。

2023年12月25日：イスラエルが戦費で財政難／（産経ﾆｭｰｽ）　ハマスとの戦闘がイスラエルの財政を圧迫している。財務省は25日、来年の戦闘関連の支出が少なくとも480億シェケル(約1兆9000億円)超に上ると見通しを示した。国民生活にも打撃が広がり、戦闘長期化が国力の疲弊をもたらしている。

2023年12月25日：ナワリヌイの所在が２０日ぶりに分かる・ロシア北部の刑務所／（共同通信）　収監先から移送され所在不明となっていたロシアの反政権活動家ナワリヌイが北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所にいることが分かった。同氏の広報担当者が25日、Xで明らかにした。弁護士が同日面会し、健康状態は良好だという。所在が明らかになるのは20日ぶり。

2023年12月25日：イランが米国の主張を「根拠がない」として否定／（ロイター）　イラン外務省の報道官は25日、同国がインド沖を航行していたケミカルタンカーをドローン（無人機）で攻撃したとする米国の主張を「根拠がない」と非難した。　この言い訳は、イランが背後で操っていることを証明したようなものだ。「証拠がない」と言っているのと同じだからだ。

2023年12月25日：中国ではクリスマスを封印・外国の風習だとして神経とがらす／（ロイター）　クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではムードが高まっているが、地方都市では、状況が異なる。南西部の雲南省のモールのテナントは不動産管理会社からクリスマスカードやプレゼントを販売しないよう通達されたほか、店の飾り付けは控えるよう指示された。国内各地の学校も生徒や保護者に、軽はずみに外国の伝統や文化に従わないよう要請した。中国でキリスト教は禁止されていないが、中国指導部は「外国の影響」を懸念している。

2023年12月25日：中国人がスイス軍空港隣の宿購入・Ｆ３５を監視か？／（共同通信）　スイス中部マイリンゲンの空軍基地に隣接するホテルを基地に離着陸する米国製の最新鋭戦闘機F35を監視するため、中国人が購入した疑いがあることが分かった。中国の情報活動に警戒を強めたスイス捜査当局が今年夏にホテルを捜索、中国人経営者らを連行したと報じた。外国人による建物や家の購入は法律で厳しく規制されているが、ホテルなどビジネス目的だと規制が緩和される。同紙によると、スイス当局は中国人経営者らについて、スイス軍に対する大規模な秘密工作の一部を担っていたとみている。

2023年12月25日：中国が台湾総統選を巡り世論調査を捏造／（JNN）　2024年1月13日の台湾総統選を前に、中国側の指示で世論調査を捏造したなどとして摘発が相次いでいる。台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアに所属する記者の男は、中国福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いがあるという。　情報戦はすさまじいばかりだ。(12.25｢デマ百遍、事実自ずから変ず｣)

2023年12月25日：中国が自国の行動を棚に上げてフィリピンの行動を「極めて危険な挑発」と非難／（ロイター）　中国共産党機関紙、人民日報は25日、フィリピンが南シナ海で中国の領土を繰り返し侵害しているほか、偽情報を拡散し、外部勢力と結託して問題を引き起こしていると指摘する論評を掲載した。論評は、フィリピンが米国の支持を頼みにして中国を挑発し続けており、そのような「極めて危険」な行動は地域の平和と安定に深刻な害を与えているとした。　事実は逆であり、中国が一方的にフィリピンの領海を自国の領海と主張し、軍事的な威嚇を繰り返している。

2023年12月24日：セルビアで選挙不正訴えるデモ／（AFP時事）　セルビアの首都ベオグラードで24日、選挙に不正があったとして大規模デモが発生した。セルビアでは今月17日に議会選と地方選が行われ、アレクサンダル・ブチッチ大統領率いるセルビア進歩党が大勝した。24日の抗議活動では、デモ隊が市庁舎に侵入を試み、扉の窓ガラスが割れる一幕もあった。現場にいたAFP記者によると、警察はペッパースプレーを使って阻止した。ブチッチ大統領によると、35人が逮捕された。

2023年12月24日：ロシア大統領選の候補出揃う・不都合候補は受付棄却／（NNN）　来年3月のロシア大統領選挙に向け主な政党の党大会が終わり、立候補者がほぼ出そろいました。無所属で立候補するプーチン大統領の当選は確実な情勢だ。反体制派は選挙への参加自体が難しい状況にある。民主的な選挙とは言えない。

2023年12月24日：ガザ住民に餓死の恐れ・「餓死より殉教の方がまし」との声も／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ南部のラファでは食糧難が続いている。炊き出しのボランティアが子どもに自らの食料を差し出すこともあるという。21日に公表された国連（UN）の総合的食料安全保障レベル分類（IPC）報告書は、12月初め時点までにガザでは200万人以上が危機的な飢餓状態にあり、37万8000人超は「壊滅的な飢餓」に直面していると指摘した。

2023年12月24日：ウクライナ軍がロシア人志願兵による「シベリア部隊」創設／（共同通信）　ウクライナ軍が、プーチン政権の打倒を目指して祖国を離れたロシア人志願兵を中心とする通称「シベリア部隊」を創設した。24日までに共同通信など一部メディアに訓練を公開した。一部は既に激戦地に投入された。今後数ヵ月のうちに数百人規模の部隊が訓練を終える見通しだ。ウクライナでは、数万人規模の外国人がロシアとの戦闘に参加しているとされる。欧米諸国に加え、日本を含むアジア、南米などからも義勇兵がウクライナ軍の指揮下で参戦している。兵士の95％はロシア国籍保有者で、モンゴル系などの少数民族が含まれる。残りの5％が中央アジアのキルギスやカザフスタンなどの出身者という。多くが東欧などの第三国を経由してウクライナ入り。30人単位の小隊が既に訓練を終え、実戦に投入されている。

2023年12月23日：元トランプ側近のボルトンが、トランプは「私欲を優先」と明言／（共同通信）　トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたジョン・ボルトンは24日までに共同通信の取材に応じ、トランプは「政策に基づいてではなく、政治と経済両面で私欲を優先する」と語った。来年の大統領選で当選すれば、日本を含めた同盟・友好国を軽視すると予測した。

2023年12月23日：イエメンの暫定政権とフーシ派の間で停戦へ行程表作成で合意／（時事通信）　グランドバーグ国連事務総長特使（イエメン担当）は23日の声明で、イエメンで続く内戦について、暫定政権と親イラン武装組織フーシ派が停戦に向けたロードマップ（行程表）の作成で合意したと発表した。双方は「包括的な政治プロセス」の再開準備にも取り組み、国連は実現を支援する。

2023年12月23日：イラン製ドローンがインド洋で日本タンカー攻撃／（共同通信）　米国防総省は23日、インド沖約370キロのインド洋でリベリア船籍の日本のタンカーが、イランからの無人機による攻撃を受けたと明らかにした。火災が起きたが鎮火し、負傷者はいないとしている。AP通信は英国の海上警備会社の話として、タンカーはイスラエルと関係があるとしている。国防総省やインド沿岸警備隊などによると、タンカーは日本の会社が所有し、オランダの会社が運航。インド人20人とベトナム人1人が乗り、19日にサウジアラビアを出発、インド南部マンガルールに向かっていた。日本時間23日午後3時ごろに攻撃を受け、被害状況の確認と修理のため行き先をインド・ムンバイに変更。インド巡視船などが支援に向かった。　安倍元首相が「インド太平洋」を唱えたことが、皮肉にも当たってしまった。

2023年12月23日：中国軍内に「米軍優位」の思考が拡大／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国共産党の幹部養成・教育機関であるである中央党校の理論紙「学習時報」に「中国人民解放軍部内で敵対勢力の影響力が広く浸透しており、中国軍の統制に障害になっている」との論文が掲載され、中国軍内で思想の統一を強く訴えていることが明らかになった。党の中堅幹部から高級幹部が研修を受ける中央党校の理論紙に、軍内の思想の分裂を危惧する論文が掲載されるのは異例だ。軍機関紙「解放軍報」が報じた。中国軍の南方戦区司令部空軍政治工作部長の陳作松が執筆した論文では、「『西洋は強く、東洋は弱い』との捉え方をする向きが多い」と指摘している。中国では1990年代に、西側の平和的な攻勢によって、ソ連や東欧諸国の社会主義体制が崩壊したように、中国共産党政権も崩壊の危機にさらされているという「和平演変」という言葉が頻繁に使われ、党内で危機意識が高まったことがあった。今回の論文も「和平演変」と同じような発想で中国の共産主義体制の危機が語られていると言えそうだ。

2023年11月

2023-11-01T00:00:00+09:00

2023年11月30日：北朝鮮は２０１７年以降、サイバー攻撃により３０億ドル相当の暗号資産を窃取／（マイナビニュース）　Recorded Futureは11月30日(米国時間)、「Crypto Country: North Korea’s Targeting of Cryptocurrency｜Recorded Future」において、暗号資産業界を標的とした北朝鮮のサイバー犯罪に関する調査結果を伝えた。北朝鮮は2017年以降、暗号資産業界への攻撃に注力しており、推定30億ドル相当窃取したと見られる。

2023年11月30日：COP28がUAEで開幕／（ノム通信・NHK参考）　国連の気候変動対策の会議「COP28」が日本時間の30日午後、UAE＝アラブ首長国連邦で開幕された。　すでに現実に世界は1.5℃の温度上昇を食い止めることに失敗しており、COP28に期待できるものは何もない。　

2023年11月30日：日本の駐露大使が離任前の記者会見でロシア批判／（産経ﾆｭｰｽ）　約8年間駐ロシア大使を務めた上月豊久(67)が11月30日、離任を前にモスクワの日本大使館で記者会見を開いた。ウクライナ侵略を続けるロシアを改めて批判。覇権主義を強める中国を念頭に「ウクライナの明日は東アジアかもしれない」と述べ、ウクライナ支援の継続が重要だと指摘した。

2023年11月30日：エルサレムでハマスメンバーの２人が銃撃・３人死亡６人負傷／（NNN・共同通信）　中東エルサレムのバス停付近で2人が銃を乱射し、現場にいた3人が死亡、6人がけがをした。イスラエル側は銃を撃った2人について、イスラム組織ハマスに関係していると主張しており、ハマスも構成員であることを認めた。

2023年11月30日：香港の安保担当記者が消息不明・北京に出張後１日以降／（共同通信）　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストで安全保障を担当する著名な女性記者、陳敏莉（ミニー・チャン）が10月末に開かれた安保関連のフォーラムを取材するため北京に出張した後、周囲と連絡が取れなくなっていることが30日分かった。知人らは当局の調べを受けている可能性があるとして心配している。同紙は取材に「（陳は）現在、休暇中である」とコメントしたが、所在など詳しい状況についてはプライバシーを理由に明らかにしなかった。陳は北京で10月29～31日に開かれた安保関連の「香山フォーラム」を取材。11月1日に周囲が北京にいる陳と連絡を取った後、消息が分からなくなった。　中国がまた身柄拘束を秘かに行った。「拉致国家」と言えるだろう。

2023年11月30日：台湾周辺で中国軍の活動活発化・台湾総統選控え／（ロイター）　台湾国防部（国防省）は30日、台湾周辺で中国の軍用機や軍艦が同日午前から再び活動していると発表した。台湾海峡の中間線越えも確認されたという。2024年1月に行われる台湾の選挙を控え、中国軍が活動を活発化させている。　中国の軍事的脅迫は選挙に逆効果をもたらすだろう。中国は静かに見守った方が賢明だ。

2023年11月30日：イスラエルとハマスが戦闘休止延長で合意／（NNN・産経ﾆｭｰｽ）　イスラエル軍はハマスとの戦闘休止が継続されると30日に発表した。ただ、延長期間など詳細についてはまだ明らかになっていない。これまでの合意では、戦闘の休止は日本時間30日午後2時に期限をむかえることになっていて、延長に向けた交渉が続けられていた。30日の産経ニュースの続報によると、米国務長官のブリンケンが30日未明にイスラエル入りした。再延長の合意は30日午前7時の直前だった。仲介役のカタール政府によると延長期間は1日で、ガザには支援物資が搬入される。イスラエルのパレスチナ人釈放とハマスの人質解放は30日も行われる見通しだ。　中途半端な和平は長続きしない。最も効果的なのはハマスの殲滅しかない。

2023年11月30日：中国がパレスチナ寄りの立場を公式表明／（時事通信）　中国外務省は30日、パレスチナ問題解決に向けた「中国の立場」を説明する文書を発表した。衝突のきっかけとなったハマスの対イスラエル越境攻撃には直接言及していない。文書は中国政府の基本的立場を包括的に示したもので、パレスチナに寄り添う姿勢を改めて鮮明にした。

2023年11月29日：スウェーデンのＮＡＴＯ加盟ならず・トルコとハンガリーが批准せず／（産経ﾆｭｰｽ）　29日にブリュッセルで閉幕した北大西洋条約機構(NATO)外相理事会では、2022年5月に加盟申請をした北欧スウェーデンを正式な加盟国として迎えることができなかった。加盟31ヵ国のうちトルコとハンガリーの批准が完了しなかったためで、加盟国の間にはウクライナ戦争の長期化やロシアの脅威増大をにらんで焦燥感も漂いつつある。

2023年11月29日：シーク教徒暗殺未遂が米印関係に影を落とす／（Newsweek）　米印関係を緊迫させかねない問題が持ち上がった。米検察当局は29日、米国内でインド系米国人のシーク教徒活動家を暗殺しようとしたとして、インド国籍の男を起訴したと発表した。起訴された男、ニキル・グプタは2023年6月、インド政府機関関係者の指示の下、ニューヨークで暗殺を実行させる目的で「殺し屋」に10万ドル支払ったとされる。しかし実際には、「殺し屋」はアメリカのおとり捜査官で、暗殺計画は米当局によって阻止されたという。

2023年11月29日：習近平が「パレスチナ人民連帯国際デー」に祝電／（時事通信）　中国外務省は、国連が定める29日の「パレスチナ人民連帯国際デー」に合わせ、習近平国家主席が祝電を送ったと明らかにした。

2023年11月29日：豪外相が中国の音波発射で「深刻な懸念」を共産党幹部に表明／（時事通信）　オーストラリアのウォン外相は29日、首都キャンベラで中国共産党の劉建超・中央対外連絡部長と会い、中国海軍の艦艇が豪海軍艦に音波を発射した問題について「深刻な懸念」を伝えた。

2023年11月29日：イエメンのフーシ派がまたイラン製ドローンを紅海で発射・米駆逐艦が撃墜／（ロイター）　米中央軍は29日、海軍の駆逐艦カーニーが紅海で、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が支配する地域から発射されたイラン製ドローンを撃墜したと明らかにした。意図は不明だが、無人機はカーニーに向かっていたという。カーニーは当時、2隻の船を護衛しており、うち1隻はこの地域に軍事装備品を運んでいた。米国の関係者や船舶に被害はないという。　ドローンの価格とミサイルの価格はまるで違う。米軍は消耗戦を強いられるだろう。一刻も早く安価なドローン迎撃ドローンを開発すべきだ。

2023年11月29日：安保理が戦闘休止の延長を要請・イスラエルは停戦を拒否／（産経ﾆｭｰｽ）　国連安全保障理事会は29日、パレスチナ自治区ガザの情勢について協議し、米国などがイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘休止の「延長」を要請した。戦闘休止を仲介したカタールなどは「恒久化（停戦）」を求めたが、イスラエルはハマスを壊滅しなければテロが再び起きるとし、停戦を拒否した。

2023年11月29日：フィンランドがロシアとの国境にある検問所を３０日から閉鎖／（NNN）　フィンランド政府は29日、ロシアとの国境で唯一開いている最北のラジャ・ヨセッピ検問所を、30日に閉鎖すると発表した。フィンランドとロシアの間には、9つの国境検問所がある。ロシアが、自国を経由するかたちで第三国からの移民を送り込んでいるとして、フィンランド政府は、18日から南東部の4ヵ所を2024年2月18日まで、24日からは北部の3ヶ所を、12月23日まで閉鎖している。29日時点で開いているのは、鉄道専用の検問所1ヵ所を除くと、最北のラジャ・ヨセッピ検問所だけとなっていた。フィンランド政府は29日、最北のこの検問所を、30日から12月13日まで閉鎖すると発表した。

2023年11月29日：ロシアがウクライナ国防省局長を毒殺図るが失敗・妻が重金属中毒／（読売新聞）　ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長の妻マリアンナが、重金属中毒で治療を受けている。マリアンナは体調不良を訴え検査したところ、中毒が判明した。マリアンナは夫とブダノフ氏の職場で生活を共にしており、無症状だった職員数人からも同じ物質が検出された。ウクライナ・プラウダなどは「特定の人物を毒殺する計画的な試み」と指摘した。検出された物質は日常生活では使用されていないとしている。ブダノフはウクライナ軍による特殊作戦や情報戦のカギを握る人物だ。情報総局によると、ブダノフは過去に10回以上、ロシアに命を狙われている。　身の回りにスパイがいるということを意味するのだろうか？

2023年11月28日：日本が「広島原爆記録」をユネスコに記憶遺産として推薦を決定／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）(12.5記)　日本政府は28日、広島原爆記録をユネスコの「世界の記憶遺産」への推薦を決めた。推薦されるのは、1945年末までに広島への原爆投下について記録した写真1532点と映像2点。岸田総理は「登録するにふさわしい資料」だと評価した。このニュースに日本国内では歓迎ムードが広がるが、過去のことを記念にするのは国際的物議をもたらす。米国は事前にこのことを了解していた節があるが、反米国によるプロパガンダに利用される可能性も大きい。

2023年11月28日：ドニエプルの村を住民の情報でウクライナが攻撃／（ノム通信／共同通信参考）　ウクライナ軍は28日、ロシアが占領する南部ヘルソン州ドニエプル川東岸の村のロシア側当局の建物をハイマースで攻撃した。ロシアに抵抗する住民の情報提供によるものだとしている。高官5人が死亡したとしている。これとは別にロシア軍のウラジーミル・ザバツキー少将が28日に戦闘で死亡したと伝えられている。

2023年11月28日：ゼレンスキー大統領が「ロシア撤退まで停戦せず」と覚悟表明／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、共同通信などアジアの一部メディアと首都キーウの大統領府で会見し、ロシアがウクライナから部隊を撤退させない限り、停戦に応じないと明言した。欧米では停戦を探る動きもあるが、ゼレンスキーは否定。中東パレスチナ情勢が緊迫し、侵攻への関心が低下していることへの懸念を示した。2024年2月に東京で開かれる日ウクライナ経済復興推進会議の成果に期待を示した。

2023年11月28日：欧州安保協力機構の外相理事会にラブロフ出席で４ヵ国がボイコット表明／（ロイター）　ウクライナとバルト３国のラトビア・エストニア・リトアニアは28日、週内に北マケドニアで開かれる欧州安保協力機構(OSCE)の外相理事会について、ロシアのラブロフ外相が参加を表明しているため、ボイコットすると発表した。57ヵ国が参加するＯＳＣＥは11月30日-12月1日に北マケドニアの首都スコピエで外相理事会を開催する予定。ラブロフ外相は、北マケドニアの東隣のブルガリアが自身のために領空を開放すれば同外相理事会に出席すると表明している。ラブロフがＯＳＣＥの会議に出席すれば、2022年2月のウクライナ全面侵攻開始以降で初めてとなる。ウクライナは不参加の理由として、ロシアがウクライナのＯＳＣＥ代表3人を500日にわたり収監したことを挙げ、バルト3国の外相もＯＳＣＥ外相理事会のボイコットを表明する共同声明を発表。ラブロフ外相の参加は「侵略国家であるロシアを自由主義国家共同体の正当なメンバーとして正当化し、ロシアが犯してきた残虐な犯罪が矮小化される危険性がある」とした。

2023年11月28日：ハマスが人質１２人解放・イスラエル側は３０人を釈放／（NNN）　イスラエルとイスラム組織ハマスの合意による戦闘の一時休止は、現状の合意で29日、最終日となる6日目を迎えた。イスラエル軍は28日、ハマス側に拘束されていた人質12人が解放され、イスラエルに到着したと明らかにした。10人がイスラエル人で2人が外国籍だという。またロイター通信によると、イスラエル側はパレスチナ人30人を釈放した。

2023年11月28日：ウクライナの戦場に冬が到来・猛吹雪で１０人死亡／（時事通信）　ウクライナのクリメンコ内相は28日、猛吹雪に見舞われた南部オデッサ州や北東部ハリコフ州で10人が死亡したと通信アプリ「テレグラム」に投稿した。一方、米シンクタンク戦争研究所(ISW)は戦況分析で、ロシア、ウクライナ両国軍は冬の到来に伴う悪天候の中、地上戦を続けていると指摘した。

2023年11月28日：中国が「サプライチェーン博覧会」を初開催・米国の包囲網に対抗／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席が提唱した国家レベルの展示会「中国国際供給網促進博覧会」が28日、北京市で開幕した。サプライチェーン（供給網）をテーマにした中国初の博覧会で、米電気自動車(EV)大手テスラなど国内外から500社以上が出展した。習政権としては中国が関わる供給網を内外にアピールすることで、米政府が構築を進める「中国包囲網」を牽制する狙いがあるとみられる。　こんなことをしたら、世界は余計に中国のサプライチェーン支配を警戒するだろう。

2023年11月28日：フィリピン政府と共産党が６年振りに和平交渉再開で合意／（ロイター）　フィリピン政府と反政府共産主義勢力は数十年にわたる武力衝突に終止符を打つことを目指し、6年ぶりに和平交渉を再開することで合意した。政府とフィリピン共産党双方の代表団は先週、主要な問題に対処するための「和平に向けた共通ビジョン」に合意。仲介役のノルウェー外務省が28日に明らかにした。交渉が首尾よく進めば、武装闘争を終結し政治運動に切り替えることになるという。交渉には1986年以来政府との和平交渉に繰り返し携わっている共産党の政治部門フィリピン民族民主戦線(NDFP)が当たる。　最近としては珍しい和平への動きであり、歓迎すべきことだろう。

2023年11月28日：クリミア半島に暴風雪と最高９ｍの高波が襲来／（読売新聞）　ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海やロシア南部で26日夜から27日に激しい嵐が発生し、暴風雪や高波が襲った。露独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」は、少なくとも4人が死亡し、200万人近くが停電に見舞われたと伝えた。ウクライナ内務省顧問はＳＮＳにクリミア半島沿岸に打ち寄せた波の動画を投稿し、露軍が海岸に作った塹壕ざんごうが流されたと主張した。波は最高9メートルに達したという。1854年のクリミア戦争時にも黒海を襲った巨大な嵐に匹敵する規模だと伝えた。　昔だったら「天罰」と言われただろう。実際にそうなのかもしれない。

2023年11月28日：中国で拘束のアステラスの日本人に、駐中日本大使が初の面会・中国の非人道性は明らか／（ノム通信／JNN参考）　中国に駐在する垂秀夫大使が、今年3月に中国でスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人社員に初めて面会した。面会は北京市内の収容施設でおよそ30分にわたって行われ、男性の健康状態に問題はなかったという。中国では2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、17人の日本人が拘束され、10人が実刑判決を受けている。今回面会が実現したのは、日本の岸田首相が11月17日に習近平に働きかけた結果とも思える。

2023年11月28日：北朝鮮は軍事境界線で監視所を復活・板門店では武装兵士を配置／（JNN）　北朝鮮が南北軍事合意に基づき撤去した境界線付近の監視所を復元させたことに対抗し、韓国も再び監視所を設置する方針であることが明らかになった。南北の軍事境界線がある板門店の共同警備区域では北朝鮮の兵士が武装していると報じられ韓国がさらなる対応に踏み切るのか注目されている。

2023年11月28日：フランス軍艦がエジプトに到着したガザの負傷者受け入れへ／（AFP時事）　フランス海軍の強襲揚陸艦「ディクスミュード」が27日、パレスチナ自治区ガザ地区との境界に近いエジプトのアリーシュに到着した。同艦は、負傷した民間人を受け入れる病院として機能する。

2023年11月28日：ロシアが食糧と引き換えに武器と物々交換／（乗りものﾆｭｰｽ）　ロシアがエジプトに対し、ヘリコプター用のエンジン約150基の返還を求め、その代わりに小麦輸出を確約するという方針を打ち出した。兵器をお金ではなく物々交換する事例、実は今回だけではない。今回は、Mi-8およびMi-17ヘリコプター用のエンジン約150基返還という取引に応じたエジプトには、“小麦輸出の継続を確約する”という約束が買い戻し金の代わりとなった。なお、エジプトは小麦の全輸入量の60％以上をロシアに依存している。このほかにも、ロシアは北朝鮮に食糧と引き換えに兵器を購入することを望んでいる。アメリカのロイド・オースティン国務長官はこれを「物乞い」をしていると揶揄した。だがかつて、1970～1980年代のイラクはフランスとの間で兵器と原油の交換を行い、サウジは米国製兵器と原油を交換してきた。2017年にインドネシアはロシアと戦闘機を巡って、コーヒー豆やパーム油の物々交換で対応しようとしたが、これは2020年に棚上げされている。

2023年11月28日：中国の台湾に対する食品報復（２０００品目）は政治次第／（ノム通信／JNN参考）　中国はこれまで、台湾の政治情勢に応じて輸入食品を武器にして中国に有利になるよう仕掛けてきた。ところがここに来て、中国は台湾産食品の禁輸措置の一部を解除した。南東部の台東県を中心に生産されるフルーツ「釈迦頭」がそれである。民進党の票田を懐柔しようという目論みであると考えられる。釈迦頭は年間5万トン生産され、輸出先のほとんどは中国だったが、2021年9月に「害虫が検出された」という嘘の理由で突如禁輸された。今回も突然、「問題が改善された」として12月からの輸入再開を伝えてきた。台東県のトップは、中国に対し融和的な姿勢の野党・国民党の所属。中国側も「国民党からの強い要請があった」と発表している。　こうした食料を外交の武器にする三流国を世界は排除していくべきだ。

2023年11月28日：ミャンマーで避難民が中国国境に押し寄せる・中国が神経を尖らせる／（JNN）　ミャンマーの内戦を逃れようと、ミャンマーの難民が中国国境付近に押し寄せている。隣接するのは中国南西部・雲南省。中国メディアによると、およそ1万2000人が逃れ、中国側の人から食料などの支援を受けているとみられ、国境のフェンスぎりぎりまで多くの人が押し寄せている。中国軍は25日から国境付近で軍事演習を開始。避難民が集まるエリアで厳戒態勢を敷くなど、神経を尖らせています。　この報道をみるかぎり、中国は難民を受け入れる姿勢は示していないようだ。

2023年11月28日：中国がＩＡＥＡ分担金を滞納・福島処理水放出に不満か・一等国の資格なし／（共同通信）　中国が国際原子力機関（IAEA）の2023年の分担金に関して9月時点で未払いだったことが28日までに分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に批判を続ける中、分担金の支払いを遅延させることで処理水を巡るIAEAの判断に不満を表明する「戦術」との見方がある。　中国が国際組織をカネで脅すとは恥ずかしい限りだ。

2023年11月28日：イスラエルが戦闘長期化を見込んで道路整備／（読売新聞）　イスラエル軍が、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃を始めた10月上旬以降、ガザ北部に東西を横断する長さ約8キロ・幅20～30メートルの道路を新たに整備した可能性が高いことが、読売新聞の衛星画像分析で明らかになった。戦車の走行や物資輸送用とみられ、専門家はイスラエル軍がハマスとの戦闘休止期間の終了後も、長期の戦闘を見込んだ対応だとしている。

2023年11月28日：ロシアが侵攻後の死傷率最高に・特に激戦地アブデ－フカで／（共同通信）　英国防省は27日、過去6週間のロシア軍の死傷率が侵攻後、最高を記録している可能性があると分析した。ウクライナ軍の発表によると、今月のロシア軍の死傷者は1日の平均が931人だった。多くがロシア側が攻勢をかけるウクライナ東部ドネツク州の激戦地アブデーフカでの犠牲だと指摘した。

2023年11月27日：習近平が在中外国人の関連法規の改善を明言／（JNN）　習主席は27日、共産党指導部の会議で「対外関係の法整備の強化」をテーマに演説を行い、「対外開放を高いレベルで推進し、外部リスクに対応していくことが急務だ」と強調。「外国人の中国での生活を円滑にする措置や関連する法規を改善する」との方針を述べた。また、習は「開放的で透明性の高い法制度を整備し、知的財産権の保護を強化、外資系企業の合法的権益を保護する」とも述べた。習の発言は、中国経済の先行きが不透明さを増しつつあるなか、外資系企業に中国への投資や貿易を促進させる狙いがあるとみられている。　それよりも、中国当局によるスパイ防止法による不適切な拘束に懸念を持つ外国に対する安心保証をしたと考えるべきではないか？

2023年11月27日：ロシアの国防費は国家予算の３割・ソ連末期の水準／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ侵攻下、2024年予算案に署名し、成立させた。歳出約36兆6600億ルーブル(約61兆円)のうち、国防費が約3割の10兆8000億ルーブル(約18兆円)を占める。英字紙モスクワ・タイムズによると、予算の3分の1相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の1990年以来。国防費は前年比約7割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。　

2023年11月27日：安保理で中露が北朝鮮の衛星発射を擁護・安保理形骸化／（産経ﾆｭｰｽ）　国連安全保障理事会は27日、北朝鮮の弾道ミサイル技術を用いて発射した21日の軍事偵察衛星に関する初の会合を開いたが、制裁強化はおろか、非難声明も採択できずに終わった。拒否権を持つロシアと中国が北朝鮮を擁護したためだ。露代表は北朝鮮を「核所持国（ニュークリア・パワー）」と持ち上げており、北朝鮮の核・ミサイル開発を禁じる安保理決議や核不拡散体制の形骸化が懸念される。

2023年11月27日：紛争後のパレスチナ統治についてＥＵとアラブ諸国が協議／（読売新聞）　欧州連合(EU)とアラブ諸国は27日、スペインのバルセロナで外相会合を開き、パレスチナ自治区ガザの紛争が終了した後の統治体制を協議した。ＥＵによると、会議では参加した43ヵ国のほぼすべてが、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を支持することで一致した。ＥＵのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表(EU外相）は会議後の記者会見で、ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスの軍事力を解体し、パレスチナ自治政府がヨルダン川西岸とガザの双方を統治するべきだと主張した。イスラエルが西岸の占領地域を拡大するために進めている入植政策については批判した。会合には、パレスチナ自治政府のリヤド・マリキ外相も参加した。イスラエルは会議に招待されたが、欠席した。

2023年11月27日：パリ市長が米ソーシャルメディアのＸを退会・「巨大な世界規模の下水道」と批判／（ロイター）　パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。

2023年11月27日：日本の被爆者が核禁止条約締約国会議で演説・日本が参加していない矛盾／（時事通信）　核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約の第2回締約国会議が27日、米ニューヨークの国連本部で5日間の日程で始まった。核の脅威が「冷戦時代レベル」（グテレス国連事務総長）にまで高まる中、現地入りした被爆者らが廃絶の早期実現を訴えた。初日の本会議に登壇した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長(83)は「原爆が人間を滅ぼすか、原爆を無くして人間が生き残るか（今が）分かれ目だ」と各国外交官に呼びかけた。だが93ヵ国・地域が署名し、うち69ヵ国・地域が批准する中、核保有国の「核の傘」に頼る日本は参加していない。　

2023年11月27日：中国の呼吸器疾患急増は「ゼロコロナ政策」の結果との評も／（読売新聞）　中国で子どもを中心に呼吸器疾患が急増している。世界保健機関（ＷＨＯ）や中国メディアによると北京・上海・遼寧省・広東省・福建省などで流行し、病院に患者が押し寄せている。「ゼロコロナ政策」で人々の免疫力が低下したことが感染拡大の一因とみられるという。北京では診察まで８時間待ったケースもあった。

2023年11月27日：イーロン・マスクがイスラエル訪問・スターリンク提供で合意／（ロイター）　イスラエルは27日、同国を訪問した実業家イーロン・マスクと、スペースＸの衛星通信サービス、スターリンクをガザ地区で提供することで基本合意したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は9月にマスクと会談しており、Ｘ上で言論の自由を守りつつもヘイトスピーチ対策に取り組むよう要請していた。　IT企業家が世界の趨勢を左右する時代が訪れたと云えるだろう。

2023年11月27日：米国で初の窒素吸入による死刑へ・薬物注射の失敗相次ぎ／（共同通信）　米南部アラバマ州で2024年1月、窒素吸入による死刑執行が実施される見通しとなった。英医学誌は世界初としている。米国の死刑で40年以上使われる薬物注射は失敗が相次ぎ、死刑囚が苦しむ事例が発生したためだ。擁護派は窒素吸入なら苦痛がないと主張するが「根拠はなく情報開示も不十分だ」との批判も出ている。米国で薬物注射による死刑執行が始まったのは1982年。筋弛緩剤などを注射するのが一般的だ。だが製薬会社は製品が死刑に使われるのを嫌い、流通を制限。注射の担当官の技術が未熟で失敗する事例も起きている。死刑執行に失敗した死刑囚が経験から「問題を避ける現実的な手段は窒素吸入だ」と主張したという。顔にマスクを装着させ窒素を流す方法だが「新手法の実験台になる」と懸念されている。　基本的にはノムの主張する安楽死と同様の手法であり、手法としては賛成だが、死刑制度そのものには反対の立場を取っている。それに替えるものとして、「人間社会からの追放」をノムは主張している。(20.12.7｢刑罰と追放・死刑廃絶に向けて｣)

2023年11月27日：イスラエルの南部住民の間につかの間の平穏・それでも「ハマス殲滅」を願う声／（読売新聞）　イスラエルとイスラム主義組織ハマスが合意したパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止で、ガザに近いイスラエル南部アシュケロンにもつかの間の平穏が訪れている。ハマスのロケット弾攻撃が止まり、住民たちは公園や海岸に繰り出していたが「ハマス壊滅まで戦争を続けるべきだ」との声が多く聞かれた。

2023年11月27日：２０１４年のマレーシア機行方不明事件で、中国の審理開始／（共同通信）　2014年に行方不明になったクアラルンプール発北京行きマレーシア航空機の中国人乗客の家族らが同航空や米ボーイング社などを相手取り真相究明や慰謝料を含む損害賠償を求めた裁判の審理が27日、北京市の朝陽区人民法院で始まった。家族らが明らかにした。マレーシア機は14年3月に南シナ海上で消息を絶った。機体は行方不明から9年8ヵ月を経ても発見されていない。行方不明になった原因は分かっておらず「航空史上最大のミステリー」とも言われる。

2023年11月27日：米でパレスチナ系女子大学生３人が路上で銃撃される・ヘイトクライムか／（AP・読売新聞・JNN）　米バーモント州バーリントンで25日夜、いずれも20歳でパレスチナ系の男子大学生3人が路上で銃撃され、負傷した。1人は重傷を負ったという。容疑者は逃走しており、地元警察はパレスチナ情勢を背景にした憎悪犯罪（ヘイトクライム）の可能性もあるとみて捜査している。発砲したのは白人男性。少なくとも4発発射した。3人のうち2人はスカーフを着用していた。在米イスラム教徒の人権擁護団体は26日、容疑者の逮捕につながる情報提供に1万ドル(約150万円)を支払うと発表した。27日のJNNの続報によると、地元警察は近くに住む48歳の男を逮捕した。　

2023年11月27日：ニュージーランドにラクソン新政権誕生・保守３党連立／（時事通信）　ニュージーランド(NZ)総選挙で第１党となった中道右派の国民党のクリストファー・ラクソン党首(53)が27日、首都ウェリントンでの宣誓式を経て首相に就任した。保守系の少数政党ＡＣＴ、ＮＺファースト両党との連立政権を率いる。インフレの高止まりで厳しい状況が続く経済の再生が急務となる。

2023年10月

2023-10-01T00:00:00+09:00

2023年10月31日：ロシア国民の７割が戦争停止を望むが領土返還には反対／（産経ﾆｭｰｽ）　露独立系機関「レバダ・センター」が10月に戦争について世論調査を行った。「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、70％が「決定を支持する」と回答したという。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦機運の高まりを示唆した。レバダ・センターは10月19～25日、18歳以上の露国民約1600人を対象に世論調査を実施。結果を31日に公表した。それによると、冒頭の質問に対し、37％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした33％を合わせると計70％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は9％、「全く支持しない」は12％で、9％は「回答困難」とした。レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計34％まで低下した。反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答は計57％に上った。残りは9％は「回答困難」だった。半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止は支持できないと考えていることが明らかになった。ロシア国民の馬鹿さ程度が分かった。自分たちの将来の悲劇を分かっていない。

2023年10月31日：ロシア軍のカフェ攻撃による死者５９人は全員民間人／（時事通信）　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は10月31日、ウクライナ北東部ハリコフ州フロザ村で10月5日にあった、カフェに対するロシア軍の攻撃に関する調査報告書を公表した。報告書は、死亡した59人全てが民間人だったと認定。「周辺には（攻撃の）根拠となる軍事目標の存在を示すものはなかった」と指摘し、国際人道法違反だとロシアを非難した。　ロシアは事前にウクライナの裏切り者から通報を受けてカフェで多数の人が集まることを知っていたと思われる。要はウクライナ人を抹殺することが目的であり、軍事的な目的ではなく、政治的目的である。

2023年10月31日：欧米でユダヤ人に対する卑劣な攻撃・派生して米国テロ攻撃の恐れ／（ノム通信／共同通信参考）　米国では若者の間にパレスチナ支援の傾向が出ており、欧州でも一部の若者の間でその傾向があるという。フランス・パリと近郊のいくつかの地区で10月31日までに、ユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが多数見つかり、検察当局は同日、ユダヤ人への脅迫に当たるとして捜査を開始した。ボルヌ首相は「卑劣な行為だ」と強く非難した。フランスメディアが伝えた。 10月7日のイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲後、パリ14区のプティ区長は声明で「何百万人ものユダヤ人が殺戮された1930年代と第2次大戦中に用いられた手法を想起させる」と訴えた。米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は10月31日、委員会の公聴会で証言し「米国内でテロ攻撃が発生する危険性が別次元にまで増大している／アルカイダが米国を攻撃するよう呼びかけを強めている／ISもも信奉者らに対し、欧米のユダヤ系の住民らを狙うよう促している」と警告した。レイは「最も喫緊の懸念」として、個人や少数の集団が米国人を攻撃する可能性を挙げた。

2023年10月31日：ガザ地区に空爆・５０人以上死亡１５０人負傷か／（JNN）　パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍による空爆が続いていて、ガザ北部の難民キャンプで少なくとも50人が死亡し、150人が負傷したと伝えられている。　映像では難民キャンプといってもテントではなく、立派な建物が並ぶ一角である。報道は誤解を与えるものであり、ガザ地区全体を難民キャンプと呼んでいるかのようだ。「ハマスが統治するガザ地区」と呼称するのが正しいのではないか？

2023年10月31日：イエメンのフーシ派もイスラエル攻撃継続を表明／（共同通信）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、イスラエルに対する無人機やミサイル攻撃を続けると表明した。フーシ派は、イスラム組織ハマスと戦闘中のイスラエルを敵視している。　要はイスラム過激派は全て反イスラエルで統一行動を取り、イスラエル消滅で共闘することになるだろう。これを支援しているのがどの国なのかが問題になる。イランを筆頭に、多くのイスラム国が関わっている可能性がある。

2023年10月31日：ＢＢＣが偽善的な「善悪判断回避報道」を主張／（ノム通信／Newsweek参考）　英国政府はハマスを「武装イスラム主義運動」と位置づけ「テロを行っている」と認定する。しかし英BBC放送が頑なにハマスを「テロリスト」と呼ばないことに対し、一部からは批判が出ている。その理由についてBBCは「われわれの仕事は視聴者に事実を提示し、彼らに判断してもらうことだ」と説明する。だがそれは偽善であり、メディアとしての責任放棄である。物事は少なくとも人間から見て善悪が明確な場合があり、人間を中心に考えるならメディアもその判断を示すべきである。それが道理であり、人道的ということになる。

2023年10月31日：中国が財政難で支援国を友好国に絞る／（ノム通信／時事通信参考）　中国はこれまで、世界への影響力を高めるため、あらゆる国を対象に支援してきたが、自国の経済が不調なために財政が圧迫されることを恐れ、支援対象を友好国に絞ることを決定したようだ。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は31日、太平洋島嶼国への経済援助に関する調査結果を公表した。この中で、中国が2019年に国交を樹立したソロモン諸島やキリバスに重点的に資金を拠出していることが分かった。各国や国際機関による島嶼地域への援助合計に占める中国の援助額は6％にとどまる。しかし、ソロモンに関しては10％、キリバスは16％に達している。コロナ禍などによる景気減速に伴い、中国の島嶼地域への援助はピークだった2016年の約3億8400万ドル(約570億円)からは減少している。　

2023年10月31日：北がサイバー攻撃で得た暗号資産が２５５０億円に達した・前年の３倍／（読売新聞）　国連安全保障理事会は30日、北朝鮮への制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書を公表し、北朝鮮がロシアに兵器や弾薬を提供したと指摘した。安保理決議は北朝鮮との武器の取引を禁じている。北朝鮮がサイバー攻撃で得た暗号資産については、2022年の1年間で過去最高の推定17億ドル(約2550億円)と前年の3倍以上に上ったと指摘した。6割超に当たる推定11億ドルはネットワークをハッキングして窃取したという。また、海上で燃料を密輸する「瀬取り」などで使う違法な船舶を北朝鮮が新たに14隻取得し、「制裁回避の手段が多様化している」と指摘した。

2023年10月31日：中国では追悼さえも規制・ＳＮＳへの投稿を制限／（NNN）　先日、死去した中国の李克強前首相の遺体が11月2日、火葬されるという。天安門や政府庁舎などで弔意を示す半旗が掲げられる。一方、李ゆかりの地では、多くの人が献花に訪れているが、関連するSNSの投稿は厳しく制限されている。

2023年10月31日：ゼレンスキー大統領がロシア爆撃機６機撃墜と発表／（ノム通信／NHKﾆｭｰｽ参考）　ゼレンスキー大統領は31日、ロシアの爆撃機６機を撃墜したと発表した。これまでの累積数と思われる。

2023年10月31日：ミャンマー少数民族が独自戒厳令・軍政支配力弱体化か／（共同通信）　ミャンマー北東部シャン州の一部集落で、少数民族武装勢力が独自に異例の戒厳令を出した。独立系放送局「ビルマ民主の声」が31日伝えた。2021年のクーデター以降続く軍政の支配力が弱まっている可能性がある。同州では最近、三つの武装勢力が共闘して国軍の拠点に一斉攻撃し、兵士らを殺害、検問所などを占拠していた。攻撃は「ミャンマー民族民主同盟軍」や「アラカン軍」などが27日に開始。戒厳令は激しく攻撃した複数の集落で29日に発出し、市民に当面の自宅待機、飲食店に営業中止を要請したという。武装勢力は国軍の兵士ら100人以上を殺害、約60拠点を占拠したと主張している。

2023年10月30日：ロシア兵２人が占領下のウクライナで一家９人殺害／（時事通信）　ロシア当局は30日、占領下のウクライナ東部ドネツク州ボルノバハの民家で子供2人を含む一家9人を殺害したとして、ロシア兵2人を拘束したと発表した。一家は27日に祖母の誕生日を祝い、就寝中の28日未明に銃撃された。独立系メディアによると、兵士は事件前に民家を訪れ、密造酒を分けるよう要求。これを拒否されたため、寝静まってから「報復」したという証言がある。容疑者はロシア南部チェチェン共和国出身の兵士と一時伝えられたが、当局はロシア極東出身者だと説明した。

2023年10月30日：ロシアは中国と軍事的に接近／（JNN）　中国を訪問中のロシアのショイグ国防相は中国軍の制服組トップと会談し、軍事的関係の強化に意欲を示した。中国軍の制服組トップにあたる中央軍事委員会の張又(キョウ)副主席は30日、北京で開催されている安全保障を議論する国際フォーラムにあわせて訪中したロシアのショイグ国防相と会談し、ロシアとの緊密さをアピールした。

2023年10月30日：ジャーナリストの発信基地はガザ南部のハンユニス市のナセル病院／（AFP時事）　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区への空爆を続ける中、数百人のパレスチナ人ジャーナリストたちは、北部にある中心都市ガザ市から同地区南部ハンユニスにあるナセル病院の中庭に設営されたテントへ移動せざる得なくなった。そこが彼らのニュースルームとなっている。テントは夜間の宿泊先でもある。

