時事評論

年末になりました（1742文字）

2020-12-31T00:00:00+09:00

　　毎年この時期はやはり忙しい。年賀状の作成から始まり、床屋に行ったり、車に給油し洗車する。年越しそばの準備もある。大したことはないようだが、気ぜわしいというのが年末の独特な気分である。今回はコロナ下ということもあり、特殊なものになっているが、身の回りでは全ての人がマスクになっている位でそれほどの変化はない。だが今年１年を振返ってみるよい機会であろう。

　　昨年末から始まったコロナ騒ぎは今年１年をほとんど覆い尽くした。その間に中国はこれを機に攻勢をより強化し、体制優位まで宣伝し始めた。各国はコロナ第１波に続く第２波・第３波に襲われており、息つく暇もないほど追われてきた。日本ではコロナとは関係のない持病で安倍政権が退陣し、後を継いだ菅首相は華々しい初動を見せたが、コロナ対応の遅れを指摘されて支持率が一気に１８％ほども下がった。政治の乱高下もコロナに誘発されているかのようである。アメリカではやはりコロナ対応のまずさでトランプが敗退し、見苦しい権力保持のあがきを見せている。バイデン政権発足の脚を引っ張るようなことまでしている。

　　世界ではあちこちで戦闘が激化しており、これまで戦闘が無かったようなところでもかなり大きな戦闘が続発している。これらはコロナとは恐らく関係ない動きであり、世界的なストレス上昇に伴うものであり、むしろ戦闘のない地域や国家でコロナ禍の影響が激しく出てきている。年末土壇場になってイギリスがEUと合意に達したことは好ましい唯一の出来事かもしれない。またプーチンがどういうつもりか、調和を求めるようなメッセージを早々と出したのは意外であった。だが安心することは禁物であろう。

　　米中対立は「世界」対「中・露」の対立になりつつある。もっと言えば、「世界」対「中・露・イラン」の対立と言ってもいいだろう。対立する要因はそれぞれ異なり、中・露・イランは悪の枢軸であることに変わりはないが、同盟する素地もない。そこは幸いなことだが、不吉なことに中・露の軍事的共同作戦が繰り広げられているのは要注意であろう。その前面に立つ韓国と日本は本来ならば一致協力して対処しなければならないはずだが、韓国の一方的反日路線が相変わらずであり、ムン左翼政権のために一層ひどくなりつつある。

　　幸い世界的反中包囲網は確実に拡大しており、オーストラリアが明確に加わり、インドも積極的である。ASEAN諸国は足並みが揃わないが、ヨーロッパはかなり反中姿勢が明瞭になってきた。中国の一帯一路が経営的に破綻すれば、それに期待を寄せた一部の勢力を除いて、ヨーロッパでは一気に反中勢力が強化されるだろう。

　　３１日の産経新聞ではジャック・アタリ、エドワード・ルトワック、細谷雄一の３氏に展望を聞いているが、大筋では筆者の意見と一致するものの、第三次世界大戦への言及が見られないのはなぜであろうか。現在の延長線にのみ将来を見ているのは片手落ちと言わざるを得ない。アタリは医療・教育など「命」に係わる分野を重視して「次の脅威に備える」ことを強調しているが、何の見識も見られない。ルトワックは技術革新の加速をコントロールしなければならない、と非常に深い見識を示した。政治レベルによる技術革新の管理を求めている。だが競争下の世界ではそれは不可能であろう。

　　３氏は民主主義の衰退と中国の覇権確立の可能性を明確に否定した。その認識は筆者と一致しているが、その途中に第三次世界大戦が起こることは必至であり、なぜ３氏がこのことに触れようとしないのかが、最大の違和感であった。だが日本の役割が増すこと、独立した責任ある姿勢を取ることを求めている点では一致している。筆者はそれ以上に、日本精神が未来を決定づけるものとなるだろうと予測する。それは日本精神が協調と調和にあるからである。

　　来年がどのような年になるかは予測不能だが、何があっても日本人としての矜持だけは守りたいものだ。そして自分もなにかしらの世界貢献をしていきたい。

　　今年中の支援を有難く思っている。それを来年も引き続き期待したい。そして何よりも、来年が良い年であってほしいものだと心から願っている。

　　Have a good Next Year!!!

対症策・予防策・目的策の違い（2605文字）

2020-12-27T00:00:00+09:00

　　人や組織が取る行動を、①対症策・②予防策・③目的策、の３つに分類することにより、その適切性・健全性を測ることができるのではないかと考えた。たとえば風邪を引いたならばそれなりの治療をするだろうが、その行動は①に該当する。コロナにやられたくない人は、それなりの予防策を取るが、その行動は②に該当する。病気になった時の用意のために貯蓄するとすれば、それは③に該当する。この３つの対策に対して有意義性の比較をしてみれば、③目的策＞②予防策＞①対症策、の順になることは明らかであろう。だが多くの人や組織は①に追われているのが現状である。

　　組織の１つである国家が取る政策をこの３つの分類で振り分けてみると、①は現状で問題があることへの対処として取られる政策・②将来を見越して取られる予防策・③国家の目的に沿う計画的政策、に分けられる。中国はこの３つがバランスよく取られているために急速に発展した。特に世界制覇を目論む国家戦略を第一に据えているために、どちらかというと③の比重が大きいと言えるだろう。①に不都合があっても、それは国民を弾圧することで黙らせるという手法をとっており、典型的権威主義・強権主義に立っている独裁である。だがその結果を我々は単に非難しているだけではイヌの遠吠えになってしまう。

　　国家の行動(政策)の一例としてアメリカと中国を比較してみよう。アメリカは大統領が替わる度に政策も変わることから一貫性がない。共通していた理念である民主主義もトランプの登場で独裁に傾いた。その結果国論に分断が生じ、①の対症策であるコロナ対策に失敗したため、世界一の大被害を被っており、国民はまだその被害を深刻に受け止めていない。産業が衰退してIT産業や知財だけが突出して大儲けしているのは非常に不健全でアンバランスであり、これまで安価な中国製品に依存してきた政策は対症療法的であったがために国家を衰退させた(6.4｢アメリカの自由主義が崩壊するか？｣参照)。逆に中国は国策として資本主義を鄧小平時代に導入し、海外（日本・アメリカ）からの援助まで受けながら近代化と世界の工場化によって急成長した。それは単に普通の成長ではなく、世界制覇を視野に入れた成長であり、資源の確保・技術の確保・人民の世界への分散という３大目標を達成するための長期戦略であり、これは明らかに③に属する(5.28｢中国の世界制覇戦略に見る「孫子の兵法」｣参照)。その政策は①・②をも包含していたために調和し、見事な成功を収めた。

　　人の行動の一例として筆者の事例を挙げてみる。筆者の行動の大部分は執筆に注がれている。それは個人的に利益をもたらしておらず、社会的貢献になっているかどうかも明確ではない。これは③に属する行動である。つまり未来を志向した行動である。一日中ほとんど座りっぱなしであるため運動不足になる。それを解消するために、用事で歩き回る時や一服の際に、筋肉運動を歩きながらや立ったままで行う。これは②や③に該当する行動である。畑をやっているのは楽しみのためであるが、①に該当するかと言うとどうもそうではない。つまりやってもやらなくてもいい事だからである。むしろ収穫を目指しているという点では、②や③に属することであると思われる。孫の面倒を見るということは①に該当することは明らかであるが、これにも②が含まれる。つまり孫を一人前の人間に育てるための工夫をいろいろしているからである。オモチャにどのようなものを与えれば良いか(買わない)、それをどう遊ばせるかに心を砕く。テレビを観るのはもっぱら執筆材料を得るためであり、純粋に趣味として観るのは囲碁くらいなものである。前者は②・③に属し、後者は①に属する。つまり筆者の心の平安のために囲碁番組を趣味として観ているのである(11.2｢囲碁のＡＩに学ぶ｣参照)。