2023年10月30日：北朝鮮が制裁で各国公館を相次ぎ閉鎖・強めるロシア依存／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮がアフリカなどにある在外公館の閉鎖を進めていることが分かった。北朝鮮メディアは30日、アフリカのウガンダ、アンゴラ両国駐在大使の離任を伝えた。北朝鮮は外貨稼ぎや物資調達の拠点となってきた中国・香港の総領事館の閉鎖も中国側に通知。ウガンダ・アンゴラを含めて計約10ヵ所の公館の閉鎖を進める方針だという。国際社会の制裁長期化による資金難から公館の維持が困難となり、統廃合を余儀なくされたもようだ。ウガンダへは1970年代から武器支援や、海兵隊、警察の教練などを行ってきたとされる。アンゴラへも武器の供給のほか、現地の建設現場などへ北朝鮮人労働者を派遣し、外貨稼ぎに活用してきたという。だが、国連安全保障理事会が2017年に対北制裁強化を決議すると、ウガンダ、アンゴラともに決議の順守を表明した。今後、ロシアへの依存を一層深めていくとみられる。　北の中国離れが鮮明になった。

2023年10月30日：ロシアの戦争犯罪は歴史的記録・１０万件以上が記録された／（共同通信）　ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は30日までに、ロシアによる10万件以上の戦争犯罪が記録されたと明らかにした。米IT大手と協力し、先端技術を使って戦争犯罪に関与した容疑者の特定を急いでいるとし、既に約450人の身元を割り出した。ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は「この戦争は歴史上、最も記録の多い戦争だ」とし、SNSやメディアなどの公開情報を容疑者特定に活用中だと説明。ネット上の映像や画像、衛星データ、傍受した通信などを総合的に解析し特定につなげている。米国のIT大手マイクロソフトとデータ解析大手パランティア・テクノロジーズとは覚書を締結して協力関係を構築している。

2023年10月30日：佐藤優がイスラエルのレバノン南部への核攻撃の可能性を指摘／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：佐藤優）　イスラエルは独力でレバノンからのヒズボラ侵攻を防がなければならなくなるが、正規軍は約10万人。予備役を総動員しても45万人程度で、国境を越えてレバノンで戦う余力はない。イスラエルは核保有国だが、ユダヤ人とハマス、ハマス以外のパレスチナ人が混在するガザに対しては、核は使えない。　一方、レバノン南部はユダヤ人がいないし、ヒズボラを中心とする勢力だけで人口も少ない。風も西から東に向かって吹くから、レバノンに核を使っても死の灰はイスラエルには流れてこない。核使用のハードルは高くないわけだ。ヒズボラの侵攻を跳ね返せないと判断した時、イスラエルは合理的な判断として核に頼らざるを得なくなる可能性があると佐藤は指摘している。インテリジェンス情報分析は常に最悪の事態を想定するのが原則。イスラエルとパレスチナの状況は、世界的な核危機につながっていると考えておくべきだろうと警告している。

2023年10月30日：イラン外相が「紛争拡大望まず」と発言・関連を否定／（ロイター）　イランのアブドラヒアン外相は29日、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が拡大しないことを望むと述べた。同相はＣＮＮで「この戦争を拡大させたくない」と発言。今月７日のハマスによる対イスラエル攻撃にイランが直接関与したとの見方を「根拠がない」と否定した。

2023年10月30日：イスラエルが手こずる総延長５００キロの地下トンネル／（読売新聞・NHK）　ハマスはガザの地下に縦横無尽のトンネルを掘って上空からの偵察の目から施設を隠している。特にシファ病院の地下70ｍに及ぶ施設はハマスの司令部が置かれているとされる。病院にはハマスのプロパガンダでは5万人のパレスチナ人が避難していると宣伝。　ハマスのプロパガンダの数字はでっち上げであることがこれで証明された。

2023年10月30日：ハマスは地下通路を多数利用・病院の下などに設置／（NHKﾆｭｰｽ）　イスラエル大学の教授は、ハマスは病院の地下深くに作戦本部を置き、そこから地下通路を通じてミサイル発射を地下から行っており、イスラエル領内に届いているものも多数あると分析している。前回の攻撃の際には35本の地下通路がイスラエル領内に通じていたことが分かっているとしている。

2023年10月30日：イスラエルが「暗殺部隊」新設・ハマス幹部標的／（夕刊フジ）　ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た7日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目的だという。イスラエルは過去にも自国民を殺害したテロリストらを諜報機関が追跡し、復讐を果たしてきた。国内治安機関「シンベト(イスラエル総保安庁)」が新設した部隊は「ニリ」。第一次世界大戦中、オスマン帝国と戦う英国に協力したユダヤ人地下組織の名称に由来する。エルサレム・ポストによると、「イスラエルの永遠の意志」を意味するヘブライ語の頭文字だという。部隊が特に標的とするのはハマス幹部2人だ。7日の奇襲に深く関与したとみられるガザ地区責任者のヤヒヤ・シンワールと、軍事部門トップのムハンマド・デイフとされる。

2023年10月29日：ロシアのダゲスタン共和国で反イスラエルデモ・空港を一時閉鎖／（ロイター）　ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラで29日、数百人の反イスラエルのデモ隊が空港の滑走路に侵入し、イスラエルから到着した飛行機を襲撃しようとした。内務省は30日、警察が空港を管理下に置き60人を拘束したと発表した。当局は航空機の運航を一時的に禁止した。同共和国はイスラム教徒が大半を占める。治安部隊が暴動を鎮圧したが、地元当局によると空港で20人が負傷した。飛行機の乗客は無事だったという。

2023年10月29日：ロシア政府が大学の議論に圧力／（ノム通信／読売新聞参考）　英国防省は29日、ロシア政府が露国内の大学に対し、ロシアでの「政治や経済、社会の否定的な動向」を学術活動で公然と議論しないよう指示したとの分析を発表した。発表によると、露教育当局が10月中旬に指示したという。ウクライナ侵略を巡り、露政府の政策や決定などを批判することが一層難しくなるとみられる。侵略以降の露軍の死傷者は24万〜29万人に達したとの推計がある。2024年3月の大統領選挙を意識した政策と思われる。

2023年10月29日：中東各国が相次ぎイスラエル批判・ガザ作戦拡大で／（時事通信）　イスラエルがイスラム組織ハマス壊滅を目指しパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大させたことを受け、中東諸国からはイスラエルへの批判が相次いだ。イランのライシ大統領は「レッドラインを超えた」と非難。エジプトのシシ大統領は28日、「中東が時限爆弾になる」と懸念を表明。サウジアラビアは「パレスチナ市民の命を危険にさらす地上作戦を非難する」との外務省声明を発表した。オマーンの外務省も声明で、イスラエルの攻撃が「人道に対する罪」だと主張。「地上軍事作戦は、地域と世界に壊滅的影響を与える」と指摘した。　中東各国はこれを機にイスラエル・米国を批判しているが、ハマスを批判する声は聞かれない。本末転倒の論理であり、イスラムの論理である。　

2023年10月29日：中国・北京で安保関連の国際会議「香山フォーラム」開催／（読売新聞）　中国主催の安全保障関連の国際会議「香山フォーラム」が29日、北京で始まった。フォーラムには90以上の国や国際機関の防衛当局者らが参加し、31日まで行われる。中国の李尚福リーシャンフーは国防相を解任され、後任は発表されていない。フォーラムに合わせて訪中したラオスやベトナム国防相とは、中国軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の制服組トップである2人の副主席が会談した。軍の対外交流は本来、国防相の担当だが、副主席が代行しているとみられる。　中国は国防相不在の国際会議を開いた。面目丸つぶれのはずだが、どう釈明するのだろうか？

2023年10月29日：中国の王毅外相がわざわざチベットに「西蔵(さいぞう)」の呼称を使用／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国の外交トップ、王毅・中国共産党政治局員兼外務大臣は、ヒマラヤ山脈周辺諸国による国際会議でチベット問題に言及する中で、チベットについて国際的に使用されている呼び方である「チベット」ではなく中国語表記でチベットを意味する「西蔵(Xizang)」との呼称を用いていたことが明らかになった。　古代からチベットは中国の領土であったと主張したいのであろう。

2023年10月29日：新テロ時代のジハーディズム(同害報復)／（産経ﾆｭｰｽ）　10月7日早朝、イイベント会場に近いパレスチナ自治区ガザから越境したハマスの戦闘員たちは、260人以上の武器を持たない市民を殺害、多数を人質として連れ去った。丸腰の相手を銃撃し、屋内に逃げた人たちが息を殺すように密集しているところに手榴弾をほうり込んだ。欧米メディアは「虐殺」と伝えた。ハマスの関係者は世界のムスリム(イスラム教徒)に「ジハード(聖戦)のために結集せよ」と呼びかけた。「同害報復」のジハーディズム（ジハード主義）に染まった戦闘員が、ユダヤ人殺害をためらうことはない。音楽イベントを狙うのは近年のテロの常套手段だ。2017年5月22日に英国マンチェスターでのテロでは、イスラム過激主義の洗礼を受けたリビアからの難民夫婦の子として生まれた英国人(22)が自爆テロをして22人が犠牲になった。リビアに渡りＩＳの影響を受けたとされる。ジハードはソ連のアフガニスタン侵攻に端を発した1980～1990年代の第1期、2000年代前半の米同時テロに象徴されるアルカーイダによる第2期、そして今に続く第3期はジハーディズムが特徴だ。シリア人思想家のアブ・ムサブ・アル・スーリが2005年に発表した理論に基づくとされる。そしてスーリの思想のエッセンスを世界中にばらまくのに決定的役割を果たしたのが、同じころに商標登録されたユーチューブをはじめとする動画投稿サイト、そして交流サイト(SNS）だったという。欧州各地に根づいた第3期ジハーディズムは2010年代に入ってあちこちで暴発する。

2023年10月29日：イスラエル軍が２４時間で４５０ヵ所以上を空爆／（JNN・産経新聞・国境なき医師団）(10.31追記)　イスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大しているイスラエル軍は29日、24時間で450ヵ所以上を戦闘機で空爆したと発表した。特に基地化している病院を狙っており、ガザ北部のアルクッズ病院周辺に空爆をした。10月7日以前は、毎日300台から500台の支援物資トラックがガザに入っていたが、10月20日以降、トラックは84台しか入っていない。

2023年10月28日：ヨルダン川西岸でも衝突／（時事通信）(10.31記)　　ヨルダン川西岸では28日にイスラエル治安部隊が関与する衝突が発生した。一方、西岸北部の集落サウィヤでは28日、ユダヤ人入植者が、オリーブの収穫をしていたパレスチナ人(40)を射殺した。北部の村では12日、葬儀中のパレスチナ人と入植者が衝突し、パレスチナ人親子2人が亡くなったもようだ。

2023年10月28日：ネタニヤフはエジプトからのハマス情報を無視した／（産経ﾆｭｰｽ）(10.30記)　イスラム原理主義組織ハマスとの戦争が「第2段階」に入ったと28日に宣言したイスラエルのネタニヤフ首相の手腕に、国民の注目が集まっている。28日には記者からの大きな被害が出たことの責任についての質問に、「私の今の最重要任務は国を守り、兵士を完全な勝利へと導くことだ」と明言を避けた。「責任は軍や治安機関シンベトにある」と示唆したが、戦時内閣の身内からも反発が出て、コメントの削除と謝罪に追い込まれた。実はハマスが攻撃を始める3日前、エジプトから越境テロの計画があるとの情報が寄せられたが、ネタニヤフ氏は「完全な噓だ」と一蹴したという。

2023年10月28日：ガザ市民が救援物資を略奪／（BBC・NHK）(10.30記)　イスラエルの空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区で28日、市民が支援物資の倉庫に押し入り、物資を奪った。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が29日、発表した。UNRWAは、「治安が乱れ始めた悪い兆しだ」としている。一方、イスラエルは30日、ガザに通じるパイプライン3本のうち2本を通水させたとしている。通信状況にも改善が見られるという。　

2023年10月28日：ロシアがクリミアの少年・少女を対象に軍事訓練／（AFP時事）　ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の港湾都市セバストポリで28日、「未来の司令官の学校」と銘打たれた軍事・愛国プログラムの訓練が行われ、ガスマスクや専用スーツを着用した少年少女らが参加した。　少年・少女まで訓練するのは愛国精神を植え付けるための策謀であるが、ガスマスクを着けさせたとすれば、化学兵器を使用するつもりがあると見受けられる。

2023年10月28日：ハマスが人質解放条件を提示／（NNN）　イスラエルのネタニヤフ首相は28日、パレスチナ自治区ガザ地区での地上部隊による作戦拡大について、「戦争の2段階」とした上で、長期化する見通しを示した。一方ハマスは「イスラエルで投獄されているパレスチナ人全員を解放した時のみ、全ての人質を解放する」と人質解放の条件を提示している。　イスラエルはこの条件を飲むべきだ。そして人質交換後、攻撃を仕掛ければ良い。恐らくハマスは人質を全員解放しないだろう。それがイスラエルからの攻撃の抑止として働いているからだ。

2023年10月28日：イスラエルにもユダヤ系・アラブ系が共存する村がある／（ノム通信／JNN参考）　エルサレムの近くにあるイスラエルのこの村は「平和のオアシス」と名付けられている。この村にはユダヤ系とアラブ系の住民が共に暮らし、村の小学校には、それぞれの児童が同じ数だけいる。イスラエルではユダヤ系だけの学校、アラブ系だけの学校が一般的だが、ここでは40年ほど前から2つの民族が共に学んでいる。授業ではアラビア語と元々ユダヤ人が使うヘブライ語の両方を使う。互いの文化や価値観を学ぶ狙いがあり、イスラエルにはこうした学校が他にも複数あるという。起きている戦争について子どもらは率直に意見を交換しているが、争いはない。ここで学ぶ子どもたちは、未来は変えられると信じている。

2023年10月28日：イスラエル軍がハマス航空部門トップを殺害したと発表／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの航空部門トップ、アセム・アブ・ラカバを戦闘機で殺害したと発表した。ハマスによる7日のイスラエルへの大規模攻撃に関わったとした。ラカバはハマスの無人航空機(UAV)・ドローン・パラグライダーなどを統括していた。

2023年10月28日：ヒジャブ着用せず当局から暴行を受けた１６歳少女が脳死状態で死亡／（NNN）　イラン国営メディアは、ヒジャブを着用せず当局から暴力を受けたとされた16歳の少女が死亡したと伝えた。ヒジャブの着用をめぐりイラン当局から暴行を受けたとされる16歳のアルミタ・ゲラバンドは、脳に損傷を受け、脳死状態だったが、死亡した。当局は暴行について否定している。　当局の否定は全く信用できない。

2023年10月28日：バイデンとサリバン補佐官が王毅外相と会談／（読売新聞）　1時間に亘った会談の主議題は11月のAPEC首脳会談に合わせてバイデンと習の首脳会談開催に向け米中が協力することであった。中国との「競争の管理」を掲げるバイデン政権は、偶発的な衝突を回避するためにもトップ同士の意思疎通を重視し、中国に首脳会談の開催を呼びかけてきた。米大統領が、他国の外相と面会するのは異例だ。サリバン国家安全保障担当大統領補佐官との会談は3時間に及び、中国の挑発行動に対して軍同士の対話再開を改めて中国に要請した。台湾問題では、「平和と安定の重要性」を強調した。パレスチナ情勢では中国がイランへの影響力を行使するよう求めた。

2023年10月28日：２０１４年が中国経済の曲がり角だった／（ノム通信／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考）　27日未明、心臓発作(中国政府発表)により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。2010年には内部告発サイトのウィキリークスで李の発言とされる「中国の統計は信頼できない。頼りにできるのは電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の増加率だけだ」が暴露された。中国政府系シンクタンクは2012年2月に李克強がまとめた改革メニューを公表している。（1）市場経済への移行完了、（2）開かれた技術革新の加速、（3）環境に配慮した投資を開発の推進力とする「グリーン成長」への転換、（4）保健、教育サービス、雇用などをすべての人が享受できる体制づくり、（5）国内財政制度の近代化と強化、（6）中国の構造改革と変化を続ける国際経済とを結びつけることによる相互利益の追求――といったものだ。2013年に経済運営の司令塔である首相に就任すると、李は改革路線を鮮明に打ち出した。当時、中国の内外でもてはやされた「李克強経済学（リコノミクス）」は、①財政出動の抑制、②過剰融資の是正（デレバレッジ）、③産業構造の改革と生産性向上、の3つを柱としていた。だが2013年11月に開かれた「三中全会」で「市場の見えざる手と、政府の見える手の両方をうまく使う」として、政府による市場への介入をよしとするロジックが打ち出された。同時に習主席をトップとする「全面改革深化指導小組」が共産党に設立され、李克強の求心力は大きくそがれた。　先見の明があり、イデオロギーに支配されていない経済に精通した人の言葉だ。

2023年10月28日：ミャンマー北東部で軍への大規模攻撃・抵抗勢力が共闘／（JNN）　ミャンマー北東部で27日、複数の少数民族武装勢力がクーデターで実権を握る軍への大規模な攻撃を始め、地元の空港が封鎖されるなど戦闘が激化している。ミャンマー北東部シャン州にある中国との国境に近い地域で27日、3つの少数民族武装勢力が共闘し、ミャンマー軍への大規模な攻撃を開始した。武装勢力側は、軍事独裁政権の打倒が目的だとするこの作戦で、軍の兵士ら13人が死亡したとしているが、双方に多数の死傷者が出ている可能性もある。

2023年10月27日：レバノン裁判所がカルロス・ゴーンに自宅退去命令／（AFP時事）　レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。

2023年10月27日：ガザで電話やⅠ.Ｎ.などの通信が全域でほぼ遮断される・空爆の結果／（時事通信）　ガザで27日夜、携帯電話やネット接続を提供する事業者が、空爆の被害で通信が機能しなくなったと認めた。時事通信記者は、ガザで取材するパレスチナ人助手や住民に電話や通信アプリで連絡を試みたものの、電話がつながらず音声メッセージに切り替わった。ＳＮＳのメッセージも届かなかった。

2023年10月27日：国連総会がガザの「人道的休戦決議案」を圧倒的多数で採択／（ロイター）　国連総会は27日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対し「人道的休戦」求める決議案を圧倒的多数で採択した。採決では120ヵ国が賛成票を投じた。45ヵ国が棄権し、イスラエルと米国を含む14ヵ国が反対した。決議案はアラブ諸国が主導。法的拘束力はないが、政治的な重みがあり、ガザへの人道支援供給とパレスチナ市民の保護を要求する。　国連総会は世界の総意を示唆するものだが、法的拘束力も実効力もない。だが意味はあるだろう。

2023年10月27日：中国の李克強元首相が心臓発作で死去・政府は国内ＮＨＫ報道を隠す／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　李克強は上海に滞在していたが、真夜中に突然の心臓発作に襲われ、27日の午前0時10分に死去した。“将来の最高指導者候補”とされながら、派閥が共産党青年団であったためと、首相としての政治姿勢が首席の習近平との政治姿勢の違いから、国民に人気がありながらも習によって退任させられた。中国でのNHKの国際放送では、李前首相の足跡をニュースで報じている間、カラーバーになる一幕も見られた。また、日本大使館が中国のSNSに“お悔やみの言葉”を寄せると、1600件以上のコメントが寄せられたものの、なぜかそのコメントを読むことはできなくなっている。徹底した報道管制が敷かれている。　最近の習政権の動きを見ていると、3月に退位させられたばかりの李克強が「突然死」という報道にも疑問が湧いてしまう。既に閣僚級人物が2人も退位させられ、しかも行方不明だからだ。こうしたことをやっていると、国民に疑念が湧くということを政権は考えようともしない。

2023年10月27日：米国がハマスとイラン革命防衛隊に追加制裁／（ロイター）　米財務省は27日、パレスチナのイスラム組織ハマスに対する第2弾の制裁を発表した。今月のイスラエルへの攻撃を受けた措置。イランで活動するハマス関係者1人とイラン革命防衛隊の複数のメンバーが制裁対象となった。ハマスの投資ポートフォリオ資産や、ハマス系列企業による制裁逃れを助長する人物をターゲットにする。米財務省によると、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦(PIJ)にイランの不正資金を提供していたガザの組織も制裁対象となった。イランはハマスや中東の過激派組織を支援している。

2023年10月27日：ロシアがハマスを招請・代表が訪露／（ロイター）　モスクワを訪問中のハマス代表団メンバーが、「停戦合意成立まで人質を解放できない」と発言。イスラエルはロシアに対し、ハマス代表団を国外に退去させるよう要求。ハマスを招請したのは「遺憾だ」としている。　ロシアが何を画策しているのかは不明。

2023年10月27日：マレーシアの次期国王にイブラヒムが選出された／（ロイター）　マレーシア王室は27日、南部ジョホール州のスルタン(イスラム王侯)、イブラヒムが次期国王に選ばれたと発表した。マレーシアでは国王は主に儀礼的な役割を担っているが、近年は政治が不安定化する中で影響力が強まっている。9州の世襲制スルタンが交代で国王を務める形で任期は5年。イブラヒムは2024年1月31日に即位する。

2023年10月27日：タイのタクシンが次女を党首に・一族影響を維持／（共同通信）　タイ政権与党「タイ貢献党」は27日、新党首にタクシン元首相の次女ペートンタン氏(37)を選出した。8月に帰国した党の事実上の指導者タクシンが、影響力を維持する体制を整備。世代交代で刷新感も打ち出し、若い有権者の支持拡大を図る。事実上の世襲であり、不正の臭いがプンプンする。

2023年10月27日：ＩＡＥＡが日本の福島処理水検証作業終了・中国も参加・年内報告へ／（共同通信）　国際原子力機関（IAEA）の調査団は27日、東電福島第1原発の処理水海洋放出の検証作業を終えた。8月の放出開始後では初めての検証で、反発する中国の専門家も参加。年内に検証結果をまとめる。

2023年10月27日：ハンガリーのオルバンがＥＵに反旗・ウクライナ戦略を「失敗」と決めつける／（ロイター）　ハンガリーのオルバン首相は27日、国営ラジオに対し、ウクライナ戦争に関する欧州連合(EU)の戦略は「失敗」しており、ウクライナが前線で勝利することはないとして、プランＢを策定すべきだと述べた。　報道ではプランＢについての説明はない。オルバンは自国の利益しか考えない独善主義者だ。

2023年10月27日：ＷＴＯが機能不全・改革の最後のチャンス／（ロイター）　ＷＴＯの紛争処理は、米国が改革を要求して上級委員の任命を阻止し、同委員会を麻痺させた2019年12月以降、機能不全に陥っている。現状ではＷＴＯに提訴することは可能だが、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に不服があっても上訴が処理されないため、未解決の案件が約30件に上っている。加盟国は来年までにこの問題を解決しようと協議しており、数十の案を提示したという。協議の調整役を務めるグアテマラのモリナ副代表は「多くの理由から、(ＷＴＯ)体制を回復する最後の機会だと確信している／閣僚会議までに合意しなければ、このような機会はもうないだろう」とロイターに述べた。

2023年10月26日：プーチンが自前の宇宙ステーションを２０２７年に打ち上げとぶち上げる／（読売新聞）　ロシアの国費の４割以上を戦争に費やしているプーチンが26日、新たな自前の宇宙ステーションを2027年に打ち上げを始める方針をモスクワ近郊で開いた宇宙産業関係者との会議で示した。　一体どこにそのような余裕があるのだろうか？全てが自分の見依のためである。

2023年10月26日：米軍がシリアのイラン革命防衛隊関連施設を攻撃／（NNN）　アメリカ国防総省は、シリア東部にあるイラン革命防衛隊の関連施設を攻撃したと発表した。オースティン国防長官は26日、バイデン大統領の命令で、シリア東部にあるイラン革命防衛隊などの2つの施設を攻撃したと発表した。ロイター通信は当局者の話として、攻撃がF16戦闘機2機によって行われたと報じている。国防総省はアメリカ軍などが17日以降、イラクで12回、シリアで4回、いずれもイランが支援するグループから無人機などで攻撃を受けたと発表していて、今回の攻撃は対抗措置だとしている。

2023年10月26日：ハマスは北朝鮮とイラン製の武器使用・イスラエル軍が公開／（AFP時事）　イスラエル軍は26日、イスラム組織ハマスが今月7日の越境攻撃で使用した武器にイラン製や北朝鮮製のものが含まれていたと発表した。地雷やロケットランチャー、自家製ドローンなどとともに、イラン製の迫撃砲や北朝鮮製のロケットランチャーも展示された。5～10％がイラン製、10％が北朝鮮製だと推測されている。残りはガザ地区内で製造されたようだ。

2023年10月26日：中国が日本の領海侵犯を既成事実化／（ノム通信／NHK参考）　中国が3月頃から「AIS」＝船舶自動識別装置を常時オンにしていることが分かった。それまでは領海侵犯をするときにはオフにしていたようだ。これは明らかに自国の領海であることを既成事実化しようという布石である。

2023年10月26日：中国の最大手不動産企業「碧桂園」がデフォルトと判断／（NHKニュース）　世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示した。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうだ。中国では不動産大手「恒大グループ」も経営破綻はしていないが、巨額の債務を抱えてデフォルトに陥った。

2023年10月26日：英海軍が艦船での中国人雇用を廃止へ・スパイ活動懸念／（産経ﾆｭｰｽ）　英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。1930年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。　いままで中国人を軍艦に乗せていたとは信じられないことだ。伝統など関係無い。責任者は罰せられるべきだ。

2023年10月26日：中国が米駆逐艦による挑発とする動画を公開／（ノム通信／JNN参考）　中国は、南シナ海で8月にアメリカ海軍の駆逐艦が中国海軍の軍艦を挑発したとする動画を公開してアメリカ側を非難した。　映像を見ていないので何とも言えないが、撮影アングルによっては、中国海軍の軍艦が米海軍に向かって進行したかもしれず、真偽のほどは不明。

2023年10月26日：ウクライナ西部で国内観光回復の兆し／（共同通信）　ウクライナ観光開発庁のマリアナ・オレシキウ長官は26日までに、ロシアによる侵攻が長期化する中、前線から遠いウクライナ西部で国内観光客の「回復の兆しがある」と述べた。宿泊客を対象にした観光税収入に顕著な増加が見られるという。「侵攻前に比べ観光税収入が2倍近くになっている地域もある」と指摘した。　戦争下で観光とは驚く話である。ウクライナの一部富裕層には余裕があるということか？そんな呑気な事態ではないはずだ。

2023年10月26日：スロバキアが首相交代でウクライナへの武器供与停止／（時事通信）　東欧スロバキアのフィツォ新首相は26日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器供与を停止すると正式に表明した。ＡＦＰ通信が伝えた。人道支援や財政的な援助は継続する方針。ロシア寄りの左派政党「スメル（道標）」を率いるフィツォは、軍事支援の停止やウクライナ和平推進を訴えて9月の総選挙に勝利。10月25日に首相に就任した。　スロバキア国民は後悔することになるだろう。

2023年10月26日：ウクライナパルチザンがロシア連邦保安局幹部４人を爆殺／（共同通信）　国防省情報総局は26日、ロシア軍の重要拠点ザポロジエ州ベルジャンスクで23日、ロシア連邦保安局（FSB）の幹部4人が乗った車が爆破されたと表明。ロシアの支配に抵抗するパルチザンが実行したという。

2023年10月26日：ＥＵがブリュッセルで首脳会議開催・２日間の日程／（産経ﾆｭｰｽ）　欧州連合(EU)は26日、ブリュッセルで首脳会議を開催する。2日間の日程。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスによる大規模戦闘の「人道的中断」を要請することを協議。その形について「一時的な（軍事活動の）中断」であり、「停戦ほど野心的な目標ではない」と説明した。パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入が急がれる中、加盟国が一致した姿勢を示せるかが焦点となる。一方、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ＥＵは首脳会議でウクライナへの軍事・人道的支援の継続についても討議する。

2023年10月26日：イスラエル軍がガザのハマス拠点を地上攻撃／（ロイター）　イスラエル軍は地上部隊が26日にパレスチナ自治区ガザ北部で作戦を展開し、イスラム組織ハマスの複数拠点を攻撃したと発表した。部隊はその後、イスラエル領内に撤収したという。軍のラジオ局は今回の衝突で最大の侵入と伝えている。軍が公開した夜間作戦の映像には、ガザ地区境界を越えて進む装甲車が映っている。ブルドーザーや砲弾を発射する戦車も確認でき、破損した建物の周辺で爆発が起きている。

2023年10月26日：在米日本領事館が情報隠蔽・重症の男性が２３日に日本人と判明するも発表せず／（ノム通信／TechinsightJapan参考）　今月初旬に米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンペドロ市で、意識不明の状態で見つかった20代半ばのアジア人男性の身元が特定されていたが、在ロサンゼルス日本領事館はこれを発表せず、25日に記者の問い合わせで分かった。男性は日本円が入った財布を持っていたことから当初、日本人ではないかと思われたが、その後10日以上が経過しても身元は不明のままだった。この事件を追い続けてきたテックインサイト編集部は25日、在ロサンゼルス日本国総領事館に取材を行った。すると、発見から14日後に当たる、23日にこの男性の身元が特定されたことが総領事館職員の口から明かされた。男性は日本人だった。男性は今も意識不明の状態が続いているという。　なぜ世界的ニュースになっているのに、領事館が日本人であることを確認したことを発表しなかったのか不明。不可解な事件である。

2023年10月26日：韓国最高裁が「帝国の慰安婦」の著者を無罪として高裁に差し戻し／（読売新聞）　学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた著者で韓国・世宗セジョン大のパクユハ(朴裕河)名誉教授(66)の上告審で、韓国大法院（最高裁）は26日、罰金1000万ウォン(約110万円)としたソウル高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。大法院は著作内の表現について「学問的主張ないし意見の表明と評価するのが妥当」とし、「無罪の趣旨」で高裁に差し戻すとした。　当然の判断であり、高裁がおかしい。学術的書籍を罪に定めては、学問の世界で何も言えなくなる。

2023年9月

2023-09-01T00:00:00+09:00

2023年9月30日：滅びの国アフガニスタン・国民の８５％が貧困層／（ノム通信／日テレNEWS参考）　タリバンがアフガンの実権を奪還してから2年余。公園に女性が入ることを禁じており、子どもしか遊んでいない。音楽を聴くことすら禁じている。結婚式場では男女の接触を禁じているため、会場は2つに分かれている。抑圧は全て女性に向けられている。タリバンの支配下で生活に困窮する人が増加し、国民の85％にあたる約3400万人が貧困層だ。子どもは4歳から働かされている。カブールの小児病院には栄養失調で入院している子もいるが、入院できるのはほんの一部だ。5歳未満の子どもの半数の約320万人が栄養失調だという。どうしてイスラム教はこうも堕落してしまったのか。その原因は異端的原理主義にある。

2023年9月30日：スロバキアで左派が第１党へ・ウクライナ支援疲れが反映か／（共同通信）　ウクライナの隣国スロバキアで9月30日実施の国民議会選挙で、ウクライナへの軍事支援停止を訴えた左派スメルが第1党になり、物価高騰などに直面する有権者の支援疲れが浮き彫りとなった。ポーランドでも10月、総選挙が予定され、東欧で支援を巡る足並みの乱れが拡大する可能性がある。スロバキアはウクライナ支援では、旧ソ連製の戦闘機や旧ソ連時代に開発された地対空ミサイルシステムを供与するなど積極的だった。一方、近年はコロナ感染拡大などの難局に直面。「ウクライナ人が優先されている」との不満が高まった可能性がある。スメルはこうした声を取り込んだとみられる。

2023年9月30日：モルディブ大統領選で野党候補の親中国派が勝利・得票率５４％／（時事通信）　インド洋の島しょ国モルディブで9月30日、大統領選の決選投票が行われ、野党候補で親中国派の首都マレ市長、ムイズ(45)がインド寄りのソーリフ現大統領(61)を下し勝利した。選挙管理委員会が同日夜、即日開票の結果を公表した。政権の親インド路線は今後、見直しが予想され、今回の選挙結果が南アジア情勢に与える影響は大きい。選管によると、得票率はムイズが約54％、ソーリフは約46％だった。有権者数は約28万人。就任式は11月に行われる。

2023年9月30日：英国がウクライナでのウクライナ兵士訓練を検討／（共同通信）　英国のシャップス国防相は、英軍がウクライナでの同国兵士の訓練を検討していると明らかにした。英メディアが30日伝えた。現在は英国でウクライナ兵に対する訓練を行っている。防衛産業の現地生産も検討しており、一段の支援に踏み込むとみられる。

2023年9月30日：スロバキア議会選でウクライナ支援停止派が首位／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアが侵攻するウクライナに隣接する中欧スロバキアで30日、国民議会（一院制、定数150）の選挙が実施された。ロイター通信によると、ウクライナへの軍事支援や対露制裁を批判するフィツォ元首相率いる左派「スメル(道標)」が第1党となる勢い。単独過半数に届かないとみられ、連立政権樹立に向けた協議が行われる公算が大きい。

2023年9月30日：ＩＡＥＡ総会で中国が孤立・処理水批判で／（読売新聞）　オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際原子力機関(IAEA)の年次総会が30日未明閉幕した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判したのは中国のみで、日本の取り組みを支持する声が上がるなど各国は理解を示した。

2023年9月30日：中国の刑事犯罪が２０年で倍増・「世界一安全」と嘘／（共同通信）　中国で刑事事件の犯罪者数の増加が止まらない。当局は殺人や誘拐といった凶悪犯罪が減ったとして「安全は世界最高水準」とアピールするが、治安対策のための摘発強化や組織犯罪の増加を背景に、刑事裁判にかけられた人は20年前に比べ倍増。刑務所の過密化や運営の質の低下も指摘され、再犯を防ぐ更生の役割を十分に果たせないのではないかとの懸念が出ている。　中国は国安法とスパイ防止法により、観光客や企業人を何の理由もなく人質として拘束している。こんな恐ろしい国がなぜ「世界一安全だ」などと言えるのか？

2023年9月30日：中国がタイやカンボジアも標的に・観光客激減／（AFP時事）　中国人観光客にとってタイは、水掛け祭りやランタン祭り、美食などで知られる楽園だった。しかし、映画やSNSを通じて危険な無法地帯だとのイメージが広がり、訪問客が激減している。今年に入ってからの中国人観光客数は230万人にとどまる。タイ側は9月からビザを一時的に免除したりしているが、中国のSNSで誘拐や詐欺の噂が広められ、8月に大ヒットした中国映画『孤注一擲（No more bets）』が、追い打ちを掛けた。隣国カンボジアにも影響は及んでいる。カンボジア旅行業協会のチャイ・シブリン会長はAFPに、状況は悪化していると打ち明けた。同会長が経営する旅行代理店では、今年に入ってからの中国人団体旅行客のツアー参加はゼロだという。　中共政権は外貨が国外に流れるのを阻止しようとしている。日本に対する措置と同じ理由であり、海外への観光客を減らそうとしている。政府のカネ詰まりを象徴していると言えよう。

2023年9月29日：日中民間対話が４年振りに開催へ／（産経ﾆｭｰｽ）　日中の有識者が課題を話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」が来月に開かれるのを前に、主催する民間非営利団体「言論ＮＰＯ」(東京)は29日、都内で報道陣向けに説明会を開いた。今年で締結45年となる日中平和友好条約や安全保障、核軍縮が主なテーマで、「中国と本気で平和を議論する」としている。今年で19回目となるフォーラムは10月18～20日、中国国際伝播集団とともに北京で開催。新型コロナウイルス流行後はオンライン実施が続き、4年ぶりの対面開催となる。両国の専門家や政治家、企業関係者ら約100人が参加予定で、政治外交・経済・メディア・青年・安全保障・デジタル・核軍縮・不拡散の7分科会で議論し、最終日に共同声明を発表する。直前には北京でロシアのプーチン大統領が出席するとみられる「一帯一路」関連の会議もある。

2023年9月29日：パキスタンのモスク２ヵ所で自爆テロ／（共同通信）　パキスタン南西部バルチスタン州のモスク（イスラム教礼拝所）近くで29日、爆発があり、少なくとも52人が死亡、約50人が負傷した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州のモスクでも同日、爆発があり、少なくとも5人が死亡、12人が負傷した。警察はいずれも自爆テロとみている。犯行声明は確認されていない。

2023年9月29日：ポーランドに着弾したミサイルはウクライナ軍のものと確定／（AFP時事）　2022年11月にウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾し、2人が死亡したミサイルについて、ポーランド政府は28日、ウクライナ軍が発射したものだったと結論付けた。ポーランド政府とNATOはロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射した防空ミサイルの可能性が高いと指摘していた。ポーランドのズビグニエフ・ジョブロ法相は28日、ウクライナ政府から「何ヵ月もの間、何の協力も得られなかった」ことを遺憾に思うとも述べた。

2023年9月29日：中国の世界制覇戦略に立ちはだかるインド／（Newsweek）　カネと威嚇で途上国を取り込んできた習近平の計画に暗雲が漂う一方、西側はインドをグローバルサウスの新リーダーとして受け入れる準備をしている。中国の「共産主義+帝国主義+拡張主義」はもう限界か──。中国は1960年代の初め以降、西側に対抗する途上国の擁護者を自称してきた。アメリカは1970年代に中国の唱える第1列島線の一部を放棄し、台湾とフィリピンの米軍基地を手放した。冷戦勝利後の財政赤字削減計画の一環として、23の途上国で大使館を閉鎖している。その間に中国は太平洋島嶼国をやすやすと口説き落とし、30年足らずの間にグローバルサウスで高い支持を集めるようになった。ただ、中国の勢いは周辺国との関係や経済の機能不全といった理由で弱まりつつある。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語っている。こうした状況で、インドが中国に代わってグローバルサウスのリーダーとなる態勢を整えている。人権問題を抱えているものの、世界最大の民主主義国家として、中国のような政治的抑圧は行っていない。この展開を西側も受け入れようとしている。インドにとって最も大きな脅威は、チベット高原から流れてくる水資源を中国に完全に支配されることだ。また、中国はインドの敵国パキスタンに戦闘機や攻撃型潜水艦を供給している。

2023年9月29日：中国の海洋制覇戦略とその蹉跌／（Newsweek）　中国はパナマ運河両端の港の管理権を確保したこと、ジブチに海軍基地を開設したこと、そしてミャンマー領の大ココ島に軍事施設を建設したことにより、既に設置した南シナ海の人工島にある軍事施設と合わせて、世界3大水路の戦略的難所で通航妨害を行えるようになった。ただ、中国の勢いは周辺国との関係や経済の機能不全といった理由で弱まりつつある。最近の債務危機とパンデミックからの回復の失敗は、今後の見通しも厳しいことを物語っている。一帯一路のインフラプロジェクトでは中国政府からの資金が枯渇し始め、アフリカでは中華思想が人種差別と表裏一体だと知られるようになってきた。　中国が戦狼外交という強行戦略を取らなければ、もっとうまくいっていたかもしれない。

2023年9月29日：プーチンがワグネル裏切り司令官トロシェフと面会・志願兵部隊創設へ／（Newsweek）　ロシア当局は9月29日、ウラジーミル・プーチン大統領がワグネルの元司令官アンドレイ・トロシェフと面会したとする動画を公表した。プーチンは、トロシェフはウクライナでの戦闘任務に当たる志願兵部隊を創設するとともに、その責任者になると語った。だがイギリス国防省によれば、ワグネルの元戦闘員たちはトロシェフを「裏切り者」と考えているという。ワグネルの関係筋によれば、トロシェフはプリゴジンの乱の後にワグネルを離れ、ロシア国防省系の民間軍事会社で働いていたという。　「溺れる者は藁をもつかむ」というのはこういうことを言うのであろう。プーチンの絶望が聞こえてくる気がする。

2023年9月28日：プーチンが切羽詰まって元ワグネル司令官に参戦命令／（ノム通信／時事通信参考）　ロシアのプーチン大統領は28日、民間軍事会社ワグネルの元司令官トロシェフとクレムリンで会談し、義勇部隊を率いてウクライナ侵攻に参戦するよう命じた。　敵視していた武装集団に参戦を命じるとは、「猫の手でも借りたい」心境なのだろう。

2023年9月28日：中国が各国のインフルエンサーを使って世論誘導／（時事通信）　米国務省は28日、中国政府が他国やインターネット上で、自国や中国共産党の主張を拡散する情報操作についての報告書を公表した。ＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを利用し、各国の世論を中国に都合の良い方向へ誘導しようとする姿が浮き彫りとなった。

2023年9月28日：エクアドル政府と米国が殺人事件の情報に８億円余の懸賞金／（共同通信）　8月9日にエクアドルの国会議員のビジャビセンシオが麻薬組織により銃撃されて殺害された。エクアドル警察は6人のコロンビア人容疑者を逮捕したが、国務省はグループの幹部につながる情報に、最大100万ドルの懸賞金を出すと発表した。またエクアドルが米国のFBIに協力を要請。米国務省も28日、首謀者らの逮捕につながる情報に、最大で500万ドル（約7億5千万円）の懸賞金を出すと発表した。

2023年9月28日：ロシアがアルメニアに内政干渉・アルメニアのＩＣＣ加盟に警告／（産経ﾆｭｰｽ）　南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアの議会法務委員会は28日、同国が国際刑事裁判所(ICC)に加盟することを定める法案を可決し、本会議に送付した。これに対しロシアは同日、ICCへの加盟は容認できないとして警告した。パシニャン首相は最近、対露同盟関係の見直しに繰り返し言及。今月上旬には露主導の軍事演習への参加を見送り、米国との合同演習を実施した。

2023年9月28日：カザフが反ロシア行動・ロシアの制裁逃れを支援しないと表明／（AFP時事）　カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は28日、ウクライナ侵攻に伴い西側諸国に制裁を科されているにもかかわらずロシアがいまだ中央アジアを介して必需品を輸入していると疑われる中、ロシアの制裁回避・迂回を支援しないと表明した。トカエフは訪問先のドイツ・ベルリンでオラフ・ショルツカザフはロシアによるウクライナ東・南部4州の併合を承認していない。だが、ロシアの制裁逃れを支援していると繰り返し非難されている。首相と会談した後、「カザフスタンは対ロ制裁に従うと明言した」「わが国は制裁を順守するために関係機関と連絡を取り合っている。制裁回避を目的とした行動が起きる可能性について、ドイツ側が懸念する必要はないだろう」と述べた。カザフとロシアは経済・軍事両面で密接なつながりを持つ同盟国で、7500キロにわたって国境を接する。　トカエフがしたたかなのか、それともロシア離れが加速されているのか、今後の動きに注目が集まるだろう。

2023年9月28日：ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯ事務総長と会談・「加盟は時間の問題」と表明／（AFP時事）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、同国の首都キーウを予告なく訪問した北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長と会談し、その後の記者会見で、ウクライナがNATO加盟国になるのは「時間の問題」だと述べた。さらにゼレンスキーは、NATOに対し、ロシア軍が実施すると予想されているウクライナの電力網への攻撃が始まる前に、防空システムの追加供与を要請したと明らかにした。

2023年9月28日：日仏による南太平洋での実弾訓練／（共同通信）　南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニアで陸上自衛隊とフランス陸軍による共同訓練「ブリュネ・タカモリ」が実施され、28日に実弾射撃訓練の様子がメディアに公開された。日仏の陸上部隊が戦闘を想定した訓練を行うのは初めて。太平洋島嶼国との安全保障協力拡大を図る中国を牽制する狙いもある。

2023年9月28日：ナゴルノカラバフから脱出するアルメニア人が７万人に／（産経ﾆｭｰｽ・共同通信・タス通信）(9.29追記)　アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争で、アルメニア政府は２８日、保護を求めてナゴルノカラバフを脱出してきたアルメニア系住民が７万人を超えたと発表した。アルメニアのパシニャン首相は「近日中にナゴルノカラバフのアルメニア人が全くいなくなってしまう。これは民族浄化だ」とアゼルバイジャンを非難している。人道危機の深まりが懸念される状況だ。29日の共同通信の続報によると、難民は8万4千人を超えたという。多数派のアルメニア系住民約12万人のうち、7割以上が保護を求めてアルメニアに移動したことになる。またタス通信によるとアゼルバイジャン治安当局は29日、アルメニア国境に近い検問所でナゴルノカラバフのムナツァカニャン元軍司令官を拘束した。30日の共同通信の続報では、脱出難民は10万人を超え、ナゴルノカラバフ行政府の元当局者は、現地には行政府の職員や避難民支援のボランティアら数百人が残っているだけで、その大半がアルメニアへの脱出を準備中だと通信アプリに投稿した。

2023年9月28日：ロシアはアルメニア敗北容認・余力なし／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　アゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ紛争が、アルメニア側の敗北で最終決着する可能性が出てきた。ナゴルノカラバフ自治州の主要部分を実効支配してきたアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」が２８日、来年１月１日までに解散すると宣言した。アルメニアは同盟関係にあるロシアを後ろ盾としてきたが、ウクライナ侵略で余力のないロシアは介入せず、敗北を容認した。アルメニアはロシアに対して再三軍事援助を依頼してきた。自国の防衛予算はほとんど増やしていなかった。それに対してアゼルバイジャンは急激に防衛費を増額し、兵備を整えてきた。アルメニアが負けるのは当然であり、ロシアが介入できなかったのも当然である。