　　以上のことから分かるように、人や組織が行動しようとする場合、目標をはるか先の将来に置く方が賢明だということである。目標なり目的が明確であれば、人は如何様にも頑張ることができる。日本が戦後に廃墟になったとき、とても復興できるようには見えなかった。だが日本人の持つ忍耐力と規律正しい性格があったことで、戦後「アメリカに追いつけ・追い越せ」というスローガンが一種の目的化した。それによって何を為したいのかという本当の目的を持たないまま、日本は確かに戦後２３年（１９６８年）で世界第２位のＧＤＰを達成した。そして成熟社会を実現したもののその存在目的を見失い、世界の中で漂流し始めたのである。それは衰退への途でもあるだろう。安倍政権はかなり明確に、日本が世界の指導役を担わなければならないという意識を持っており、それはＴＰＰでアメリカが撤退したあとも指導力を発揮してまとめ切ったことに表れており、「自由で開かれたインド・太平洋」という理念にも表れ、アメリカがそれに乗ったことで確かに世界の指導役の一端が実現した。だがその理念は菅政権に引き継がれるとおもいきや、どうも対中国忖度が優先しているようであり、菅の役人的思考からして日本は一歩引き下がった位置に安泰を見出そうとしているようである。

　　現代が先の見通せない状況にあることから、日本が無理して世界の指導的立場を取ろうとするのは賢明ではない。現在はさらにその先を見通して、未来世界を日本が指導していくことを考えておくべきだろう。それには日本の平和的文化・融和的姿勢・協調的政策などはプラス要素として働くだろう。だが優柔不断・日和見という反面の愚かさを併せ持つ限り、日本は決して世界をリードすることはできない(7.28｢日本は立ち位置を鮮明にすべきである｣参照)。日本がそれを克服した時こそ、日本精神が世界に評価されることになるだろう。筆者は日本人がこれまでにも世界に先駆けて諸々のアイデア（仮想通貨等）を提出してきたことから、日本には世界をリードする思想が生まれ得ると考えている(10.12｢環境創造思想｣参照)。筆者のノム思想もその一つであり、それが世界基準として採用された暁には、日本人の独創的発想が世界に認められたことになり、同時に日本精神が高く評価されることにもなるであろう(9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣参照)。

ネットの不完全性と脆弱性（2375文字）

2020-12-27T00:00:00+09:00

　　昨今ネットによる犯罪が激増している。特にコロナ下におけるホームワーク・テレワーク（H・T・ワーク）がそれを促進しているようだ。ハッカーやサイバー攻撃集団はセキュリティーの脆弱な個々人がH・T・ワークをしようとすると、そこに入り込んで悪さをする。ＰＣ内の個人関係のメールアドレスや会社関係のメールアドレスの情報を盗み出し、それを基にまたハッキングや攻撃を仕掛けるというまさにウイルス拡散と同じパターンで広げていく。防御のためのファイアーウォールも役に立たない高度なレベルの手法を用いているため、防ぐには今のところメールの添付ファイルを開かないということしかないようだ。これではネットメールの機能の多くが削がれてしまい、また人々の間、組織内に重大なストレスを生むことになる。それは社会全体・世界の不安定に繋がる。

　　事実、国家によるサイバー攻撃や専門ハッカー集団による情報の盗取がものすごい勢いで増えている。恐らく想像するに、民間のハッカー集団も盗んだ機密情報を悪徳国家に売りつけて儲けているのであろう。そうしたことができる現在のインターネットというものが持つ不完全性と脆弱性の原因を考え、その対策をもう一度訴えたい。なお同様な趣旨の記事は既に２つばかり書いており、同じ主張の繰り返しになるかもしれないことをお断りしておく(6.12｢ネットによる誹謗・中傷の防止策について｣・11.24｢サイバー攻撃はなぜ起こるのか？｣参照)。