2023年9月28日：ウクライナが南部で前進・露は損耗拡大か／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻で、露軍事メディア「ウォーゴンゾ」は28日までに、ウクライナ軍が反攻の主軸である南部ザポロジエ州で集落ノボプロコポフカ付近に到達したと交流サイト(SNS)で報告した。ノボプロコポフカは、ウクライナ軍が8月下旬に奪還した集落ロボティネから当面の奪還目標である小都市トクマクへの進出ルート上に位置。ウクライナ軍が南部で徐々に前進していることが示された。米シンクタンク「戦争研究所」も26日付の戦況分析で、ノボプロコポフカ付近での戦闘に言及。露軍は練度の低い部隊を戦闘に投入し始めたとし、この地域で露軍の主力を担ってきた精鋭の空挺部隊の損耗拡大を示唆していると指摘した。

2023年9月28日：カンボジアから特殊詐欺を行った日本人２０人が拘束時に携帯電話を破壊／（共同通信）　カンボジアの首都プノンペンのアパートを拠点に特殊詐欺をしていたとみられる日本人の男ら20人超が拘束された事件で、カンボジア捜査当局による拠点捜索の際、男らが携帯電話を破壊したことが28日、カンボジア捜査関係者への取材で分かった。関係者は、詐欺容疑の証拠となり得るため隠滅を図ったとみている。

2023年9月27日：英国で初の「違法薬物接種施設」・スコットランドに設置／（ノム通信／AFP参考）　英スコットランドの最大都市グラスゴーは27日、違法薬物を摂取するための公的施設の開設を承認した。英国でこうした施設が設置されるのは初となる。薬物中毒者の健康被害の軽減を目的としている。違法薬物を路上などで注射器を使いまわして接種していることで、HIVが拡大したことを反省しての対応だ。棄てられた注射器や針が市民にもリスクになる。グラスゴー中心部だけで400～500人が定期的に薬物を摂取しているという。世界中の100以上の施設での経験から、安全な薬物接種施設は効果があることがわかっていると、スコットランドの麻薬・アルコール政策担当大臣、エレナ・ウィッタムは語る。　同様にノムは公的性欲処理施設の設置を考えている。(22.8.3｢未来世界の性欲処理施設｣)　

2023年9月27日：在英ロシア大使館が「偽プロパガンダ」を流布・英国で嘲笑された／（J-CASTﾆｭｰｽ）　ロシアのウクライナ侵攻をめぐり情報戦が過熱するなか、ロシアの在英大使館がXに書き込んだ内容が偽物だったとして、嘲笑の対象になっている。国営メディアや息のかかったメディアによるプロパガンダは多いが、今回は在外公館が自ら偽情報を発信しており、特に波紋が広がっている。

2023年9月27日：イランが軍事衛星打ち上げに成功／（ロイター）　イラン国営メディアによると、同国の革命防衛隊は27日、軍事衛星「ヌール3号」の打ち上げに成功した。ザレプール通信相の発言として伝えた。国営メディアによると、ヌール3号は高度450キロメートルの軌道に乗った。打ち上げには3段式ロケット「カセド」を使用。昨年の「ヌール2号」の打ち上げでもカセドが使用された。米軍は衛星を軌道に乗せるために使われた長距離弾道技術を核弾頭などを搭載した長距離兵器の発射に利用することが可能だと分析している。

2023年9月27日：ロシアがいけ図々しくも人権理事国復帰へ立候補／（共同通信）　ウクライナへの侵攻を受け、2022年4月に国連人権理事会の理事国の座を追われたロシアが、来年からの理事国復帰に向けて立候補していることが27日、分かった。今年末で任期が終わる東欧の2カ国の枠を、現時点ではアルバニアとブルガリアとロシアが争う構図となっており、来月10日に国連総会で選出される。

2023年9月27日：北朝鮮が不法侵入米兵を「追放」／（読売新聞）　北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、韓国から北朝鮮へ7月に越境した米軍のトラビス・キング2等兵の取り調べを終え、北朝鮮の法令に基づき追放することを決めたと伝えた。国外追放を意味するとみられるが、時期などの詳細は明らかにしていない。

2023年9月26日：トルコが卑劣な交換条件持ち出す・スウェーデン加盟への賛成も可と／（ロイター）　トルコのエルドアン大統領は26日、米政府がトルコへのF16型戦闘機売却に向けた環境を整備するという約束を果たせば、トルコもスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟支持の約束を果たすと述べた。　トルコはスウェーデンを人質に取ったような行動に出た。このような卑劣な行動を取る国をＮＡＴＯに置いておくのは危険であり、いざというときＮＡＴＯは行動できなくなるだろう。トルコをＮＡＴＯから追放し、スウェーデンを加盟させるべきだ。「全加盟国一致」原則も訂正されるべきだ。

2023年9月26日：もめ事を起こしている中国がフィリピンに「もめ事自粛」を警告／（ノム通信／AFP参考）　比沿岸警備隊が中国側が設置した障害物（ブイ）を撤去したと発表したことを受けて、中国外務省は26日、比側に対し、「もめ事を起こす」のは自粛するよう警告した。問題となっているのは、比ルソン（Luzon）島の西240キロに位置し、中国側からは最も近い海南島から約900キロ離れているスカボロー礁。中国側は黄岩島と呼んでいる。比側は、スカボロー礁の周辺海域で活動する自国漁民に定期的に物資を補給している。先週、同礁の入り口に長さ約300メートルの障害物が設置されているのが見つかり、比沿岸警備隊が「大統領の指示に基づき」無事撤去したと発表した。ただし、すべての障害物が撤去されたのかどうかは不明。

2023年9月26日：ウクライナが未確認情報発信か？・死亡と発表のロシア司令官が会議出席／（共同通信）　タス通信によるとロシア国防省の26日の会議に、ウクライナ軍が黒海艦隊司令部への攻撃で死亡したと発表したソコロフ司令官がオンラインで出席した。同省が会議の映像を公開した。　だがロシアの発表も嘘のプロパガンダである可能性がある。撮影日時が明確に示されていなければ、そしてそれを証拠立てるものが映っていなければ、画像は全て信頼できない。(9.26｢ディープフェイクの脅威｣)

2023年9月26日：カナダ各地でシーク教徒がインドに対しデモ／（ノム通信／AFP時事参考）　カナダには、インド国外で最大のシーク教徒コミュニティーがあり、2021年時点で人口の2％に当たる77万人がシーク教を信仰している。参加者らの中の一部のシーク教徒がパンジャブでの樹立を目指す独立国家「カリスタン」の黄色い旗を掲げていた。

2023年9月26日：日英伊の次期戦闘機開発は英国本部・日本人トップで共同機関設立へ／（読売新聞）　日英伊3ヵ国は、次期戦闘機を巡り、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入った。本部を英国に置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整しており、年内に正式合意する見通しだ。2035年度の配備に向け、民間の共同企業体(JV)と連携し、事業を加速させる狙いがある。日本の三菱重工業と英国の航空・防衛大手「ＢＡＥシステムズ」、イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」が今月に入り、協力の加速で合意した。3社を中心にＪＶが結成される見通しだ。(ダブリニュース)

2023年9月26日：ウクライナがヘルソン州のロシア臨時司令部をハイマースで攻撃・将校８人死亡／（ノム通信／共同通信参考）　ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は26日、ウクライナ保安局の当局者の話として、南部ヘルソン州を占拠するロシア軍の臨時司令部を高機動ロケット砲システム「ハイマース」で砲撃し、将校8人が死亡したと報じた。攻撃の際は毎日開催される会議を狙ったという。

2023年9月26日：韓国が日中韓３ヵ国首脳会議の声明案提示・異論なし／（ノム通信／共同通信参考）　日本・中国・韓国は26日、ソウルで外務省高級事務レベル協議を開き、3ヵ国首脳会談を早期に開催する考えで一致した。複数の外交筋によると、議長国の韓国は12月に開催したいとの意向を示し、共同宣言の発表も提案した。日中の反論はなく、実現に向けて調整を加速させる構えだ。途中コロナで中断した3ヵ国協議が再開されることになる。

2023年8月

2023-08-01T00:00:00+09:00

2023年8月31日：ウクライナの反転攻勢で第１防衛線突破・南部要衝に前進／（共同通信）(9.2記)　米紙ウォールストリート・ジャーナルは31日、反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポロジエ州のベルボベ周辺でロシア軍の第1防衛線を突破したと報じた。8月に奪還を表明したベルボベ西方のロボティネでの進軍と併せ、アゾフ海に近い要衝に向けて前進した。米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は1日、ザポロジエ州での反転攻勢で過去72時間に「注目すべき進展があった」と指摘。ロシア軍の第2防衛線に対する戦闘でも、ある程度成功しているとの見方を示した。ウクライナ軍はベルボベで（1)戦車壕・(2)｢竜の歯」と呼ばれる戦車阻止用の障害物・(3)広大な地雷原からなる防衛線を突破した。ロボティネ奪還は、要衝トクマク攻略を念頭に置く。

2023年8月31日：ウクライナ・ポーランドがベラルーシへの核搬入を確認／（読売新聞）　ウクライナのテレビ「１＋１」は8月31日、国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長がインタビューで、ロシアの戦術核兵器のベラルーシへの配備に関して、「数日前、最初の核弾頭が納入された」との見方を明らかにしたと伝えた。ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領も8月22日、ロシアがベラルーシへ短距離核兵器の一部の移送を始めたと確認したとし、「この動きは地域と北大西洋条約機構(NATO)全体の安全保障構造を変えるだろう」と警戒感をあらわにした。

2023年8月31日：駐日米大使が福島を訪問・地元産の魚を食べて中国非難／（AFP時事）　米国のラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日大使は31日、福島県を訪問した。地元産の魚を食べ、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所が放出を開始した処理水は、中国の4原発が処理せずに海に排出している水よりも安全だ」と述べた。

2023年8月31日：ロシアが北朝鮮との関係深化を表明／（ロイター）　ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日、ロシアは北朝鮮との関係を発展させると述べた。米ホワイトハウスは30日、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が二国間協力の拡大を約束する書簡を交わしていると指摘。ペスコフ報道官はこれに関する記者からの質問に直接的には回答しなかった。　ならず者国家が足を揃えた。いよいよ対決の時が迫っている。

2023年8月31日：タイでタクシンが国王に恩赦申請・恥知らず／（ノム通信／共同通信参考）(9.1追記)　タイのウィサヌ副首相は31日、国外逃亡を終えて帰国し汚職罪などで8年の量刑を言い渡されたタクシン元首相が、同日までに国王に恩赦を申請したと明らかにした。恩赦が認められる可能性や時期は「国王の慈悲にかかっている」とだけ述べた。タイではタクシン派「タイ貢献党」主導の連立政権が近く発足する。8月22日に帰国したタクシンは刑務所に半日ほど滞在しただけで体調不良を理由に警察病院に移っており、国内では特別扱いを批判する声も高まっている。政界最高の実力者に対し、国王がどう対応するかが焦点だ。9月1日のAFPの続報によると、国王は9月1日、タクシンに恩赦を与えたが禁固1年に減刑しただけだった。国王としての面子を保ったと云える。　恩赦は申請するものだということは知らなかった。恥知らずのタクシンは実質的に国王に圧力を掛けた形になる。国王を手玉に取ろうとする野心も恥知らずである。申請するなら秘かにすべきであった。

2023年8月31日：ニジェール軍事政権がフランス大使の国外追放を警察に命じる／（共同通信）　ロイター通信は31日、クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールの軍事政権が、旧宗主国フランスのイッテ駐ニジェール大使の外交特権を剥奪し、警察に大使の国外追放を命じたと報じた。ニジェール外務省が25日、大使に48時間以内の国外退去を要求していた。フランス政府は退去要求を受け入れない方針を表明してきた。ニジェール軍政が強硬手段に出る構えを示したことで、両国関係のさらなる悪化は必至だ。

2023年8月31日：ウクライナ軍が「段ボール製ドローン」を使用・ロシア戦闘機に損害か／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ウクライナ軍が、段ボール製のドローンを自爆攻撃に使っていることが明らかになった。ウクライナメディアによると、ウクライナ軍が国境を接するロシア西部クルスク州への27日の攻撃で、段ボール製ドローン16機がロシアの軍用機などに体当たりした。この攻撃について、ウクライナ保安庁が27日、ウクライナメディアに、ロシア軍の「戦闘機『スホイ30』4機と戦闘機『ミグ29』1機と地対空ミサイルシステム『パンツィリ』に損害を与えた」と伝えている。段ボール製ドローンは「使い捨て」で、運びやすい折りたたみ式になっている。エンジンは電動で、機体がワックスを染み込ませた紙と輪ゴムでできていることから、レーダーに発見されにくく、27日の攻撃で撃墜されたのは、わずか3機だったという。このドローンを作ったオーストラリアの会社などによると、最長飛行距離は120キロで、4～5キロの貨物を搭載でき、自力で離発着できることから、物資や装備を届けるために開発されたという。今後、ロシアの戦闘機に対する、段ボールドローンによる体当たり攻撃が増える可能性がある。

2023年8月31日：ロシアが兵器不足で北方領土からミサイル搬出・ウクライナ戦に転用か／（共同通信）　ロシア軍が2020年に北方領土の択捉、国後両島に配備していた複数の地対空ミサイルS300V4が島外に搬出されたとみられることが31日分かった。ロシア軍の動向に詳しい東京大の小泉悠専任講師が衛星画像を基に分析した。ウクライナの攻撃に備えるため、ロシア本土に再配備したもようだ。ロシアが極東の兵器まで転用し、総力戦を展開している可能性が浮上した。

2023年8月31日：ウクライナ国防相が近く更迭との報道・汚職関連か／（共同通信）　ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は31日、ウクライナ政府筋の話としてレズニコフ国防相が近く更迭されるとの見方を伝えた。今年初めに国防省の汚職疑惑が報じられた際、監督責任を追及する声が上がったが留任。その後別の汚職疑惑が取り沙汰されていた。更迭後は駐英大使のポストが検討されているという。

2023年8月31日：ロシアが安保理でマリ制裁延長に拒否権／（AFP時事）　ロシア政府は30日、国連安全保障理事会の会合で、西アフリカのマリに対する制裁と独立監視団の任務を延長する決議案に対し、拒否権を発動した。同監視団は、マリで横行している人権侵害に外国の武装勢力が関与していると指摘していた。暗にロシアの民間軍事会社ワグネルを指しているとみられている。決議案は、今週失効する制裁措置を1年延長するとともに、監視任務を継続させるもので、マリの旧宗主国フランスとアラブ首長国連邦(UAE)が提出。15理事国のうち、13ヵ国が賛成、中国は棄権した。　国連は常任理事国の「拒否権問題」を解決しようとしていない。それは米国自身が手放したくない特権だからだ。

2023年8月31日：ロシアで水面下で国民が「戦争」を意識・ドローン攻撃日常化で／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ侵略を続けるロシアの首都モスクワで、無人機（ドローン）攻撃が「日常化」しつつある。8月29～30日にはモスクワ州を含む6州が過去最大規模となるドローン攻撃を受けた。モスクワへのドローン攻撃は、露国民に侵略当事者であることを自覚させ、厭戦機運を高めることを狙ったウクライナの心理作戦だとの見方が強い。モスクワ市民からは「以前は戦争は人ごとだったが、そうでなくなった」との声も出るなど、攻撃は露国民の意識に一定の変化を与えている。

2023年8月31日：香港では寿司店に連日行列・反日感情盛り上がらず／（共同通信）　東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受け、福島や東京など10都県の水産物を輸入禁止にした香港では、日系大手回転ずしチェーン店に連日行列ができている。一部で日本食離れも起きているが、冷静な対応が目立っている。ただ実際に売り上げが落ちている店も少なくない。すしの持ち帰り専門店の経営者は「2割ほど売り上げが落ちた」と嘆く。　もしかしたら、これは市民の静かなる反政府行動なのかもしれない。

2023年8月31日：中国の重慶市が地方初の「反スパイ条例」施行・中国各地で摘発強化／（時事通信）　中国でスパイ行為の摘発強化のため７月に改正された反スパイ法に絡み、内陸の重慶市が独自の「反スパイ活動条例」を定めた。施行は９月１日。法改正後、地方の関連条例導入は初めてで、各地で取り締まりが強まるもようだ。団体や企業も反スパイ活動に「主体的責任を負う」と定めた。

2023年8月31日：フランスでアラブ伝統衣装「アバヤ」を学校での着用禁止・波紋広がる／（共同通信）　フランス政府がアラブ女性の伝統衣装「アバヤ」を宗教的だとして学校での着用を禁止する方針を表明したことに波紋が広がっている。政教分離（世俗主義）の原則を重視するフランスでは、右派や左派の多くが賛同する一方、左派の一部はアバヤは宗教的ではないと批判。訴訟も辞さない構えだ。　フランスは「フランス革命」で「自由・平等・友愛」を掲げた国だが、今回の措置は意外である。

2023年8月30日：北朝鮮が日本海に２発の弾道ミサイル発射／（日経新聞）(8.31記)　防衛省は31日未明、北朝鮮が30日午後11時38分ごろから同46分ごろの間に、日本海に向けて2発の弾道ミサイルを撃ったと発表した。飛距離は350〜400キロメートル、最高高度は50キロメートルほどだった。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したとみられる。韓国軍合同参謀本部によると首都平壌の順安付近から発射した。

2023年8月30日：インドとマレーシアが南シナ海の領有権問題で中国の官製地図に抗議／（ロイター・AFP）(9.6追記)　中国が南シナ海のマレーシア沖の水域を自国領海だと主張する最新官製地図を自然資源省が28日に公表したことを受け、インドとマレーシアは30日、抗議を表明した。中国は南シナ海について、ほぼ全域を自国領だと主張している。またインドとの国境も都合の良いように決定されている。今週公表された「2023年版標準地図」では、ボルネオ島のマレーシア・サバ、サワラク両州沿岸の排他的経済水域（EEZ）と重なる水域が、一方的な主張に基づき中国領とされている。マレーシア外務省は当該水域について、「中国の領有権主張は認めない」と表明。南シナ海における領有権問題は「複雑かつ微妙」だとしながら、国際法に基づき「対話を通じて平和裏に、かつ合理的な形で取り扱う」必要があると主張した。また、マレーシアとしては、東南アジア諸国連合(ASEAN)内で協議されている、南シナ海の領有権問題の解決に向けた「行動規範」を策定する案を支持するとしている。　中国の理不尽で一方的な領土・領海宣言で、この地域のインド・フィリピン・ベトナム・マレーシアの少なくとも４ヵ国を敵に回した。日本のメディアは、日本政府も尖閣諸島の件で中国に抗議したようだが、それに触れていない。日本が抗議した日時は不明であり、9月5日に松野官房長官が初めて触れた。

2023年8月30日：アフリカ・ガボンでもクーデター・大統領を軟禁・半世紀の独裁崩壊／（AFP・時事通信）　アフリカ中部の産油国ガボンで30日、軍の一部がクーデターを決行し、ボンゴ大統領を自宅軟禁にしたと発表した。テレビを通じ、26日が投票日だった大統領選の無効と自らの権限掌握、国境封鎖と政府機関解体を宣言した。半世紀続いたボンゴ父子の独裁体制が崩壊したことになる。「偽情報」の拡散阻止を理由に大統領選後3日間にわたり遮断されていたインターネットは復活した。ガボンのテレビは、オリギ大統領警護隊長が兵士らから胴上げされる様子を放映した。兵士らは「オリギ大統領」と叫んでいる。　7月26日にニジェールで同じように大統領警護部隊が反乱を起こした。地理的には離れているが、連鎖反応であると見られる。

2023年8月30日：上海で逮捕された邦人男性が「国家安全危害の罪」で起訴される／（共同通信）　中国上海市で2021年12月に上海で拘束され、2022年6月に当局に逮捕された50代の日本人男性が国家の安全に危害を与えた罪で今月中旬に起訴されたことが分かった。日本外務省関係者が30日、明らかにした。関係者によると、中国側は具体的な起訴内容を明らかにしていない。

2023年8月30日：ロシア西部６州に大規模ドローン攻撃・大型輸送機４機が損傷／（タス通信・共同通信・日テレNEWS）　29日深夜から30日未明にかけて、ロシア北西部プスコフ州やウクライナ国境の西部ブリャンスク州、モスクワ州など計6州にウクライナのドローン攻撃があった。侵攻以来、ロシア領内に向けられた無人機攻撃としては最大規模とみられる。ロシア側州知事は「プスコフ空港で無人機を撃退し、死傷者はいない」とSNSに投稿し、その際の様子とみられる動画を公開している。ボゴマス州知事はテレビ塔が狙われたと表明した。国営タス通信は、軍の大型輸送機「イリューシン76」4機が損傷を受けたと伝えている。また、プスコフ空港は民間航空機の発着を停止した。

2023年8月30日：ロシア軍がキーウに大規模攻撃か？／（日テレNEWS）　ウクライナの首都キーウで30日、ミサイルや無人機などによる大規模な攻撃があった。これまでに2人が死亡した。ウクライナ軍当局者は「キーウがこれほど強力な攻撃を受けたのは春以来だ。敵は大規模な攻撃を開始した」としている。

2023年8月30日：ロシア支配地域の露当局者がトクマクから脱出／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシア軍に対するウクライナ軍の反攻で、ウクライナ軍が奪還を目指す南部ザポロジエ州の主要都市メリトポリのフェドロフ市長＝ウクライナ側地域に退避中＝は29日、メリトポリの北方に位置する交通の要衝トクマクから「露占領当局者らが脱出を始めた」とＳＮＳで報告した。地元住民から提供された情報だとしている。ウクライナ国防省はこれに先立つ28日、トクマク北方の集落ロボティネの奪還を発表。次の目標はメリトポリへの進出ルート上にあるトクマクの奪還だとみられている。露当局者の退避が事実であれば、ウクライナ軍の前進に対するロシアの危機感が示された形だ。トクマクは鉄道交通の拠点で、ウクライナ軍が奪還に成功した場合、露軍の補給が乱れる可能性がある。

2023年8月30日：ロシアはプリゴジン搭乗のジェット機墜落事故の国際調査をせず、独自調査／（ノム通信／ロイター・産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアは、墜落したジェット機のメーカーを管轄するブラジルの航空当局に対し、「国際ルールに基づく調査は当面行わない」と通告した。ブラジルメーカーとしても調査はできなくなった。

2023年8月30日：プリゴジン暗殺の背景と結末／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　プーチンは反乱勃発後にプリゴジンと面会したが、その席でプーチンはアフリカでのワグネルの請負業務を露軍の管轄に移す計画を提案したようだ。プーチンはこれに強く抵抗していたとされる。プリゴジンがアフリカに向かったのは、その調整のためであったようだ。またワグネル戦闘員を露軍正規兵にすることや指揮官を交代させることを提案したが、プリゴジンは当然拒否した。そしてベラルーシにワグネルの拠点を移す動きを見せ、アフリカでの活動も継続する動きを見せた。これによってプーチンは暗殺を決断したと思われる。プーチンは暗殺と前後して、ワグネルの利権を政権側に移し、戦闘員も露軍に取り込む動きを見せた。暗殺により、ワグネルの解体・アフリカ利権の奪取が確実となった。つまりプーチンの圧倒的勝利に終わった。

2023年8月29日：中国が秘かに対潜水艦演習を実施・日時場所は未発表／（ロイター）(8.31記)　中国人民解放軍は南シナ海で集中的な対潜水艦演習を行ったと発表した。十数機の対潜哨戒機が40時間以上にわたって潜水艦捜索と攻撃のシミュレーションを行った。29日の声明で「24時間体制による空中対潜戦闘能力を効果的に強化した」と説明した。訓練が行われた具体的な場所は明らかにしていない。中国以外の潜水艦が参加したかどうかにも言及していない。

2023年8月29日：米がウクライナに「サイドワインダー」など追加軍事支援／（読売新聞）　米政府は29日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、2億5000万ドル（約360億円）の追加軍事支援を行うと発表した。ウクライナ軍の防空能力強化に向け、空対空ミサイル「サイドワインダー」を供与する。高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」用の弾薬や300万発超の小火器用弾薬、地雷除去装備なども提供する。

2023年8月29日：プリゴジンの葬儀がサンクトペテルブルクで行われる／（産経ﾆｭｰｽ）　小型ジェット機の墜落で死亡した露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏の葬儀が29日、出身地の露北西部サンクトペテルブルクで非公開で執り行われた。複数のワグネル系メディアが伝えた。

2023年8月29日：北朝鮮が海軍への核配備を表明／（ノム通信／産経新聞参考）　北朝鮮メディアは29日、ジョンウンが27日に自民軍海軍司令部を訪れて演説し、戦術核運用の拡張政策に基づき、各部隊に新たな兵器が引き渡されると述べた上で、「海軍は今後、国家核抑止力の構成部分となる」と強調した。SLBMや水中ドローンの海軍部隊への実戦配備を急ぐ。ジョンウンは演説で「ごろつきの頭目ども」という下品で侮辱的な言葉を使い、特に日米韓共同訓練の定例化を批判し、対抗海軍力の増強の必要性を力説したとされる。また韓国を「大韓民国」と正式名で表現。これまでの「南朝鮮」という言い方をしなかった。同民族と捉える考え方から敵国との認識に変えたと思われる。こうした表現は最近多くなっている。28日は「海軍節」の記念日であった。ジョンウンは娘の「ジュエ」を同行させた。

2023年8月29日：ゼ大統領が日本の岸田首相と電話会談／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナ大統領府の発表によると、同国のゼレンスキー大統領は29日、岸田文雄首相と同日行った電話会談に関連し、安全保障分野での日本との協力進展への期待感を表明した。ゼレンスキーは岸田との会談で、Ｇ７がウクライナの長期的な安全保障を約束し、各国がウクライナと2国間協定を結ぶとした7月の共同声明に言及。「この声明の枠組みの中で、今こそ2国間協定を結ぶときだ。われわれは日本との交渉を可能な限り早く始める用意がある」と述べた。ゼレンスキーはまた、ウクライナ和平の実現に向けた日本の支援に謝意を表明した。ウクライナ側によると、米国はＧ７の共同声明に基づき、すでに2国間協定締結に向けた協議を始めているという。

2023年8月29日：ＲＳＦに包囲されていたスーダン軍トップがエジプト大統領と協議／（時事通信）　アフリカ北東部スーダンで、準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」と戦闘を続けるスーダン軍トップのブルハン将軍は29日、エジプト北部アラメインでシシ大統領と会談した。過去4ヵ月、ブルハンはＲＳＦに包囲されハルツーム近郊の基地で身動きが取れないと言われていたが、最近になって基地の外を出歩く様子の動画を公開した。今回は国外にも出てみせた。　そもそも軍が外国の大統領と直接交渉すること自体が越権行為と思われる。スーダン国内の状況が全く分からない。

2023年8月29日：イランが日本に、資産凍結解除要求／（共同通信）　イランのライシ大統領は29日、首都テヘランで記者会見し、米国の制裁に沿って日本で凍結されたイラン資産の凍結解除を日本政府に要求した。「日本政府が米国から独立するよう助言する」と述べた。ライシ師は9月に国連総会が開かれるニューヨークで岸田文雄首相と会談する予定で、直談判する見通しだ。イラン政府関係者によると、日本での凍結資産は約30億ドル(約4400億円)。

2023年8月29日：パキスタン高裁が元首相の実刑判決を停止・出馬禁止は継続／（時事通信）　パキスタンの首都イスラマバードの高等裁判所は29日、汚職の罪で禁錮3年の実刑判決を受けたカーン元首相の一審判決の効力を一時停止した。地元メディアによると、高裁はカーン氏の釈放も命じたが、他の事件でも訴追されているため、釈放されるかは不透明だ。一審判決を受け、カーンは被選挙権を5年間剥奪されている。高裁によれば、有罪判決は維持されているため、数ヵ月以内に行われる予定の総選挙への出馬禁止は継続される。

2023年8月29日：大気汚染の被害がアジア・アフリカに集中／（ロイター）　シカゴ大学エネルギー政策研究所(EPIC)は29日、アジア・アフリカ諸国が大気汚染による健康被害を最も受けているとの報告書をまとめた。ただ、中国では大気汚染が改善しているという。同研究所の「大気質生命指数(AQLI)」リポートによると、大気汚染による健康被害の約4分の3はわずか6ヵ国（バングラデシュ・インド・パキスタン・中国・ナイジェリア・インドネシア）に集中。大気汚染物質であるPM2.5（微小粒子状物質）が世界保健機関(WHO)の推奨レベルまで減れば、世界の平均余命が2.3年延びるという。中国では10年に及ぶ対策で2013年以降、PM2.5が40％以上減少した。　ノムは世界寿命が延びることは好ましくないと考えている。(21.4.10｢人間の寿命｣)

2023年8月28日：米が日本への長距離ミサイル売却承認／（夕刊フジ）　米国務省は、敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」や、関連装備の日本への売却を承認した。議会に28日に通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初。売却額は約1億400万ドル(約152億円)になる見通しで、日本から最大50基の売却を求められたという。同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。航空自衛隊のF15戦闘機などへの搭載を想定しているという。防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域でミサイル発射を阻止する「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込む。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「日本がＪＡＳＳＭ―ＥＲを保有すれば、反撃能力は飛躍的に向上する。９００キロ以上の長射程で、敵の拠点に遠方から攻撃可能となり、パイロットのリスクも減らせる。ステルス性もあり、敵の迎撃も難しい。『台湾有事』に中国軍相手に有効で、軍事拠点に加え、兵站施設の攻撃なども想定できる。結果的に、相手の攻撃を思いとどまらせて、抑止力を高めることになる」と語った。　日本では日本学術会議のせいで軍事研究すらろくにできない。日本での量産化などとても無理だ。

2023年8月28日：中国が他国の領土・領海を自国に組み入れた官製地図を発表／（ロイター・AFP）(8.30記・9.6追記)　中国がインドとの未確定の国境を自国に都合の良いように引き、また南シナ海のマレーシア沖の水域を自国領海だと主張する最新官製地図を自然資源省が28日に公表した。日本の尖閣諸島も中国領となっている　中国の専横はもはや目に余るものがある。関係国は一斉に反発するだろう。メディアは報道しなかったが、日本の尖閣諸島も中国領となっていた。なぜ日本のメディアはこれを真っ先に書かなかったのか。ノムが知ったのは9月6日になってからであった。

2023年8月28日：英ロンドンのほぼ全域で超排出ガス規制・未達成車に２３００円の通行料／（日テレNEWS）　イギリス・ロンドンで29日から、排ガスの環境基準を満たさない車に通行料を課す「超低排出ゾーン」が市のほぼ全域に拡大されました。通行料は一日に12.5ポンド、日本円にして2300円あまりで、貧困層への影響を懸念する声も上がっている。「超低排出ゾーン」は世界初の取り組みとして、保守党のジョンソン元首相がロンドン市長だった2015年に提唱し、2019年4月から始まりました。排ガスの環境基準を満たさない車に通行料を課すもので、料金は一日に12.5ポンド、日本円にして2300円あまりとなる。これまでは範囲がロンドンの中心部周辺に限定されていたが、29日から、対象が市のほぼ全域、面積にして3倍近くにまで拡大された。物価高騰が市民生活を圧迫する中、貧困層への影響を懸念する声も上がっている。

2023年8月28日：ウクライナの教授が兵士志願・そしてハンガリー大使に転身／（AFP時事）　ウジゴロド国立大学教授から兵士に転身したウクライナ人のファディル・シャンドル(48)は、塹壕からのリモート授業で一躍有名になった。そして今また思いもよらなかった職務に就こうとしている。ロシアに友好的なハンガリーに駐在するウクライナ大使だ。彼の発信していた自らのルーツ・ハンガリーにまつわる動画がウクライナ外務省の目に留まり、ぜレンスキー大統領が一対一で面接して駐ハンガリー大使の職が決まった。　環境対策と貧困問題が絡んだ結果となっている。ノムとしては経済規模を下げる方が重要と思われる。

2023年8月28日：ゼ大統領はロシア領内への攻撃をリスクとして否定／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日放送のテレビインタビューで、ウクライナ軍がロシア領内を攻撃すれば、欧米の支持を得るのが困難になるとの認識を示した。ゼレンスキーは、ロシア領内への攻撃について「大きなリスクだ。我々は間違いなく孤立するだろう」と語った。最近、首都モスクワへの無人機攻撃が続くが、あくまでウクライナの領土奪還が目的との認識を強調したものだ。　ウクライナとしては公式にはロシア本土攻撃を否定しているが、同志軍による攻撃には目をつぶっていると思われる。

2023年8月28日：北朝鮮の海外労働者が帰国ラッシュ・１週間の隔離と思想教育／（読売新聞）　北朝鮮が、新型コロナウイルス流入阻止のため禁じていた外国との人的往来を26日に再開して以降、中国各地で北朝鮮への帰国ラッシュが始まった。外貨稼ぎのため、国連安全保障理事会の制裁決議を破って労働者を中国に再び派遣するかどうか注目される。28日午前にも遼寧省丹東から住民を乗せたバス10台近くが対岸の新義州シンウィジュに向かった。

2023年8月28日：ウクライナ軍が南東部の集落を解放／（ロイター）　ウクライナ軍は28日、戦略的に重要な南東部の集落ロボティネを解放したと発表した。先週、ロボティネに国旗を掲げ、掃討作戦を継続しているという。

2023年8月28日：ロシアが戦争の最中に択捉島の軍事拠点化進める／（日テレNEWS）　28日は、78年前に旧ソ連軍が北方領土に上陸した日。日本との交流が途絶えて4年がたった択捉島では、ウクライナ侵攻の影響で海外旅行がしづらくなったロシア人観光客が急増している。さらに、ロシアは択捉島の「軍事拠点化」を進めているという。

2023年8月28日：ロシアが９月の大規模演習中止か？／（時事通信）　英国防省は28日、ロシア軍が9月に計画している大規模軍事演習「ザーパド(西)」を中止する可能性が高いという見通しを示した。演習の意義に疑問が生じている上、ウクライナ侵攻で十分な人員を確保できないからだと分析している。

2023年8月28日：ゼ大統領が議会選挙の延期に言及・来年の大統領選も念頭か／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は27日放送のテレビインタビューで、10月に予定されている最高会議（議会）選挙について、戦時下での実施は不可能であるとの見解を示し、延期に言及した。来年3月の大統領選も延期するとの見方がある。ゼレンスキーは「選挙は、軍人や国外避難者を含めた全国民の投票権が保障された場合のみ可能だ。外国の選挙監視団も必要だ」と述べた。「権力を維持したいからではない」と強調し、3年以上は延期しない考えも述べた。　賢明で納得できる判断だ。

2023年8月28日：パプアがエルサレムに大使館開設へ・米に続き５ヵ国目／（時事通信）　太平洋の島国パプアニューギニアは近く、初の在イスラエル大使館をエルサレムに開設する。ロイター通信などが２８日伝えた。エルサレムに大使館を置くのは、トランプ前政権時代に移転を決めた米国・グアテマラ・ホンジュラス・コソボに次いで5ヵ国目。日本を含む多くの国は商都テルアビブに大使館を置いている。　

2023年8月28日：カナダ海軍３隻が横須賀港寄港・オタワが台湾海峡通過へ／（産経ﾆｭｰｽ）　カナダ海軍のフリゲート艦「オタワ」など3隻が28日、神奈川・横須賀港に寄港した。カナダは2022年11月、インド太平洋戦略を策定し地域への関与を強めている。オタワは補給を終えて9月1日に出航後、台湾海峡を通過する。カナダと米国の艦艇が合同で6月に台湾海峡を通過した際には、中国の駆逐艦が米駆逐艦の約140メートル前方を横切る挑発行動を取った。

2023年7月

2023-07-01T00:00:00+09:00

2023年7月31日：ブルガリアは女性に過酷な国か？・女性暴力抗議デモに５０００人／（AFP時事）　ブルガリアの首都ソフィアで31日、女性に対する暴力に抗議するデモが行われ、約5000人が参加した。同国では18歳の女性が元交際相手の男（26）に何百回も切り付けられる痛ましい事件が発生し、衝撃が広がっていた。ブルガリアは、女性に対する暴力の防止と撲滅を目的とした「イスタンブール条約」の批准を拒否している。警察の統計によると、ブルガリアで今年1～3月に顔見知りの男に殺害された女性は18人に上る。女性の権利擁護団体は実際の犠牲者はもっと多いとみており、パートナーや元交際相手のドメスティックバイオレンス（DV）から女性を守るための法改正を求めている。

2023年7月31日：中国国家安全省が公式アカウント開設・国民にスパイ通報を奨励／（時事通信）　中国でスパイ摘発などを担う国家安全省が31日、ＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントを開設した。81１日の初投稿では「スパイ防止には全社会の動員が必要だ」という見出しで、7月1日に施行した改正反スパイ法について説明した。改正法は国民に通報を奨励しており、周知の徹底で摘発強化につなげる狙いがありそうだ。

2023年7月31日：ＮＰＴ準備委開幕・日中が処理水をめぐり激しいやりとり／（読売新聞）　ウィーンで31日に開幕した核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1回準備委員会では、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出計画を巡り、日本と中国の代表が激しいやりとりを交わした。放出の中止を求める中国に対し、日本側が2度にわたり反論する展開となった。応酬は討議の終了時間まで続いた。　実質的に中国にはほとんど影響がない問題で中国が強硬に出ているのは、王毅の日本に対する警戒感が根拠にある。日本は中国が出している放射能汚染水のデータをこうした場でも公表すべきだ。

2023年7月31日：ニジェール・クーデター実行組織が石油相と鉱山相を拘束／（ロイター）　ニジェールでクーデターを起こした実行組織が31日、バズム政権の石油相と鉱山相を拘束した。政権与党が発表した。　共同通信は、バズムが大統領の辞任を表明しない中、バズム派への弾圧が強まっている可能性がある、と報じた。だがノムの見解は全く逆であり、このクーデター自体が石油相と鉱山相の利権絡みの汚職を咎めるためのものだった可能性があり、バズムは了解済みの可能性があると考える。

2023年7月31日：ニジェール政変は失敗か？・前大統領が隣国チャドの大統領と面会／（時事通信）　西アフリカのニジェールでクーデターを起こした軍部隊により拘束されているバズム大統領が30日、首都ニアメーで隣国チャドのデビ暫定大統領と面会した。デビが面会時の写真を公表した。クーデター後、バズムの姿が確認されたのは初めて。英ＢＢＣ放送が伝えた。写真には、デビとソファに並んで座り、笑顔を浮かべるバズムが写っている。英メディアによると、仲介を目指すデビは、ニジェールの「新指導者」を宣言した大統領警護隊を率いるチアニ将軍とも会談したという。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS）は30日、ニジェール軍部隊への経済制裁を決定するとともに、1週間以内に憲法秩序が回復されなければ「力の行使」も排除しないと警告した。　もともとこのクーデターはプリゴジンが吹き込んだ結果起きたものであるとノムは見ている。つまり確信がないまま大統領の警護を行う部門のトップが起こした政変であり、将来の展望や戦略を欠いたままの政変は失敗する。チアニは陰謀に乗せられたと自覚し始めたと思われる。調停・和解となり、チアニの責任は問われないまま収束することになるだろう。

2023年7月31日：ミャンマー軍事政権が非常事態宣言を６ヵ月間延長／（共同通信）　ミャンマー軍事政権は31日、2021年2月のクーデター後に続く非常事態宣言を6ヵ月間延長することを決め、国営テレビで発表した。民政復帰に向けた選挙実施は最速でも2024年8月となり、強権支配がさらに長期化する。国際的な孤立を深める軍政は、民主派指導者アウンサンスーチーを刑務所から自宅軟禁に移すことなどを材料に、関係国との対話を模索する。軍政はスーチーを切り札として利用する構えで、7月9日には外国政府要人として初めて、軍政に融和的なタイのドーン外相との面会を容認した。

2023年7月31日：ＮＰＴ関連会合が「冷戦以来の核リスク」を表明／（時事通信）　2026年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けた準備委員会が、ウィーンで31日開幕した。ウクライナに侵攻したロシアが核の脅しを繰り返す中、国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は冒頭、「冷戦以来、これほど核兵器使用のリスクが高い時期はない」と指摘。ビーナネン議長は「NPTを強化するために、粘り強く取り組まなければならない」と呼び掛けた。日本からは武井俊輔外務副大臣が、「ロシアによる核の威嚇」に対する危機感を表明。東京電力福島第1原発から生じる処理水の放出については「安全性確保に万全を期し、人々の健康や環境に悪影響を及ぼすいかなる放出もしない」と理解を求めた。欧州連合(EU)は「ウクライナに対するロシアの侵略戦争を断固として批判する」と強調し、ロシア軍によるウクライナ南部ザポロジエ原発占拠は核の安全を損なうと警告した。北朝鮮に対しては核計画放棄を要請した。ロシアによる戦術核兵器配備が進むベラルーシは両国を代表した演説で核配備には触れず、「政治的な目的でNPTを利用することは受け入れられない」と西側諸国を牽制した。準備委では「核兵器のない世界」実現へ有識者らが議論する国際賢人会議（座長＝白石隆・熊本県立大理事長）が4月に取りまとめたＮＰＴ体制強化を求める提言が、ビーナネン議長に手渡された。

2023年7月31日：チュニジアが不法移民をリビア国境の砂漠に置き去り／（ノム通信／AFP時事参考）　北アフリカのチュニジアとリビアの国境に広がる砂漠地帯に置き去りにされた不法移民が、支援を訴えている。移民らはチュニジア当局により、水や食料もなしに置き去りにされたという。チュニジアのリビアやアルジェリアとの国境地帯に、移民が置き去りにされる事例はこれまでにも報告されている。国境警備隊や移民、そして過去に同様の事例を確認したNGO職員によると、今回は約140人のサハラ以南のアフリカ諸国出身者が放置された。リビア内務省は25日、チュニジア国境付近でアフリカ系移民5人の遺体が見つかったと発表した。リビアは赤新月社(「赤十字」に相当)を通して、水と食料を提供している。チュニジア沿岸の街スファクスはイタリアのランペドゥーザ島から130キロの距離にある。チュニジアは、欧州でのより良い生活を夢見て危険な航海に挑む不法移民と亡命希望者の主な出発地となっている。　世界は難民に対して同情的だが、ノムはそうは考えない。いわば努力せずに国を捨てた人が圧倒的に多いからだ。自業自得と考えるべきである。日本でもトルコ系クルド人難民(不法移民)が埼玉県川口で市民生活を脅かしているというニュースが今日産経新聞で報じられたばかりである。砂漠に置き去りというのはノムの唱える「追放刑」に相当するが、チュニジアは難民の更生の努力をせずに追放しており、チュニジア政府にも責任がある。川口市には３万９千人の外国人が暮らしており、日本全体では不法滞在者を含めると314万人がいる。将来、大きな問題となるだろう。

2023年7月31日：戦車を持たないワグネルに戦闘力はあるのか？／（ノム通信／乗り物ﾆｭｰｽ参考）　ワグネルは、2023年6月に起こした反乱の際、ロストフ・ナ・ドヌにあるロシア軍の南部軍管区司令部を戦車で包囲するなどしており、これを受けロシア国防省は、反乱収束後にワグネルが持つ重装備をロシア軍に移管すると明言していた。反乱に失敗したあと、ワグネルは一部がベラルーシに異動したが、7月19日に撮影された衛星画像では、車両200両は確認されたものの、トラックとマイクロバスであり、戦車はない。ワグネルは兵員だけはベラルーシに移動させたが、重装備や戦車・装甲車は持っていけなかったようである。それで戦闘力が発揮できるとは思えない。ベラルーシは厄介なお荷物を抱え込んだことになる。

2023年7月31日：秦剛が外相を更迭されても国務委員(副首相級)を解任されていないのはなぜ？／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　秦剛が王毅との権力闘争に敗れたという見解をノムは表明しているが、同じ理由から習近平の保護の下に、国務委員は解任されていない。　だが習近平もいつまでも保護できる力はなく、いずれ解任するだろう。(7.27｢中国外相更迭劇の裏に何がある？｣)　

2023年7月31日：在モルドバロシア大使館が領事業務の予約停止へ・職員削減影響か／（ロイター）　在モルドバ・ロシア大使館は29日、領事業務の予約を8月5日から一時的に停止すると発表した。ロシア外交官を削減するモルドバ当局の方針に関連した動きとみられる。モルドバは、現在80人を超えているロシア大使館の職員を8月15日までに25人に削減するよう命令し、職員数は在ロシア・モルドバ大使館と同等になるという。多くの領事業務はモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）に関連している。職員はこれまで、当地に出向いて領事業務を行うことができたが、現地当局によると今回の削減でその手配がかなり難しくなるという。

2023年7月31日：ワグネルが戦闘員募集を無期限停止・反乱失敗後に活動縮小／（時事通信）　ロシアの民間軍事会社ワグネルは、戦闘員の募集を「無期限停止」すると発表した。現地メディアが31日に伝えた。創設者プリゴジン氏が6月下旬の武装反乱に失敗し、免責と引き換えにワグネルの拠点をベラルーシに移すなど、活動の規模が縮小していることが背景にある。