　　【時事通信】の最近の記事から拾ったものを以下に示す。

　　2020年12月25日：ハッカーは高度なレベル・修復に長期間を要す

　　2020年11月30日：英政府がファーウェイに対する制限を強化

　　2020年11月12日：中国が米大統領選挙にサイバー介入

　　2020年10月21日：米情報長官がイラン・ロシアが選挙に介入指摘

　　2020年10月19日：東京五輪妨害のロシア・GRU計画を英国が阻止

　　2020年10月19日：コロナ関連で中国が日本にハッキング攻撃

　　2020年9月14日：中国が世界制覇に向け人物情報収集

　　2020年9月2日：ロシアが米大統領選にサイバー妨害

　　2020年9月1日：米大統領選へのサイバー攻撃が激化

　　2020年9月1日：オーストラリアがニュース共有禁止へ

　　2020年6月19日：中国がオーストラリアに大規模サイバー攻撃の可能性

　　以上の記事は【時事通信】《国際》の２０２０年１月から１２月までの記事から手作業で検索したものであるが、不思議に５月以前には見つからなかった。筆者の不手際と思われるが、６月から中国・ロシア・イランの３悪が急にサイバー攻撃を手法化したのかもしれない。国内のセキュリティー関連事件をマカフィーが１２月１５日に発表している。それによると、

　　①2020年11月16日：サイバー犯罪集団がゲームメーカーから顧客・取引先などの情報を３５万件略取

　　②2020年10月：ＡＩを使い、ポルノ動画の顔を有名人にすり替える「ディープ・フェイク・ポルノ動画」

　　　　　　　　　公開の男２人を逮捕

　　③2020年9月：携帯電話の電子決済サービスを通して、顧客の預金が略取された

　　④2020年5月：コロナ給付金支給を狙い、自治体などのＨＰを模したフィッシング詐欺が相次ぐ

　　⑤2020年5月：総合電機メーカーへのサイバー攻撃で、防衛関連技術の一部が略取される

　　⑥2020年4月：「Ｚｏｏｍ」の「Windows」版クライアントについて、攻撃者がグループチャットの

　　　　　　　　　リンク共有機能を悪用し、リンクをクリックした人のWindowsのネットワーク認証情報が

　　　　　　　　　洩れる可能性があることが明らかになった

　　以上のことから、現在のインターネットそのものに根幹的欠陥が存在していることは明白であるのに、誰もそのことを指摘しようとしていない。なぜなのであろうか？筆者が思うには、既に世界に浸透してしまったこの規格を今さら変更は出来ないと言う現実があるからなのであろう。かつて日本で「ＴＲＯＮ」というＯＳが開発されたことがあったが、マイクロソフトの覇権に負けてしまった。だが一部はチップに生かされたという話であるが、今はどうなっているかは分からない。

　　未来世界では情報は「ノムワールド」の中で一元的に整理され、その遣り取りは「ノムネット」によって規格（プロトコル）化されている。ＰＣやプロバイダーもストレージも一元化されており、そこに不正が入り込む余地はない。そもそもＰＣは全て登録されており、そこから発信された情報はＰＣ本体でチェックされ、プロバイダーでの分岐点でもチェックされ、最終的にアクセスしようとするＰＣでもチェックされる。３段階に亘ＡＩチェックはほぼ完璧であり、途中から侵入することは不可能となるだろう。もし途中に不正ＰＣが接続されたならば、その時点でアラームが発せられることになる。またそもそも不正をやるような人物は、個人認証によってＰＣを触ることもネットにアクセスすることも出来ないようになっている。

　　情報自体に信頼性を示すタグが付され、それを見てユーザーはアクセスするかどうかを判断することができる。これはウイルスの侵入を想定した対応ではなく、膨大な情報の中から最適な情報を選択できるようにするためのシステムである。それは「ノムメディア」で管理され、正規な情報として「ノムペディア」にアップされ、世界のネットユーザーはそれをＡＩ翻訳された各国語で読むことができるだろう。そのような世の中になって初めて人類は正しく情報を共有することになり、また人格点に応じて情報階層の上部にまでアクセスできるようになる。それは情報への信頼性と安心感を生み出す唯一の方法であると思われる。

主権論（3564文字）

2020-12-26T00:00:00+09:00

　　「主権」というものは一般的に国家の独立した決定権を指し、広義には①国家に特有な統治体制選択権・②国家権力の統治権・③国家の独立権、を指すが、外交的に観た場合には、他国からの干渉を受けずに国家が独立して政治・政策を決定できるということを指す。今日ではもっぱら対外的関係においてこの言葉が使われることから、最初に示した「国家の独立した決定権」という定義が最も適切であろうと考える。今日の世界の混迷や錯綜はこの「国家主権」の存在が原因であることは明白であり、それが民主主義の根幹から来ていることもまた明白である。

　　未来世界ではこの「国家主権」を否定し、連邦という世界を統一する組織体にのみ主権を与えるという考え方を採っている。各国の政府なりは連邦から自治を任されており、自治国家となる。基本的な事に関しては連邦に決定権があるが、各国の実情に沿う方が良いことについては各国の憲法と法律、そして道理に任せるという手法を取る。本項ではさらに踏み込んで、個人の主権である基本的人権と呼ばれているものに考えを敷衍したい。近代思想(民主主義思想)では個人の主権を基本的人権と表現し、国家の主権を主権と呼んで区別したに過ぎないように思えるからである。そこには根源的な思想の共通性があることから、本項ではそのことを論じてみたい。

　　根源的に考えれば、人は思惟の自由を持つ。それは大脳を進化させた人間のみが持つものであり、思考・思索・思惟は段階的表現ではあるがどれも同じものである。動物には選択の判断はあるが、高度な思考は不可能である。人間はこの思惟に依って自らの判断（意志）を優先するようになるが、それは生存本能を持つ動物として当然のことであった。だが人が集落を形成するにつれ、人の持つ自由は社会的掟（法）と相克を起こし、王建制度などの下では絶対権力が力関係から人間の自由な判断・行動を制約するようになっていく。そして近代に至るまでこのような状況が続くことになるが、近代では人間の思惟から生まれた反体制的な権利思想が力を持つようになり、それは独立戦争最中のアメリカにおいて１７７６年のバージニア権利章典として明文化された。その第一条は「人は生まれながらにして自由かつ独立であり、一定の生来の権利を有する。これらの権利は、人民が社会状態に入るにあたり、いかなる契約によっても、人民の子孫から奪うことのできないものである。かかる権利とは、財産を取得・所有し、幸福と安全とを追求する手段を伴って生命と自由を享受する権利である」というものである。これは「自然法」と呼ばれる新しい考え方に立っており、天賦の権利を主張したところに最大の特徴がある。いわば人が自由人であった古代に先祖返りしたようなものであった。この考え方はフランス革命（1789–1799年）にも引き継がれ、その際に出されたフランス人権宣言標語とされる「自由・平等・友愛」に象徴されるように、再び人の自由に焦点が当てられ始めた。だが１８世紀の自然権思想は１９世紀に入ると後退し、法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となっていった。この頃は資本主義が急速に発展した時期でもあり、そのことが思想にも反映されたのである。一方、資本主義は諸々の社会的矛盾を生みだした。自由主義理念に基づく自由放任経済は著しい富の偏在と無産階級の困窮化をもたらしたために、無産階級の人々にとっては自由は空しい言葉ともなった。その結果２０世紀に入ると、ドイツなどでは社会的な権利を保障するためヴァイマール憲法が誕生し、その流れをくむ自由主義諸国の憲法が次々に成立した。しかし労働者階級の困窮が激しかったロシアではマルキシズム革命（1905-1917）が起り、マルキシズムに基づくソヴィエト連邦が誕生して社会主義に基づく憲法もできた。だがそれも２０世紀末(1991年)には資本主義との経済競争に負けた結果崩壊し、２１世紀になって新たな勢力として資本主義を取り入れた社会主義を採用した中国が台頭してきた。中国はこれを「特色ある社会主義」と称しているが、実態は独裁社会主義である。

　　以上に見てきたように、「主権」という概念は人間が思想的に創り出したものであり、科学的根拠は全く無い。その主権も時代と各国の事情によって変遷してきており、これらは状況理論で説明可能である。すなわち人の主権の在り方、国家の主権の在り方はその時の状況によって決められてきたものであり、絶対普遍のものではない。だが今日の民主主義が趨勢になっている世界では、これが最も価値あるものと見做され、世界の民の多くは個人の主権である基本的人権というものに憧れを抱いており、一方国家はその個人主権が強くなりすぎていると感じて統制を強める方向に動いており、それは独裁や専制という権威主義に向かっている。それを強化するために「愛国」運動というものも一部の国家で盛んに奉じられるようになった。