2023年7月31日：ウクライナの戦争孤児が深刻なトラウマ／（AFP時事）　ウクライナでは侵攻前にすでに10万人以上の子どもが孤児院で暮らしていた。欧州大陸ではロシアに次ぐ多さだ。ウクライナ当局によれば、ロシアによる昨年2月の侵攻開始以来、両親を亡くした子どもは9000人以上に上る。戦争体験がトラウマになっている子も多い。当局は現在、多くの戦災孤児を親族や里親の元へ預けるため、金銭的な補助による奨励策を実施している。ウクライナのオレナ・ゼレンスカ大統領夫人は、戦争の「精神的影響」から子どもたちを守ることが課題になっていると強調する。

2023年7月30日：ゼレンスキー大統領が「ロシアの戦場化に言及」／（夕刊フジ）(8.1記)　ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、ビデオ演説で「徐々に戦争はロシアの中心地と軍事基地に戻りつつある。不可避で自然な、まったく公平なプロセスだ」と述べ、ロシア国内への攻撃が今後増えることを示唆した。ウクライナ空軍のユーリー・イグナット報道官も同日、「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対して無人機（ドローン）攻撃増加の可能性を警告した。

2023年7月30日：パキスタンの集会会場でＩＳが自爆テロ・死者５４人負傷者２００人／（共同通信）　パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の集会会場で30日、集会会場で爆発があり、死者が54人、負傷者は約200人に達した。警察は、自爆用ベストを着用した男がステージ近くで起爆させ、過激派組織「イスラム国」(IS)が関与した可能性があるとの見方を示した。AP通信が31日報じた。集会は、連立政権に加わるイスラム急進派政党「イスラム聖職者協会（JUI）」が開いていた。警察によると爆発時、ステージには複数の党幹部らが座り、演説中だった。指導者のファズルウル・レーマン師は、隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンに近く、JUI関係者は度々テロの標的となっている。

2023年7月30日：ロシアのメドヴェージェフが再び核使用に言及／（読売新聞）　ロシアのメドベージェフ前大統領は30日、自身のＳＮＳでウクライナ側の反転攻勢に言及し、「北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けたウクライナ軍が我が国の一部を占領することがあるなら、核の使用に踏み切らざるを得ないだろう」と威嚇した。

2023年7月30日：ゼ大統領が「戦場はロシア領土に戻りつつある」と発言／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は30日夕のビデオ演説で「戦争は徐々にロシアの領土に戻りつつある」と述べ、停滞が伝えられていた反転攻勢が進んでいることを示唆した。ロシアの首都モスクワでは同日午前に無人機２機による攻撃で高層ビルが被害を受けており、こうした露領内での攻撃も意識した発言とみられる。空軍報道官は「戦争は遠方で起きていると感じているロシア人への動揺を狙ったものだ」との見方を示した。

2023年7月30日：ロシア軍が、一度は撤退したスムイを再攻撃／（時事通信）　ウクライナで29日、北東部の都市スムイがミサイル攻撃を受け、少なくとも民間人1人が死亡、5人が負傷した。ウクライナ国営通信が30日、警察情報として伝えた。教育施設が攻撃に遭ったという。ウクライナ軍当局によれば、スムイ州では29日から30日にかけ、14回の砲撃と80回以上の爆発があった。迫撃砲などが撃ち込まれたという。ロシア軍は2022年2月の侵攻開始後にスムイ州に入ったが、同年4月に撤退していた。

2023年7月30日：コロンビア当局が大統領長男を逮捕・政権に打撃／（共同通信）　南米コロンビアの検察は29日、ペトロ大統領の長男ニコラス容疑者とその元妻をマネーロンダリング（資金洗浄）などの容疑で逮捕した。ペトロの選挙運動資金を洗浄した疑いがあり、政権への打撃になる可能性がある。ペトロは2022年、同国初の左派大統領に就任した。長男の元妻はメディアに、ニコラス容疑者が麻薬組織関係者からペトロ氏の選挙資金として受け取った金を、不動産購入などに使い込んだと証言。ペトロは2023年3月、政府が左翼ゲリラらとの間で進める和平交渉に関し、ニコラス容疑者と麻薬組織関係者との裏取引があるとの疑惑について、検察に捜査を求めていた。

2023年7月30日：中国が有事に起動するマルウエアを米軍基地のネットに潜入させた・５月下旬に米軍が発見／（共同通信）　米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような意図があるとみられる。米政府はマルウエアの探索や分析、除去を進めている。マイクロソフト社がグアムなどの通信システムに不審なプログラムを見つけたことがきっかけで5月後半に判明した。

2023年7月30日：英諜報機関Ｍ１６がプラハでロシア人の募集開始／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ参考）　イギリス対外情報部(MI6)のリチャード・ムーア長官は7月中旬、チェコの首都プラハを訪れ、ウクライナでの流血を終わらせるために、ロシア人を諜報員として採用することを明らかにした。長官が公開の場で、ロシア人に対してMI6諜報員の募集を呼びかけるのは初めて。長官は55年前の「プラハの春」でのロシア弾圧を経験したロシア人の中には信用できる人材がいると確信しているようだ。これまでMI6のリクルートは業務の性格上、秘密裡に行われてきた。オックスフォードやケンブリッジといった名門大学において、MI6とのパイプを持つ教授が仲介して、優秀な学生に声をかけるというものだ。しかし、毎年決まった大学の学生から採用することになり、学生の質や専門に偏りが生じるという欠点があった。このため、MI6は2005年10月、初めて公式ウェブサイトを開設し、多方面からの人材募集を開始。応募条件は本人、および両親のどちらかが英国籍であること、18歳以上で過去10年間に5年以上英国に住んでいることなどとした。M16はプーチン戦争の長期化を予測してこうした対応に踏み切った。

2023年7月30日：インドで頻繁なネット遮断が女性の人権侵害を助長か？／（ノム通信／ロイター参考）　インドでは個人認証による銀行口座からの現金引き出しや買い物での決済が進んでいる。だが暴力事件が起きると、現地当局はしばしばネットを遮断して、噂が広まるのを阻止している。それにより日常生活に支障を来すだけでなく、仕事ができなくなる人も出ている。ネット遮断が暴力の拡散に効果があるかは疑わしく、反って女性への暴力が見逃されてしまう恐れが大きいという。5月4日に起きた女性への暴行事件では、2人の女性が裸で武装集団の間を歩かされ暴行を受けたが、その映像が3ヵ月経ってやっとSNSで広まった。その間警察はこの事件の捜査を行っていなかった。その後複数の男を逮捕したとしているが、対応の遅れが非難されている。州政府は5月3日に起きた部族間の暴力的衝突により少なくとも125人が死亡したとし、その日にネットを遮断していた。

2023年7月30日：ウクライナがロシアの住宅地にミサイル攻撃／（ノム通信／読売新聞参考）　タス通信などによると、ロシア国防省は28日、ウクライナ国境に近い露南部ロストフ州タガンログの住宅地がウクライナ軍の地対空ミサイルS200による攻撃を受けたと発表した。露側は迎撃したが、住宅地にある美術館の爆発や住宅の窓の損壊などがあり、14人が負傷したという。同日には露南部サマラ州でも石油精製所で爆発があった。ロシアもいつものように東部ドニプロの団地や治安機関を攻撃した。

2023年7月30日：モスクワ新都心にドローン攻撃・２機墜落して高層ビル損壊／（時事通信）　ロシア国防省によると、首都モスクワに30日未明、ドローン3機が飛来し、うち2機が新都心「モスクワ・シティ」の高層オフィスビルに墜落した。モスクワにドローンが飛来するのは7月だけで4回目となる。

2023年7月30日：ロシアの兵糧攻めに対して、カトリックからも嘆きと批判／（ノム通信／夕刊フジ参考）　ロシアは7月17日、「穀物合意」からの離脱を表明し、穀物の積み出し港のある南部オデッサ州に対する攻撃まで行った。世界有数の穀倉地帯であるウクライナからの輸出停滞は、食料危機の深刻化を招きかねない。これを受けて世界各国は非難一色となり、アフリカ諸国までもが穀物無償提供を申し出たプーチンに対して非難の声を上げた。さらにローマ教皇フランシスコが、ロシアの離脱に懸念を表明。教皇は30日、サンピエトロ広場で開かれた祈りの集会で「戦争は穀物さえも破壊している」と述べ、ウクライナのため祈り続けるよう求めた。　カトリックはウクライナ側に立っていることがこれで明らかとなった。果たしてロシア正教を除く正教はどちら側に立つのだろうか？

2023年7月30日：フランスがニジェールクーデターに反発／（ロイター）　フランスは、ニジェールで先週発生したクーデター後に現地の仏大使館が攻撃を受けていることを非難するとともに、フランス人と国益に対するあらゆる攻撃に強い対応を取ると表明した。フランスはニジェールの旧宗主国。26日にバズム大統領追放が発表されたのを受け、29日に全ての開発援助停止を宣言し、大統領バズムの復帰を要求した。これに反発した抗議者らが30日、大使館に放火するなどした。仏大統領府は声明を発表し、「（マクロン）大統領はフランス人と国益に対するあらゆる攻撃を容認しない」と表明。具体的に仏大使館、軍、企業への攻撃に報復するとした。31日のロイター報道によると、フランスはバズム解放に向けた軍事作戦を計画、バズムに代わってマスドゥ外相が許可書に署名したと、軍政側が発表しているとのこと。

2023年7月29日：レバノンのパレスチナ難民キャンプでファタハとイスラム武装勢力が衝突／（時事通信）(8.1記)　レバノン南部サイダのパレスチナ難民キャンプで7月29日から3日間にわたり、パレスチナ主流派組織ファタハとイスラム武装勢力の衝突が起きた。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は同31日声明で、11人が死亡、40人が負傷したと発表した。

2023年7月29日：欧米・ウクライナ・新興国などが「ウクライナ会合」を計画／（毎日新聞・ロイター）(7.31記)　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は29日、ロシアによるウクライナ侵攻の和平に向けた欧米、ウクライナと新興・途上国の会合がサウジアラビア西部ジッダで8月5・6日に開かれると報じた。欧米側は侵攻に中立の国々を引き込んでウクライナに有利な和平に結び付けることを狙う。会合はサウジとウクライナが主催し、西側諸国・ウクライナの他、インド・ブラジルなど新興国を含め最大30ヵ国を招待するという。ロシアはこれに含まれていない。ロシアのペスコフ報道官は31日、「会合の目的を把握する必要がある」との認識を示した。

2023年7月29日：米豪２＋２でミサイル共同生産の合意・日本を含めた防衛協力強化／（読売新聞）　米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2）が29日、豪東部ブリスベンで開催され、米豪に日本を含めた防衛協力を強化することで一致した。豪州でミサイルを共同生産することで合意し、軍備増強を進める中国を牽制する姿勢を鮮明にした。共同声明では、日米豪が、豪州での最新鋭ステルス戦闘機｢℉35｣の訓練実施計画を推進し、ミサイル防衛での協力を強化することを盛り込んだ。米英豪の安全保障協力枠組み「AUKUS(オーカス)」を通じた豪州に原子力潜水艦を配備する計画を念頭に、今年から米海軍原潜の豪州への寄港を長期化させる方針や、豪北部の豪軍基地の改修を進めることも確認した。リチャード・マールス豪国防相は、米国と共同生産する誘導型多連装ロケットシステムについて2年以内に開始したいとし、「我々が歩んでいるプロセスに満足している。防衛産業にとって重要な前進だ」と話した。豪州は長距離打撃能力の強化を進めている。台湾海峡や南・東シナ海で挑発的な動きを強める中国の抑止力強化には、3ヵ国の協力が不可欠で、両国は同盟強化や「米豪の戦力態勢への日本の統合」(オースティン言)を急ぐ。

2023年7月29日：ポーランド首相がワグネル西進を懸念・ハイブリッド攻撃の一歩と警戒／（時事通信）　ポーランドのメディアによると、同国のモラウィエツキ首相は29日、隣国ベラルーシを新たな拠点とするロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員「100人以上」が、ポーランド・リトアニア国境に向けて西進したという情報があると明らかにした。戦闘員がベラルーシ国境警備隊を装って不法移民を助けたり、戦闘員自ら不法移民に成り済ましてポーランドに入ったりする恐れがあるという。モラウィエツキは記者会見で「現在、状況はより危険になっている」と指摘。「（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド攻撃の一歩だ」と警戒感をあらわにした。ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は23日、ワグネルがポーランドの首都ワルシャワなどに「行きたがっている」と述べ、挑発に利用していた。

2023年7月29日：中国で王毅強硬派が習近平軟派を抑えつけた／（ノム通信／FNN・産経新聞参考）　中国は2020年12月1日、「輸出管理法」を制定し、いざという時に輸出を止めることを武器とする方針を固めた。2023年7月3日、国家の安全と利益を守るためとの理由で、希少金属のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を8月から開始すると発表した。中国はガリウムの生産で圧倒的な世界シェアを握り、米地質調査所(USGS)のデータによると、2022年の世界シェアは98％である。7月18日には海産物の検査を理由に実質的に輸入規制に入った。7月28日にはコメの輸入規制に入ったことが分かった。続けざまに日本に強硬姿勢を取り始めたのは、7月25日に王毅外相が復帰した時期と無関係ではない。中国の習近平は経済の不調を回復させるために、外交面で軟化政策を取ろうとした気配がある。2022年12月30日に秦剛を外相にしたのは、対米関係改善のためであったと思われる。2023年3月には全国人民代表大会で国務委員に選出させた。異例の抜擢であったと云われる。だが王毅は米国に対して強気に出るべきだと主張したとみられ、ついに6月25日に強引に秦剛を拘束し、7月25日に正式退任に追い込んだ。日本に対する強硬な貿易規制は秦剛拘束後から始まったと見るべきであり、それはとりもなおさず、習近平の意向に反するものであった。日中経済に決定的打撃を与えようとする中国の思惑は、ますます中国の経済を悪化させることは必定である(7.27｢中国外相更迭劇の裏に何がある？｣)。

2023年7月29日：プリゴジンは生きていた！・サンクトペテルブルクに現れる／（ノム通信／ﾔﾌｰﾆｭｰｽ参考）　ロシアで反乱を起こしたとされるプリゴジンが、2枚の写真をSNSに公開した。発信元は不明。1枚には中央アフリカの要人(大統領儀典長)と握手している姿であり、サンクトペテルブルクのホテルでの写真とみられ、プリゴジンがサンクトペテルブルクに居るとする証拠とされる。服装はこれまでの軍服姿とは打って変わり、白いシャツである。もう1枚はカメルーンのNGO代表を名乗る人物(黒人男性)が、同じ服装をしたプリゴジンとみられる人物と握手している。これはプリゴジンが公然と行動している様子と見られ、写真が本物のプリゴジンだとすると、プーチンがワグネルとプリゴジンをコントロールできていないか、わざと配下として活動させているかのどちらかを意味している。　

2023年7月29日：プーチンが「戦時中の停戦は不可能」と詭弁・アフリカ諸国の要望を事実上無視／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領は29日、アフリカ諸国が示しているウクライナ和平提案について、和平の基礎となり得るがウクライナの攻撃により実現は難しいとの見解を示した。ロシア・アフリカ首脳会議が開かれたサンクトペテルブルクで記者会見し「この和平イニシアチブの中には、実行に移されつつある項目もある。しかし実行が難しいものや不可能なものもある」と述べた。この構想のポイントの一つは停戦だと指摘。「しかしウクライナ軍は攻勢に出ており、攻撃を仕掛け大規模な戦略的攻撃作戦を実施している」とし「攻撃を受けているときに停戦することはできない」と語った。プーチンは詭弁を弄している。最初に攻撃を仕掛けたのがロシアであることを忘れさせようとしている。

2023年7月28日：ウクライナがクリスマスの祝日を欧米と同じく１２月２５日に変更／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、祝日に関する法案に署名し、クリスマスを12月25日に変更した。従来はロシア正教会と同様、旧来のユリウス暦に従ってクリスマスを1月7日に祝ってきたが、ロシア侵攻を受けて、多くの欧米諸国と同様に修正ユリウス暦を用いる。公式な祝日変更に先立ち、国内宗教界の最大勢力、独立系正教会は修正ユリウス暦を9月から採用する方針を既に決定している。旧来のユリウス暦はロシアの教会文化と結びついているとする批判が国内で高まっていたことを踏まえた判断だ。

2023年7月28日：ポーランドとリトアニアが対ベラルーシ国境閉鎖を検討／（AFP時事）　ポーランドとリトアニアは、ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が隣国ベラルーシに駐留していることを受け、同国との国境の閉鎖を検討している。リトアニアのアルノルダス・アブロマビチュス内務次官が28日、明らかにした。

2023年7月28日：韓国がＧ８になれない訳／（ノム通信／日刊SPA!：シンシアリー参考）　韓国には「法を守る＝弱い人」という観念がある。「線」を守らない、とも表現される。「線」とは車が停止線を守らないという物理的な意味合いもあれば、人間関係の適切な距離感（線）を踏み越えて、深入りすることも指す。背景には、韓国社会に根付いた「遵法精神の弱さ」があり、約束を守らない、司法がまともな判断を下さない、ということにも表れているという。もともと韓国では、「官尊民卑」といって、法律は権力を持つ人間が自分勝手に操るものだという考えが強く根付いている。ちゃんと法を守ることを、権力者への「阿付（アブ、おもねること）」だとする認識もある。韓国では「G8に入る資格がある」と考える国民が多い。入れないのは「日本が唯一のアジア代表の地位に固執しているせいだ」と考えている。日韓首脳会議があったことで、韓国では「韓国のG8入りは可能性が高い」と大きく報道された。もともと日本と韓国のメディア報道にはかなりの溝があるが、G7サミット期間中はその温度差がとんでもなく広がっていた。5月19日の韓国の『毎日経済』が「G8になれば、規則に従う側から、規則を作る側になれる」と馬鹿正直に書いた。浅ましい限りである。G8になって世界にどう貢献するかという議論はまるでない。

2023年7月28日：中国が南シナ海での軍事演習を発表／（ロイター）　中国海事局は28日、29日から8月2日まで南シナ海で軍事演習を実施すると表明した。演習区域は、西沙（同パラセル）諸島、マックルズフィールド堆を含む広範囲にわたるとし、演習期間中、同区域に船舶が入ることを禁じた。　軍事演習は名目であり、海域の実効支配を狙っている。

2023年7月28日：ミャンマー軍政が非常事態宣言を延長の構え・スーチーを移送／（共同通信）　ミャンマーの軍事政権は、2021年2月のクーデター後に続けている非常事態宣言を期限の8月1日以降も延長する見通し。これに合わせ、スーチーの身柄を刑務所から政府施設に移送とフランス公共ラジオが28日報じた。

2023年7月28日：プリゴジンがニジェール奪取を画策か？／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルの関係企業が27日夜、西アフリカのニジェールで起きたクーデターの試みを擁護する内容の音声メッセージを公開した。ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンのものとされる。メッセージの中でこの人物は事件について、「入植者に対するニジェール国民の戦い以外の何物でもない」と語っている。音声を公開したのは、「国際安全保障のための役員組合(OUIS)」。米政府は同社を、中央アフリカに駐留するワグネルのフロント企業だとみている。ワグネルは先月、ロシア軍指導部の打倒を目指して反乱を起こしたものの撤退。以来、プリゴジンは公の場に姿を見せていない。今回公開された音声はプリゴジンの声に似ているものの、AFPは本物かどうか確認できていない。　プリゴジンがニジェールのクーデターを主導した可能性が出てきた。アフリカの１国を手に入れようと画策しているのかもしれない。

2023年7月28日：ニジェール・クーデターで新指導者にチアニ将軍・軍政へ／（ノム通信／時事通信参考）　西アフリカ・ニジェールの国営テレビは28日、大統領警護隊を率いるチアニ将軍が、新たな軍組織「祖国救済国家評議会」の議長として国家元首に就いたと宣言したと報じた。憲法を停止し、全政府機関を解体して同評議会が立法、行政権を行使するという。欧米と良好な関係を築いてきたバズム政権下のニジェールは、西側にとって地域の重要な「同盟国」だった。一方、今回のクーデター支持派は集会でロシア国旗を掲げ、フランスを批判した。クーデター当初、ハッソウミ・マスドゥ外相が自身が大統領代行であると宣言していたが、結局クーデターは成功したようだ。国際社会からは一斉に非難の声が上がり、旧宗主国フランスは、「バズムが唯一の大統領」だとして新指導部を認めない方針。ケニアのルト大統領も、クーデターはアフリカの民主主義を「逆行」させる行為だと批判した。　ノムはこの背景に、ワグネルのプリゴジンのそそのかしがあったと考えている。

2023年7月28日：人を待たせることで有名なプーチンが、エジプト大統領に待たされた／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた露・アフリカ首脳会議は28日、2日間の日程を終えて閉幕した。米欧と一線を画す新興国・途上国「グローバル・サウス」との友好を演出しようとしたプーチン露大統領の思惑は完全に失敗に終わった。アフリカ連合(AU)の議長国コモロのアザリ・アスマニ大統領が閉幕の挨拶で「我々が必要としているのは、停戦（による解決）だ」と述べると、隣のプーチンはあからさまに顔をしかめた。世界最大の小麦輸入国エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領が、プーチンとの2国間会談でプーチンを待たせる場面の動画がSNS上に拡散した。　プーチンは勿論、侮辱されたと感じただろう。

2023年7月28日：ロシアがアフリカ諸国に譲歩・停戦交渉検討・９０００万ドル拠出／（ノム通信／共同通信・時事通信参考）　ロシア北西部サンクトペテルブルクで28日、第2回「ロシア・アフリカ首脳会議」の本会議が開かれた。ロシアはアフリカ諸国の要求に抗弁できず、ついに譲歩した。プーチンが6ヵ国に穀物の無償供与を表明したが、南アフリカのラマポーザ大統領は「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言。アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。そしてウクライナとの和平交渉について検討すると約束させられた。さらにアフリカ諸国発展のために9千万ドルを拠出すると表明せざるを得なくなった。過去にロシアはアフリカの230億ドル(約3兆2千億円)の債務を免除させられた苦い経験がある。プーチンの威光はもはや見る影もない。　アフリカで儲けている分を吐き出さざるを得なくなっているとみられる。アフリカはインドに期待しており、脱ロシア化を図りつつある。もはや武力でアフリカを支配できる余力はロシアにはない。

2023年7月28日：英国防相が米国に送る機密情報を含むメールをマリに誤送信／（AFP時事）　英国防省は28日、ロシアとの関係が深い西アフリカのマリに職員が複数の電子メールを誤送信する問題が発生し、調査を開始したと明らかにした。報道によると、メールには機密情報を含むものもあったという。同省は「少数の」メールが誤って転送されたと認めた。英紙タイムズは、本来は米国防総省宛てだったメールが、マリに送られたと報じている。同紙によると、宛先のアドレスに、米軍が使うドメインの末尾「.mil」ではなくマリで使用される「.ml」と入力されたことが、誤送信を招いた。メールの大半は、職員の休暇に伴うシフト調整といった差し障りのない内容だったが、中には極超音速ミサイルに関する英国の研究内容が詳細に記されたものもあったという。英紙フィナンシャル・タイムズも先週、米軍関係のメール数百万通が入力ミスでマリに送られていたと伝えていた。マリはロシアの友好国で、民間軍事会社ワグネルも活動している。

2023年7月28日：香港高裁が政府の禁止令を認めず・「萎縮効果」指摘／（時事通信）　香港高等法院（高裁）は28日、2019年の大規模抗議デモで歌われた楽曲「香港に栄光あれ」の演奏などを禁止する命令を認めない判断を示した。香港政府は6月、国家分裂をあおるとして禁止令を申請していた。高等法院は、禁止令を認めた場合は一般市民に「萎縮効果」をもたらす可能性があり、言論の自由を考慮する必要があると判示した。2020年6月に香港国家安全維持法（国安法）が施行されて以降、当局は反政府的な言動への取り締まりを強化してきた。今回の判断で、表現の自由のさらなる後退はひとまず免れた形だ。

2023年7月28日：日本の林外務大臣が東南アジア・アフリカを歴訪／（ニッポン放送：吉崎達彦）　林外務大臣は（28日？）インドの外相と会談した。28日に「日印フォーラム」で講演する。その後スリランカ・モルディブ・南アフリカ・ウガンダ・エチオピアを訪問し、8月4日に帰国する予定。今回の歴訪は、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国との関係を強化する狙いがある。日本はアメリカに寄り添う以外に選択肢はないとインドは見ている。だがインドは唯我独存で自分のことは自分で決めるという姿勢をとっている。しかもインドはロシアと強い繋がりを持っている。このことを日本のメディアは報道せず、日本人も知らない。

2023年7月28日：仏マクロンがまた独自外交・米中の間に食い込もうと躍起／（産経ﾆｭｰｽ）　南太平洋地域を歴訪中のマクロン仏大統領は28日、パプアニューギニアでマラペ首相との会談後に記者会見し、2023年12月に仏領ニューカレドニアで南太平洋の安全保障に関する国防相会合を開く計画を発表した。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国を巡る米中対立が深まる中、太平洋島嶼国の「新たなパートナー」として名乗りをあげ、独自外交の展開を狙う。事がややこしくなるだけの話だが、ニューカレドニアという植民地を持つ以上、発言権はあると見るのが妥当だろう。

2023年7月28日：バイデンが軍事司法制度見直し／（時事通信）　バイデン米大統領は28日、軍事司法制度を見直す大統領令に署名した。殺人や性的暴行、児童虐待などの重大犯罪に関し、訴追するかどうかなどを判断する権限を司令官から独立した立場の「軍事検察官」に移譲するのが柱。2023年12月から実施する。性犯罪が後を絶たない在日米軍にも適用される見通しだ。米政府高官は記者団に「ジェンダーに基づく暴力への対応を強化するもので、軍事司法制度における最大の改革だ」と語った。

2023年7月28日：中国の習主席がジョージア首相と会談・戦略的パートナーシップ構築／（ロイター）　中国の習近平国家主席は28日、旧ソ連構成国ジョージアのガリバシビリ首相と会談し、同国との関係を戦略的パートナーシップに引き上げると表明した。ガリバシビリは、成都で世界ユニバーシティー大会の開幕式が開かれるのに合わせて中国を訪問した。ロシアが1990年代、ジョージアの2地域で分離主義者を支援して以来、ジョージアとロシアの関係は冷え込んでいる。昨年のロシアによるウクライナ侵攻後、ジョージアは欧州連合(EU)加盟を申請。北大西洋条約機構(NATO)への加盟も目指している。

2023年7月28日：中国・成都でユニバーシアードに合わせて「独裁への抵抗」の呼びかけ・当局が過剰警備／（時事通信・共同通信）　中国四川省成都で28日開幕した大学生らの世界ユニバーシティー夏季大会（旧ユニバーシアード大会）に合わせ、インターネット上で習近平政権への抗議活動が呼び掛けられた。成都には開会式出席のため習国家主席やインドネシアのジョコ大統領ら外国首脳が次々到着。現時点で目立った騒ぎは起きていないが、市内は厳戒態勢が敷かれているもようだ。中国各地で昨年頻発した厳格なゼロコロナ政策への抗議「白紙運動」と同様、白紙を掲げて「習近平独裁への抵抗」の意思を示すとしている。成都では広範囲に交通が規制され、企業活動や市民の外出が制限されているという情報もある。国営中央テレビによると、式に出席した習氏が開会を宣言。大会は113ヵ国・地域から約6500人の選手が参加し、8月8日まで実施される。

2023年7月28日：米国が台湾に３億４５００万ドルの武器援助／（ﾔﾌｰﾆｭｰｽ）(8.1記)　米国ホワイトハウスは28日（現地時間）、3億4500万ドル(約487億円)規模の台湾軍事支援計画を発表した。非常時に議会の承認なく大統領が直接執行できる大統領在庫引き出し権限(PDA)を発動して台湾に武器を支援するのは今回が初めてだ。

2023年7月28日：米豪が外務・防衛閣僚協議(２＋２）を開催・対中結束を図る／米オーストラリアの外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）が２８日、豪東部ブリスベンで２日間の日程で始まった。中国による軍事・経済両面での「威圧」に懸念が強まる中、インド太平洋の友好国と結束して対処していくことを確認。先端軍事技術の協力拡大でも具体化を図る。オースティン米国防長官は、マールズ豪国防相との個別会談で「東・南シナ海から南西太平洋に至るまで、やっかいな中国の威圧を目にしてきた。同盟国やパートナーがいじめから自身を守れるよう、支援し続ける」と強調。日本を含め多国間の統合作戦能力を高める考えを示した。

2023年6月

2023-06-02T00:00:00+09:00

2023年6月30日：中国メディアが韓国の貧困化を揶揄・「社会的公平の実現」という中国と矛盾した説教／（ノム通信／Record China参考）　中国メディアの環球網は6月30日、「韓国でなぜ『こじきルーム』が流行するのか」と題する山東大学外国語学院の劉栄栄（リウ・ロンロン）准教授の文章を掲載した。指摘は納得できるものが多いが、最後に「社会的公平の実現、経済の活性化、質の高い雇用創出、教育体系の改善など全面的な改革が必要だ」と論じた部分は違和感がある。中国がウイグル族など他民族に課している過酷な差別はとても社会的公平を実現しているとは思えないからだ。

2023年6月30日：米ＮＳＣがマリ暫定政権がワグネルに２億ドル(約２９０億円)超を支払ったとの情報／（読売新聞）　国連安全保障理事会は30日、西アフリカ・マリに2013年から派遣している国連平和維持活動(PKO)の部隊を2023年末までに撤収させることを決めた。一方、米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は同日記者団に対し、2021年からマリで活動するワグネルがＰＫＯ派遣の継続を認めないよう暫定政権を後押ししたと指摘した。カービーは「(ＰＫＯの)終了は経済的苦境を悪化させ、国内と地域の不安定化を助長するだけだ」と強調し、マリ暫定政権がワグネルに2億ドル(約290億円)超を支払ったとの情報があると言及した。

2023年6月30日：フランス・マルセイユで中国人観光客を乗せたバスが暴徒に襲撃される／（Record China）　中国メディアによると、フランスのマルセイユで6月30日夜、中国人観光客41人を乗せたバスが暴徒に襲撃される事件があった。暴徒が投げた石でバスの窓ガラスの大半が割れ、中国人観光客数人がけがをしたという。パリ郊外で北アフリカ系の少年(17)が警察官に射殺された余波と見られる。

2023年6月30日：プーチン政権はスロビキン航空宇宙軍総司令官について沈黙・大規模捜査開始／（共同通信）　米ブルームバーグ通信は6月30日、ロシアの民間軍事会社ワグネルに近いとされ、拘束情報が出るウクライナ侵攻のロシア軍副司令官、スロビキン航空宇宙軍総司令官の「所在は公に確認されていない」との関係者の話を伝えた。ワグネルの武装反乱には他の軍高官の関与も指摘され、ロシアの政治学者は「大規模な捜査が始まった」と強調。反乱から1日で1週間を迎える中、軍中枢の責任追及に発展しそうだ。　もともとすべてがプーチンが撒いた種が原因であり、責任の所在はプーチンにある。自分で自分の首を絞めているような状況だ。

2023年6月30日：マクロンがＳＮＳに騒乱先導者摘発のための協力を呼び掛ける／（産経ﾆｭｰｽ）　フランスのマクロン大統領は30日の閣議で、検問中の警察が27日に17歳の少年を射殺したのを機に暴動や略奪が広がったことについて、「交流サイト(SNS)プラットフォームが大きな役割を担っている」と指摘した。ＳＮＳで暴力を煽る利用者を特定するため、運営会社に協力を求める構えを示した。マクロンは閣議で、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」や米国系の「スナップチャット」が、暴徒集結の情報交換に使われていると発言。動画投稿が互いに暴力を真似る手段になっているとも指摘した。暴徒の多くは若者だとしたうえで、ＳＮＳに流れる暴力映像は「現実から抜け出したような感覚を抱かせている」と懸念を示した。運営会社には、悪影響をもたらす映像の削除を求めるとも述べた。　メディアが権力化していることの象徴的事件であり、メディアが自己利益のために社会を騒乱に導いている1例として挙げられる。特に中国系の「ＴｉｋＴｏｋ」は、フランスに騒乱を起こそうと意図していると思われる。フランスは中国をまず国内から排除していくべきだろう(22.9.28｢権力化するメディア｣)。

2023年6月30日：ラブロフが「ワグネルのアフリカでの活動は当事国次第」と発言／（AFP時事）　ロシアのラブロフ外相は6月30日、反乱を起こした同国の民間軍事会社ワグネルのアフリカでの活動について、各国の政府が同社との契約関係を維持すると判断すれば継続されるとの認識を示した。ラブロフは記者会見で、「アフリカ諸国とワグネルの契約の将来は、当事国の政府次第だ」と述べた。ワグネルは、アフリカで武力を行使してロシアの影響力を拡大していると見なされてきたが、創設者のプリゴジンが反乱に失敗したことで、国外での活動が疑問視されている。ラブロフは、中央アフリカには現地当局の要請でロシア軍の軍事教官も派遣されているが、同国へのワグネル部隊の駐留はロシア政府の管轄外だと主張。「ワグネルは他のアフリカの国々でも活動していたが、この契約は各国政府とワグネルの間で直接結ばれたものだ」と述べた。　ロシアはまた嘘を付いている。ワグネルはロシア政府直轄の部隊であり、形だけ民間軍事会社としている。さらにロシア政府は民間軍事会社の存在を否定し、違法な存在だという嘘も付いている。すなわち誰に対しても何重もの嘘を付いている。事実プーチンがワグネルへの膨大な国家予算投入を告白したばかりだ。

2023年6月30日：ウクライナの司令官が西側の指摘に反発・戦闘機と武器支援を再度訴え／（共同通信）　ウクライナ軍のザルジニー総司令官は米紙ワシントン・ポスト（電子版）が6月30日に報じたインタビューで、欧米に対し戦闘機や弾薬の支援を加速するよう訴えた。ウクライナ軍の反転攻勢の進展が予想よりも遅いとの指摘に対し、武器が必要だと反発した。　西側政治家、あるいはメディアは血を流して戦っているウクライナに対して無慈悲な請求をしているようだ。黙って支援し、黙って成り行きを見守ることが最も求められている態度である。

2023年6月30日：ポーランド首相が「ＮＡＴＯの核共有」を希望／（共同通信）　ポーランドのモラウィエツキ首相は6月30日、ロシアの戦術核兵器が隣国ベラルーシに搬入されたことを受け、米国の核兵器を北大西洋条約機構（NATO）加盟国内に配備する「核共有」にポーランドも加わりたいとの意向を示した。ベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後の記者会見で述べた。ポーランドメディアの報道によると、モラウィエツキは、最終的な判断は米国に委ねられていると指摘。「プーチンが脅しをエスカレートさせるのを黙って見ているわけにはいかない」と語った。NATOの核共有は、米国の核兵器を加盟国内に配備し、有事に共同運用する仕組み。

2023年6月30日：ＥＵ首脳会議閉幕・中国と関係を維持しつつ依存リスクを低減で合意／（共同通信）　欧州連合(EU)首脳会議は30日、ブリュッセルで2日目の討議を行い、中国との経済関係を維持しつつ、依存リスクを低減させるとの文書に合意し閉幕した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海について「世界の安全保障にとって戦略的に重要」と指摘し、台湾海峡で緊張が高まっていることに懸念を表明した。強制労働が指摘される中国・新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族への対応や、民主派の弾圧が続く香港の状況にも言及した。文書は中国について「パートナーであると同時に競争相手であり、また体制上のライバルでもある」と指摘した。　中途半端な態度表明であり、矛盾だらけだ。一気に中国封じ込めを加速すべきである。

2023年6月30日：ロシア側の原発職員がザポリジエから退避開始・７月５日までが期限／（共同通信）　ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。　原発管理技術者がいなくなれば、当然危機的状況が訪れるだろう。いよいよロシアはザポリジエ原発を破壊するつもりだ。

2023年6月30日：英外相が安保理にアフリカ常任枠を設ける案を支持／（AFP時事）　英外相は29日、国連安全保障理事会を拡大し、アフリカの常任枠を設ける案への支持を表明した。現在および将来の世界情勢を反映した体制にすべきだとしている。ジェームス・クレバリー外相はロンドンのシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）で、「アフリカ代表の常任枠を設け、常任国を拡大してインド・ブラジル・ドイツ・日本を追加することを望む」と述べた。　問題は人数枠ではなく、拒否権の存在だ。それを解決しない限り、人数を何人増やそうと解決は無い。

2023年6月30日：ポーランドでプロホッケー選手などがロシアのスパイとして動く／（時事通信）　ポーランドのジョブロ法相は30日、ツイッターで、ロシア人のプロアイスホッケー選手の男を、ロシアのスパイ活動に関与した疑いで逮捕したと明らかにした。一連の捜査で、スパイグループがウクライナに武器を含む支援物資を運ぶ鉄道網の情報などを収集していた疑いが浮上している。現地報道によると、この選手は2021年10月にポーランドに入国し、一部リーグのチームでプレーしていた。重要インフラに関する情報を探り、対価を得た疑いがある。ジョブロは「ロシアのスパイが次々と捕まっている」と強調。関連のスパイ摘発作戦で14人目の逮捕者だと説明した。

2023年6月30日：米爆撃機が朝鮮半島に展開・北朝鮮に圧力／（共同通信）　韓国国防省は30日、米軍のB52戦略爆撃機が朝鮮半島上空に展開し、韓国軍と合同訓練を実施したと発表した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙い。6月16日に米海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦ミシガンが韓国南部釜山に入港したばかりで、米韓は北朝鮮への圧力を強めている。

2023年6月30日：英国防省がロシアの指令機をワグネルが撃墜との未確認情報／（夕刊フジ）　ワグネルが24日にロシア領内を進軍した際、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機「イリューシン22M」を撃墜していた可能性を英国防省が指摘した。同機はウクライナ攻撃の指揮で重要な役割を果たしており、「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析する。輸送機や複数のヘリも撃墜され、10人以上の乗組員が死亡したとの情報もある。

2023年6月30日：プーチンがプリゴジン傘下の企業グループ解体を画策／（読売新聞）　露独立系メディアの「ベル」は29日、プリゴジンの企業グループのメディア部門がロシア銀行大株主のユーリー・コワルチュク所有のメディア・グループに引き継がれる可能性が高いと報じた。コワルチュクはプーチンに近く、ウクライナ侵略開始の決断に影響を与えたとされる。プリゴジンは、ニュース・サイトなどの多数のメディアを保有しており、2016年米大統領選にＳＮＳを使って干渉したことも認めている。企業グループ解体の動きには、プリゴジンの露国内での影響力を低下させたいプーチン政権の意向が働いているとみられる。

2023年6月30日：日本人ジャーナリストが香港への入境を拒否される／（産経ﾆｭｰｽ）　香港報道などで知られるフリージャーナリストの小川善照(54)が香港への入境を拒否されたことが30日、分かった。昨年末以降、日本の写真家やアーティストが香港への入境を拒否されているが、日本の報道ジャーナリストが香港入境を拒否されたのは初めてとみられる。小川は、香港国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で3年となる香港に29日夜、空路入境しようとしたが、職員に別室に連行された。小川によると、30日、入境拒否通知書に署名させられ、日本への強制送還の措置がとられた。職員から入境を拒否する明確な理由は示されず、「滞在許可は出せない」と言われたという。小川氏は同日午後、成田空港に到着する。小川は2019年の香港民主化運動などを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著作がある。

2023年6月30日：カザフスタンでもロシア政府とワグネル双方がネットで勧誘合戦／（AFP時事）　中央アジア・カザフスタン当局は、ロシア側に付いてウクライナ侵攻に参加する前提で、カザフ国民に対しインターネット上で入隊勧誘が行われていることが分かったと発表した。ロシア国境に接するコスタナイ州の検察は29日夜、住民に対し、ソーシャルメディア上の勧誘「被害」に遭わないよう警鐘を鳴らした。同州にはロシア系住民が88万人住んでおり、州人口の約41％に当たる。ロシア正規軍と民間軍事会社ワグネルの双方が、カザフ国民の勧誘を行っていたとされる。

2023年6月29日：ウクライナに環境保護グループが組織設立・グレタも参加／（ロイター）　新たな環境保護グループは、ウクライナの環境へのダメージを評価し、ロシアの責任を追及するメカニズムを策定することを目的に設立。ウクライナのイェルマーク大統領府長官と、スウェーデンの副首相を務めたマルゴット・ヴァルストローム氏が共同議長を務める。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリも29日、戦争で引き起こされた環境破壊に注意を喚起するためにウクライナの首都キーウを訪問し、設立総会に臨んだ。6月6日に決壊したカホフカ水力発電所の巨大ダムに対する世界の対応が小さいことを批判した。ゼレンスキー大統領はグループのメンバーの訪問に謝意を表明した。

2023年6月29日：日韓が通貨スワップ再開を合意・融通枠１００億ドル／（時事通信）　日本と韓国の財政当局は29日、約7年ぶりとなる閣僚級による「財務対話」を、東京・霞が関の財務省で開いた。両国は2国間で金融危機時に外貨などを融通し合う「通貨スワップ（交換）協定」を100億ドルの限度額で再開することに合意。政府系金融機関を通じた第三国でのインフラ投資における協力も確認した。両国の関係改善を追い風に、経済・金融分野での連携強化を図る。　日本政府は愚かなことにまた韓国の甘言に騙された。韓国では狂喜し、日本の民は落胆した。

2023年6月29日：ハンガリーがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に抵抗・ハンガリー議会が投票拒否／（共同通信）　北大西洋条約機構（NATO）の加盟国ハンガリーの議会が来週、スウェーデンのNATO加盟に関する投票を行わないことが29日公表された予定で分かった。ロイター通信が報じた。加盟には全加盟国の批准が必要で、トルコとハンガリーが批准を終えていない。7月のNATO首脳会議までに手続きが完了するかどうかが注目されている。ハンガリーのオルバン首相は、スウェーデンがハンガリーの法の支配や民主主義の健全性に関して「全くのうそ」を広めていると批判していた。　ＮＡＴＯが加盟条件から全加盟国合意を外せば良いことであり、法律主義に囚われて動きが取れないＮＡＴＯの脆弱性を露わにしている。

2023年6月29日：ロシア政府がスロビキン航空宇宙軍総司令官を拘束・プリゴジン反乱に関与の疑い／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアのペスコフ大統領報道官は29日、拘束情報が出ているスロビキン露航空宇宙軍総司令官について説明を求めた報道陣に対し、「残念ながら答えられない」などと述べ、露国防省に質問するよう求めた。これは事実であることを認めたものと解釈される。スロビキンを巡っては、民間軍事会社「ワグネル」の武装反乱に関連して拘束されたとの報道が出ている。ペスコフはまた、「プーチン大統領はショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長と協調している」と述べ、武装反乱後に公の場に姿を見せていないゲラシモフの更迭観測を事実上否定した。　ペスコフの否定は認めたのと同じ。

2023年6月29日：日本政府が北による拉致問題に関するO.L.国連シンポジウム開催／（ノム通信／時事通信参考）　日本政府は29日、北朝鮮による拉致問題に関するオンラインの国連シンポジウムを開いた。解決に向け、国際社会の関心を高める狙いだが、何十年も前のことを蒸し返すことはすべきではない。日本は米国の原爆投下や東京大空襲でさえ不問に付してきた。また他国から何を言われても忍従の態度を維持してきた。そうした平和的で前向きな姿勢が世界から評価されてきた。今更拉致問題を取り上げて北朝鮮を刺激することに、何の益も意味もない。　過去を問題にせず、ただ評価すればよい(21.12.28｢事後評価・責任遡及主義｣)。

2023年6月29日：ワグネルはアフリカでの活動を資金源に／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシアの民間軍事会社ワグネルとプーチン政権の対立は、ワグネルが暗躍してきたアフリカ諸国の情勢にも影響しそうだ。ワグネルは露軍の「別動隊」としてアフリカ諸国の内戦に介入するなどしてきたが、今後はプーチン政権の後ろ盾を失い、活動が難しくなる可能性がある。その半面、ワグネルは各国で独裁政権から傭兵としての収入があり、また地下資源の利権を有しているともされる。独自の資金源で活動を続けられるとの見方もある。ワグネルはこの10年間で、アフリカの少なくとも8ヵ国と強固な関係を築いた。ワグネルは2020年と2021年にクーデターが起きたマリで、政権を握った軍政と親密な関係を築いた。ワグネルとプーチン政権が対立すれば「マリは安全保障面で打撃を受ける」との懸念もあるが、マリ政府はワグネルとの契約だけに切り替えるだろう。その方がロシアからの圧力を逃れられるからだ。恐らくロシア政府はワグネルへの資金援助を断つだろうが、ワグネルは逆にそれを機に自由な企業活動を世界で展開できることになる。