　　つまり世界はいつの時代も個人の思惟の自由から来る権利の主張と、国家という組織体が効率よく国民を支配するために国権の主張を行うという、２つの主張がぶつかり合う相克を続けてきたと考えられる。だがここに、これまでに人類が経験したことのない新たな状況が生じてきている。それは人間活動があまりに強大になったために、地球環境そのものが人間の生存を許さなくなってきているということである。ここに来て人間側が環境に妥協した活動抑制策を取る必要が生じてきているが、人間界では相変わらず私権と国権の相克、国家主権の衝突に明け暮れており、一向に人間活動を制約する気配が見えない。国連の一部だけが科学的論拠を基にそのことを訴えているが、主権を持つ各国の対応は形だけの声明に終わっており、実効的な解決はほぼ不可能となっている。

　　その結果は世界的ストレスの増加をもたらし、それはひいては第三次世界大戦を招くことになるのだが、その危機ですら世界は真剣に考えているわけではない。ひたすら目下の政治課題の解決に奔走しているというのが実態であろう。そのような最中にコロナ禍が人類を襲った。それがどういう結末に終わるのかは未知のことだが、ストレスをさらに加速させていることは明らかであり、第三次世界大戦への道を急がせることになるだろう。筆者はそのため、現代において主権の問題を解決することは不可能であると考えており、未来世界にその希望を委ねるしかないと考える。

　　未来世界では最初に述べたように、世界が統一されて連邦と言う単一組織体に統合されていると仮定すれば、主権問題はその時点で解決しているということになる。だが、細かな点では主権の階層化というものがあるため、各層に応じて判断権が分散されるだろう。すなわち主権は下層に委ねられることで判断権というものになるが、飽くまでも連邦が最高判断権を持つということになるため、矛盾はないということになる。会社の組織に例えれば、CEO（通常「社長」と称される）が最高決定権を持つが、その決定は取締役会で為されるのが通常であり、取り締まり役という上層部が下位判断権を持つと解釈される。さらにその下に部長なり、支店長なりが続くがこれらは命令の上位下達原理に基づいて行われていく。

　　再び個人の主権である「基本的人権」というものに考察を向けたい。これは上記したように人間が民主主義という思想の中で考え出した概念であって、科学的根拠がないことを説明した。本来ならば組織とその構成要素である個人との間には一種の社会契約があるのであり（「社会契約説」）、人は国家に対して義務を果たして初めて権利が認められる。だが上記したバージニア憲章にしてもフランス革命の理念にしても、権利を主張しているが義務が書かれていない。そこから矛盾が生じてくるのは当然のことであり、今日の国際関係において中国が国際裁判所の決定を「紙くず」と唾棄したことで、中国が国連から追放されるということもないという矛盾が起きているが、個人の問題に於いても主張者の義務履行の程度が測られることはない。そこに決定的な矛盾の生じる原因があるのである。

　　未来世界では義務を果たさなければ権利が生じないため、生得的な「基本的人権」という概念はない。全ての権利が義務を果たして生ずるために、義務を放棄した場合には権利の一部が喪失することになる。これは個人にとって非常に痛手であるため、ほとんどの人が義務を忠実に果たすようになるであろう。それが未来世界が真社会主義という体制が最善であると見做す理由ともなっている。もし現代にこの考え方を取り入れれば、もっとずっと良い世の中になることは間違いないことであろうと考える。

科学の統合・実用化への転換（1507文字）

2020-12-25T00:00:00+09:00

　　20世紀以降急激に発展した科学は細分化(境界領域化)・功利化・競争化の方向に向かった。それはある意味で必然であり、学問が深く掘り下げられていった結果、その枝が分岐するとともに重なり合ってしまい、自然界の樹木にはないような枝の融合が起こって境界領域の学問というものが生まれた。それはまたノーベル賞という名誉化手段とともに特許という功利化手段によって、一早く発明・発見を遂げようという競争を生み出した。これらが急激な科学の発展を促進したことは間違いなく、それはまた科学技術を生み出したことで大量生産・大量消費の時代・技術の高度化をも生み出した。