2023年6月29日：やはりプリゴジンの反乱は国防省との契約問題にあった／（共同通信）　ロシア下院のカルタポロフ国防委員長は29日、民間軍事会社ワグネルの武装反乱前に創設者プリゴジンに対し、国防省と契約して部隊を軍に編入しなければ、国費支給を打ち切り、ウクライナでの軍事作戦にも参加できなくなると通知していたと語った。国防省の通知がプリゴジン氏の反乱の引き金になった可能性がある。　プリゴジンが国防省のショイグ国防相を悪しざまに罵ったのには、こうした経緯も関係があるだろう。追い詰められたプリゴジンには反乱を実行で示すことしかなかった。

2023年6月29日：ＥＵが首脳会議／（時事通信）　欧州連合(EU)は29日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。2日間の日程で、ロシアの侵攻が続くウクライナへの継続支援などを討議。30日は、ＥＵの対中政策や経済安全保障が焦点となる見通しだ。

2023年5月

2023-05-01T00:00:00+09:00

2023年5月31日：米がインドと印軍用機のエンジンを共同開発へ／（ロイター・共同通信）　ロイター通信は31日、ワシントンで6月22日に開く米印首脳会談に合わせ、インド軍用機のジェットエンジン製造許可を米ゼネラル・エレクトリックに与える合意が結ばれる見通しだと報じた。米側にはインドと兵器の共同開発を進め、インドへの主要な武器輸出国のロシアを、牽制する狙いがある。バイデン米大統領は、インドのモディ首相を国賓としてホワイトハウスに招く。インド太平洋地域で軍事的、経済的な威圧を強める中国の抑止も主要議題となる。ストックホルム国際平和研究所によると、インドは兵器調達の多くをロシアに頼ってきたが、近年は欧米からの輸入を増やし、国産化にも注力している。

2023年5月31日：ロシアがザポリージャ原発を要塞化・原子炉周辺に電子戦システム配備／（共同通信）　ウクライナ南部ザポロジエ原発が立地するエネルゴダールのドミトロ・オルロフ市長(38)が5月31日、共同通信と単独会見した。ロシア軍が原発を要塞化、推定で最大千人が駐留し、原子炉建屋周辺に電子戦システムを配備していると述べた。約1万1千人いた原発職員の半数が残り、避難を阻まれているという。軍の反転攻勢の際には原子炉を冷却する電力の確保が重要だと指摘。占領解除計画を既に策定し、避難中の原発職員が訓練を受けていると明らかにした。電磁波で敵の通信やレーダーを妨害する電子戦システムにより、ウクライナ軍は非常に広範囲で作戦に困難が生じるが、原発を攻撃するわけにはいかないと訴えた。

2023年5月31日：米がウクライナに追加軍事支援４２０億円／（AFP時事）　米政府は5月31日、ウクライナに対し、3億ドル(約420億円)の追加軍事支援を行うと発表した。ただし、ロシア国内への攻撃には使用しないよう警告した。支援の中身は、地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」や中距離空対空ミサイル「AIM7」・移動式防空システム「アベンジャー」・携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの弾薬。高機動ロケット砲システム「ハイマース」用のロケット弾、小火器用の弾薬3000万発以上なども含まれる。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国のウクライナ向け軍事支援は総額376億ドル(約5兆2300億円)に上る。　今回の支援はデフォルト回避法案が可決されたことにより決定されたと思われる。

2023年5月31日：ドイツがロシアに領事館閉鎖要求／（共同通信）　ドイツ外務省報道官は31日、ドイツにある5つのロシア総領事館のうち4つの設置許可を取り消し、ロシアに閉鎖するよう要求したと明らかにした。ロシアが同国内に駐在するドイツの外交官ら政府関係者の人数を制限したことへの対抗措置。

2023年5月31日：英のヘンリー王子は１７歳から４種の麻薬を次々に使用と告白／（ノム通信／東スポWeb参考）　ヘンリー王子はすでに回顧録「スペア」で17歳からの薬物使用を告白しているが、後日の米CBSとのインタヴューでもアヤワスカ（ペルーの幻覚剤）の使用も告白している。それも1種ではなく、コカイン・マリファナ・マジックマッシュルーム・アヤワスカ(ペルーの幻覚剤)の最低でも4種を次々に試している。その使用を巡って、米連邦裁判所はヘンリー王子のビザ申請の内容を法廷で公開して審査する可能性が出てきた。過去の薬物摂取を理由に米国のビザ申請が拒否される場合がある。　お馬鹿さんのヘンリーはメーガンに操られたとする報道が巷に出回っているが、麻薬使用を自慢そうに告白したというのは大バカであることを証明した。

2023年5月31日：プーチンの権威に危機・政権内強硬派から不満・プリゴジンは侮辱／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　20年間以上盤石だったプーチン氏の権力ピラミッドが内部から大きく揺らぎだした。戦争での苦境を背景にプーチン氏の戦略に疑問を呈する動きが大統領周辺で公然と出始めたのだ。今、モスクワで大きな衝撃を与え、波紋を広げているのは2023年5月24日に飛び出した「プリゴジン会見」だ。ウクライナ軍の能力を事実上、ロシア軍より評価して見せた。プリゴジンは、プーチン政権に対し、敗北を回避するためには「戒厳令体制」を導入して、「国境を閉鎖」して「北朝鮮的な」体制に移行すべきと主張した。「自分はプーチン氏の言うことは聞く」と強調したが、しかし実際には、大統領を公然と貶したとの見方が一般的だ。プリゴジンは会見直前の5月20日、激戦が続いていた東部要衝バフムトの完全制圧を発表して、ロシア政界における政治的地位を一層固めていた。プーチン政権下で政府側の高官が大統領を公然とここまであしざまに言うのは、過去に例がない。正にプーチンの威光に真っ向から挑戦した格好だ（以下略）。

2023年5月31日：バイデンを告発していた女性はロシアのスパイか？／（ノム通信／AFP時事参考）　バイデン米大統領から性的暴行を受けたとして2020年の大統領選の期間中に告発していた自称・地政学アナリストの女性が30日、ロシア・モスクワで政府系メディアのインタビューに応じ、プーチン大統領にロシアの市民権を申請する考えを示した。リードは、ロシア政府のスパイとして違法に活動した罪で米国の刑務所に収監されていたロシアのマリア・ブティナ下院議員を伴い、スプートニクのインタビューに応じた。2020年にバイデンを告発した後、収監の危機と命の危険にさらされ、ロシアの工作員呼ばわりされたと主張。共和党議員の一人から、身に危険が及ぶ恐れがあると言われたとしてロシアでの滞在を希望しているという。　単なるバカのようだ。世間を騒がせた罪は大きい。

2023年5月31日：英国防相分析で、ロシアは５月に入って戦争の主導性を失ったと評価／（時事通信）　英国防省は31日、ウクライナに関する戦況分析で「5月に入ってロシアは次第に戦争の主導性を失うようになった」と指摘した。ロシア各地やウクライナのロシア占領地域では、攻撃を受けたという報告が相次いでいる。

2023年5月31日：ロシア南部の製油所にドローンが墜落／（ロイター）　ロシア通信(RIA)によると、同国南部クラスノダール地方にあるイルスキー製油所に31日、ドローンが墜落した。負傷者はおらず、インフラへの被害もなかったという。地元当局者の話として伝えた。ロシア当局者によると、イルスキー製油所は以前にもドローン攻撃を受けている。クラスノダール地方はアゾフ海を隔ててウクライナの対岸に位置する。

2023年5月31日：韓国軍が北ロケットの部品を回収・エンジン回収を目指して捜索／（ノム通信／読売新聞参考）　北朝鮮が31日に発射した「軍事偵察衛星」と称するロケットの部品を一部回収した。韓国軍は、発射後すぐに朝鮮半島西方の黄海に部隊を派遣し、飛翔体の一部とみられる物体を水深約70メートルの海中で発見、即日回収に成功した。引き揚げられたのは、中が空洞になった円筒形の部品で、韓国メディアによると、衛星を運搬するロケットの1段目と2段目の連結部分か燃料タンクの可能性があるという。韓国軍は近くにエンジンと衛星も沈んでいる可能性があるとみて、今後も捜索を続ける方針だ。

2023年5月31日：北朝鮮が軍事衛星打ち上げに失敗も「失敗した」とは言わず／（時事通信）　北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、国家宇宙開発局が同日午前6時27分（日本時間同）ごろに北西部・東倉里の「西海衛星発射場」から軍事偵察衛星「万里鏡1号」を新型ロケット「千里馬１型」で打ち上げたと伝えた。エンジン異常により黄海に墜落したと失敗を認め、「できるだけ早期に2回目の発射を断行する」と表明した。

2023年5月30日：ブラジリアで南米首脳会議・対立表面化／（産経ニュース）　ブラジルの首都ブラジリアで30日、南米諸国の首脳会議が開かれ、政情不安を抱えるペルーを除く11ヵ国の首脳が出席、地域統合に関する対話の継続で合意した。チリとウルグアイの首脳は、国内反体制派を弾圧するベネズエラを擁護するブラジルの姿勢を批判し、対立も表面化した。

2023年5月30日：ＩＣＣ加盟の南アフリカが、ＢＲＩＣＳ首脳会議にプーチン出席の場合外交特権を認めると声明／（ノム通信／共同通信参考）　本来、ICC(国際刑事裁判所)に加盟している南アは、議長国として8月に開催する新興5ヵ国（BRICS）首脳会議に際し、プーチンが入国した場合は逮捕する義務がある。だが南アは何としてもプーチンに出席してもらいたいために、プーチンに外交特権を付与するという妙案を考え出した。南アフリカ政府は30日、参加者に南アの司法権が行使されない外交特権を認めるとの声明を発表した。一方、逮捕状を「ないがしろにするものではない」とも強調。南アの対応に注目が集まっている。

2023年5月30日：日本の「袁を救う会」が中国に対し解放を要求／（産経ニュース）　2019年5月に一時帰国した中国でスパイ容疑のため拘束され、その後起訴された中国籍の元北海道教育大教授、袁克勤(えん・こくきん:67)を救う会が30日、北海道庁で記者会見し、「一日も早く解放してほしい」と訴えた。袁は2019年5月に実母の葬儀に参列するため、出身地の吉林省に一時帰国したが、翌月から連絡が取れなくなった。その後、中国外務省が2020年3月に拘束を発表。2021年4月には同省報道官が記者会見でスパイ容疑で起訴したことを明らかにしている。道教育大の同僚らでつくる救う会は、拘束から4年が過ぎても「裁判の進展もなく判決もいまだに出ていない」と指摘。拘束期間が長期化している理由について「袁先生が獄死を覚悟しつつ、スパイ容疑の罪状を一切認めていないためと思われる」とし、中国政府に対し1日も早く法にのっとって釈放するよう訴えた。現在の袁については関係者の情報などから「健康だと考えている」という。　拘束から1年近くも拘束したことを発表しない中国政府というものは、国際的常識のない独裁国家・マフィア国家であることが明確だ。

2023年5月30日：ブラジル・ベネズエラの首脳会談／（NHKニュース）　ブラジルのルーラ大統領はベネズエラもマドゥーロ大統領を迎え、首脳会談を持った。米国から制裁を受けるベネズエラを擁護し、協力強化を言明した。同時に米国に対して強い非難をした。

2023年5月30日：モスクワにドローン攻撃・８機全て破壊とロシア国防相発表・ウクライナ否定／（ノム通信／ロイター・時事通信参考）(6.1追記)　ロシアは30日、ウクライナが首都モスクワにこれまでで最大級のドローン（無人機）攻撃を仕掛けたと明らかにした。だがペスコフ報道官は発射位置は分かっていないと述べている。つまりロシア発表は憶測にすぎない。首都に向かっていた8機全てを破壊したとしているが、3機は電子戦システム防御によって制御不能に陥り、市内に墜落した模様。ソビャーニン・モスクワ市長によると、２人が負傷、このうち１人が病院に運ばれた。死者の報告はない。ウクライナ政府は今月のロシア大統領府に対する攻撃への関与を否定しているが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米情報筋は関与があったとみている。ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は30日、モスクワのドローン攻撃への直接的関与を否定した。6月1日のFNNの続報によると、キーウ市の市長が29日、ウ軍の総司令官に向けて「モスクワの人たちがのんびりしていられるのはなぜだ？」と発言したという。その翌日の攻撃は、プーチン大統領が住む公邸周辺に集中していた。ワグネルの社長のプリゴジンがまたぶち切れたようだ。相手はやすやすと首都の攻撃を許したロシア国防省の官僚たちだ。「小汚い獣ども！お前らいったい何やってんだ！官僚のケダモノどもが！国を守るために働け！ぶくぶくと太ったケツに、高いクリームを塗ったくって、のんきに座ってんだろう！ブチギレずにいられるか！」と怒り狂ったという。　ウクライナ国境からモスクワまでの最短距離はおよそ450㎞であり、大型ドローンなら容易に到達可能だが、途中で迎撃されるのが普通だと思われる。ということはモスクワ近郊から発射された可能性が高い。また３機は墜落したと思われ、それによる被害があったと思われる。

2023年5月29日：ゼレンスキー大統領が「決定は下された」と表明／（夕刊フジ）(5.31記)　ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は29日の声明で、「われわれはやる。決定は下された」と述べ、ウクライナ軍による本格的な反攻作戦の着手が近いことを明らかにした。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は5月下旬、長距離兵器によるロシア軍拠点の破壊など、反攻は広い意味で「既に始まっている」と指摘。同国軍のザルジニー総司令官は27日、「われわれのものを奪還するときが来た」とSNSに投稿し、地上部隊の前進を開始することを示唆していた。

2023年5月29日：不正選挙が指摘されるナイジェリアにティヌブ大統領が就任・経済と治安が課題／（時事通信）　アフリカ最大の経済大国ナイジェリアで29日、元ラゴス州知事のボラ・ティヌブ新大統領(71)が就任した。州知事時代の経験を生かし、苦境にあえぐ経済の立て直しを図れるか、難しいかじ取りが求められる。全進歩会議(APC)のティヌブは3選禁止規定に基づき退任するブハリ前大統領の後継として、2月に行われた混戦の大統領選で当選。だが、野党候補者らは不正行為があったとして、選挙結果に異議を申し立てた。英紙によると、裁判所の審理は5月30日に始まる予定だが、判決は9月以降になる見通しだ。

2023年5月29日：イランが対立するエジプトと和解か／（共同通信）　イランが、対立してきたサウジアラビアと外交関係正常化で合意したのに続き、エジプトとも和解する可能性が出てきた。イランの最高指導者ハメネイ師は29日、エジプトとの関係修復について「歓迎する。問題ない」と述べた。28日からイランを公式訪問したオマーンのハイサム国王との会談で述べた。ハイサム国王は今月、エジプトを訪れており、エジプト側の関係修復の意向をハメネイ師に伝えたという。イランとエジプトは1979年に断交。2012年にモルシ前大統領がイランを訪問したが、モルシ政権が崩壊し2014年にシシ大統領が就任して以降、両国は再び対立してきた。　イランもエジプトも和解を望んでいるようだ。

2023年5月29日：北朝鮮が「人工衛星」搭載ロケットの発射を各国に通告・日米韓は自制求める／（ノム通信／ロイター参考）　日米韓の外務当局は29日、北朝鮮による「人工衛星」の発射通告を受けて電話協議を開き、同国に強く自制を求めることを確認した。日本の外務省によると、北朝鮮が弾道ミサイル技術を利用して飛翔体を発射するのは国連安保理決議に違反しているとの認識をすり合わせた。その上で、3ヵ国による地域の抑止力、対処力を強化することなどを改めて確認した。協議には日本の船越健裕アジア大洋州局長、ソン・キム米北朝鮮担当特別代表、韓国の金健外交部朝鮮半島平和交渉本部長が参加した。

2023年5月29日：ロシアが馬鹿げたことに米野党上院議員を指名手配・発言に腹を立て／（時事通信）　ロシア内務省は29日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した米野党共和党の有力者、グラム上院議員を指名手配した。グラムが26日のゼレンスキー大統領との会談で「ロシア人たちは死ぬ」「最良の金の使い方だ」と発言したことに猛反発した。ゼレンスキーは会談で「自由（に生きる）か死か。われわれは自由であり、今後もそうだ」と強調。グラムはこれに応答した。「最良の金の使い方」はウクライナ支援を指していたもようだが、ロイター通信によると、ウクライナ大統領府は二つの発言を編集でつなげた映像を公開した。プーチン政権は、グラムの言葉を「ロシア人の死が最良の金の使い方」と受け止めた。ロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長は28日、発言が「ロシア嫌悪」に当たるとして捜査開始を命令。　指名手配が裁判所から出されたのか報道では不明。いずれにしても他国の議員の発言を基に指名手配など聞いたことがない。ロシアは国際法すら知らないならず者国家である。

2023年5月29日：ヒューマン・ライツ・ウオッチが日本政府にミャンマー国軍政権に制裁をと訴え／（ノム通信／共同通信参考）　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のティラナ・ハッサン新代表が29日、東京都内で記者会見し、2021年のクーデター以降実権を掌握するミャンマー軍事政権は「人道に対する罪を犯している」と非難した。資金源を断つため、日本政府が軍政指導者や国軍系企業に制裁を科すよう訴えた。日本は軍によるクーデター以前からミャンマーに支援を強化していたため、欧米諸国の制裁路線とは距離を置いている。ハッサンは、民主化を求める市民や少数民族を軍政が弾圧していると批判し「制裁を実施すれば、人権侵害には代償が伴うというメッセージを発せられる」と強調。制裁により国軍が戦闘機の燃料などを入手できなくなれば「人々の命も救える」と述べた。

2023年5月29日：「フェイク村」があるというＮＨＫ報道と称するニュースは本当か？／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考）　ノムもルカシェンコ病院搬送ニュースに惑わされている一人だが、今やフェイクニュースはトランプの専売特許ではなくなり、世界中に溢れているらしい。最近でもプーチンが「ウクライナがジェノサイドを行っている」というフェイクを主張した。だがこれは英国報道機関によって嘘だと見破られた。NHKが2018年に取材した「フェイクニュース村」では、マケドニアにあるヴェレスという村でフェイクニュース作成アルバイトが盛んであるという。村の200～300人ほどの若者が、小遣い稼ぎで英文によるフェイクニュースを作っているらしい。普通のニュースサイトのような文章に仕立てあげ、作成した記事を自分のウェブサイトに掲載、そこに広告配信サービスを埋め込む。読者が広告を見たり、クリックしたりすれば、広告料が入るという仕組だ。放課後に毎日5本のペースでフェイクニュースを作っている高校生も多いと云う。そうして得たカネで高級車を買う。　この記事のタイトルは半分冗談のようなものだが、ノムもルカシェンコ搬送ニュースの真偽の程が分からず、凝りている。

2023年5月29日：オランダが自国サッカー選手団の北朝鮮の大会へのビザ発給を拒否／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　北朝鮮のサッカー協会は29日、来月からオランダで開かれる第14回世界軍隊女子サッカー選手権大会をめぐり、オランダ政府が選手団へのビザ発給を拒否したことを非難するスポークスマン声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同大会は6月27日から開催予定。北朝鮮サッカー協会のスポークスマンによると、オランダ政府が大会に参加することになっていた北朝鮮選手団の入国ビザの発給をオランダ政府が拒否したという。　当然なことであり、ICBMで周辺国に脅威を与えている国の行事に参加しようというサッカー選手団の方がおかしい。

2023年5月29日：ルカシェンコがロシア中銀総裁と会談・元気な様子が報道された／（時事通信）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は29日、ベラルーシの首都ミンスクでロシアのナビウリナ中央銀行総裁と会談した。健康問題が取り沙汰されていたルカシェンコについて、反政権の一人が27日、具体的な根拠を示さず「モスクワの病院に緊急搬送された」と主張していたが、国営ベルタ通信や大統領府のSNSは元気そうな様子を伝えた。反政権派の一人とは元外交官のツィプカロ。ルカシェンコの元気な様子が報じられてからも、主張を撤回しなかった。SNS上ではツィプカロへの批判も出ている。　この報道が正しければ、ノムはフェイクニュースに騙されたか、あるいは真実を見誤った可能性がある。だが【時事通信】に載せた記事はそのままとする。可能性はまだあるからだ(5.28｢プーチンはルカシェンコを暗殺するつもりか？｣)。

2023年5月29日：ウクライナ軍がロシア西部州の集落を砲撃とロシア知事がテレグラムで発信／（ロイター）　ウクライナと国境を接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は29日、国境付近の一部の集落がウクライナ軍の砲撃を同時に受けていると述べた。同知事が通信アプリ「テレグラム」に掲載した声明によると、国境の町の二つの産業施設が砲撃を受け、従業員4人が負傷したほか、複数の集落で停電が起きている。ベルゴロド州は、ロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナ軍の攻撃を繰り返し受けている。ウクライナ政府がロシア領内やウクライナのロシア占領地域への攻撃を公に認めることはほとんどないが、地上攻撃の準備でインフラを破壊していることは認めている。　ウクライナの反転攻勢はロシア本土にも及んでいるということらしいが、ロシアの反体制派軍事集団による可能性の方が高いと思われる。

2023年5月29日：ロシア軍がオデーサにも夜間のドローン攻撃・穀物輸出を妨害／（ロイター）(5.31追記)　5月に穀物輸出を合意したロシアが29日朝、キーウや西部、穀物輸出の重要な拠点であるオデーサにも夜間にドローン攻撃を仕掛けた。一部港湾インフラが破壊された模様。ウクライナ空軍は、巡航ミサイルが再び使用されたとしている。ウクライナ当局は、西部フメリニツキー州の軍事「標的」がロシアの攻撃を受け航空機5機が使用不能になったと明らかにした。この地域にはロシア侵攻前から大規模な軍の飛行場がある。31日のAFPの続報では、ロシア軍発表によるとウクライナのウクライナ海軍最後の軍艦「ユーリ・オレフィレンコを破壊したという。

2023年5月29日：エルドアン再選でシリア難民が安堵／（時事通信）　トルコには現在、約350万人のシリア難民が滞在しているとされる。野党側が選挙公約として強制送還を訴えてきたのに対し、エルドアンは強制送還には否定的であった。エルドアン氏は勝利演説で、シリア難民について「送還を望むトルコ市民がいることは理解している」と述べた上で、これまでに60万人が「自発的にシリアの安全な地域に戻った」と説明。今後もカタールと協力し、シリア北部のトルコ支配地域で「新たな入植計画を進め、数年間で100万人が戻れるようにしたい」と強調した。これを受けてシリア難民は安堵しているという。エルドアン政権下では2011年以降急増したシリア難民の一部に市民権を与える動きも進み、最近の選挙では政権支持層の一角を占めるに至っている。野党支持者からは「難民保護は選挙目的だ」と批判する声も聞かれる。

2023年4月

2023-04-01T00:00:00+09:00

2023年4月30日：岸田首相のアフリカ歴訪の狙い・Ｇ７での日本支援連合形成が目的／（産経ニュース）(5.2記) 　岸田文雄首相のアフリカ4ヵ国訪問をめぐり、米デンバー大国際研究大学院のアハメド・アブドラボ客員准教授(42)＝エジプト出身＝が4月30日、産経新聞のオンライン取材に応じた。アブドラボは、5月に広島市で行われるG7広島サミットを前に「日本を支援する外交連合を作ろうとしている」などと、外遊の狙いや意義を語った。エジプト・ガーナ・モザンビーク・ケニアを訪問したのはそうした意味があるとしている。

2023年4月30日：パラグアイで大統領選挙の投票が行われた・南米最後の台湾との外交関係のある国／（時事通信）　南米で台湾と外交関係を持つ最後の国となったパラグアイで30日、大統領選挙(任期５年)の投票が行われた。中国との関係が争点に浮上し、与野党の有力候補２人が接戦を展開。大豆や牛肉などの生産が盛んな農業国は、巨大な消費市場を抱える中国に「くら替え」するかどうかの選択を迫られている。

2023年4月29日：プリゴジンがショイグ国防相に警告／（読売新聞）　プリゴジンは4月29日に投稿したSNSで、ショイグ国防相に送った書面の中でウクライナの大規模な反転攻勢の時期に触れ、「5月15日までに始まる。ロシアにとって壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と警告したと公表した。　

2023年4月29日：ロシア支配のクリミアで燃料貯蔵施設がドローン攻撃で火災／（AFP時事）　ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の燃料貯蔵施設で29日、大規模な火災が発生した。ドローン攻撃によるものとみられる。

2023年4月29日：スーダン内戦は戦争ビジネスの結果・「停戦」は武器補給のための期間に過ぎない／（ニッポン放送：青山繁晴）　作家で自民党参議院議員の青山繁晴は、スーダン内戦は戦争ビジネスの一例だと述べた。「準軍事組織」というのは軍事会社で、ロシアの民間軍事会社である「ワグネル」のアフリカ版と考えた方がいいと彼は云う。「死の商人」が裏におり、中東の死の商人は最初反体制派に武器をタダで提供し、内戦を起こさせ、それに伴って政府が武器を調達してくるのを待つ。武器の値段は次第に引き上げられ、こうして武器商人が儲かる仕組みになっているという。しかも売る武器は粗悪品であり、すぐに壊れる。壊れればまた売れるという好循環がそこに成立する。内戦で穀物価格が上昇し、餓死者も出ているという。最終的被害者はいつも国民だと青山は考える。

2023年4月29日：抗生物質の効かない「耐性菌」感染がウクライナ負傷者に障害／（AFP時事）　ロシアによるウクライナ侵攻に伴う負傷者の治療に際し、抗菌薬（抗生物質）が効かない「薬剤耐性菌」への感染が深刻な障害となっていることが、ドイツの医師団が先週発表した論文で明らかになった。
ウクライナの医療現場では侵攻以前から、抗菌薬が効きにくくなる「薬剤耐性（AMR）」が大きな問題となっており、研究者は、侵攻で状況が悪化する恐れがあると警告してきた。ウクライナから独ベルリンのシャリテー大学病院に昨年搬送された47人の負傷者のうち、2種類以上の抗菌薬に耐性を示す「多剤耐性菌」への感染が14人に確認された。AMRは、人間や動物に対する抗生物質の大量投与によって獲得される。「静かなパンデミック」とも呼ばれる。世界保健機関（WHO）によると、2019年には推定127万人が耐性菌感染で死亡した。50年までにその数は1000万人を超えると予想されている。医療チームは外科手術の際に傷口に直接抗生物質を投与したり、細菌に感染して最終的に細菌を壊してしまうウイルス「バクテリオファージ」を活用したりする新手法も採り入れた。

2023年3月

2023-03-01T00:00:00+09:00

2023年3月31日：パキスタンのカラチで食料の配給を求めて殺到・少なくとも１２人死亡／（時事通信）　パキスタン南部カラチで31日、食料の配給を求めて人が殺到し、排水溝に落ちるなどして少なくとも12人が死亡した。地元メディアが伝えた。

2023年3月31日：台湾がグアテマラと関係強化で「基本強力協定」に調印／（時事通信）　台湾の蔡英文総統は3月31日、外交関係を結ぶ中米グアテマラを訪問し、ジャマテイ大統領と会談した。両氏は関係をさらに強化していくことで一致し、基本協力協定に調印した。蔡は会談後の共同会見で「グアテマラは自由や人権などの価値観を共有する民主主義のパートナーだ」と強調。中国が2022年8月に台湾周辺で大規模軍事演習を行った際、グアテマラが即座に台湾への支持を表明したことに触れ「困難な時に助け合える真の友人だ」と述べた。

2023年3月31日：イタリアが欧米に先駆けて「チャットＧＰＴ」使用禁止／（ロイター）　イタリア当局は31日、米マイクロソフトが出資する新興企業「オープンAI」が開発した人工知能(AI)「チャットGPT」へのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表した。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘した。欧米諸国でチャットGPTの使用を禁止するのはイタリアが初めて。チャットGPTを運営するオープンAIが20日以内に対応措置を講じない場合、年間売上高の4％を上限とする罰金が科される可能性がある。

2023年3月31日：国連安保理がロシアによる戦術核兵器のベラルーシ配備で緊急会合・日米などが撤回迫る／（読売新聞）　国連安全保障理事会は３月３１日、ロシアがベラルーシに戦術核の配備を表明したことを受け、緊急の公開会合を開いた。緊急会合はウクライナの要請で開かれ、ベラルーシの代表も参加した。日米などは、ロシアの配備決定を非難したうえで、ロシアとベラルーシに対し、配備を撤回するよう迫った。国連の軍縮部門トップを務める中満泉事務次長は、ロシアによる配備決定を念頭に、「核兵器が使用されるリスクは冷戦以降、かつてないほど高まっている」と強い危機感を示した。核拡散防止条約(NPT)を順守するよう求めたが、ロシアによる配備がNPTに抵触するかについての言及はなかった。

2023年3月31日：中国がシンガポールと関係格上げ・マレーシアとも協力強化／（共同通信）　中国の習近平国家主席は31日、シンガポールのリー・シェンロン首相と北京で会談した。経済関係の密接さを強調、両国関係を「全方位的で質の高い、将来性のあるパートナーシップ」に格上げすると表明し、関係強化に意欲を示した。習は同日、マレーシアのアンワル首相とも会談。巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた協力強化を表明した。

2023年3月31日：ロシアが「外交政策概念」で米を安全保障の主要リスクと明記／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は31日、ウクライナ侵攻による欧米との関係悪化を背景に、米国をロシアの安全保障の主要なリスクと名指しした新たな「外交政策概念」を大統領令で承認した。

2023年3月31日：スペインのサンチェス首相が北京で習近平と会談・ロシアの侵攻に懸念表明／（時事通信）　中国を訪問中のスペインのサンチェス首相が31日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会談し、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢について意見交換した。ロイター通信によると、サンチェスは侵攻への「懸念」を習に伝え、ウクライナのゼレンスキー大統領との対話を勧めた。

2023年3月31日：ウクライナの国産ドローン開発・戦況一変なるか／（ロイター）　ウクライナ北部にあるエアロドローン社が農薬散布用ドローンを発展させた攻撃型ドローンを製造している。設定次第で、最大搭載重量300キログラム、あるいは数千キロメートルの飛行距離を可能とする。ウクライナのレズニコフ国防相はロイターに対し、政府は現在、国内を拠点とする80社以上のドローン製造企業と提携していると語った。国防相によれば、同国政府は何十万機ものドローンを必要としており、その多くを急成長する国内ドローン産業から調達したいと考えている。軍は国内外で製造された数十機種のドローンを「多種多様な」用途で運用している、と説明した。軍内部に複数のドローン攻撃部隊を創設したという。ウクライナの経済は戦火で大打撃を受け、政府は国際的な財政支援に頼っている。ウクライナには年間「数千機」のドローン生産能力があるとされる。

2023年3月31日：ルカシェンコが露の核配備を正当化・ウクライナに停戦を主張／（産経ニュース）　ロシアの同盟国ベラルーシのルカシェンコ大統領は３１日、内政や外交の方針を示す年次教書演説を首都ミンスクで行った。ロシアの戦術核兵器をベラルーシに配備するとした決定について、自国の主権を米欧諸国の「圧力」から守るためだと主張して正当化した。また、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、「核大国ロシアに勝つことはできない」と述べ、反攻を断念して即時に停戦交渉を開始すべきだとした。ベラルーシは1991年のソ連崩壊後、配備されていた核兵器をロシアに移管した。ルカシェンコはこの点について、「当時は（米欧から）政治・軍事圧力や経済制裁はかけないと保証された」と説明。しかし、その約束は「全て破られた」と憤りを示し、自身がプーチン露大統領に核配備を働きかけたと述べた。

2023年3月31日：中国が９機の軍用機を中間線越え・前回と違い抑制気味／（ロイター）　台湾国防部は31日、9機の中国軍機が台湾海峡の「中間線」を越えたため、戦闘即応パトロールを行っていると発表した。2022年にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際は、中国は激しく反発し台湾付近で大規模な軍事演習を実施した。中国はいまは海外の政財界要人に秋波を送っているところで、軍事的緊張を高めれば相反するシグナルを発信することになるため、ペロシ氏の時のような大規模な演習は行わないとの見方を示した。

2023年3月31日：ロシアの「親露派を助ける」は侵略の常套手段／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：佐藤和孝参考）　プーチンに限らず、伝統的にロシアの侵略の口実はナチスと同じ「同胞救助」であり、この伝統は200年続いてきた。1979年12月のソ連時代のアフガニスタン侵攻・2008年の南オセチア州をめぐるジョージア(当時「グルジア」)との戦争・2014年のウクライナからのクリミア強奪・2020年のナゴルノ・カラバフ紛争、2022年2月のウクライナ侵攻、等々である。プーチンの出兵の大義名分は、たいてい「親ロシア派住民が虐げられている」というものだ。いつもこのやり方で、軍事侵攻の口実にする。いまは独立国である国の親ロ派勢力に武力で自治州をつくらせ、紛争をたきつけて「親ロ派を助けに行く」という名目で出兵する。ウクライナへの軍事侵攻も、まさに典型的なやり方だ。だが今回、プーチンは空軍力を使わずに地上軍で制覇を試みた。現代の戦争は、まず巡航ミサイルか航空機戦力で空爆し、長距離砲で砲撃し、反撃能力を十分奪って地上軍の投入というのが一般的だが、今回の侵攻ではその手順を踏んでいない。3日でウクライナが降伏すると踏んでいたためとされるが、今もってロシアは絶大な空軍力を使っていない。これは謎である。佐藤は、これまでの大国の紛争介入は、あくまで局地戦や内戦に乗じて戦われたものに過ぎなかった。今回は世界規模での影響は避けられないと云う。「今回のケースは世界史全体への巨大津波である」と表現する。ノム(ブログ管理者)は「人類史における大災厄」と呼ぶ。

2023年3月31日：台湾人が「中国は法治国家ではない」と証言／（産経ニュース：矢板明夫）　先日、台湾の人権活動家、李明哲氏と一緒に食事をした。李は長年、中国の政治犯の家族の生活を支援。2017年3月、義援金を届けるために中国に渡ったところ広東省で拘束された。その後、国家政権転覆罪に問われて約5年投獄され、2022年4月に台湾に戻った。「今でもよく刑務所にいる夢を見る。口惜しさと不安と絶望感が交互にやってくる」と李氏。中国の司法当局に問われた罪について「全く心当たりはない」と自らの無実を強調した。「義援金を銀行振り込みにすると、中国の警察に横領される。自分で届けるしか方法がなかった。その行為は中国の法律に違反していない」と主張し、「中国の政権を転覆させようと思ったことはなかった」と語る。李は以前、民主進歩党の職員だった経歴がある。逮捕されたときは、中国と距離を置く民進党の蔡英文政権が発足して１年足らずの時期で「自分の拘束は蔡政権に対する嫌がらせの側面もあるのでは」と分析した。日本の製薬会社の男性職員が最近、中国当局に拘束されたことについて「中国で外国人が拘束されるケースは近年増えている」と述べた上で「経済活動を展開するとき、中国は法治国家ではないという目に見えないリスクを企業が考えなければならない」と強調した。

2023年3月31日：米「ロシアが北朝鮮から兵器調達」と批判・露朝両国間の支援拡大に懸念／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ政府高官は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが、北朝鮮から兵器などを調達しようとする新たな情報を得たと明らかにした。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は30日、「ロシアが北朝鮮に代表団を派遣しようとしている」と指摘し、ロシアが北朝鮮の兵器と交換に、食料の提供を行っていると批判した。また、ロシアが北朝鮮から追加の兵器などを積極的に獲得しようとする「新たな情報を得た」とも述べ、両国の間での支援の拡大に懸念を示した。一方、アメリカ財務省も30日、ロシアに対して北朝鮮から20種類以上の兵器などの販売を秘密裏に手配しようとした、スロバキア国籍の武器商人を制裁の対象に加えたと発表した。

2023年3月31日：ＴＰP (環太平洋戦略的経済連携協定)に加盟申請相次ぐ／（夕刊フジ）　TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加する日本など11ヵ国は31日、オンライン形式で閣僚会合を開き、英国の加盟に大筋合意する見通しとなった。発足時のメンバー以外では初となる。今後、加盟を申請している中国や台湾の扱いも注目される。英国は欧州連合(EU)からの離脱を機に独自外交を展開し、世界各国との連携を強める「グローバルブリテン（世界的な英国）」戦略を推進してきた。2021年2月にTPPへの加盟を正式に申請していた。台湾が加盟意思を表明して準備を進めていたところ、中国は2021年9月16日に加盟申請をしてきた。台湾は直後の同22日に申請した。ウルグアイも申請している。

2023年3月30日：中国が自国通貨決済をブラジルにも拡大／（産経ニュース）　中国と南米ブラジルは3月30日までに、両国間の貿易取引の決済でそれぞれの自国通貨の人民元とレアルを用いることで合意した。中国ブラジル間の貿易や投資を促進する目的だが、決済に用いる米ドルへの依存を減らすことにもつながる。経済規模で世界2位の中国と南米最大のブラジルの昨年の取引額は史上最高の1505億ドル(約19兆9820億円)。中国はロシアやパキスタンとも自国通貨決済の協定を結んでいる。今後、中国とブラジルの間で米ドルを介さない取引が増えれば、米国中心の国際金融システムに微妙な影響を与える可能性がある。　ブラジルのレアルは暴落する可能性がある。中国は損をする立場に自国を追い込んだ。

2023年3月30日：米国連大使が「ロシアは常任理事国であるべきでない」と発言／（AFP時事）　米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は30日、訪問先のコスタリカでAFPのインタビューに応じ、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国で「あるべきでない」と述べた。大使は「ロシアは安保理の常任理事国だ。ロシアによるウクライナでの行為を考えれば常任理事国であるべきでない。だが（国連）憲章は常任理事国の変更を認めていない」と述べた。ロシアはまた、4月1日から輪番制の国連安保理の議長国に就任する予定。

2023年3月30日：ロシアによるバフムト包囲の危機を脱する・ターニングポイントになる可能性／（共同通信）　ロシアが侵攻したウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの状況について、ウクライナ軍の部隊司令官は、ロシア軍の進軍ペースが明らかに減速しており、差し迫った包囲の危機はなくなったとの認識を示した。米紙ニューヨーク・タイムズが30日報じた。ウクライナ軍が勢いを維持できれば、2月のバフムトでの攻防がウクライナにとって防衛のターニングポイントになり、ロシア軍を後退させるための準備を整えられると強調した。

2023年3月30日：ウガンダ将軍が「モスクワ脅かされれば援軍派遣」を言明／（AFP時事）　ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領（78）の息子のムホージ・カイネルガバ将軍が30日、ロシアの首都モスクワが「帝国主義勢力」に脅かされることがあれば、防衛のために援軍を送ると表明した。　プーチンの亡命先はプーチにストのいるウガンダ先になるかもしれない(！？)。

2023年3月30日：フィンランドのＮＡＴＯ加盟確定・トルコが批准／（ロイター）　トルコ議会は30日、フィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟を認める法案を承認した。これでNATO加盟30ヵ国全ての批准手続きが完了し、フィンランドのNATO加盟が確定した。

2023年3月30日：米、ロシアの記者拘束非難・米国務長官が国民にロシアからの退避警告／（共同通信）　ブリンケン米国務長官は30日、ロシア当局が米紙ウォールストリート・ジャーナルの米国籍の男性記者をスパイ容疑で拘束したことについて「記者を脅し、抑圧し、痛めつけようとするロシア政府の試みを最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。ブリンケンはロシア国内に滞在している他の米国民にも危険が及ぶ可能性があるとして、直ちに国外に退避するよう強く警告した。現地の米大使館員と面会する機会を与えるようロシアに要求した。　米は国民の退避を勧告したのに、日本は中国の日本人に退避を勧告せず、ろくな対策を取っていない。

2023年3月30日：プーチン大統領、春の徴兵で１４万７０００人徴集へ／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのプーチン大統領が春の徴兵期間に14万7000人を徴集する法令に署名したと、タス通信が30日報じた。2022年9月には秋の徴兵規模を12万人とする法令に署名。タス通信は国防省のコメントとして、ウクライナにおける特別軍事作戦とは一切関係はないと述べていた。だが実際には目的も知らされずにウクライナに送られた。プーチンが嘘を言うように命じたかどうかは定かではない。ロシアでは18-27歳の男性に１年間の兵役義務がある。

2023年3月30日：台湾の馬英久前総統が中国の閣僚級と会談・平和的統一を野望／（時事通信）　中国を訪れている台湾最大野党・国民党の馬英九前総統は30日、台湾政策担当トップの宋濤・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚級）と武漢市内で会談した。中国は、今回の馬氏訪中を台湾統一に向けたムードづくりにつなげたい意向とみられ、4月7日までの滞在中、共産党の最高指導部メンバーが会談に応じる可能性もある。中台は1949年に分断。馬は総統在任中の2015年にシンガポールで習近平国家主席と初の中台首脳会談を行っており、「両岸（中台）が自分たちで（台湾問題を）平和的に解決できることを対外的に示すのが目的だった」と振り返った。その上で、「対話を通じてのみ問題を解決できる」と強調。中台は戦争や衝突を避けるためあらゆる努力をし、「中華の振興」に力を注がなければならないと訴えた。

2023年3月30日：ウクライナ国防相が「大規模反転攻勢は４月か５月」と言明／（読売新聞）　ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相はエストニア公共テレビとのインタビューで、大規模な反転攻勢に関して「軍参謀本部が複数の地域での作戦を計画している」と述べ、「4月か5月」にロシアからの領土奪還に着手する見通しを示した。レズニコフは、反転攻勢の開始時期は天候に左右される面があるとも述べた。欧州諸国から到着し始めているドイツの主力戦車「レオパルト2」を投入すると語った。

2023年3月30日：ロシアが安保理議長国に・ウクライナ外相が「悪い冗談」と発言／（AFP時事）　ウクライナのドミトロ・クレバ外相は30日、ロシアが4月1日から国連安全保障理事会の議長国を務めるのは「悪い冗談」だと苦言を呈した。クレバ氏ツイッターに「4月1日からロシアが国連安保理議長国になるのは悪い冗談だ。ロシアは（理事国の）席を強奪し、植民地戦争を仕掛け、その指導者は子どもを拉致して国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている戦争犯罪者だ。ロシアが安保理にいる限り世界は安全な場所にならない」と投稿した。安保理の議長は輪番制で、15理事国の代表が毎月交代で務める。ロシアが議決に影響を及ぼすことはほぼないとはいえ、議題の設定は同国が担当する。ウクライナ侵攻開始後、同国はロシアを安保理から排除するよう要求している。　国連の安保理はもはや形だけの無力化した存在であり、少なくともこの仕組みだけは一度無効にして改めて安保理を作り直すべきだ。そうしないと国連の存在意義そのものが問われることになる。

2023年3月30日：ロシアが米紙記者をスパイ容疑で拘束／（時事通信）　ロシア連邦保安局(FSB)は30日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)モスクワ支局の記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。記者は米国籍。FSBは「米政府の利益のために（軍事情報の）スパイ活動を行った」と主張した。拘束されたのは、1991年生まれのエバン・ゲルシコビッチ記者。WSJによれば、旧ソ連圏が専門で、米紙ニューヨーク・タイムズの助手を経て英字紙モスクワ・タイムズ、AFP通信の記者を務めた。FSBは、記者が「ロシアの軍需産業に関する国家機密を収集していた」と発表。中部エカテリンブルクで拘束したと説明した。WSJは「容疑を強く否定するとともに、即時解放を求める」と訴えた。　

2023年3月30日：ロシアが深刻な労働力不足／（ノム通信／夕刊フジ参考）　戦時中では当たり前のことだが、ロシア国内では通常の戦時より深刻な労働力不足が発生している。大量動員と国民の国外脱出が原因だ。特に若い人の国外脱出がボディーブローのようにロシア経済に打撃を与えている。英国のベン・ウォレス国防相が米国の分析を引用し、2022年2月の侵攻開始からのロシア軍側死傷者数が22万人を超えるとの見方を示した。プーチン大統領による、なりふりかまわない軍備拡大の結果、ロシアで労働力不足が進んでいるとも報じられている。米ブルームバーグ通信は29日、プーチン氏が進める軍備拡大がロシアの労働力不足に拍車をかけていると報じた。記事では、同社のロシア担当エコノミストの分析として、軍に動員された人数が計50万人を突破した可能性が高いとしている。ブルームバーグは「男性労働者の減少やあらゆる産業での労働力不足を招いている」と指摘。労働年齢人口が今後10年で6.5％縮小する可能性があると伝えた。

2023年3月30日：中国・李強首相が欺瞞的「世界平和の建設者」発言／（共同通信）　中国の李強首相は30日、海南省で開かれている国際経済討論会「博鰲アジアフォーラム」年次総会の式典で演説した。「集団による対抗や新冷戦には反対する」と述べ、「民主主義サミット」開催などで対中包囲を強めるバイデン米政権を牽制した。ウクライナ情勢の混迷や米欧の金融リスクの高まりで世界景気の先行きが不透明な中、経済大国としての存在感をアピール。習近平指導部はフォーラムに合わせた外交も展開する。李は「中国は世界平和の建設者だ」と主張し、中国による軍拡や台湾への圧力強化を批判する国際社会に反論した。　なにが「世界平和の建設者」だ。台湾との戦争を明言しており、侵略国であるロシアとも軍事同盟化を進めている。「世界の破壊者」である。