　　それらは必然過程であるとはいえ、その急激な発展が地球環境を急激に悪化させ、人口爆発を生み出したことが明らかである限り、それは今後、あるいは未来において制御されなければならないことも確かである。それが人間の持つ好奇心という本能を制御することに繋がることから、果たして可能であるかどうかは未知のことであるが、連邦という強力な組織が出来れば可能かもしれない(10.5｢人間本能の制御は可能か？｣・12.24｢人類の好奇心と冒険心（その２）｣参照)。そして人間の好奇心を制御するためには、それを否定するのではなく、好奇心の方向性を変えるだけでよいのではないかと考える。そこでノム思想に基づいた科学の方向性を示したいと思う(12.16｢科学的思考の世界（3295文字）｣参照)。

　　１．科学によって真理を探究するという行為は人間生活より優先させてはならない：具体的には莫大な予算を投入する科学研究を中止する。さらに具体的に言えば、宇宙観測・探査衛星の打ち上げ・宇宙開発・量子原子実験に関わる巨大プロジェクトなどである。これらは全て平和の維持・人間生活の安定のための投資に回されることになる。科学研究に費やされる世界の研究費は主として政府支出と企業支出からなるが、その総額は不明である。1例として2020年10月に打ち上げられたロシアのソユーズ宇宙船の座席の1つをアメリカが購入しているが、その金額は9030万ドル(約95億円)である。その金額があれば貧民の１時救済の大いに役立つことだろう。

　　２．科学および技術の進歩は、人間がそれを十分受け入れるに必要な時間を掛けることが必要である：すなわち、科学・技術における競争を無くすことで、進歩を遅らせる必要がある(11.27｢権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ｣参照)。

　　３．現在各国で行っている科学上の巨大プロジェクトの重なりの無駄を省くために、世界的な情報の共有化と巨大プロジェクトの統合が必要となる：現代が競争下にあるため、各国は得た科学上の知財を隠し、共有しようという意識が薄い。そのため各国が持つ情報を共有化することでその無駄を省くことができる。その際、発明者・発見者の名誉をどう扱うかという問題が生ずる。それについては工夫が必要であるが、筆者にまだ名案は浮かばない。巨大プロジェクトを統合し、その中に分岐プロジェクトを設けて効率化を図ることができるだろう。それによって避けられる無駄は莫大なものとなるだろう。

　　以上３つの改善が為されることで、①世界的な知財の共有化・②同じ研究の重なりを排除することによる効率化・③利益を生む研究よりも、人間生活を豊かにする研究への移行、などが実現される。これらの統合には世界的組織・世界的権威が必要であり、連邦の民間統括部門がそれを担うことになるだろう。各国の研究機関はこの基本方針に従った形で研究テーマを模索し、研究を進める体制を整える必要がある。

性的魅力を売るのはごく自然（3135文字）

2020-12-25T00:00:00+09:00

　　12月12日、米ニューヨーク・タイムズ紙はニューヨーク市でコロナパンデミックと闘う23歳の救急救命士、ローレン・クウェイさんの記事を掲載した。救命士の給料だけでは食べていくことができないので、日々の生計を立てるためにクウェイはセックスワーカーの間で人気のプラットフォーム「OnlyFans」にアカウントを立ち上げて、家計の足しにした。つまりヌードを公開したのである。ニューヨーク・ポスト紙のディーン・バルサミニ記者とスーザン・エデルマン記者はこのことを批判する記事を書いた。救命士としてフルタイムで働きながら裸の写真をSNSにアップするとはプロ精神に欠けるのではないか、という主旨だった。だがネットでは人気Podcastのファン専用Facebookページが彼女の弁護に回ったことで、ソーシャルメディア上では大勢がクウェイを支援し、ただ生活費を稼ごうとしている人を槍玉にあげたポスト紙を厳しく非難したという。