2023年3月30日：中国がロシアと軍の連携強化へ／（ロイター）　中国国防省は、同国軍がロシア軍との戦略的な意思疎通と連携強化に向け協力する意向だと表明した。同省の報道官は、グローバルな安全保障イニシアチブの実行で両国が協力すると述べた。　事実上の同盟関係の準備を始めたと見るべきだろう。

2023年3月30日：各国政府要人が訪中、新たな外交ラッシュ迎える中国／（Record China）　中国が主催するボアオ・アジアフォーラム年次総会の開幕に伴い、中国は新たな外交ラッシュを迎えようとしている。李強総理の招待を受けて、シンガポールのリー・シェンロン首相、マレーシアのアンワル首相、スペインのサンチェス首相が、ボアオ・アジアフォーラム年次総会に合わせて中国を公式訪問する。

2023年3月29日：中国のゼロドルツアーがタイに深刻な影響／（Global News Asia）(4.2記)　タイのスポーツ観光省は3月29日、今年2月から解禁された中国からの団体旅行について、ゼロドルツアーの復活に懸念を示した。ゼロドルツアーとは、中国人団体観光客を受け入れる旅行代理店が、中国人経営のホテルや土産物店などに案内することで、圧倒的な低価格で旅行者を集める爆安ツアーだ。このツアーでは、タイに落ちるべき観光収入が中国人の間だけで回されてしまう。こうしたツアーのオペレーターは、レストラン、宝石店、土産物店、さらにはホテルも所有している。

2023年3月29日：米英日豪の４ヵ国が「スーチー党」解散に懸念表明／（ロイター）　米国・英国・日本・オーストラリアの4ヵ国は29日、ミャンマー軍事政権が民主化指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を含め40政党を解党処分とすることを決めたことに懸念を表明し、より多様な勢力が参加する形で民政復帰を進めるよう軍事政権に求めた。　他国の政治に口を出す(要求する)のは内政干渉に当たる。そうではなくて、「独裁政治の始まりだ」との非難声明を出すべきだ。

2023年3月29日：米主導の第２回民主主義サミット開幕／（時事通信）　米国などが主催する第2回「民主主義サミット」が29日、開幕した。主にオンライン形式で行われ日本を含む約120ヵ国・地域から首脳らが出席。ロシアがウクライナに侵攻し、中国が覇権的な行動を強める中、バイデン米政権は民主主義勢力の結束を強め、対抗を図る。バイデン大統領は一連の会合に先立つあいさつで「ウクライナに対する理不尽で不当な戦争について、われわれはロシアの責任を追及し、民主主義が強固で不屈であることを示している」と強調し、開催の意義をアピールした。岸田文雄首相もオンラインで参加した。バイデンは開幕に合わせ韓国の尹錫悦大統領と共同声明を発表し、第3回サミットを韓国が主催すると明らかにした。米韓首脳は声明で「国民の同意に基づく透明で責任ある統治の強化が現代においては不可欠だ」と訴えた。第3回サミットの日時や形式については言及していない。さらにバイデン政権は29日、第1回サミットで発表した「民主主義再生構想」のため、新たに最大6億9000万ドル(約910億円)を拠出すると発表した。デジタル監視技術を駆使して社会統制を強める中国を念頭に「デジタル権威主義の流れを押しとどめ、人権や民主主義の原則を尊重する新興技術を確立する」取り組みをサミットを通じて表明する方針だ。31日の産経ニュースの続報によると、人権尊重や汚職防止など民主主義の強化をうたった共同宣言には、招待された国・地域の６割にあたる７３カ国・地域の首脳らが署名した。中東ではトルコ・エジプト・サウジアラビアという米国の同盟国が前回に続いて招待されなかったもようだ。　招待されなかった国は米国から遠のくだろう。米国は人権を盾にすべきではない。　

2023年3月29日：米国防長官が台湾への武器供給加速を表明／（共同通信）　オースティン米国防長官は29日、中国が軍事圧力を強める台湾に対し、防衛に必要な武器供給を加速させる考えを示した。下院軍事委員会の公聴会で、特に沿岸防衛力の提供を「より迅速に行う」と証言した。米国は、台湾に対艦ミサイル「ハープーン」を含めた沿岸防衛システムを売却している。オースティン氏は中国が台湾侵攻を思いとどまるよう「信頼できる戦力を維持する必要がある」と強調した。侵攻は「差し迫っているとも、避けられないとも思っていない」と語った。

2023年3月29日：プーチンが4月27日にトルコ訪問の可能性／（ロイター）　トルコのエルドアン大統領は29日、ロシアの国営原子力会社ロスアトムが建設したトルコ初の原子力発電所の落成式に出席するために、ロシアのプーチン大統領が4月27日にトルコを訪問する可能性があると述べた。ただ、オンライン形式での出席になる可能性もあるとしている。

2023年3月29日：ロシアがＩＣＢＭ演習＝核戦力誇示し米欧けん制／(時事通信)　ロシア国防省は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の運用訓練を含む軍事演習を開始したと発表した。核戦力を誇示し、ウクライナ支援を強化する米欧をけん制する意図があるとみられる。ヤルスは最大射程1万2000キロで、米本土にも到達可能とされる。演習には西シベリアのオムスクやノボシビルスクの戦略ミサイル軍の部隊が参加。国防省は「3000人以上の兵士と約300の装備が投入される」と発表し、国内3地域でヤルスの運用訓練を行うと明らかにした。

2023年3月29日：米韓訓練に「憤怒と憎悪」・北朝鮮紙、敵対心強調／(共同通信)　米韓両軍は韓国南東部浦項で実施中の「双竜訓練」を29日公開し、北朝鮮内陸部に攻め入る能力を誇示した。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は東部元山からの上陸や首都平壌の占領、金正恩党総書記らを暗殺する「斬首作戦」の訓練が行われているとの記事を28日に掲載。29日も、これを読んだ人民に「わき上がる憤怒と憎しみ」が高まっていると長文で伝え、米韓への敵対心を促した。29日の記事は、金正恩氏が核兵器の増産を指示し戦術核弾頭とみられる物体を視察したことや、弾道ミサイル発射が28日に報じられたことを受け、自国の国防力は「世界最強」だと強調した。

2023年3月29日：米韓が５年ぶり上陸訓練、「旅団」級から「師団」級に規模拡大…北朝鮮を強くけん制／(読売新聞)　米韓両軍は29日、5年ぶりに実施している大規模な上陸訓練「双竜訓練」の模様を韓国南東部・浦項の海岸で報道陣に公開した。朝鮮半島有事を想定したもので、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強くけん制する狙いがある。訓練は上陸軍の護送作戦や火力支援なども含んでおり、海軍と海兵隊を中心に20日から4月3日までの日程で行われている。29日は、沖合から水陸両用の装甲車などで砂浜に上陸する訓練が行われた。今年の訓練は、規模をこれまでの「旅団」級から「師団」級に拡大し、韓国政府関係者によると、約1万2000人が参加している。米軍の強襲揚陸艦マキン・アイランドを含む約30隻や最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど航空戦力約70機、軍用車両約50台が動員されている。英国軍海兵隊の約40人も参加した。

2023年3月29日：中国が領土問題で日本の教科書に難癖・またも内政干渉／（時事通信）　中国外務省の毛寧副報道局長は29日の記者会見で、日本の小学校の教科書検定結果について「領土問題で小細工をする行為に重大な懸念を持っている」と述べ、日本側に「厳正な申し入れ」を行ったと明らかにした。教科書では沖縄県の尖閣諸島が引き続き「日本固有の領土」と明記されたが、毛氏は「日本側が教科書に何を書いても釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属する事実は変わらない」と主張した。　他国の教科書の記述に難癖をつける行為は中国くらいしか見当たらない。完全な内政干渉であり、断じて許せるものではない。しかも尖閣諸島は明らかに日本の領土であったのに、後から中国が一方的に自国の領土だと主張してきたものである。　

2023年3月29日：ロシアがICBMの「点検」を開始したと発表・米欧に対する威圧／（産経ニュース）　ロシア国防省は29日、西シベリアのオムスク州とノボシビルスク州を拠点とする露戦略ロケット軍の部隊が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の「点検」を開始したと発表した。2月28日に米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を一方的に表明したロシアは、核戦力を誇示し、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。

2023年3月29日：ロシア政府は米政府の決定に拘らず「新START」の見直しはしないと表明／（ロイター）　ロシア政府は29日、新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止について、米政府が核戦力に関する一部のデータ提供を停止する決定を下したが、ロシアが新STARTの履行停止を見直すことはないと表明した。

2023年3月29日：親ロシアと目されていたアルメニアの裁判所がＩＣＣ加盟を合憲と判断・ロシアが警告／（産経ニュース）　ロシアと軍事同盟を結ぶアルメニアの憲法裁判所が最近、国際刑事裁判所（ICC：本部＝オランダ・ハーグ）の管轄権を定めた「ICCローマ規定」に同国が加盟することは合憲だと判断した。今回の憲法裁の判断には、ロシアに対するアルメニアの不満が反映された可能性がある。今後、アルメニア議会がICC加盟の是非を検討する。これに対し、露外務省は27日までに「プーチン大統領に逮捕状を出したICCの管轄権をアルメニアが認めることは容認できず、両国関係に重大な結果をもたらす」とアルメニアに警告した。アルメニアのパシニャン首相は2022年11月、同国の首都エレバンで開かれたCSTO(集団安全保障条約機構)首脳会議で、プーチンの面前でロシアの対応を批判し、共同宣言への署名を拒否した。パシニャンは202年1月にも、アルメニアで今年に予定されたCSTOの合同軍事演習を受け入れないと表明した。

2023年3月29日：中国に拉致され、有罪判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司元理事長の場合／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国当局が、アステラス製薬の現地法人幹部の男性を「スパイの疑い」で拘束した事件が、中国の日本人社会などに大きな衝撃を与えている。中国で2014年に「反スパイ法」が施行されて以降、日本人を含む外国人が拘束されるケースが相次いでいる。スパイの定義も不明瞭で、当局が恣意的に拘束しているようだ。共産党独裁国家のリスクが改めて浮かび上がった。2016年から約6年間拘束され、2022年秋にやっと帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長(66)は、帰国直前だった2016年7月、北京国際空港で「北京市国家安全局」に拘束された。それまで、200回以上に訪中し、日中交流に貢献してきた中での出来事だった。拘束後の7ヵ月、古い施設の一室に閉じ込められ、1日2～3回、別の部屋で取り調べを受けたという。「部屋はカーテンが閉め切られ、日の光は入らない。太陽を見たのは、拘束1ヵ月後に15分間だけ。部屋には監視カメラがあり、常に監視員に見張られた。食事は朝は蒸しパン、昼と夜はご飯とおかず一品だけ。本を読むこと、書くこともできない。弁護士にも面会させてもらえなかった」と辛い日々を語った。2017年に起訴され、中国外交関係者と「北朝鮮に関する会話を交わした」という罪状だった。2019年に懲役6年の実刑判決を受け、未決拘留日数を差し引かれた結果釈放となり、2022年10月に帰国したという。「最初に罪状があるのではなく、拘束後、罪に当てはまりそうなものを捜して起訴されたように感じた。いくら、『人権侵害だ』と抗弁しても聞き入れられない。供述調書に署名を強いられた。私は、習国家主席の一派との対立が取り沙汰された共産主義青年団とも交流を持っていた。国内の派閥抗争に巻き込まれた可能性もある」と語る。中国・全国人民代表大会常務委員会は2022年末、反スパイ法の改正案を公表した。それまでの全40条から71条に拡充する作業を進めているとされる。さらに、魔の手を伸ばそうとしているようだ。　中国は「人質外交」を展開していると云われる。このような国と経済関係を結んでいること自体が謎だ。日本はまず中国から工場を引き上げ、貿易停止を含めて中国に明確な抗議をすべきだろう。(3.29｢日本の推進する国際秩序｣)

2023年3月29日：ゼ大統領が習をウクライナに招待・中国にとっては試練／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は28日、AP通信とのインタビューで、中国の習近平シージンピン国家主席と「ここで話したい」と述べ、ウクライナに招待したと明らかにした。ゼレンスキーは習との直接会談で、全土からの露軍撤退など、ウクライナが提案している和平案への支持を働きかけたい意向とみられる。中国はロシアのウクライナ侵略に関し、露軍の完全撤退や全領土の返還に触れていない「12項目の提案」を示している。　習がこれを受けるはずもなく、ウクライナとしては中国の姿勢がロシア寄りであることを明確に示したいのだと思われる。

2023年3月29日：中国が蔡総統に対し「米国と接触すれば必ず反撃」と恫喝／（読売新聞）　台湾の蔡英文ツァイインウェン総統は29日、中米歴訪の経由地として米ニューヨークに向けて出発した。中米訪問後、米ロサンゼルスにも立ち寄り、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談する見通しだ。中国政府は同日、「下院議長と接触すれば必ず反撃する」と警告した。2022年8月、ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の訪台に反発した中国は、台湾周辺で大規模軍事演習を行った。与党・民進党幹部は「今回も何らかの反発があるだろう」と警戒している。

2023年3月29日：ロシアがICBMの「点検」を開始したと発表・米欧に対する威圧／（産経ニュース）　ロシア国防省は29日、西シベリアのオムスク州とノボシビルスク州を拠点とする露戦略ロケット軍の部隊が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」の「点検」を開始したと発表した。米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を一方的に表明したロシアは、核戦力を誇示し、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援する米欧諸国を威圧する思惑だとみられる。

2023年2月

2023-02-01T00:00:00+09:00

2023年2月28日：プーチンがカバエワとヴァルダイ湖畔の秘密の宮殿に住むという情報／（東スポWeb）(3.3記)　プーチンが愛人カバエワさんとの愛の隠れ家をリークされ、個人的な秘密を暴露されたとして激怒したという。ロシア反政府メディア「Proekt」が2月28日に「プーチンとカバエワが子供たちと一緒にヴァルダイの秘密の宮殿に住んでいた」と報じたからである。ヴァルダイ湖畔に建てられた超豪邸の外観、さらに内部の写真まで公開されたという。　独裁者が国民の富をかすめ取って豪奢な生活をしているという典型例。

2023年2月28日：ベルギーで実子５人殺害犯に安楽死を認める／（AFP時事）　ベルギーで2007年に実子5人を殺害したジュヌビエーブ・レルミット受刑者が、事件から16年を迎えた2月28日、自らの希望で安楽死した。ベルギーの法律では、肉体的な苦痛だけでなく精神的な苦痛についても、治癒不可能で「耐え難い」と判断された場合、安楽死を選択することが認められている。この場合、本人が判断力を有していて、熟考した上で、一貫して意思を表明する必要がある。弁護人は「レルミット受刑者はこの手順に従い、さまざまな医師の意見が検討された」と述べた。当局によると、ベルギーで2022年、2966人が安楽死した。前年比10％の増加となった。安楽死を選択した理由の第1位は長年「がん」となっているが、4分の3近くは「肉体的・精神的両面でのさまざまな苦痛」を挙げているという。

2023年2月28日：米国は事実上の戦時体制へ／（夕刊フジ）　バイデン米政権が、中国の軍事的覇権主義に対峙（たいじ）する強い姿勢を示した。ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は28日、米下院外交委員会の公聴会で、中国による沖縄・尖閣諸島や台湾への威圧に対し、「米国は対抗し続ける」と表明した。中国とロシア、北朝鮮などの専制主義国家が連携を強めるなか、米国は世界各国で外交攻勢を仕掛けている。識者は「米国が『戦時体制』に入った」と分析した。

2023年2月28日：英国のヘンリー王子夫妻が英国の邸宅の明け渡しを求められ、拠点を失う／（AFP時事）　英メディアは1日、2020年に英王室を離脱したヘンリー王子と妻メーガン妃が、首都ロンドン近郊のウィンザー城の敷地内にある邸宅フログモア・コテージの明け渡しを求められ、明け渡しに応じたことで、英国内の拠点を失ったと報じた

2023年2月28日：米下院の「対中特別委」が初の公聴会・「存亡かけた戦い」／（読売新聞）　米下院が対中政策を専門に扱うために新設した「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は28日、初の公聴会を開いた。米政府が「唯一の競争相手」と位置づける中国に対し、議会でも超党派で厳しく対応する姿勢を鮮明にした。公聴会の冒頭、マイク・ギャラガー委員長（共和党）は「中国との競争は、21世紀における存亡をかけた戦いだ」と訴えた。民主党の筆頭委員も「我々は中国共産党を過小評価していた。貿易や投資が民主化につながると考えたが、逆のことが起きた」と指摘した。　認識が遅すぎる。

2023年2月28日：フィンランドがロシア国境にフェンス建設開始／（AFP時事）　フィンランド政府は2月28日、ロシア国境で全長約200キロのフェンスの建設工事を開始した。フィンランド国境警備隊が明らかにした。同国は、ロシアが政治的圧力をかけるために移民を流入させる恐れがあると警戒している。

2023年2月28日：プーチンに近いソプラノ歌手の台湾講演が、批判で中止／（産経ニュース）　ロシア出身の世界的なソプラノ歌手、アンナ・ネトレプコが5日に台北で予定したコンサートが中止されることになった。ネトレプコは、ロシアのプーチン大統領に近いとされ、ウクライナが制裁対象にした芸術家らに含まれ、市民団体などから反発が出たためだ。

2023年2月28日：プーチンが正式に一方的に「新ＳＴＡＲＴ」履行停止／（読売新聞）　ロシアのプーチン大統領は2月28日、米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」の履行を停止する法案に署名し、法律が成立した。履行停止はプーチンが21日の「年次教書演説」で表明し、翌22日に上下両院が停止に必要な法案を可決していた。

2023年2月28日：ウクライナがバフムトからの戦略的撤退を示唆／（共同通信）　ウクライナのロドニャンスキー大統領顧問は2月28日、ロシア軍が猛攻を続けるウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの戦況について「ウクライナ軍は必要になれば戦略的に撤退する。無為に兵士を犠牲にできない」と述べた。米CNNテレビのインタビューに答えた。一方で、カール米国防次官（政策担当）は同日、短期的に戦況は大きく動かないとの見通しを示した。

2023年2月28日：米当局者が中国の制裁企業がワグネルに衛星画像を提供と議会公聴会で証言／（ロイター）　米国務省当局者は28日、米国が制裁対象としている中国の衛星会社、長沙天儀空間科技研究院（スペースティー・チャイナ）がロシアの民間軍事会社ワグネルに衛星画像を提供していたと明らかにした。ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）が議会公聴会で明らかにした。

2023年2月28日：米国・ブリンケン国務長官がカザフスタンの主権を支持／（AFP時事）　カザフスタンを訪問したアントニー・ブリンケン米国務長官は28日、「米国はカザフの主権や独立性、領土の一体性を強く支持する」と表明した。中央アジア諸国は伝統的にロシアとつながりが強いが、ウクライナ侵攻を受け動揺が走っている。ブリンケンはカシムジョマルト・トカエフ大統領とも面会。トカエフはカザフの主権を支持するとの米側の姿勢に「謝意」を示している。またブリンケンは中央アジア5ヵ国(カザフ・ウズベキスタン・キルギス・タジキスタン・トルクメニスタン )の外相らと会談。ロシアと政治的に距離を置く5ヵ国への関与強化の姿勢を鮮明に打ち出し、取り込みを目指す。カザフスタンは5ヵ国の中で唯一、ロシアの侵略に反対を表明している。

2023年2月28日：モスクワ郊外にドローン墜落・ウクライナ製との指摘／（読売新聞）　ロシア・モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事は28日、首都モスクワ近郊のコロムナに無人機が墜落したとSNSを通じて発表した。コロムナは首都モスクワの露大統領府の南東約110キロ・メートルにある。ウクライナ軍が関与していれば、ロシアの侵略開始以降、最もモスクワに近い地点を狙った攻撃となる。知事は「民間施設が標的になった」と説明した。現場近くには露国営ガス会社ガスプロムの施設があるが、死傷者や施設の被害はなかったという。ウクライナの軍事専門サイト「ディフェンス・エクスプレス」はウクライナ製だったとの見方を示した。露国防省は同日、露南部クラスノダール地方とアディゲ共和国の民間施設を「ウクライナが無人機で攻撃しようとした」と発表した。ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」などによると、クラスノダール地方では28日未明、石油精製施設の付近に無人機が墜落し、関連施設が炎上した。ウクライナに接する西部ベルゴロド州でも27日夜、変電所方面に向かっていた無人機3機が墜落した。露西部サンクトペテルブルク空港上空の空域は28日に一時、緊急封鎖された。未確認飛行物体が原因となったとの見方が出ている。ウクライナ軍は露国内への無人機攻撃についてコメントしていない。

2023年2月28日：プーチンが本性を現した・「ロシア弱体化を阻止せよ」とＦＳＢに訓示／（ノム通信／時事通信参考）　　ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナ侵攻を巡り西側諸国との対立が深まる中、「われわれの社会を分裂・弱体化させようとする違法行為を特定し、阻止しなければならない」と述べた。モスクワでの連邦保安局(FSB)幹部会拡大会合で訓示した。プーチンは26日放映の国営テレビのインタビューで、ウクライナを支援する西側諸国の目的は「ロシアを解体することだ」と主張し始めた。　国民に危機感を煽り立て、つぎにFSBに対応を指示したということは、彼には支持率とFSBしか頼るものがないことを示唆している。だがFSBの要員150人ほどを解任していることから、FSBがプーチンを支持しているかどうかも怪しい。そもそも国民に危機を訴えておきながら、治安機関に国民監視を強めるように指示すること自体が矛盾している。本来なら軍に真っ先に指示すべきであろう。だが軍は全く当てにならないとプーチンは考えているようだ。

2023年2月28日：欧州各国で軍事費増額と徴兵制への動き／（NHKニュース）　ポーランドは過去の経験を踏まえて、高校生への銃の取り扱いを学ばせることを義務化している。世論調査ではこれに賛成する国民は50％に達し、反対は35％であったという。フランスでは国民奉仕制度の中で集団生活を体験する生徒が増えた。政府はこれを全生徒に義務化することを考えている。各国とも軍事費の増額を推進しており、正に臨戦態勢に備えた動きが起こっている。

2023年2月28日：ゼ大統領がＮＡＴＯ加盟申請１年で「今年こそ交渉開始を」と訴え／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ツイッターに「今年は欧州連合(EU)加盟交渉の開始を決める時だ」と投稿し、早期加盟実現への意欲を改めて示した。ウクライナは、ロシアによる侵攻開始直後の2022年2月28日にEU加盟申請の文書に署名。加盟手続きには長い時間を要すると見込まれるが、申請から1年を経て機運を盛り上げる狙いとみられる。

2023年2月28日：ロシアのメドベージェフが「ロシアのない世界は不要」と発言／（読売新聞）　メドベージェフ前大統領は27日、露有力紙イズベスチヤへの寄稿論文で「ロシアのない世界は不要だ」と主張し、米国などが政権の転覆に乗り出せば、核使用に踏み切る姿勢を暗示した。

2023年2月28日：タイ軍と米軍が主催の軍事演習「コブラゴールド」が開幕／（ロイター）　タイ軍と米軍が主催する東南アジア最大級の多国間軍事演習「コブラゴールド」が28日に開始された。30ヵ国から7394人が参加する。同演習は1982年から実施されている。中国との競争が激化する中、米国にとってアジアでの同盟関係強化に向けた重要な役割を担っている。米インド太平洋軍のアキリーノ司令官によると、米軍からは合計で約6000人が参加し、過去10年で最大となる。期間は3月10日まで。

2023年2月28日：ベラルーシのルカシェンコが訪中・その意図は？／（時事通信）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は28日、中国訪問の日程を開始した。ベラルーシは、ロシアの同盟国で、同国によるウクライナ侵攻を支持している。ルカシェンコは3月2日までの日程で訪中。習近平国家主席と会談し、ウクライナ情勢や経済協力について意見交換する見通しだ。

2023年2月27日：トルコのエルドアンが初動の遅れを謝罪・反政府運動の兆し／（AFP時事）　トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は27日、トルコ南部で今月発生した大地震の被災地アドゥヤマン県を訪れ、救助活動が遅れたことを謝罪した。26日に行われたベシクタシュ対アンタルヤスポルのサッカーの試合では、開始から4分17秒で一時中断。トルコ南部で起きた大地震の発生時間に合わせた措置だった。客席のファンらはテディベアなど、ぬいぐるみのおもちゃを一斉にピッチに向かって投げ始め、ファンの一部からは政府の退陣を要求する合唱も聞こえた。　トルコでは2013年に大規模な反政府運動が起きている。地震はトルコに反政府の気運を生み出し、シリアのアサド政権には同情から追い風となっている。

2023年2月27日：ウクライナがドネツク州バフムトに関し、苦戦を認めた／（時事通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ロシア側との激戦が続くウクライナ東部ドネツク州バフムトに関し「状況はますます困難になっている」と述べ、苦戦を認めた。ロシアは一方的に「併合」を宣言したドネツク州の全域掌握に向けた足掛かりにするため、バフムトへの猛攻を続けている。バフムトは幹線道路が交差する交通の要衝で、ロシアは民間軍事会社「ワグネル」も投入し、制圧を狙っている。ゼレンスキーは「敵はすべてを破壊し続けている」と非難した。

2023年2月27日：ロシアは人口減をウクライナからの子ども略取で補おうとしている／（ノム通信／共同通信参考）　ロシアがウクライナの子どもを連れ去っている問題で、ウクライナ当局が1万6千人超について身元を特定したことが28日までに分かった。この問題を担当する、子どもの人権に関する大統領顧問ダリア・ヘラシムチュクは共同通信の取材に、違法な養子縁組や国籍変更で「ロシア化」を進めていると懸念。「ジェノサイド（民族大量虐殺）」だと非難し、国際社会に支援を訴えた。ロシアから取り戻した子ども307人の聞き取りなどから「連行は計画的だ」と指摘した。　こうしたロシアの行動の理由は唯一、人口減に原因がある。ロシアはプーチン戦争で兵士を失っているだけでなく、それ以上の数の国外脱出者という問題も抱えており、2017年からの人口減に拍車を掛けている。　だがこの姑息な方法は後に重大な問題を引き起こす。子どもが出自を知った時に、反体制派になる恐れが非常に大きいからだ。

2023年2月27日：なぜ韓国の政治家はこれほど捜査されるのか？／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ：池上彰参考）　韓国検察が、国会で多数派の最大野党である「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)代表の逮捕状請求に踏み切った。韓国の大統領は退任後にしばしば逮捕されるケースが続いていただけに、今回もまた逮捕劇が起きようとしているのだろうか。池上はその原因は二大政党制にあるという。特に韓国は野党に政権を奪われないように、徹底的に叩いておこうと考える。検察はいわば政権の意を汲む形で野党の犯罪捜査を始める。米国も二大政党制だが三権分立がより明確に確立されており、また政権を去った前権力者を追及するという伝統はない。だが今回、米国でもトランプがその政権時の不正を問われており、これは権力の腐敗から生じるものと云えるであろう。　

2023年2月27日：ウクライナが中国のロシアへの武器供与説を否定／（AFP時事）　ウクライナのキリロ・ブダノフ情報局長は27日放送の米メディア(VOA)とのインタビューで、中国がロシアに武器供与を検討しているとの米国の主張を否定し、「議論の兆しもない」と強調した。

2023年2月27日：中国がネット上の短編動画を、子どもに悪影響を与えているとして規制強化へ／（ロイター）　中国国家ラジオテレビ総局(NRTA)は27日、インターネット上の短編動画の管理を強化すると発表した。子どもの中毒を防ぐ取り組みの一環。短編動画のためのクリーンな空間を作り、未成年の保護を強化し、感情を育て心を啓発する上で前向きな役割を果たすとの声明を公表した。具体的な措置は示していない。中国のメディア規制当局は1年以上前から実況動画配信やビデオゲーム、未成年者のインターネット使用をめぐるルールの強化に取り組んでいる。　世界でこうした取り組みが報道されたのは初めてのような気がする。中国は全体主義だからこうしたことができるが、西欧では「報道の自由・表現の自由が妨げとなって、規制はできないだろう。(20.4.9｢全体主義の優位性｣・2.28｢知の制御｣)

2023年2月27日：エルサルバドルのブケレ大統領がドテルテ並みの強権でギャング逮捕／（よろずニュース）　エルサルバドルのブケレ大統領は2022年、議会に対して憲法上の権利の一部を暫定的に停止することを要求。その結果、警察は令状なしの逮捕が可能となり、さらに逮捕された人は弁護士を依頼することもできない。その結果、約6万4000人の容疑者が逮捕され、昨年は殺人事件の報告件数が約57％減少した。その逮捕者を収容するため、中部テコルカに約4万人収容のメガ刑務所が開設され、このほど移動された。人権団体によると、無実の人々が身柄を拘束された例もあり、中には警察の勾留中に死亡した人が、数十人いるとしている。　フィリピンの元大統領ドゥテルテの再来かと思うような強権逮捕である。

2023年2月27日：米哨戒機が台湾海峡通過・中国が反発・台湾は平時を装う／（ロイター）　米軍の哨戒機、P-8A(ポセイドン)が台湾海峡上空を飛行した。米海軍の第7艦隊は声明で、同軍機が国際空域を飛行したとした上で、台湾海峡内を含め、国際法が許す限り飛行、航行、作戦を継続すると強調。「米国は全ての国の航行に関する権利と自由を支持する。米軍機の台湾海峡通過は自由で開かれたインド太平洋に対する米国のコミットメントを示す」とした。中国はこれに対し強く反発「台湾海峡の平和と安定を危険に晒す」と表明したが、平和と安定を危険に晒しているのは中国である。台湾国防部（国防省）は、ポセイドンが海峡を南方向に飛行し、台湾軍が動向を追跡したとした上で、状況は「通常」だと表明した。

2023年2月27日：ロシアが１５日以来のドローン攻撃・ウ軍が１４機中１１機撃墜／（AFP時事）　ウクライナ西部フメリニツキー市で27日朝、イラン製ドローンを使ったロシア軍の攻撃があり、2人が死亡、3人が負傷した。市長が発表した。ウクライナ軍は、ロシア軍が使用したイラン製ドローン14機中11機を撃墜したと発表。　露軍は15日以降ドローン攻撃を行っておらず、枯渇の噂が流れていた。

2023年2月27日：ルカシェンコがプーチンと電話会談・訪中の事前打合せか？／（読売新聞）　ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は２５日、プーチン露大統領と２４日、「長時間、電話で話した」ことを明らかにした。ルカシェンコ氏は２８日から中国訪問が予定されており、主要議題になったとみられる。

2023年2月27日：サウジ外相がウクライナ初訪問・４億ドルの支援表明・ロシア一辺倒の批判かわしか？／（読売新聞）　サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相が26日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領らと会談した。ウクライナ大統領府によると、サウジの外相がウクライナを訪問したのは1993年の国交樹立後、初めて。世界屈指の産油国サウジは同じく資源大国ロシアとの協力関係を維持しており、米欧主導の対露制裁にも参加していない。今回の外相訪問には「ロシア一辺倒」との批判をかわす狙いがあるとみられる。ファイサル外相はキーウでの記者会見で「緊張緩和と平和的解決に向け、貢献していく用意がある」と表明した。ウクライナ大統領府長官はサウジが4億ドル(約545億円)の支援を表明したことを明らかにした。内訳は人道支援が1億ドル、3億ドルが石油製品で、サウジは軍事支援には踏み込まなかった。

2023年2月27日：エジプト外相がシリア訪問・地震を機に１２年振りの雪解け／（時事通信）　エジプトのシュクリ外相は27日、シリアの首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。エジプト外相のシリア訪問は、2011年に始まったシリア内戦で両国関係が緊張して以降初めてとされ、「雪解け」の象徴となりそうだ。エジプト外務省によれば、シュクリは会談で、2月6日のトルコ南部を震源とする大地震で大きな被害を受けたシリアに「連帯のメッセージ」を伝達。シリア国民の窮状を軽減するため「より多くの支援を提供する用意がある」と述べた。

2023年2月27日：NASAとスペースX共同の有人宇宙船打ち上げが直前で延期／（ロイター）　米航空宇宙局(NASA)と米宇宙企業スペースXは、27日未明に予定していた有人宇宙飛行ミッション「クルー6」の打ち上げを発射数分前に延期を決定した。宇宙船のエンジン始動に使用する点火液の流れに関する技術的な不具合が理由と説明した。今回のミッションでは米国・ロシア・アラブ首長国連邦(UAE)の宇宙飛行士4人が国際宇宙ステーション(ISS)に6ヵ月間滞在し科学実験などに参加する。宇宙船クルードラゴンを搭載したファルコン9ロケットはフロリダ州ケープカナベラルのケネディ宇宙センターから東部時間午前1時45分(日本時間午後3時45分)に打ち上げられる予定だった。NASA、スペースXともに再打ち上げがいつになるか明らかにしていない。

2023年2月26日：トルコで強い余震・1人死亡６９人負傷／米地質調査所(USGS)によると、27日午後0時4分ごろ、トルコ東部マラティヤ県でマグニチュード5.2の地震があった。トルコ災害緊急事態対策庁によると1人が死亡、69人が負傷した。同県は6日に起きたトルコ・シリア大地震で被災した県の一つ。

2023年2月26日：チグリス・ユーフラレス川の水位低下／（AFP時事）　イラク当局は26日、南部でチグリス川とユーフラテス川の水位が大幅に低下していると明らかにした。至急対策を講じるという。チグリス・ユーフラテス川の源流は共にトルコにある。イラク当局は長年、トルコのダムが水をせき止めているため、イラクに流入する水量が劇的に減っていると非難している。2022年のイラクの公式統計によると、イラクを流れるチグリス川の水位は過去100年の平均水位の35％ほどにまで低下している。　イラクはしばしばトルコにダムの放流を要請している。また、農業用水と家庭用水については割当制を導入している。　やはりここでもエルドアンの不誠実さが露わになった。

2023年2月26日：トルコの最大慈善団体が被災者支援団体にテントを販売と批判／（ノム通信／AFP時事参考）　今月6日に大地震に見舞われたトルコで、西欧でいう「赤十字」に当たる「赤新月社」が、家を失った被災者向けのテントを寄付ではなく販売していたことが分かり批判が起こっている。左派紙ジュムフリエトが26日、報じた。ジュムフリエトによると、トルコ赤新月社は子会社が生産したテントを地元慈善団体「Ahbap」にテント2050張りを4600万トルコ・リラ（約3億3000万円）で販売した。赤新月社のトップ、ケレム・キニクは原価で販売したとしている。一方エルドアン大統領は批判する人々を「不誠実で卑劣だ」と非難した。　どうもエルドアンは赤新月社に加担しているところをみると、何かしらの報酬を得ていたと思われる。不誠実で卑劣なのはエルドアンなのかもしれない。

2023年2月26日：米エネルギー省が「新型コロナは武漢研究所由来」と結論／（時事通信）　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。　ノムの持論の裏付けができた。(21.5.18｢武漢コロナはやはり中国の生物兵器であった｣)

2023年2月26日：欧州の暖冬がプーチンの切り札（エネルギー）を無力に／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎）　欧州では昨年来記録的な暖冬に恵まれ、天然ガスの供給をロシアに頼らなくても良い状況になっている。ロシアの侵略に1年間耐えて戦い続けているウクライナを、天も味方をしているようだ。欧州連合(EU)統計局によると、2022年8月から2023年1月までのEUの27ヵ国のガス使用量は過去5年間の同時期の平均消費量と比較して19.3％減少している。ロシアはウクライナ侵攻後、EU諸国への天然ガスの供給をほとんど停止し、いったんはガスの供給不足と価格高騰でエネルギー危機を引き起こしていたが、EU諸国がガス消費を自主的に15％倹約する中で暖冬からガスの需要が減って価格が急落し危機を脱していた。

2023年2月26日：ベラルーシ首都近郊の空軍基地で爆発・ロシア軍機が損傷・駐留反対派が関与か？／（読売新聞）　ベラルーシの反政権派の元治安当局幹部らでつくる団体｢BYPOL｣などは26２６日、ベラルーシの首都ミンスク近郊のマチュリシチ空軍基地で26日午前、爆発が2回あり、駐留する露軍のA50空中警戒管制機が損傷を受けたとSNSで明らかにした。BYPOLによると、爆発は無人機を使った破壊工作で、露軍の駐留に反対するベラルーシ人が関与したとの見方を示した。ベラルーシはロシアのウクライナ侵略に協力し、露軍の攻撃拠点になっている。空軍基地は、露軍が侵略に投入する極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載した戦闘機の出動拠点になっているとの情報がある。ベラルーシでは2022年8月にも、ウクライナ国境から約25キロ・メートルの軍用飛行場で複数回の爆発があった。

2023年2月26日：ドイツでウクライナへの武器供与反対デモ・１万人が参加／（ロイター）　ドイツの首都ベルリンで25日、ウクライナへの武器供与に反対するデモが行われ、警察によると市中心部に約1万人が集まった。これに対し政府当局者らが批判を強め、秩序維持のため警官が大規模動員されたが、平和的に終了した。前日の24日は侵攻1年目に当たり、西側諸国が兵器の追加供与を約束したほか、新たな制裁発動や世界的なウクライナ支援の動きが見られた。ドイツと米国はウクライナに世界で最も多くの武器を提供している。デモは著名な左派政治家が組織。主催者のウェブサイトには「首相に対し直ちに武器供与の拡大停止を求める。日々1000人の人命が新たに失われ、われわれは第三次世界大戦に近づいているためだ」と記された。あるデモ参加者が掲げたプラカードには「悪化でなく交渉を」と書かれていた。　この左派政治家はロシアのスパイに取り込まれている可能性が高い。だがそうした利己主義的扇動に惑わされる市民がいることも確かだろう。

2023年2月26日：ゼ大統領が「ウクライナ侵略はクリミア強奪から始まった」とビデオ演説／（読売新聞）　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は26日のビデオ演説で「クリミアの解放により、人々の生活を破滅させるロシアのあらゆる試みに終止符を打つ」と述べ、南部クリミアの奪還を目指す考えを改めて強調した。26日は、2014年にクリミアを一方的に併合したロシアへの抵抗運動が始まった日とウクライナで定めている。ゼレンスキーはこの日に合わせて演説し、「ロシアの侵略はクリミア強奪から始まった」と述べた。ウクライナ外務省は26日、クリミアの不法占拠の終結を目指す外交枠組み「クリミア・プラットフォーム」の参加国などと共同声明を発表した。声明では、クリミアを含むウクライナ領からの露軍の完全撤退や、ロシアの併合に抵抗する先住民族クリミア・タタール人への弾圧の停止を求めた。ウクライナ最高会議（国会）の人権オンブズマンは26日、ロシアが180人の政治犯を不法に拘束し、このうち116人がクリミア・タタール人だと発表した。

2023年2月26日：北朝鮮で餓死による人口崩壊か？／（ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）　世界保健機関(WHO)の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人。しかし、実際には大幅に水増しされていると疑われている。脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハは、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている。北朝鮮の人口減少のペースが具体的にどれくらいかは不明だ。同国政府は人口減少が国外に知れ渡ると、国力が衰退しつつあることがバレてしまうと懸念し、人口統計を極秘事項としているからだ。人口情報を目にした官僚が、その内容を妻に話したことが発覚し、一家もろとも消されてしまうという出来事もあった。少子化の原因は「生きにくさ」にある。飢餓の恐怖と制裁下の経済難の中で子育てをする苦労は想像を絶する。北朝鮮では、男性は職場に出勤することが法的に義務付けられている一方、女性はそうした縛りが少ない。そのため、雀の涙ほどの給料しかもらえない夫に期待せず、妻が市場で商売をして生計を支えるのが一般的だ。そんな状況下、女性の間で「商売をしながら子育てなんかできない／いっそ結婚しない方がいい」との意識が強まっているとも言われる。これに対し、金正恩政権は「避妊の禁止・中絶禁止」などの政策を打ち出しているが、効果が出ているようには見えない。北朝鮮当局は今、若者を集団で農村や炭鉱に送り込む事業や、兵士を早期除隊させて労働現場に集団配置する政策を進めているが、これは労働力不足が深刻化していることの証左と言えるだろう。

2023年2月26日：中国が武漢での抗議活動で声援を送っただけで拘束／（ノム通信／読売新聞参考）　中国湖北省武漢市で2月に起きた医療保険制度改正に反発する抗議活動に関連し、武漢市警察当局が26日までにさらに5人を拘束したことがわかった。関係者が読売新聞の取材に対し、明らかにした。5人の中には、2020年の新型コロナウイルス感染拡大初期に市内で父親を亡くし、市政府などを相手取り損害賠償を求める訴状を裁判所に送ったことがある張海(53)が含まれる。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、ほかに拘束されたのは、抗議活動の現場で声援を送った人権活動家ら。張は広東省在住で、現場には行かなかったとされ、容疑は不明だ。現場を撮影したとされる動画をツイッターで転載したことが影響した可能性がある。張は「政府の情報公開が不十分」と批判し、外国メディアの取材を積極的に受けていたことで知られる。

2023年2月26日：プーチンは云うに事欠いて「NATOは兵器供与通じ参戦」と西側非難／（AFP時事）　プーチンは国営テレビ・ロシア1のインタビューで、「NATO加盟国は何十億ドルもの兵器をウクライナに送っている。これは参戦に他ならない」と述べた。　ならば同じ論理でベラルーシ・北朝鮮・イランは参戦国である。

2023年2月26日：中共政権の重要会議「２中総会」開幕／（産経ニュース）　中国共産党の重要会議、第20期中央委員会第2回総会(2中総会)が26日、北京市内で開幕した。国営新華社通信が伝えた。中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が３月５日に開幕するのを前に、首相や副首相など政府の主要人事の最終調整を行う。2中総会は今月28日までの予定。人事調整のほか、「党と国家機構の改革案」についても話し合われる。改革案の具体的な内容は明らかにされていないが、香港紙、星島日報（電子版）は、重複した機能を持つ党と政府の組織をさらに統合し、「党が全てを指導することを確実にする」という見方を示した。習近平国家主席は、建前上は分離していた党と国家機関の一体化を進めており、2018年の憲法改正では「共産党の指導」という文言が追加された。一元的な権力集中を進め、長期政権をさらに盤石なものにする思惑がうかがわれる。人事では、2020年10月の党大会を経て総書記3期目入りを果たした習が、全人代で国家主席としても3選されることが確実。新首相には、党大会を経て最高指導部の政治局常務委員に昇格した上海市の前トップ、李強が選ばれる見通し。

2023年2月26日：プーチンが「生き残りを掛けた戦争」と強調（22日と重複記事）／（ロイター）(2.27記)　１年前のウクライナ侵攻以降、プーチン氏は日増しにロシアの将来が危機に陥っているとの考えを前面に打ち出し、「西側諸国の目的は１つしかない。つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だ」と訴えた。ロシアのプーチン大統領は、現在ウクライナに対して進めている戦争について、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。国営テレビロシア1が22日に収録したプーチン氏のインタビューを26日に放映した。

2023年1月

2023-01-01T00:00:00+09:00

2023年1月31日：ミャンマー国軍が忠実な民間人を武装化・銃の所持を許可／（読売新聞）(2.14記)　ミャンマーの国軍が、治安維持などの名目で民間人に銃や弾薬の所持を許可したことが2月14日、わかった。読売新聞が内務省の通達を入手した。親軍派の市民を武装させる狙いがあるとみられ、民主化を求める武装市民らとの衝突がさらに激化する恐れがある。通達は1月31日付で、銃所持の条件は、18歳以上で「国家に忠実であること」としている。国軍から命じられれば、銃所持を許可された市民は治安や犯罪防止対策などに関連する活動を任されるとしている。内務省による公式発表はない。　銃の所持の許可ではなく、忠実な市民に武器を与えたということを意味する。すなわち民間人武装化である。

2023年1月31日：日・米・欧・加の４ヵ国で量子技術開発へ・中国に対抗／（産経新聞）　東芝・トヨタ自動車・日立製作所など24社で構成する団体「量子技術による新産業創出協議会」は31日、量子技術を活用した産業の育成を目指し、米国・欧州・カナダの団体と、国際的な協議会を発足させると発表した。米サンフランシスコで覚書に調印した。量子技術には「量子暗号通信／量子コンピューター」などがある。日本政府は2022年4月に「量子未来社会ビジョン」をまとめている。将来の国家間の覇権争いの中核となる重要技術だとされる。その応用範囲は極めて広く、あらゆる産業に劇的効果をもたらすと見られている。米国も対立する中国の技術向上に警戒を強めている。中国は2016年から巨額投資を始めており、特に量子通信では世界をリードしている。。米国では米グーグルが2019年に量子演算により、約1万年掛かる問題を3分20秒で解くことに成功している。

2023年1月31日：パプアニューギニアで豚の盗難を巡り部族争い・プーチン戦争も同じ構図／（ノム通信／AFP時事参考）　パプアニューギニアの警察は31日、豚の盗難疑惑が部族間の抗争に発展し、5人が死亡したと発表した。パプアニューギニアの遠隔地では、土地や資源などをめぐり部族間が対立することは定期的に起きており、死者が出ることもある。警察によると先月4日、ジワカ州の部族ウィカとワカの間で抗争が始まった。ワカが豚を盗んだとしてウィカを非難し、争いに発展。ワカの男性が殺害された。ウィカが男性を殺した男の引き渡しを拒否したため、ワカがウィカを襲撃、4人を殺害した。ジワカ州警察のトップ、アルバート・コリンによると、2部族は警察の仲介で今週中にも和平協定を結ぶ予定。　プーチンはウクライナでのロシア人の虐待を口実に侵攻した。旧ドイツのヒトラーと同じ口実だ。そしてそれはパプアでの原始的争いともそっくりだ。エスカレーションは当分続くだろう。その後和平協定に至るかさえ不明だ。

2023年1月31日：NATO事務総長が「安全保障は地域単位ではなく地球規模で考えなくてはいけない」と発言／（共同通信）(2.1記)　日本の岸田首相と31日に官邸で会談したNATO事務総長ストルテンベルグは、ウクライナ侵攻や中国の軍事活動拡大に関する日本との共同声明に触れ「力による支配が世界に広がるのを防ぐため、NATOと日本は力を合わせて対抗するべきだ」と強調。「安全保障は地域単位ではなく地球規模で考えなくてはいけない」と訴えた。　もう一歩進んで、世界連邦の構想を述べてもらいたかった。(21.3.28｢世界連邦の可能性｣)

2023年1月31日：ゼ大統領がEU加盟交渉見据えて政府高官をさらに交代させる可能性／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は31日、政府高官の交代はまだ終わっておらず、厳しい基準に沿って職務を遂行できない者は解任すると表明した。ゼレンスキーは先週、汚職疑惑の報道を受けて高官を相次ぎ解任し、不正を一切容認しない姿勢を強調した。この日の演説では「役職の交代は現在落ち着いた状況だが、必要な措置を全て終えたわけではない」とし、「国や社会の重要な要求を満たさない者は職にとどまるべきでない」と述べた。また、欧州連合(EU)加盟に向けた複雑な交渉を異例の速さで進める取り組みの一環として改革を計画していると明らかにした。ウクライナは2月3日にＥＵ当局者と会談する予定。　戦時は通常結束を図るのが通例だが、これは歴史的チャレンジと言っていいほどの果断なことだ。

2023年1月31日：イスラエルのネタニヤフ首相がロシア・ウクライナの仲介役の意思ありと表明／（ロイター）　イスラエルのネタニヤフ首相は31日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、両国と米国から要請があれば、双方の仲介役を務めることを検討する意向を示した。ただ「自ら進んで行うつもりはない」とも発言している。ロシアの侵攻後、ウクライナは当時イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットに仲介役を依頼し、ベネットは2022年3月にロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談したが、和平交渉を成立させるには至らなかった。

2023年1月31日：カトリックのポーランドで中絶問題めぐり物議・精神障害のある少女の暴行による妊娠で／（AFP時事）　ポーランドで、精神障害のある少女(14)がおじから性的暴行を受けて妊娠し、合法であるはずの中絶手術を受ける際に困難が生じたことをめぐり、閣僚らが法制度の問題を非難する事態に発展している。同国は人口の大半がカトリック信者で、中絶に関し欧州で最も厳しい法制度が設けられている。同国では2020年に憲法裁判所が中絶をほぼ全面禁止する右派政権寄りの判断を示して以降、中絶問題は政争材料になってきた。2021年にも、中絶は性的暴行や母体に命の危険が及ぶ場合を除き、全面的に禁止された。今回の事例が示すように、担当医師が「良心条項」を行使して中絶手術が拒否されるという、合法的な中絶でさえも困難に直面することがある。最終的に人権団体の仲介で、首都ワルシャワの病院で中絶手術が行われた。

2023年1月31日：世界の模造品の大半が中国・米通商代表が改めて批判／（ロイター）　米通商代表部(USTR)のタイ代表は31日公表した「悪名高い市場」に関する最新の報告書で、世界におけるコピー商品（模倣品・海賊版）の横行は中国が主体となっていると改めて批判した。報告書によると、米税関当局が2021年に押収したコピー商品のうち、香港向け出荷分を含む中国発の商品が75％を占めた。USTRは、商標権の相当な模倣ないし商標権侵害に関与していると報告されたものとして39のオンライン市場と33の実際の販売場所を特定。この中の微信(ウィーチャット)が運営する電子商取引エコシステムについては「中国国内にコピー商品をはびこらせる最大級のプラットフォーム」だと指摘した。このほかアリババが運営するアリエクスプレス・百度網盤・敦煌網(DHゲート)・拼多多(ピンドゥオドゥオ)・淘宝網(タオバオ)といった中国のオンライン市場も、引き続き悪名高い市場のリストに載せられている。

2023年1月31日：国連の特別報告で、日本にもミャンマーに対して制裁参加が求められた／（時事通信）　人権問題を調べる国連のアンドルーズ特別報告者が31日、報告書を公表した。その中で日本に対し、国軍関係者らへの制裁網への参加や、軍関係者の即時国外追放を促した。日本や韓国など、ロシアのウクライナ侵攻で制裁を発動しながら、ミャンマー危機では制裁を見送っている国に対しては「直ちに制裁を科すよう勧告する」と訴えた。

2023年1月31日：ＨＲＷがウクライナが禁止の対人地雷使用を非難／（AFP時事）　国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は31日、ウクライナ軍がロシア軍を撃退する際、1997年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)で禁止されている対人地雷を使用し、子ども5人を含む民間人約50人を負傷させたと非難した。HRW武器部門のスティーブ・グースは、ウクライナ軍はイジューム周辺で「広範囲に地雷を散布したとみられる」と指摘。ロケット弾に込めて発射し空中で散布するPFM対人地雷は、特徴的な形状から「バタフライ（チョウ）地雷」「花びら地雷」などと呼ばれる。　ウクライナは大義を世界に認めてもらうためにも、禁止兵器をつかうべきではない。

2023年1月31日：フランスで反年金改革デモ１２７万人・遅すぎる改革／（共同通信）　フランス各地で31日、年金の支給開始年齢を現在の62歳から64歳に引き上げることを柱としたマクロン政権の年金制度改革案に反対する労組の一斉ストライキとデモがあった。一斉の抗議行動は19日に続き2度目。内務省によると、デモ参加者は全土で計約127万人に上り、前回の約112万人を上回った。政府は23日に法案を閣議決定し、改革を断行する姿勢だが、逆風はさらに強まった。大規模の動員実現で勢いを付けた労組は31日のデモ後、次の一斉行動日を2月7日と11日とすると発表した。労組の集計では全国で250万人以上がデモに参加したとしている。　人間の長寿化に合わせて定年引上げ・年金支給年齢の引き上げは当然の流れだが、フランス人は余生を楽しもうと考えているらしい。日本ではすでに政府が「生涯現役」という標語を広めている。フランスも見習うべきだろう。

2023年1月31日：米がロシアに対して「新ＳＴＡＲＴ違反」を指摘・ロシアの査察拒否で／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　アメリカ国務省は31日、ロシアが核軍縮の枠組みとなる新戦略兵器削減条約(新START)に基づく査察を拒否したと明らかにした。国務省の報道官は、声明で「ロシアによる査察活動の拒否は、アメリカが条約の下で重要な権利を行使することを妨げ、米ロの核軍備不履行の実行可能性を脅かしている」と指摘した。そのうえで、アメリカが求めた二国間協議にも応じなかったことを明らかにし、条約の義務に従わなかったと非難した。2011年に発効した新STARTをめぐり、アメリカが条約違反を非難するのは、これが初めて。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、2026年に失効したあとの新たな条約の締結に向けた機運も後退していて、今後、戦略兵器を管理する枠組みが破綻する懸念が指摘されている。　核兵器全体の管理の枠組みがない状況では、新STARTは余り意味がなくなっている。中国に漁夫の利を与えるだけだ。

2023年1月31日：ウクライナ外相が戦車供与の第１弾として１２ヵ国から１２０-１４０輌の見通しを示す／（ロイター）　ウクライナのクレバ外相は31日、戦車供与の「第1弾」として12ヵ国から120-140輌の戦車を受け取ることになるとの見通しを示した。

2023年1月31日：米韓国防相会議／（ロイター・ﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝ）(2.2追記)　韓国を訪問したオースティン米国防長官は31日、李鐘燮国防相と会談し、北朝鮮の兵器開発に対抗し、有事を防ぐために両国の軍事訓練や拡大抑止計画策定を強化することで合意した。2月2日のﾃﾞｲﾘｰNKｼﾞｬﾊﾟﾝの続報によると、核兵器を含む米国の戦力による拡大抑止の強化や、米韓合同軍事演習の規模を拡大していくことを確認したという。

2023年1月31日：ミャンマー国軍クーデターから２年・支配を固める国軍／（産経ニュース）　ミャンマーで国軍がクーデターにより全権を掌握してから1日で2年となる。国軍は8月までに総選挙を行う意向を示すが、公正な選挙が行われる可能性は低い。民主派への弾圧や少数民族武装勢力との戦闘を続けながら、国軍は形式のみの「民政移管」で親軍政権を樹立し、支配を固めようとしている。市民団体によると、クーデター以降の弾圧の死者は2901人、逮捕者は1万7525人。国連の集計で住居を追われた市民は120万人を超える。

2023年1月31日：フィリピンが日本での強盗事件の主導犯を２月６日までに日本に引き渡しへ／（ノム通信／時事通信参考）(2.1追記)　フィリピンのマルコス大統領が訪日する8日を前に、フィリピンは政治的思惑もあって主導犯を日本に引き渡すようだ。フィリピンのレムリヤ法相は31日、日本で相次ぐ強盗事件の指示役が含まれているとみられる4人の引き渡しについて、2月6日までに一括で行われる可能性があると述べた。同法相は、このうち3人がフィリピン国内で罪を問われている裁判に関し、「意図的なたくらみの下に起こされたもの。引き渡しの障害にはならない」との見方も示した。2月1日の産経ニュースの続報によると、フィリピンのレムリヤ司法相は1日、4人について全員同時に送還する方針を明らかにした。　法の規定を曲げた判断だが、道理でもあることから、十分に納得できるものであろう。(20.11.27｢法律主義から道理主義へ｣)

2023年1月30日：特権階級組織と化したＩＯＣがウクライナの批判を拒否／（ノム通信／ロイター参考）　国際オリンピック委員会(IOC)は30日、IOCが2024年のパリ五輪にロシアの参加を容認する姿勢を示したことに対するウクライナの激しい批判に反論した。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は週末の間、IOCは「暴力・大量殺戮・破壊」を促進していると非難。この日は、ロシアが五輪に参加すれば、五輪という舞台で「大量殺戮を促進する」機会を与えることになると述べた。これについてIOCはロイターに対する声明で「このような中傷的な発言を、IOCは最も強い言葉で拒否する」とし、こうした発言は「建設的な議論の土台にはなり得ない」とした。　IOCは「平和の祭典」という理念を振り捨て、自らの富を増やすために１ヵ国でも多く参加させようとしている。ナチズム下でのオリンピックが利用されたのを忘れたのか？そんな大会ならやらない方がましだ。

2023年1月30日：ブラジルのルラ大統領がドイツのシュルツ首相と会談・ウクライナへの支援なし／ブラジルのルラ大統領は30日、同国を訪問中のショルツ独首相と共同記者会見を開き、ロシアがウクライナに侵攻したのは間違いだったと述べたが、非難することは避けた。また、ドイツが要請したと報じられたドイツ製対空砲「ゲパルト」用弾薬について、ブラジルはウクライナに供与しないと述べた。中国に期待する姿勢を示した。ショルツは今回の南米歴訪で先に訪れたアルゼンチンとチリでもウクライナ支援を得られず、西側との温度差が浮き彫りになっている。

2023年1月30日：ウクライナがドローン国産化へ・ドイツ製ドローンも大量発注／（共同通信）　ロシアの侵攻を受けるウクライナのレズニコフ国防相は30日、ウクライナ軍の無人機(ドローン)調達に今年200億フリブナ(約710億円)以上を投じる計画を明らかにした。トルコ製の攻撃型無人機バイラクタルTB2などを活用して戦果を上げており、国産機を強化する狙い。またウクライナ国防省は29日、ドイツ製の偵察用無人機105機をドイツ政府の資金援助を受けて発注した。

2023年1月30日：ブラジル先住民ヤノマミが違法な鉱物採掘による環境汚染で大量死・虐殺の疑いで捜査／（共同通信）　ブラジル北部ロライマ州などに住む先住民族ヤノマミが、違法な鉱物採掘に伴う環境汚染により死亡が相次いだり健康を害したりしているとして、同国最高裁は30日、ジェノサイド(民族大量虐殺)などの疑いで、右派ボルソナロ前政権の関係当局の捜査を検察などに命じた。ヤノマミはブラジルとベネズエラの国境地帯に住み、人口3万人超。法務省の推計によると、ボルソナロ政権の4年間に約570人の子どもが死亡した。鉱物採掘に使われる水銀による川の汚染や栄養失調、飢餓などが原因という。

2023年1月30日：ベラルーシのルカシェンコが孤立脱却のために外交多角化・ジンバブエを訪問／（AFP時事）　ベラルーシのルカシェンコ大統領は30日、ジンバブエを訪問した。同国のエマーソン・ムナンガグワ大統領と31日に会談する予定。両国とも外交関係の「多角化」が狙いとみられる。ベラルーシとジンバブエは共に、人権問題を理由に欧米に制裁を科され、孤立化している。また、ルカシェンコはロシアのプーチン大統領と近いことで知られる。ルカシェンコがサハラ以南のアフリカ諸国を訪問するのは今回が初めて。

2023年1月30日：バイデンがウクライナへの戦闘機供与を否定／（毎日新聞）　バイデン米大統領は30日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対してF16戦闘機を供与しないと明言した。　ロシアを刺激しないため、と言われているが、こうした腰が引けた戦略は事態を悪くするだろう。

2023年1月30日：パキスタンのモスクで自爆テロ・３２人死亡１５０人負傷／（時事通信・AFP）(2.1追記)　パキスタン北西部ペシャワルの警察施設内にあるモスクで30日、自爆テロとみられる爆発があり、ロイター通信によると、少なくとも32人が死亡した。他に約150人が負傷し、病院に搬送された。犠牲者はさらに増える恐れがある。31日の続報によると、死者は100人に増えた。他に50人以上が入院中で、生存者の見込みはないという。AFPによる2月1日の続報では、自爆は警察への報復として行われたという。　

2023年1月30日：ロシアがプーチン戦争を理由に「新ＳＴＡＲＴが２０２６年に失効の可能性」に言及／（ノム通信／ロイター参考）　ロシアのリャプコフ外務次官は、米ロ間で唯一残っている核軍縮合意である「新戦略兵器削減条約(新START)」が、後継条約なしに２０２６年に失効する可能性が「十分考えられる」と述べた。米国がウクライナでロシアを「戦略的に敗北」させようとしていることが理由だとしているが、戦争はロシアが起こしたものである。また次官は「新ＳＴＡＲＴが犠牲になる可能性が十分にある。われわれは、そうしたシナリオに向けた用意ができている」と述べたが、それはロシアがそうなることを歓迎していることを示唆している。2月1日のロイターの続報では、ペスコフ報道官が「維持を望む」と逆の発言をした。表向きのいい子面をしたが、内心は米に足枷を付けようという狙いがあり、条約を守る気はない。

2023年1月30日：国連事務総長がＳＮＳと広告主を憎悪助長に加担と批判／（ロイター）　グテレス国連事務総長は27日、交流サイト(SNS)やその広告主らについて、反ユダヤ主義や人種差別主義、反イスラム主義などの過激な思想を助長するのに「加担している」と批判した。「利益誘導により過激主義を亜流から主流に引き出す触媒となっている。利用者を画面に釘付けにするため憎悪を増幅させるアルゴリズムを使用することで、SNSのプラットフォームは加担者となっている。このビジネスモデルに資金を拠出している広告主らも同様だ」と述べた。

2023年1月30日：NATO事務総長が韓国にウクライナ軍事支援拡大を要請／（ロイター）　北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は30日、韓国にウクライナへの軍事支援拡大を要請した。ロシアの侵攻後、紛争中の国に兵器を提供しないという方針を転換した国々に言及した。ストルテンベルグは現在、韓国を訪問中で日本も訪問する予定。ウクライナでの戦争や中国の影響力拡大を受け、日韓との関係を強化する狙いがある。

2023年1月30日：プーチンがジョンソン元首相に２０２２年２月に「ミサイルなら１分で済む」と脅し／（時事通信）　ジョンソン元英首相はロシアのウクライナ侵攻前の2022年２月、プーチン大統領から電話会談で「あなたを傷つけたくないが、ミサイルならたった１分で済む」と脅されたと語った。ジョンソンがプーチンに対し、侵攻は大惨事になると警告した直後の発言だったという。英BBC放送が30日に放映するドキュメンタリー番組の概要で明らかにした。

2023年1月29日：中国のコロナ発生現地の激変・中国の監視社会の実相／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：森雅章参考）　FNNの上海特派員の森は2022年1月に訪れた武漢を再訪した。そこで見たのは中国の地図アプリから消されたウイルス研究所の現状だった。正面にあった「中国科学院武漢ウイルス研究所」の文字看板が取り去られていた。だが警備員が配置され、人の出入りが確認できた。研究所の移転・廃止といった大きな動きがあるのかもしれない。感染者が多数出た海鮮市場の周囲には高さ数メートルの壁が張り巡らされており、建物の風化が見られた。武漢市南部にわずか10日余りで作られた臨時病院は1000人以上の重症患者を含む2000人が治療を受けたとされるが、今は警備もなく放置され、風化が進んでいる。取材の車の後をつけまわる私服の公安当局者の車があったという。取材班の行動は無数にある監視カメラによって筒抜けになっていた。毎日少しずつメンバーが変わっていた。取材班は24時間、疑心暗鬼の日々を送ったという。5～6人くらいの監視団には弁当が配られ、立ち食い状態で5分ほどで食事をしていた。

2023年1月29日：米国防長官が韓国とフィリピンを訪問予定・中国を睨み防衛協力を深化／（共同通信）　オースティン米国防長官は29日から2月2日に韓国とフィリピンを訪問する。同盟関係にある両国の国防相とそれぞれ会談。核ミサイル技術を向上させる北朝鮮や、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、防衛協力を深める。オースティン氏は今月31日にソウルで李鐘燮国防相、尹大統領と会談。韓国で自前の核兵器保有や米軍の核再配備を求める議論が広がる中、米軍が核兵器を含む戦力で同盟国を防衛する「拡大抑止」の提供を再確認する。

2023年1月29日：中国が日本への報復措置を撤回・経済優先・経済的困窮を示唆／（共同通信）　在日本中国大使館は29日、日本政府による新型コロナウイルスの水際対策強化への対抗措置として停止していた日本人に対する渡航ビザ（査証）発給について、同日から手続きを再開すると発表した。中国政府が制限緩和に踏み切ったことで、今後、両国間の人的往来が活発化する方向へ向かいそうだ。日本の水際対策について、中国は秦剛外相が「中国国民の往来への差別的な措置」と厳しく批判するなど、対抗措置の正当性を強調していたが、自国の経済回復を優先し措置撤回を決めたとみられる。　中国が日本に折れたのはこれが初めてではないにしても、面子を捨ててでも経済を優先したということは、経済的困窮が予想以上にひどいことを覗わせる。

2023年1月29日：ゼ大統領が戦車は３００～５００輌必要と訴え／（読売新聞・産経新聞）　ウクライナのゼレンスキー大統領は、英民放スカイニュースが27日に報じたインタビューで、自国軍が予定する領土奪還作戦などに向け、「300〜500輌の戦車が必要だ」と述べ、欧米諸国に一層の支援を求めた。ウクライナのオメリチェンコ註フランス大使は27日、欧米が供与表明した戦車が総計321輌に達したと明らかにしている。

2023年1月28日：スロベニア当局がロシア人夫婦をスパイ容疑で拘束／（AFP時事）　スロベニア当局は30日、「外国」のためにスパイ活動を行った容疑で2人を拘束したと明らかにした。メディアは、2人はロシア人夫婦だと報じている。報道によると、拘束されているのはロシア人夫婦で、アルゼンチンのパスポートを所持していた。身分を偽り、隠れみのとしてリュブリャナで事業とアートギャラリーを経営していた。共に38歳で、子どもが2人いるという。

2023年1月28日：イスラエルがイランにドローン攻撃か？／（共同通信）　イランでは近年、軍事施設や核施設で爆発や火災が起きており、敵国イスラエルによる破壊工作が取り沙汰されている。28日にはイラン中部イスファハンの国防軍需省の工場で爆発音があり、同省は無人機（ドローン）による攻撃だと発表した。攻撃主体は不明。無人機2機が防空トラップで爆発し「攻撃は成功しなかった」と強調した。ほか1機による攻撃も防御。工場の屋根に小さな損傷が発生し、死傷者は無かったという。

2023年1月28日：英国防相がロシア発表情報の嘘に言及／英国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカのロシア軍拠点に対するウクライナ軍の攻撃で、300人以上の死傷者が出た可能性が高いとの分析結果を公表した。ロシア国防省は89人の死亡を発表したが、英国防省は大部分が死亡または行方不明になったと推測した。英国防省は「ロシアの公式発表に偽情報がまん延していることを表すものだ」と指摘。軍幹部が意図的にうそをついたり、その下の立場にいる者が失敗を軽く見せようとしたりすることが組み合わされ、こうした現象が起きるとの見方も示した。　こうした嘘は中国の統計でも同じように発生している。

2023年1月28日：コロナ緊急事態宣言から３０日で３年・感染者は世界で６億人超・死者は６７２万人／（産経ニュース）　世界保健機関(WHO)が2020年1月に新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で3年となる。WHOの25日時点の集計によると、新型コロナの累計感染者数は世界で6億6487万3023人、累計死者数は672万4248人に上る。死者数は米国が100万人以上で最多。新型コロナに関する緊急委の開催は14回目。WHOのテドロス事務局長は緊急委の勧告を受け、緊急事態継続の是非について判断する。テドロスは27日の緊急委で「助言を期待している」とあいさつした。

2023年1月28日：西側の戦車供与はロシア国民に心理的打撃・「大祖国戦争」でのソ連勝利のシンボルが戦車／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)　ロシアのプーチン大統領にとって今回のアメリカとドイツによる決定は、軍事面はもちろんのこと、国内政治的にも極めて大きな打撃になった。なぜか。ロシアでは、戦車が「大祖国戦争」と呼ばれる第2次世界大戦でのソ連勝利のシンボル的存在だからだ。2019年、ロシアでは「T34」という戦争映画が大ヒットした。ソ連時代の主力戦車T34が活躍するアクションもので、おまけに監督はプーチンの盟友であり、今回の侵攻も強く支持するミハルコフだ。この映画の制作にあたっては、国民の愛国心を刺激し、プーチンの求心力を高めるという狙いがクレムリンにあったことは間違いない。1943年にソ連軍が勝った「クルスクの戦い」は「史上最大の戦車戦」ともいわれ、ソ連の最終的勝利につながった記念碑的出来事だ。つまり、ロシアでは今でも「戦車＝ナチドイツに対する戦勝」というのが社会の根底に横たわる強固な固定観念の1つなのだ。戦闘でロシア軍の戦車がドイツ製戦車に多数破壊されることになれば、国民が大きな屈辱感を抱くのは確実だ。

2023年1月28日：イスラエルとパレスチナで報復の応酬・パレスチナ人がシナゴーグで銃乱射・７人死亡／東エルサレムで28日夜、ユダヤ教のシナゴーグ（会堂）が銃撃され、7人が死亡、少なくとも3人が負傷した。現地報道によると、東エルサレムに住むパレスチナ人男性による犯行という。前日にはイスラエルが占領するヨルダン川西岸地区で、イスラエル軍の作戦によってパレスチナ人9人が死亡している。また28日午前には、エルサレム旧市街付近でパレスチナ人とみられる少年(13)が銃撃事件を起こし、2人が負傷している。2月1日のFNNの続報によると、犯人はハイリー・アルカムという名の、東エルサレムに住む21歳のパレスチナ人イスラム教徒で、車で逃走したものの警察によって射殺された。イスラム過激派はこの事件を称賛したが、イスラム諸国は公式にはこれを非難した。

2023年1月28日：中国人の「リベンジ旅行」が世界に再びパンデミックか？／（ノム通信／ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ：青葉やまと参考）　中国は感染爆発を予期して2022年12月8日に「ゼロコロナ政策」を先手を打って放棄した。その後「コロナ放置」政策に転じた。これは1月21日から始まった春節による全国蔓延を予期した措置だった。高齢者の多い農村部にコロナを蔓延させ、老人を減らす「減老人」政策という強硬策に出たのである。だがその前に都市部での激増が習政権を揺るがしている。このつぎに来るのが農村部での蔓延であるが、既に2022年12月以前にピークを迎えてほぼ全員が感染した村落もあることから、それほど大きな打撃にはならない可能性もある。中国発表では2022年12月22日が感染の全国のピークであったとしている。だがそのグラフでは1月28日にはほとんどゼロに近くなっているはずだが、実際はそうではない。また当局は12月8日から1月12日のおよそ1ヵ月間に、6万人の死者が出たと発表したが、それ以前は公式には5273人の死亡しか認めてこなかった。一気にこの10倍以上の死者数を認めた形だ。中国の統計がいかにまやかしの捏造であるかが証明されたともいえる。習の狙いはもしかしたら、規制を緩和して諸外国への旅行を増やし、世界に再びパンデミックを引き起こすことなのかもしれない。米CNNテレビは旧正月入りの前日だけでも2600万以上が旅行に出たと推定している。

2023年1月27日：米・日・蘭で対中半導体規制を合意／（産経新聞）　バイデン米政権は27日、半導体の輸出規制を巡り、日本・オランダの当局者とワシントンで協議し、合意に至ったと、米ブルームバーグ通信が27日に明らかにした。合意は公表されない見通し。国内手続きがあるため、実行に数ヵ月掛かる可能性がある。　ここが全体主義と差がつくところだ。翌日発効というシステム上の優位性がなければ、合意制度である民主主義に即応性という点で大きな欠陥がある。(20.4.9｢全体主義の優位性｣)

2023年1月27日：コーラン焼却事件でイスラム教の脅威新たに・「異教徒に死を」／（ノム通信／AFP時事参考）　イスラム教徒が多数派を占めるパキスタン各地で27日の金曜礼拝後、イスラム教の聖典コーランがスウェーデンで焼却、オランダで破棄されたことに抗議するデモが行われ、大勢が参加した。パキスタンの第2の都市ラホールで宗教保守派「パキスタン・ラバイク運動(TLP)」が主催したデモには、5000人以上が参加。「コーランはわれわれの心の中に印刷されている」「私はコーランの守護者」などとシュプレヒコールを上げた。南部カラチのデモには約1000人が参加した。両市のデモでスウェーデン国旗が焼かれた。東部ジャララバードでのデモには約1000人が参加。「異教徒に死を。スウェーデンに死を。米国に死を」とシュプレヒコールを上げた。　「異教徒に死を」はイスラムのデモでは常套句であるが、これは自分たちの宗教以外を一切認めないどころか、ホロコーストを意味している。改めてイスラム教という宗教の非現代性の脅威を感じる。

2023年1月27日：米軍幹部が２０２５年までに台湾有事勃発の可能性を指摘／（時事通信）　米NBCテレビは27日、米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得ると警告したと報じた。2024年に米大統領選と台湾総統選が予定されているとして、その直後に台湾有事が発生する可能性があるという。米政府・軍の幹部からは早期の台湾有事を警戒する声が相次いでいる。ミニハンは「中国の習近平に、大統領選で気の抜けた米国を見せることになるためだ」と理由を説明した。

2023年1月27日：ブラジルで農場乗っ取りを企て５人組が一家１０人殺害の事件／（共同通信）　ブラジルの警察は27日、首都ブラジリア近郊にある農場の乗っ取りを企て、一家10人を次々に殺害したとして容疑者5人を逮捕したと発表した。犠牲者には6歳と7歳の子どもも含まれ、警察は容疑者らが一家全員を殺害すれば相続者がいなくなると考えて犯行に及んだとみて捜査を進めている。　浅ましくもおぞましい事件が世界で起きている。これは世界の常識の崩壊の兆しと見える。

2023年1月27日：フィリピンの監獄からネットで指示して日本で広域強盗／（産経新聞）　日本では2022年末から関東を中心とした広域強盗事件が頻発している。ネットを利用した不特定多数による犯罪であり、主犯が不明のまま続発してきたが、27日になって「ルフィ」と名乗る人物がフィリピンの首都マニラにある入管管理局の収容施設で2021年から拘束されている日本人であることが分かり、強盗事件との関わりが疑われている。収容されているのは4人であり、現地当局が2019年11月に、日本に特殊詐欺の電話を掛けた疑いで36人を拘束した事件と関連しているとみられる。4人のうち2人は渡辺優樹と今村磨人(きよと)とみられる。看守が攣るんでいる可能性があり、容疑者らは拘束下で規則に反してスマホを使用していた。強盗事件でもルフィが指示を出していたことが分かっている。日本の警察当局が27日、フィリピンの入管施設当局に引き渡しを求めている。　ネットが犯罪の温床になりつつある。利便性と引き換えの不都合と割り切るには、被害が大きすぎる。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年1月27日：ロシア高官の妻や家族がドバイなどで豪遊・ロシアメディアに漏れ批判の可能性／（ノム通信／文春ｵﾝﾗｲﾝ参考）　戦争の最中、ロシア高官の家族は海外でセレブな生活を謳歌している。ペスコフ報道官の妻が娘とドバイに向かう機内の写真を国内で禁止されているインスタグラムに投稿し、ロシアメディで話題になった。独立系メディアが存在しなくなったことで、こうした醜聞もロシア国民には隠されていると見られる。ショイグ国防相の娘とナルイシキン対外情報庁長官の娘も年末年始を同じドバイで過ごしているという。ビザの申請の不要なドバイ・バリ・フィジーなどに人気が集まっているようだ。それにしても不謹慎なことだが、マフィア国家のロシアでは当たり前のことなのだろう。

2023年1月27日：フィジー新政権が前政権の対中融和政策を見直し・警察協力協定を停止へ／（産経ニュース）　南太平洋フィジーで2022年12月の総選挙を経て就任したランブカ新首相が親中政策の見直しを進めている。中国の進出に警戒感を示し、中国と結んだ両国警察間の協力協定の停止を表明。人口約90万人で南太平洋でも経済規模が大きいフィジーの外交姿勢の変化は、中国が覇権的な海洋進出を進める地域情勢に影響を与える可能性がある。総選挙では、単独過半数を確保した政党はなかったが、ランブカを軸とする野党勢力が連立で合意し、約16年ぶりに政権交代が実現した。ランブカは1992～1999年にも首相を務めたことがある。バイニマラマ前首相は軍司令官だった2006年にクーデターで全権を掌握。2014年の民政移管後も首相として国政を担った。バイニマラマの強権的な手法をオーストラリアやニュージーランドが批判したことを受け、首相在任中には中国との関係緊密化が進んだ。警察に関する協力協定は前政権期に締結された。フィジーの警察官が中国で訓練を受け、中国人警察官が3～6か月間フィジーに派遣されるとの内容であった。中国は2022年11月に島嶼国の警察トップを招待した初のオンライン国際会議を開催している。

2023年1月27日：ガザからイスラエル領内に向けロケット弾・イスラエルが報復でガザを空爆／（共同通信）　イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザからイスラエル領内に向けてロケット弾が発射され、報復としてガザを空爆したと発表した。イスラエル、ガザ双方に死傷者は確認されていない。占領地ヨルダン川西岸で26日、軍が過激派を急襲した際にパレスチナ人10人を殺害しており、ロケット弾は報復とみられる。

2023年1月27日：蔡英文総統が台湾の新行政院長(首相)に前副総統・陳建仁を指名／（共同通信）　台湾の蔡英文総統は27日、総統府で、新たな行政院長(首相)に陳建仁・前副総統を任命したと発表した。2022年11月の統一地方選で与党、民主進歩党（民進党）の大敗を受けた人事。来年1月に実施予定の総統選に向け、政権の立て直しを図る狙いだ。

2023年1月27日：中国監視カメラに各国民生品・ウイグル監視に使用／（夕刊フジ：有本香）　中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル人を監視、〝取り締まる〟ための大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」が運用されている。その監視カメラは世界最大手の監視カメラメーカー「杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)」のものだという。そしてその部品は日本企業7社・台湾・韓国メーカーのものが使われているという。2022年5月に世界に公開された公安当局の内部資料「新疆公安ファイル」によれば、中国当局は同社機器の「顔認証」機能を活用して、収容対象者を識別している。現在、ハイクビジョンは、米国と英国の政府から取引禁止の措置を受けている。だが政府調達禁止後も米軍基地や政府施設で約3000台ものハイクビジョンやダーファの監視カメラが撤去されていない。日本では中国監視カメラメーカー大手2社が、日本でのシェア拡大に注力していると言われ、日本には危機感が欠如している。

2023年1月27日：カナダが「レオパルト２」4輌をウクライナに供与へ／（ロイター）　カナダのアナンド国防相は26日、同国が保有するドイツ製主力戦車「レオパルト2」をウクライナに4輌供与する方針を明らかにした。

2023年1月27日：米、ランサムウエア「ハイブ」の活動を停止に追い込む／（AFP時事・日刊ｽﾎﾟｰﾂ）　米司法省は26日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「ハイブ（Hive）」のウェブサイトとサーバーを活動停止に追い込んだと発表した。米当局がドイツやオランダの捜査当局と協力して7ヵ月近くかけて実施。ハッカー集団のネットワークを逆にハッキングし、犯行を未然に防いだ。数百社による計1億3000万ドル（約170億円）の身代金支払いを阻止したという。ハイブのソフトウエアを使ったランサムウエア攻撃では、標的とされた企業や組織が支払う身代金の一部がハイブに還元される仕組みになっていた。ダークウェブ上にあるハイブのサイトは現在凍結されており、サイトが連邦捜査局(FBI)によって押収されたとのメッセージが英語とロシア語で交互に表示されている。　ネット犯罪は犯人が逮捕されるわけでもなく、サーバーの場所も不明で訳が分からない。インターネットの根本的欠陥によるものだ。(21.2.1｢ノム世界の情報システムの提唱｣)

2023年1月27日：日本政府がロシアに新たな輸出禁止措置／（ロイター）　日本の西村康稔経産相は27日、ロシアの軍事能力強化に寄与し得る汎用品等の輸出禁止措置を実施するため、輸出貿易管理令の改正を閣議決定したと述べた。催涙ガス・レーザー溶接機などのロシア向け輸出が禁止される。

2023年1月27日：ロシアは企業までが嘘をつく・ザポ原発管理の企業幹部／（読売新聞）　IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は26日、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の周辺で25日以降、爆発が相次いでいることを明らかにし、露軍の攻撃激化に懸念を示した。原発に常駐するIAEA専門家は大きな爆発が8回あったという。だがザポリージャ原発を一方的に管理する露側の企業幹部は26日、グロッシの声明を受け、「原発の敷地内や近くで爆発は一切起きなかった。ロシアの信用を傷つけるための挑発だ」と主張した。　IAEAの専門家が嘘をつくはずもなく、ロシア原発企業の幹部が平気で嘘を付いていることは明白である。一連の攻撃で首都周辺のキーウ州や南部オデーサ州などのエネルギー関連施設が被害を受けた。広範にわたって停電が起き、電力の使用制限が導入された。

2023年1月27日：プーチンがプリゴジンと結託し、殺人鬼に恩赦／（ノム通信／東スポWeb参考）　プリゴジンが契約殺人で4人家族を殺害した殺人鬼(アレクサンドル・チューチン：2021年1月に23年の刑)をスカウトし、前線で6ヵ月戦闘に携わさせたが、チューチンは生き残った。プーチンは彼を「戦争の英雄」とし、恩赦を与えた。プリゴジンはその恩赦の場面を公開し、「殺人者である彼らは乳飲み子の3、4人分以上の価値がある」と話したという。　こうした古代のような話を現代で聞くとは思わなかった。プリゴジンだけでなく、傭兵もプーチンも全てこの世から追放すべきだ。そのためにもウクライナを勝利させなければならないだろう。

2022年12月

2022-12-01T00:00:00+09:00

2024年3月17日：ロシア大統領選挙

2023年6月：トルコ大統領選

2022年12月：「米・アフリカ首脳会議」・予定

2022年11月

2022-11-01T00:00:00+09:00

2022年11月30日：米が北朝鮮に目に見える形での米軍展開を警告／（共同通信）　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は30日、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮を抑止するため朝鮮半島周辺で「米国の戦略能力をより目に見える形にする」と述べ、米軍の展開を警告した。米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のオンライン会合で語った。米軍は5日と19日、B1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開し、韓国空軍と合同訓練を実施しており、北朝鮮がさらなるミサイル発射や7回目の核実験を強行すれば、軍事的な圧力を強めて対抗する構えとみられる。

2022年11月30日：ウクライナで非常暖房により火災急増・９人死亡／（AFP時事）　ウクライナ非常事態庁は30日、過去24時間に各地で火災が130件以上発生し、合わせて9人が死亡、8人が負傷したと明らかにした。ウクライナでは最近、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃で数百万人が電気などを断たれ、非常用発電機やガスボンベを使用している。非常事態庁は、停電が原因で予防規則違反による火災が急増していると説明した。

2022年11月30日：ＩＳ指導者ハシミが戦闘で死亡・影響は限定的・新指導者はフセイニ／（共同通信）　過激派組織ISは30日、アブハッサン・ハシミ指導者が最近の戦闘で死亡したと系列メディアを通じて発表した。詳細には触れていない。ISは指導者を相次いで失ったが、関連組織はアフガニスタンやアフリカ諸国でテロを頻発させており、影響は限定的とみられる。ISは新指導者にアブフセイン・フセイニという名前の人物が就任したとしている。米NSCのカービー戦略広報調整官はハシミ指導者死亡の一報を「歓迎する」と述べた。ISの支配地域は既に消滅し、2019年10月に元指導者バグダディ容疑者、2022年2月にアブイブラヒム・ハシミ前指導者が死亡している。

2022年11月30日：スペイン・マドリードのウクライナ大使館に手紙爆弾・職員１人負傷／（ロイター）　30日にスペイン首都マドリードのウクライナ大使館に届いた手紙を職員が開封したところ爆発し、この職員は指に軽いけがをした。手紙はウクライナの駐スペイン大使宛てで、普通郵便で配達され、特別な検査は行われなかった。大使は通常業務中だったという。

2022年11月30日：中国・広州市の複数地区でコロナ規制緩和／（NHKニュース）　中国南部の広州市では30日、複数の地区でコロナ感染予防ルールを緩和した。

2022年11月30日：アフガンで神学校爆発・17人死亡負傷者多数／（時事通信）　アフガニスタン北部サマンガン州のイスラム神学校(マドラサ)で30日、爆発があり、地元の病院関係者が時事通信に明らかにしたところでは、生徒ら少なくとも17人が死亡した。怪我人も多数おり、死傷者はさらに増える恐れがある。犯行声明は出ていない。地元記者らによると、死者の大半は9～15歳。午後1時ごろの祈りの時間に爆発が起きたという。現場の映像では、爆発に巻き込まれた生徒らががれきの散乱する床に倒れていた。イスラム主義組織タリバン暫定政権の内務省報道官はツイッターで「犯人を迅速に特定し、罰を与える」と表明した。

2022年11月30日：在中国日本大使館が在中国邦人に食料備蓄呼掛け・米国も／（共同通信）　北京の在中国日本大使館は30日、厳しい新型コロナウイルス対策により外出が突然難しくなる事態が起きているとして、在留邦人に「食料や生活用品の備蓄をお勧めする」と呼びかけるメールを送った。日本大使館は4月にも、今回と同様の注意喚起をしていた。在中国米国大使館も28日、2週間分の食料や薬品、飲料水を確保するよう呼びかける声明を出した。

2022年11月30日：中露軍機８機が韓国の防空識別圏に侵入・無用な挑発／（時事通信）　韓国軍は30日、中国軍機2機とロシア軍機6機が、日本海や朝鮮半島南方の海上に設定された韓国の防空識別圏に進入したと明らかにした。韓国空軍の戦闘機が緊急発進した。韓国軍によると、中国軍のH6爆撃機2機が30日午前に2度、防空識別圏に進入。30日午後には、中国軍のH6爆撃機2機とロシア軍のSU35戦闘機2機、TU95爆撃機4機が防空識別圏に入った。領空侵犯はなかった。　ロシアは自国が戦争を行っているというのに、他国を挑発する行動を取るということが解せない。

2022年11月30日：江沢民が死去・中国のデモに影響があるか？／（産経ニュース）（12.1･2追記）　中国の江沢民元国家主席が30日、死去したと中国国営メディアが伝えたことを受け、欧米メディアも一斉に報じた。死因は白血病に伴う多臓器不全とされる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国国内で習近平国家主席のゼロコロナ政策に反発するデモが起きる「不穏」な状態の中で江氏が死去したと指摘。10月に開かれた中国共産党大会に江氏が欠席したことを挙げるとともに、中国共産党総書記だった胡耀邦氏の死去をきっかけに天安門事件に広がったことを例に「過去には高官の死への追悼が大規模なデモにつながったことがある」と指摘した。ロイター通信は江氏の死去について、SNSの書き込みを引用する形で「一時代が終わった」と報じた。また、「流血の天安門事件後に無名の存在から共産党のトップとなり、外交的孤立から中国を脱却させて米国との関係を修復した」とした。AP通信は「人権活動家を投獄し、気功集団・法輪功を禁止した」とも付け加えている。日本の産経新聞は12月2日の社説で「強硬路線を今日に敷いた」と総括した。

2022年11月30日：ロシアはウクライナに対して消耗戦を挑む・空ミサイルを発射／（共同通信）　米軍高官は29日、ロシア軍がウクライナの防空システムを消耗させるため、弾頭を取り外した巡航ミサイルの発射を重ねていると記者団に語った。「ロシアはウクライナの防空力を弱めようとしている」と述べた。ミサイル不足に陥っているロシアが、老朽化した1980年代の巡航ミサイルの弾頭を取り外し、代わりに重りを載せているとの英国防省の分析と同様の見方も示した。別の高官は、ウクライナの防空能力強化のため、地対空ミサイル「パトリオット」の提供が検討されていると明らかにした。

2022年11月30日：パキスタンで「タリバン運動」が警察車輛に対して自爆攻撃・３人死亡２３人負傷／（AFP時事）　パキスタン・クエッタで30日、警察車両を狙った自爆攻撃があり、3人が死亡、23人が負傷したと当局が発表した。イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」が犯行声明を出した。 TTPはアフガニスタンのイスラム主義組織タリバンとは別組織。死亡したのは、警察官1人・女性1人・子ども1人だという。

2022年11月30日：中国が香港の裁判に司法介入へ・蘋果日報創業者裁判／（産経新聞）　香港紙「蘋果(ひんか)日報」の創業者であった黎智英(ジミー・ライ)(74)が香港国安法違反の罪で起訴された裁判において、中国当局が司法介入することになった。香港最高裁が28日に黎に英国弁護士が付くことを認める判断を下したことが切っ掛けとなった。この判断に香港トップの李家超行政長官が反発。国安法の解釈権を持つ中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代)常務委員会に司法解釈を要請することを明らかにした。多分、香港最高裁の判断が覆され、英国人弁護士の参加は認められなくなる見通しだという。

2022年11月30日：ミャンマー国軍がロシアと急接近／（産経新聞）　ミャンマー国軍がロシアと急接近している。原子力発電技術に関する協力で合意し、ロシアの決済システム導入も検討している。ともに国際的孤立が深まる中、関係の緊密化が進んでいる形だ。9月に行われた両国首脳会談において、国軍のミンアウンフライン総司令官は「ロシアは数少ない友好国の一つであると感じている」と述べた。フラインの訪露は2021年2月のクーデター以降3回目となる。ロシア側も8月にラブロフ外相をミャンマーに派遣し、民主派の弾圧を支持した。双方の接近は急である。国軍とロシアは11月に入って両国を結ぶ航空便を増やすことでも合意した。ロシアにとってミャンマーは武器輸出の大口バイヤーであり、2000年代当初からミャンマー国軍はロシアから計1000人以上が訓練を受けている。

2022年11月30日：習政権の強権化で懸念される在留外国人の拘束・外資系企業の資産没収／（ノム通信／夕刊フジ参考）　中国本土や世界各地で発生した習近平政権の「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、習指導部は「敵対勢力を摘発する」としてデモ参加者の連行や検閲の強化を始めた。欧米は人権問題の観点から批判を強めるなか、危惧されるのが在留邦人や日系企業の安全だ。1989年の天安門事件以降、中国指導部はデモや政府批判を国内外の「敵対勢力」が扇動したとして、取り締まる口実としてきた。中国各地の街頭にある監視カメラが人工知能(AI)搭載の顔認証システムと連動しているとみられ、個人が特定されるリスクは高い。デモを傍観したり参加すると「反スパイ法」に問われる恐れがある。2014年に「反スパイ法」が制定されて以来2015年以降に日本人16人がスパイ行為などで拘束され、9人が懲役3～15年の実刑判決を受けたとされる。ホンダは28日、湖北省武漢市にある自動車工場の稼働を停止したと明らかにした。コロナ禍の外出制限で従業員が出社できなくなったという。同社は重慶市の工場も停止している。現地の外資系企業が米中対立に巻き込まれるリスクが強まっている。中国が『反外国制裁法』で外国企業の活動停止や資産没収を命じる可能性はゼロではない。

2022年11月30日：中国の有人宇宙船「神舟１５号」が「天空」にドッキング・国際的主導権を握る／（共同通信）　中国が29日深夜（日本時間30日未明）に打ち上げた有人宇宙船「神舟15号」は30日、中国が独自に建設してきた宇宙ステーション「天宮」にドッキングした。飛行士が天宮に乗り移り、ステーションは実質的に完成した。日・米やロシア・カナダなどが運用する国際宇宙ステーション(ISS)は老朽化も指摘されている。中国当局は天宮に外国の飛行士を受け入れる計画もあると説明しており、宇宙開発分野で国際的な主導権を握ることを狙っている。

2022年11月30日：中国のスパイが米航空企業から機密情報詐取で２０年の刑／（NEWSポストセブン）　中国の情報機関である中国国家安全省の幹部が、中国の大学の研究員などと身分を偽って、米国内の航空業界の知人からエンジンなどの機密情報を詐取したとして逮捕、起訴され、11月18日にオハイオ州の裁判所で懲役20年の判決を受けたことが分かった。米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は「この事件は、中国政府がアメリカの経済安全保障、ひいては国家安全保障に対して攻撃を続けている最新の一例に過ぎない」などと述べて、企業や関係機関に対して、中国によるスパイ行動への警戒を呼び掛けている。

2022年11月30日：ＮＡＴＯ外相会議・中国の戦略物資依存を減らす方向へ／（産経新聞）　NATOが中国への警戒を一段と強めている。中国が核兵器などを増強する中、NATOは中国の野心的な軍事・技術開発について討議。ロシアの化石燃料に依存し困難に直面している教訓を踏まえ、軍事技術に不可欠なレアアース(希土類元素)といった戦略物資の対中依存の低下を図る見通しだ。対中関係も見直されつつある。

2022年11月29日：Ｗ杯でイランが敗れ、これを祝った男が治安部隊に射殺される／（東スポWeb）　カタールＷ杯1次リーグで敗退したイランで、悲惨な事件が発生した。同国は29日にＢ組最終戦で米国に0-1で敗れ、敗退が決定。こうした中、英紙「デーリー・メール」は「サッカーファンがイランのアメリカ戦敗北を祝ったことで、イスラム政権の治安部隊に射殺された」と報じた。イラン東部のアンザリ市で、車に婚約者と共に乗っていたメヘラン・サマク(27)がイラン代表の敗戦を祝うために車のクラクションを鳴らしたところ、治安部隊員が近づいて頭部を撃った。サマクは病院に運ばれたが、1時間以内に死亡したという。現場には他の数十人の祝うイラン人がいたという。21日のイングランド戦ではイラン代表のメンバーは国家斉唱を拒否。25日のウェールズ戦では口を小さく開いて歌う素振りを見せたが、政府による脅迫があったと伝えられている。イランのクルド地域では、サッカーファンがイランチームの敗北を祝うために水曜日未明に花火を打ち上げたり、車のクラクションを鳴らしたりしていた。中には、イランの最高指導者ハメネイ師への抗議スローガンである『独裁者に死を』と叫ぶ者もいたという。イラン国民の中には反政府感情が渦巻いているようだ。

2022年11月29日：バイデンがウクライナへの５兆円規模の追加支援を議会に承認要請／（読売新聞）　バイデン米大統領は29日、ホワイトハウスで上下両院の与野党指導部と会談し、ウクライナ支援や新型コロナウイルス対策にあてる追加予算を年内に承認するよう要請した。年明け以降、野党・共和党が下院で多数派となる前に、早期承認を目指す。バイデン政権は15日、ウクライナ支援を柱とする計477億ドル(約6.6兆円）の追加予算の承認を議会に求めた。このうち、ウクライナへの武器供与や人道支援に377億ドル(約5.2兆円)をあてるとしている。

2022年11月29日：天安門事件の元学生リーダーら４７人が軍・警察に書簡・「民衆に発砲してはならない」／（読売新聞）　天安門事件の元学生リーダーで米国に亡命した王丹(ワンダン)ら民主活動家47人は29日、中国軍や武装警察に宛てた書簡を発表した。事件では中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧し、犠牲者が多数出たことから、悲劇を繰り返さないよう求めた。書簡には「何が起きたとしても、1989年の時のように天安門広場に戦車を出動させたり、民衆に発砲したりしてはならない」と記した。

2022年11月29日：ロシア経済への中国浸透・ドルやユーロから人民元へ／（ロイター）　西側はロシアのウクライナ侵攻に対して制裁を課し、ロシアの銀行や多くの企業はドルとユーロの決済網から締め出された。結果として孤立したロシアは中国と結託し、金融面の安全保障を得ようと、急速に「人民元化」を進め、ロシアの市場と貿易決済に大きく広がっている。ロシアの人民元化は対中貿易を促進する可能性があり、ドルの対抗軸を目指す人民元の立場を強め、西側の経済制裁効果を限定しかねない。人民元／ドルの取引高は10月、以前の60倍に達した。2月と比べると80倍となる。すなわちドルが売られて人民元が変われたことを意味する。国際的な観点で見ると、9月時点で世界の資金フローの42％をドル、35％をユーロが占めており、依然としてこの2通貨の存在が圧倒的だ。人民元は約2.5％で、2年前の2％未満から拡大した。プーチンと習近平は2月に「無制限」の中ロ協力に合意している。この数週間後、ロシアはウクライナに侵攻した。

2022年11月29日：中国がデモ参加者に自宅訪問して事前警告／（ノム通信／読売新聞参考）　27日夜に北京市朝陽区での抗議行動に参加した20歳代の男性は本紙に、警官の訪問を受け「デモは違法だ。今後、行ってはならない」と警告されたと明かした。当局は参加者らの身元特定を進め、抗議拡大の背景などを調べている模様だ。　中国の監視システムが完全な「監視社会」を作ることに成功している証拠だろう。こうした社会を誰も歓迎しないはずだが。

2022年11月29日：中国が２０３５年までに核弾頭１５００発備蓄の可能性／（ロイター）　米国防総省は29日に公表した報告書で、中国が現在の核増強ペースを維持すれば、2035年までに1500発の核弾頭が備蓄される可能性が高いとの見方を示した。国防総省が公表した中国軍に関する年次報告書は主に2021年の活動を対象とするもので、中国は現在400発を超える核弾頭を保有するしていると推定。国防総省当局者は、2030年までに1000発に増えるとの予測は変わらないとし、増加ペースに変化がないとの仮定の下で2035年時点の核弾頭の数を予測したとした。国防総省当局者は記者会見で「中国は隠すにはあまりにも急速な増強を行っている」とし、「中国が無駄がなく効果的な抑止力を前提とする戦略からシフトしているのか、疑問を投げかけるものだ」と述べた。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、米国は約3700発の核弾頭を保有し、このうち約1740発が配備されている。

2022年11月29日：ザンビア人の死をワグネルが認める／（AFP時事）　ワグネルの創設者であるプリゴジンは29日、ロシアの刑務所から採用したザンビア出身の学生がウクライナで戦死したと認めた。ザンビア出身のレメカニ・ネイサン・ニレンダはモスクワ工学物理学大学で原子力工学を研究していたが、2020年4月に9年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。投獄の理由は不明。収監されていたニレンダをプリゴジンが勧誘し、ニレンダはウクライナ戦線に送られて戦闘中に死んだ。ザンビア政府は2週間前、自国民の死について、ロシア側に対し直ちに説明するよう求めていた。

2022年11月29日：米国がフィンランドへ３億ドルの兵器売却を承認／（ロイター）　米国務省は北欧フィンランドに対し約3億2330万ドル規模の兵器売却を承認したと、両国政府が発表した。米国によるフィンランドへの大規模な兵器売却はここ1ヵ月で2回目で、ウクライナへの侵攻を続けるロシアと国境を接するフィンランドの防衛強化を支援する。米国務省によると、今回の売却には戦術ミサイルなどが含まれ、フィンランドの空対空および空対地の兵器能力を向上させるという。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った2月以降、フィンランド政府は兵器や防衛関連資材の購入向けに、今年だけでも17億ユーロ(17億6000万ドル)を追加支出することを決定。そのかなりの規模が米国からの購入に充てられる見通しという。フィンランドはスウェーデンとともに北大西洋条約機構(NATO)への加盟も申請している。

2022年11月29日：ロシアが「新ＳＴＡＲＴ協議」中止の意向を表明／（ロイター）　ロシアのリャプコフ外務次官は29日、核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新START）を巡る米国との協議を中止する以外の「他の選択肢はない」と述べた。ロシア国営通信社RIAノーボスチが報じた。リャプコフ外務次官は、ウクライナを巡る状況を見る限り「他の選択肢はないような状況だ。今回の決定は政治的なレベルでなされた」と述べた。

2022年11月29日：シンガポールが男性の同性愛行為を合法化・結婚は異性間に限定／（共同通信）　シンガポール国会は29日、男性同士の性行為を違法とする刑法の条項撤廃案を可決した。政府は国際的な批判に配慮するとともに、優秀な人材を引きつける国家戦略に必要と撤廃の準備をしていた。刑法の条項は1930年代の英国植民地時代に導入、男性同士の同性愛行為などを禁じていた。ただ同条項は長く適用されていなかった。一方、同時に可決された憲法改正案では結婚を男女間のものとして国会は結婚制度を保護する必要があると定めた。

2022年11月29日：米軍が南沙諸島で「航行の自由作戦」・中国は不法侵入と批判／（ノム通信／時事通信参考）　米海軍第7艦隊は29日、ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が南シナ海の南沙諸島周辺で、過剰な海洋権益の主張を否定する目的で係争海域を通航する「航行の自由作戦」を実施したと発表した。南沙諸島については、中国などが不当な領有権を主張している。

2022年11月29日：カタールが中国・ドイツと大型契約・日本は出遅れた／（ノム通信／AFP時事参考）　カタール政府は先週、中国と27年に及ぶ史上最長のLNG輸出契約を結んだ。29日には、ドイツにLNGを供給する大規模契約を締結したと発表した。カタールはこれまでは日本・中国・韓国などアジア諸国とLNGの取引をしてきたが、エネルギー価格高騰の煽りを受けて日本は円安のために出遅れたと見られる。

2022年11月29日：ロシアがユネスコの世界遺産委の議長国辞任・任期途中／（共同通信）　国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会で議長国を務めていたロシアが、任期途中で議長を辞任するとユネスコ側に通告したことが29日、分かった。世界遺産の登録可否を審査する世界遺産委は、2022年6月にロシアを議長国として同国中部のカザンで開催する予定だったが、ウクライナ侵攻を受け無期限中止となっていた。

2022年11月29日：中国がエネルギー・食料問題でロシアとの連携強化／（ノム通信／ロイター・NHK番組参考）　中国の習近平国家主席は29日、エネルギー問題でロシアとより緊密に連携し、世界のエネルギー安全保障を維持する意向を示した。それだけでなく、すでに食料問題でロシアと大規模な穀物取引を開始している。

2022年11月29日：ミャンマー国軍が西部武装勢力と停戦合意・日本財団の笹川陽平が仲介／（時事通信）　日本財団は29日、ミャンマー国軍と西部ラカイン州の少数民族武装勢力アラカン軍が停戦で合意したと発表した。ミャンマー国民和解担当日本政府代表を務める日本財団の笹川陽平会長が仲介に当たっていた。ネットメディア「ミャンマー・ナウ」によると、アラカン軍は「恒久停戦ではない。国軍が行動を起こせば、いつでも戦闘は発生し得る」と警告している。笹川は25～27日にミャンマーを訪問し、国軍のミンアウンフライン総司令官、アラカン軍幹部の双方と会談した。年内にラカイン州を訪問し、詳細を詰めるという。笹川は「対話の成果がミャンマー全体の和平に広がることを期待する」との声明を出した。　日本が仲介役として成果を出したことは称賛に値する。裏取引がなければと願う。

2022年11月29日：ロシアの攻撃の９７％が民間施設・ウクライナ国防相が訴え／（共同通信）　ウクライナのレズニコフ国防相は28日、ツイッターで、2月の侵攻開始以降の9ヵ月で、ロシア軍はウクライナに1万6千発超のミサイルを撃ち込み、うち軍事施設が狙われたのは約500発だったと指摘した。97％が民間施設を標的にしており「われわれはテロ国家と戦っている。勝利し戦争犯罪を裁く」と訴えた。

2022年11月29日：中国の抗議デモが世界に飛び火・英豪日へ／（産経ニュース・共同通信）（11.30追記）　中国で広がった厳しい新型コロナウイルス感染対策への抗議デモは、英国やオーストラリア・日本など海外にも飛び火した。参加者らは中国共産党による抑圧を批判する声を上げ、中国の市民への連帯を表明。米欧の政府関係者は「平和的に抗議する権利」を圧殺すべきではないとして、抗議活動を支持する見解を表明した。英国では27日夜ロンドンの中国大使館前で数百人が、オーストラリアでは28日メルボルンで、日本では27日新宿駅西口で抗議活動が展開された。日本では「白紙革命」という名の反中国グループが誕生した。米政府はカービー戦略広報調整官が28日の記者会見で、「抗議活動は認められるべきだ」と述べて支持した。習近平は29日、デモを容認しない姿勢を示した。30日の産経ニュースの続報では、名門ハーバード大で29日、中国の抗議活動に連帯するデモが行われ、学生ら約50人が中国の習近平国家主席の退陣を訴えた。

2022年11月29日：英国スナク首相が中国との「黄金時代」は終了したと演説／（共同通信）　スナク英首相は28日、就任後初の外交政策に関する演説を行った。中国が自由や人権の尊重といった英国の価値観や利益に挑戦し、権威主義の強化に伴いその挑戦がより深刻になっていると批判。経済や気候変動対策などで連携が必要な一方、人権よりも「チャイナマネー」を重視した実利主義で中国に接近した「黄金時代」は終わったと述べた。中国の経済成長を背景に、英国はキャメロン元政権下で中国との経済関係強化を推進した。スナクは演説で「貿易が社会、政治改革につながるという考えは、もはやない」と指摘。中国に対し新たな外交アプローチを取る必要があると強調した。

2022年11月29日：中国当局がコロナデモ取材のBBC記者拘束・殴る蹴るの暴行・謝罪なし／（ノム通信／産経新聞・夕刊フジ参考）　中国各地でロックダウンなどのゼロコロナ政策に反対するデモが起きており、27日に上海で行われた抗議行動を取材していたBBC記者が一時拘束された。拘束の際、殴る蹴るの暴行を受けたが、当局からの説明や謝罪はない。BBCは「深い懸念」を表明した。デモでは「続投反対・独裁反対｣・｢私たちに未来はない。中国の最後の世代になるだろう｣・｢PCR検査は不要｣・｢封鎖するな｣・｢個人独裁は要らない｣・｢習近平退陣｣・｢共産党退陣｣というようなこれまでに見られなかったスローガンがみられ、1989年の天安門事件以降で最も大規模な政権批判となっている。上海・武漢・重慶・成都・天津・ウルムチ・香港、などに拡大している。中国全土で大規模デモが起きたのは、習氏が党書記に就く前の2012年9月以来。自由の象徴である白い紙を掲げるため、「白色革命」とも呼ばれており、当局は厳重に警戒している。29日のロイターによる続報では、英政府は29日、中国の駐英大使を呼び出して批判した。　こうした暴力的対応が世界に知られるにつれて中国は孤立化を深めるだけだ。せめて国内外に誠意ある対応をしていたら、世界の受け止め方はもっと異なっただろう。国家体制を変えずとも「共産党無謬性」という神話を捨て去って「民主的」になることはできるはずだ。

2022年10月

2022-10-01T00:00:00+09:00

2022年10月31日：トルコはロシアに穀物輸出停止の再考要請／（時事通信）　トルコのチャブシオール外相はロシアのラブロフ外相と31日電話会談を行い、アカル国防相も31日にショイグ国防相と電話会談をおこなった。だがロシア側の反応は不明。

2022年10月31日：米国人事業家の通称「ジェットセット」(24)が傲慢発言／（東スポWeb）　米国資本主義のもたらす格差を象徴しているジェットセットは、その若さにも拘らず、傲慢そのものの発言を繰り返している。19歳で億万長者となった彼は、メーガン妃＆ヘンリー王子のカリフォルニア州のモンテシトの超高級邸宅を「約24億円で購入する」とインスタグラムで公言している。もともとヘンリー王子夫妻は、モンテシトの豪邸を約20億円で購入したといわれる。現在はローンを組んで返済しているが、ハリウッドセレブが集まっている場所として知られすぎたため、強盗団が巡回するなど治安が悪いとして、引っ越しを検討しているという。引っ越し先の候補はホープランチで、こちらは30億円超と噂されている。米国では住宅ローン金利上昇などで、住宅市場が不況となり、不動産価格が下がりつつあるとも。ヘンリー王子夫妻の豪邸も当時の価格から、半値になったとの報道もある。だがそれでもジェットセットは見返りがあると自信を見せる。「その家は俺にとってはセキュリティーについてそれほど心配してない。プールパーティーを一日中やっても、誰も文句を言わないだろうし。だから、その家でパーティーをやりまくって楽しめるんなら、いくら払ってもいいんだ」とジェットセットは〝成り上がり〟らしく、余裕たっぷり。　地球温暖化のことなぜ全く考えていない。贅沢は未来では罪となるだろう。それにしてもメーガンと言いジェットセットといい、節度を失ったセレブの行動・発言が米国を腐らせている。

2022年10月31日：ブラジル各地でトラック運転手らが道路を封鎖・ボルソナロ派／（ロイター）　ブラジルで31日、現職ボルソナロの大統領選敗北を受け、同氏を支持するトラック運転手らが各地で道路を封鎖するなど、抗議活動がエスカレートしている。封鎖は20州に及び、ブラジルの農産物輸出に影響を与えかねず、経済的な混乱を引き起こす可能性がある。30日投開票された大統領選の決選投票では、左派のルラ元大統領(77)が右派のボルソナロ(67)に勝利したものの、ボルソナロは31日になっても敗北を認めていない。

2022年10月30日：ブラジル大統領選は左派のルラ元大統領(77)が僅差で当選／（ロイター）　2022年10月30日：ブラジルで30日投開票された大統領選の決選投票で、左派のルラ元大統領(77)が当選を決めた。2023年1月に就任する。任期は4年。2016年8月以来、約6年半ぶりの左派政権となる。再選を目指した現職の右派ボルソナロ大統領(67)との大接戦で、国内の分断という課題が鮮明となった。ルラの得票率は50.9％、ボルソナロは49.1％だった。1985年の民政移管後、最も僅差だった。元職が返り咲いて3期目を務めるのは初めてとなる。ボルソナロの「選挙違反」宣言は出されていない。

2022年10月31日：ノルウェーが軍の警戒レベルを引き上げ／（ロイター）　ノルウェーのストーレ首相は31日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた安全保障強化に向けて11月1日から軍の警戒レベルを引き上げると発表した。ストーレは記者会見で「これは過去数十年で最も厳しい安全保障の状況だ」とした上で、「ロシアが他の国々に戦火を広げているという兆しはないが、緊張の高まりでわれわれは脅威や諜報活動、影響力に一段とさらされている」と語った。ロシア産ガスの欧州連合(EU)への輸入が減少したのを受けてノルウェーはＥＵ向けの最大の天然ガス輸出国となり、ＥＵの全輸入量の約4分の1を占める。

2022年10月31日：習近平が北京訪問中のベトナム共産党書記長と会談・ベトナムは「一つの中国」支持／（共同通信）　中国共産党の習近平総書記(国家主席)は31日、北京を訪問中のベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。習氏は双方の社会主義国としての立場を強調。米国を念頭に「われわれの前進の歩みは絶対に誰にも邪魔させない」とけん制した。中国国営中央テレビが伝えた。習の外国首脳との会談は党大会後初めてで、3期目指導部の外交が始動した。中央テレビによると、チョンは台湾問題を巡って「一つの中国」政策を遂行すると表明したという。

2022年10月31日：ロシアのウクライナ攻撃ミサイルの１発がモルドバに落下／（共同通信）　ウクライナの隣国モルドバの外務省によると、迎撃されたミサイルが同国北端ナスラフチャの集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。　落下したミサイルはウクライナ軍の迎撃により破壊されたミサイルかもしれない。ロシアは精密誘導ミサイルを戦略爆撃機から投下したようだが、中には精度の落ちるものもあった可能性がある。

2022年10月31日：ロシアとウクライナからイスラエルに帰還するユダヤ人／（産経ニュース）　ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国に住むユダヤ人のイスラエルへの移住が急増している。イスラエルにはユダヤ人であれば優先的に移住を認める「帰還法」があり、徴兵や戦火を避けるため応募が増えている。帰還法によって2022年9月までの年間移住者が過去20年で最多となり、その75％が両国出身者だという。帰還者には移住後の１年間に年間2万ドル(約290万円)が支給され、医療費は無料だという

2022年10月31日：ブリンケンが王毅と電話会談／（ロイター）　米国務省は、ブリンケン国務長官が王外相との電話会談で、ウクライナ情勢とそれが世界の安全保障・経済安定性にもたらす脅威について話し合ったほか、両国関係に責任を持って対応する必要性についても協議したと発表した。王は米政府が中国に課した輸出規制は中国の正当な権利を著しく損ねており、是正されなければならないと述べた。　中国がかなり打撃を受けていることが実証された。

2022年10月31日：中国が宇宙ステーションの実験施設打ち上げに成功／（時事通信）　中国が独自に建設中の宇宙ステーション「天宮」で実験空間の役割を果たす最後のモジュール「夢天」が31日、海南省の文昌発射場から大型ロケット「長征5号B」で打ち上げられた。国営中央テレビが伝えた。天宮はいよいよ完成を迎える。

2022年10月31日：ロシア軍はウクライナ全土に向けミサイル５５発を発射・ウクライナは４４発を撃墜／（時事通信）　被害が出たのは、キーウのほか中部キロボフラード州や、西部チェルノフツイ州など。ロシア国防省は31日、ウクライナのエネルギー施設などを標的として、「高精度」の兵器による攻撃を続けていると発表。キーウのクリチコ市長は通信アプリ「テレグラム」に、市内の一部で電力や水道が使用不能になっていると投稿した。ウクライナのクブラコフ・インフラ相はツイッターで、31日に12隻の穀物輸出船が、同国の港湾を出航したと明らかにした。合意を仲介したトルコと国連は30日、輸出継続のため、ロシア抜きで引き続き輸出に必要な船舶の検査などを行うと表明していた。

2022年10月31日：習近平は７人の指導部から共青団派をすべて排除・それが胡錦濤の怒りを招いた／（NEWSポストセブン：峯村健司）　中国共産党大会での「胡退場劇」が繰り広げられたのは、胡錦濤が最高指導部入りを強く主張していた胡春華・副首相(59)が「チャイナセブン」入りいなかっただけでなく、降格させられたからだ。胡春華は16歳で名門の北京大学に入学した。卒業後、共青団に加入し、1983年に自ら志願してチベット自治区に赴いた。そこで書記を務めていた胡錦濤と出会い、親交を深めていく。共青団内では胡春華氏は『小胡』と呼ばれており、早くから後継候補とみなされていた。40代で「トップ25」と呼ばれる政治局員に仲間入りし、「10年後には最高指導者」という声もあるほどだった。今回の党大会では、政治局常務委員入りは確実視されていた。ところが、常務委員に選ばれなかっただけでなく、政治局員からも外れ、格下の中央委員に降格させられたのである。胡錦濤は習近平を2期10年に亘って支え続け、表立った批判は控えてきた。だが習が独裁を志向していることが今回明らかになり、胡錦濤としては最後の抵抗を示そうとしたと言われている。

2022年10月31日：胡耀邦から重要「赤表紙」書類を取り上げたのは栗戦書／（NEWSポストセブン：峯村健司）　共産党大会の議論に関しては部外秘であり、カメラの立ち入りが許されたのは、最終日22日に開かれた閉幕式の途中からだった。その映像から判明した胡耀邦元首席が共産党大会から追い出された顛末は以下のようである。ひな壇の重要メンバーに赤表紙の重要書類が配られたときのことである。これには新人事が書かれていたとされるが、胡の卓上に置かれた冊子を左隣から手を出して取り上げたのが序列3位で全国人民代表大会委員長の栗戦書(72)だ。習が1980年代、河北省の地方政府をしていた時からの知り合いで、いわば「側近中の側近」と言える。不機嫌そうにしている胡を、栗は必死でなだめようとしたが、言い合いのようになった。それを見ていた習が動いた。壇上左手に目配せをすると、長身の男性が駆け寄ってきた。この男性は中央弁公室副主任。中央弁公室は習の身辺警護から日常スケジュールを管理する直轄部門で、そのナンバー2だ。男性は卓上にあった胡の眼鏡を取り上げると、左手を抱えて立ち上がらせようとした。これに対し、胡は手を振り払って抵抗して、その男性職員と言い争いになった。さらに職員は胡がかけようとした眼鏡まで取り上げて離席を促した。習から耳打ちされた副主任は再び舞台裏に戻った。入れ替わるように別の男性が入ってきた。この男性は、開幕式を含め、最近の胡の活動に介添している中央警衛局の職員であることが確認できた。栗は取り上げた冊子をその職員にすっと手渡すと、胡に退席するように促した。それでも抵抗する胡を栗が立ち上がらせようとしたところ、その左隣にいた序列5位で中央書記処書記の王滬寧(67)に制止された。その後胡は席を離れた。胡は会場からの去り際、隣にいた習に厳しい表情で短く話しかけた。習は二度小さくうなずいたものの、終始冷淡な表情を崩さなかった。歩みを進めた胡は、習の右隣に座っていた首相の李克強の肩を軽くたたいて、会場を後にした。胡が退場した後も栗はハンカチで額の汗を拭っており、緊張感があったやりとりが交わされたことを物語っていた。現場の状況について、閣僚経験者を親族に持つ党関係者が次のように解説する。「新たな中央委員の名簿を見て、胡錦濤氏は事前に習総書記と協議していたメンバーと異なっていることに気づきました。胡氏に近い共青団系の主要な中央委員は落選もしくは引退していたからです。これを見た胡氏は、自らの意に反する最高指導部人事になることを察し、異議を唱えようとしたのです」｡胡は、翌23日に選出される新常務委員の人事に強い不満を抱き、公開の場で抗議しようとしたところ、習の側近やスタッフらによって事実上、強制的に退場をさせられたのだ。　習がこれを公の席で演じたのかは不明。国際的には信用を落とすが、国内には報道されていない。

2022年10月30日：ブラジル大統領選・決選投票でボルソナロ敗れる／(Total News World・NHK)（12.10記）　30日に行われたブラジル大統領選の決選投票は即日開票され、左派のルラ元大統領が右派の現職ボルソナロ大統領に勝利し当選する方向となっている。11月23日のNHKの続報では、ボルソナロは投票の一部がカウントされていなかったとして異議を申し立てた。証拠はない。12月10日のAFPの続報では、ボルソナロはやっと40日振りに公共の場に姿を見せ、負けを認めた。　意外に心理的大打撃を受けたようで、こもりきりになっていたようだ。

2022年10月30日：プーチンが国営放送を使って「ウクライナの文化を正すための戦争」とプロパガンダ／（東スポWeb）(11.2記)　プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化するため、人気女性編集長に米ドラマシリーズ「フレンズ」を批判させた。英デイリー・メール紙が1日、報じた。ロシアのテレビ放送ネットワーク社「RT」と国営国際通信社「ロシアの今日」の編集長であるマルガリータ・シモニャン(42)は〝プーチンのマウスピース（プロパガンダの道具）〟と呼ばれている。もちろん、同社もクレムリンからの資金提供を受けており、プロパガンダを発信している。10月30日のテレビで、シモニャンはウクライナ侵攻について、「子供たちを西側のような子供ではなく、私たちロシア人のような子供に育てる権利ための戦争だ」と強調した。ドラマでは同性愛について触れており、プーチンはかねてから「伝統的な信仰や価値を破壊している」として西側を批判し、ジェンダーフリーの風潮についても言及していた。　自国の文化に合わせるために他国を侵略しても良いという論理を主張していることになる。

2022年10月30日：インドで吊り橋のケーブルが切れて崩落・１３４人以上死亡／（読売新聞・NHK）(10.31記・11.1追記)　インド西部グジャラート州モルビで30日、川にかかっていた長さ約230メートルのつり橋が崩落する事故があり、地元メディアによると、少なくとも134人が死亡した。けが人も多数出ている。橋は100年以上前に建設されたもので、約7ヵ月の修復工事を経て、予定より早く10月26日に一般利用を再開していた。定員の４倍の500人が渡っていたという。ヒンズー教の祭り「ディワリ」の休暇を利用し、多くの観光客が訪れていたという。在インド日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。橋の上にいた人は約10ｍ下の川に転落した。民放NDTVは、映像を流した。地元メディアは当局者の話として、建築基準を満たしていることなどを示す「適合証明書」が工事の後、地元当局から管理会社に交付されていなかったと伝えている。地元メディアによると警察は31日、橋の修復に関わった管理会社の幹部ら9人を逮捕した。州政府の公式ツイッターによると、同州を訪問中のモディ首相は11月1日に現地を視察する予定だ。

2022年10月29日：ロシアは穀物輸出合意の履行を停止と発表・また偽旗作戦を理由にした／（AFP時事）　ロシアは29日、ウクライナ産穀物の輸出合意の履行を停止すると発表した。クリミア（Crimea）半島沖で穀物輸出の安全確保に当たっている黒海（Black Sea）艦隊や民間の船舶がウクライナ側の「大規模な」無人機攻撃を受けたためだとしている。ロシア軍はこれに先立ち、ウクライナ側の無人航空機9機と海洋無人機7隻を「破壊した」と主張していた。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は、「アフリカやアジアに大飢饉の脅威をもたらそうとする明白な意図」を示したものにほかならないと反発。ジョー・バイデン米大統領も、ロシア側の出方について「言語道断だ」とし、「飢餓を増やす」だけだと非難した。ロシアとウクライナは7月、トルコと国連(UN)の仲介によりウクライナ産穀物の輸出再開で合意。これまでに合意に基づいて900万トン以上の穀物が輸出された。来月19日には合意が更新される予定だった。

2022年10月29日：ソマリアで過激派テロで１００人以上死亡・３００人負傷／（共同通信）　ソマリアの首都モガディシオの行政機関が集まる地区で29日、複数回の爆発があった。ソマリア政府は30日、少なくとも100人が死亡、300人が負傷したと明らかにした。イスラム過激派組織アルシャバーブによるテロとみている。ロイター通信などが伝えた。29日に、政府首脳らが過激派のテロ対策強化について協議していた教育省の敷地で車両が爆発。被害者を救援しようと救急車や人々が集まったところ、さらに爆発があったという。現場では2017年10月にも爆発物を使ったテロがあり、その際は500人以上が死亡した。政府はアルシャバーブの犯行と断定した。

2022年10月29日：トラス前英首相の私用携帯電話がハッキングされる・ロシア関与？／（共同通信）　英大衆紙メール・オン・サンデーは29日、トラス前首相が外相時代に使っていた私用携帯電話がハッキングの被害に遭っていたと報じた。ロシアのプーチン大統領に近い組織が関与した恐れがあり、ウクライナへの武器輸送などの機密情報が漏えいした可能性を指摘した。9月にトラスが選出された党首選の期間中に発覚したが、当時首相だったジョンソンらが隠蔽したという。トラス政権で財務相を務めた盟友のクワーテングとやりとりしたメッセージも含まれる。トラスとクワーテングがジョンソンを批判する内容が外国当局者の手に渡れば、脅迫の材料になり得るとした。

2022年10月29日：ロシア支配のクリミア軍港にウクライナのドローン攻撃・掃海艇損傷／（時事通信）　ロシアが2014年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の軍港セバストポリで29日、無人機や自律型潜水機による攻撃があった。親ロシア派のラズボジャエフ市長は、ウクライナ軍によるものと断じた上で、「(侵攻開始後で)最大規模だった」と指摘した。セバストポリには、ロシア黒海艦隊の司令部がある。ロシア国防省は、無人機9機と自律型潜水機7機が攻撃で使用されたと発表。掃海艇などが損傷を受けたとし、監視カメラの稼働停止を命じられた。

2022年10月29日：西側諸国にとって最善の策はウクライナに迅速かつ大量の優れた武器を供与すること／（夕刊フジ：渡部悦和）　元陸上自衛隊東部方面総監の渡辺悦和が語る。プーチンは核戦争を望んではいないと思うが、最悪のケースへの備えは当然であり、ウクライナはその備えを開始している、と渡部は云う。プーチンは9月21日の演説で核兵器の使用をほのめかし、「これはハッタリではない」と恫喝したが、ウクライナ軍がクリミアとロシア本土のベルゴロド市を攻撃したときに、ロシア側は大量破壊兵器を使っていないことがその証左だという。　だが問題は核兵器の使用のタイミングであり、現在ロシアはヘルソンでその準備を着々と行っているとノムは観る。

2022年10月29日：北がまた弾道ミサイル発射・今年28回目／（デイリーNKジャパン）　韓国軍合同参謀本部の発表によると、北朝鮮は29日午前11時59分頃から午後0時18分頃までに東部・江原道（カンウォンド）の通川（トンチョン）から朝鮮半島東の海上に向けて弾道ミサイル2発を発射。飛行距離は約230キロ、到達高度は約24キロ、速度はマッハ5だったという。北朝鮮のミサイル発射は巡航ミサイルを含め今年28回目で、14日以来。

2022年10月29日：ロシアはまた泥棒国家の正体を現した・医療機器だけでなく医師も略奪／（ロイター）　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部のヘルソン州で医療機器や救急車などを大量に接収し、この地域で住民が暮らしていけなくなるようにしていると非難した。　ノムはヘルソンに核兵器が使われる可能性を危惧しているが、ゼレンスキー大統領にはそこまでの危機感はないらしい。だが住民退避の目的は、命令に従ったウクライナ住民を核兵器から救うためだったとの口実が透けて見える。

2022年10月29日：ウクライナ政府顧問が勝利の４条件を示す／（読売新聞）　ウクライナのオレクシイ・アレストビッチ大統領府顧問は27日、ロシアとの戦いにおける「勝利」の4条件として〈１〉領土の全面解放〈２〉戦争犯罪人の引き渡し〈３〉ロシアによる賠償金支払い〈４〉プーチン露大統領の退任を挙げた。

2022年10月28日：中国の王毅外相が米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせて会談／（産経ニュース）　中国の王毅国務委員兼外相は28日、今年春に着任した米国のバーンズ駐中国大使の表敬訪問に合わせてバーンズと会談した。中国外務省によると、王は「米国は強い立場から中国と付き合おうとしたり、中国の発展を押さえ込もうとしたりしてはならない／(米中関係は)瀬戸際にある／両国の橋渡し、絆になることを望む」と述べ、中国の人権状況などを批判する米側を牽制した。王は、22日閉幕の共産党大会を経て政治局員に選ばれた。外交担当トップの楊潔篪(よう・けつち)の後任に就く見通しで、党大会を終えて動きを積極化させている。

2022年10月28日：ロシアのショイグ国防相が部分的動員を完了したと国営テレビでプーチンへの報告劇を演ずる／（共同通信・読売新聞）（29日追記）　ロシアのショイグ国防相は28日、9月に開始した部分的動員の手続きを完了したとプーチン大統領に報告した。国営テレビが中継した。29日の読売新聞の続報によると、動員された予備役のうち約8万2000人が作戦地域に送られ、うち約4万1000人が戦闘任務についた。21万8000人が訓練中という。平均年齢は35歳という。
　プーチンは相変わらず権威を国民に見せつけるために、部下からの報告劇を続けている。部下のショイグも大変だろう。歴史的証拠として残るからだ。

2022年10月28日：ウクライナはロシアと違い、仲間の遺体を捜索・「貨物２００便」がその象徴／（ノム通信／AFP時事参考）　貨物200便は、戦死した兵士を表す軍の簡略表現だ。200は、遺体を入れた亜鉛製のひつぎの一般的な重さをキログラムで示したものとされる。貨物200便は、1980年代のソ連によるアフガニスタン侵攻にさかのぼるが、ロシアとウクライナの双方が今でも使用している。だが遺体捜索を行っているのはウクライナ側だけで、ロシアは負傷した仲間を撃ち殺して撤退した。

2022年10月28日：中国各地でコロナ規制強化・チベットでは抗議デモ発生／（産経ニュース）　中国各地で新型コロナウイルスの感染者が拡大し、行動制限など規制を強化する都市が増えている。22日に中国共産党大会が閉幕し「ゼロコロナ」政策が緩和されるという期待も一部にはあったが、その兆しは見られない。庶民の不満は高まっており、チベット自治区ではロックダウン（都市封鎖）に反対する異例の抗議活動が起きたとの情報もある。米政府系のラジオ自由アジア(RFA)によると、チベット自治区のラサ市で26日、厳格な感染対策に反発した市民による大規模な抗議活動が発生した。数百人の抗議参加者が、警備当局者とにらみ合ったという。チベットでは独立の動きなどを警戒して厳しい監視、管理体制が敷かれており、デモが行われるのは異例だ。ラサでは8月ごろから封鎖状態が続いており、生活必需品の入手困難が起きているという。中国メディアは抗議活動について報じていない。

2022年10月28日：日米がフィリピン沿岸警備隊と共同訓練・対中海上安全保障を念頭／（共同通信）　日本の海上保安庁と米沿岸警備隊はマニラ湾で28日、フィリピン沿岸警備隊に対する合同訓練を初めて報道陣に公開した。日本が6月に供与した全長97メートルの大型巡視船を使い、事故などで航行できなくなった船をえい航する訓練を行った。日米には、南シナ海の権益を主張する中国を念頭に、協調してフィリピンの海上保安能力を高める狙いがある。海保は単独でフィリピン側への訓練を行ってきたが、5月に米国と合意文書を交わし、日米合同で指導を始めた。米沿岸警備隊は外国への指導経験が豊富だ。

2022年10月28日：リトアニア首相がサハリン２からの撤退を訴え／（時事通信）　リトアニアのシモニテ首相は28日東京都内で記者会見し、「すべての民主国家の政府や企業に対し、ビジネスをロシアからできるだけ早期に切り離すよう促す」と述べた。日本企業が参画する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を念頭に、撤退を訴えた形だ。シモニテは、日本政府や企業に「サハリン2」から手を引くよう求めたのかと問われたのに対し、個別の取引やプロジェクトに自身がコメントすべきではないと指摘。ただ、「ロシアとの取引は、ロシアに資金を与える点で民主主義の世界を損なうだけでなく、ビジネスそのものも苦しめるのが現実だ」と付け加えた。　

2022年10月28日：ＡＳＥＡＮがミャンマー代表を排除して期限付き暴力停止要求／（産経ニュース）　東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー問題をめぐってミャンマー国軍代表を排除した形で特別外相会議を開催した。会議後の議長声明では、「暴力の即時停止」などの5項目の合意について、国軍は「期限を設け、履行する必要がある」と言及。合意の実行に消極的な国軍への圧力を強めた。国軍は同日夜の声明で「期限の設定という圧力は大きなマイナスにつながる」と反発した。

2022年10月28日：ウクライナの４州で電力逼迫・ゼ大統領が緊急援助を求める／（読売新聞・NHK）　ウクライナ大統領府の副長官は27日、ロシア軍が26日夜から27日にかけてウクライナのエネルギー施設を攻撃し、多数の設備が被害を受けたとSNSで明らかにした。首都キーウがあるキーウ州のほか、北部チェルニヒウ州・中部のチェルカーシ・ジトーミル両州で大規模な電力使用制限に踏み切る可能性がある。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日にドイツで開かれた国際会議にオンラインで参加し、エネルギー施設などの復旧費として170億ドル(約2.5兆円)の緊急援助を国際社会に求めた。ウクライナではロシアへの憎悪が増し、団結力が反って高まっているという。

2022年10月28日：ロシアがヘルソン州からの住民避難を完了と表明／（時事通信）　ウクライナ南部クリミア半島のロシア側高官は27日、ウクライナ軍の反転攻勢が続く南部ヘルソン州からの民間人避難作業が「完了した」と表明した。プーチン大統領側近のキリエンコ大統領府第１副長官と共に現地を訪れたという。　この後にロシアが何を企んでいるのかが問題である。ノムの予想ではダムの破壊か核兵器のヘルソンでの使用の2つが考えられる。

2022年10月28日：ロシアがミコライウへの水を止め、日干し作戦／ウクライナが南部で確保し続けている主要都市ミコライウは造船産業の拠点で人口は50万人に上るが、半年前から新鮮な水道水を市民に供給できなくなった。ウクライナ側の説明によると、ロシア軍がヘルソン州近くにある同市の取水施設を制圧し、閉鎖したことが原因だ。市民の一人は「彼ら（ロシア軍）がわれわれを大量虐殺しようとしている」と憤りの声を上げる。ミコライウの水問題は他の地域よりもずっと前から続いている。同市の水道管理責任者ボリス・ディデンコはロイターに、ロシア軍はウクライナが2014年、クリミア半島への給水を止めた仕返しとしてミコライウの取水施設を閉鎖したとの見方を示した。ロシアは一方でヘルソンでのダム破壊を計画しており、洪水でも市民を苦しめようとしている。

2022年10月28日：ロシア正教のキリル総主教も気が狂った・プーチンを首席エクソシストに任命／（東スポWeb）　ロシア正教会のキリル総主教がプーチン大統領を「首席エクソシスト」に任命し、「反キリストに対する闘士」と呼んだ。英エクスプレス紙によると、キリル総主教がプーチン大統領を首席エクソシストに任命したと声明を出したという。この声明は、「ウクライナがサタンの支配下にあり、キリスト教を放棄した。だから、悪魔払いのためにプーチン大統領がウクライナと戦っている」として、宗教的な面で戦争を正当化しようというわけだ。宗教が政権とつるむとキチガイ沙汰になる。

2022年10月28日：ロシアが執拗なプロパガンダ工作・各国に触れ回る・お粗末／（日刊ゲンダイDIGITAL）世界中が総スカンだ。放射性廃棄物をまき散らす“汚い爆弾”をめぐり、ロシアが「ウクライナによる使用の恐れ」を、しつこく触れ回っている。ロシアのショイグ国防相は23日、アメリカの国防長官・イギリス、フランス、トルコの国防相と相次いで電話会談し、ウクライナが“汚い爆弾”を使用する恐れがあると喧伝。26日にも、インド・中国の国防相に同様の主張を繰り返した。プーチン大統領も26日、ウクライナが“汚い爆弾”の使用を計画していると発言したが、欧米各国は、まったく相手にしていない。むしろロシアが攻撃を自作自演する「偽旗作戦」との見方を強め、ロシアがウクライナによる攻撃をデッチ上げ、その「報復」として核兵器使用に踏み切るのではないかと懸念している。証拠としていた写真はスロベニアが公開していたもので、煙探知機の写真であった。お粗末と笑うこともできないほど深刻な状況である。

2022年10月28日：ザポリージャ原発でロシアが「汚い爆弾」関連の工作／（読売新聞）　ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ロシア軍が南部ザポリージャ原子力発電所の使用済み核燃料の貯蔵施設付近で無許可工事に着手し、放射性物質を使ったテロ行為を準備している可能性があると指摘した。ロシアのプーチン大統領が26日、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」を使用する可能性に初めて言及したが、米英仏はこれまでに「ウソ」と断定している。エネルゴアトムは25日のSNSへの投稿で、露軍が1週間ほど前からウクライナ人職員や国際原子力機関(IAEA)の職員の立ち入りを禁じ、「秘密の工事」を始めていることを明らかにした。エネルゴアトムは、「汚い爆弾」の使用をウクライナの仕業と見せかける「自作自演」の準備に入った可能性に触れた。ザポリージャ原発で続いた砲撃を巡り、IAEAの調査団は露軍の攻撃と断定していない。