　　このニュースを見て、少なくともアメリカのネットユーザーの中では、セクシャルワーカーへの偏見が無くなりつつあるのではないかと思った。最初に記事を書いたのはどうも名前からして女性記者であるようだが、女性ほど同性に対して厳しいということはよく言われることである。だがその彼女らの常識はどうも今日のネットユーザーには通じなかったようである。

　　クウェイは「（２人の記者は）私の面目をつぶすためにあの記事を書きました」と言う。５年前、１８歳の時にウェストバージニア州からニューヨークに引っ越してきたクウェイは、「でも代わりに、ニューヨーク市の救急医療サービスのスタッフの給料が不十分で、大半の人が仕事を２つ３つ掛け持ちしたり副業したりして、世界一物価が高い街でなんとか暮らしている姿が明るみになりました」と語る。確かに彼女の告白はアメリカのすさまじいばかりの競争社会や、公的機関に勤めている人さえ満足な生活が送れないという現実を日の目に晒した。その驚くべき事実を以下に書き留めたい。そして仕事とは何なのかという根本的問題に迫りたいと思う。

　　彼女は昔からずっとブロードウェイの舞台に立つのが夢だった。そのためアカデミーに２年間通い、２０１７年にオーディションを受け始めたが、求められることが高いわりには、見返りが少ないことに気付いた。運よく役をもらえたとしてもせいぜい１週間の夕食代ぐらいしかもらえない。コネがすべて、愛想よくふるまうことがすべてであった。そうした中から性的要求に応える人も多い。「Me Too !」運動は起こるべくして起こった問題である。彼女はこの仕事に向いてないと実感した。そした感じたのは、「自分が社会に十分還元できてない」と思ったことであるという。そこで父も母も医療従事者であったことから、２０１７年に救急医療技師の学校に入り、２０１８年には救急医療技師として実習を始めた。「１年間はすごく楽しかったです。でも救命士のほうが給料もいいし、もっとすごい仕事ができるという話をを聞いて、救命士の学校に行くことにしました」と言う。

　　２０２０年２月に卒業し、いきなりパンデミック真っ只中のニューヨーク市で救命士としての仕事に就いた。だがそれは想像以上に厳しいものであった。今年は少なくとも３人、ニューヨーク市の救急医療スタッフが自殺したという。おそらくパンデミックの影響だと考えられている。男の救命士は銃で自殺した。誰も彼の心のうちを知らないままであった。クウェイは「私たちも知らないだけで、そういう話はたくさんある」という。患者の家族に、｢救急車に同乗することも、病院内に入ることもできない」、と告げることは心苦しいことであった。家族が、「顔を合わせられるのはこれが最後になるのだろうか」、と互いに見つめあう様子を思い出すという。

　　彼女自身昔からずっとうつ病に悩まされていて、最近は不安症も抱えている。「自分が元気じゃないと患者さんの世話をすることなどできないのは分かっています。だからすごく苦労しました。もともとすごく人に共感しやすい質なので、自分の救急車で人が亡くなるのを見るのは本当につらかった。でも感染者数はひたすら急増するし、大勢が亡くなって、誰も手の施しようがなかった。当時はルームメイトと一緒に住んでいたんですが、ほとんど顔も知りませんでした。さんざん働いた後、誰もいないアパートに帰ってひたすら泣きました。すごく淋しくて、その日自分が目にしたことは誰にも話せない、という気分でした。人が死んでいくのを見守るしかできないんだ、と自分が無力に感じました」と語った。

　　孤独感や無力感のせいで、今年に入ってから何度も自殺願望に悩まされた。ふと気づくと、こんなに傷ついたり悲しい思いをしてまで、なぜこの世に生きてなくちゃいけないんだろう？と考えたりもした。ニューヨーク市は世間から忘れ去られてしまったんじゃないか、政府からも忘れ去られ、自分たちだけ取り残されたような気分だったという。だが彼女の勤務時間は週に３０～４０時間だという。ごく普通の勤務であり、残業はないようだ。コロナ禍に遭遇している医療従事者の状況はもっと厳しい。すでに精神的にも肉体的にも限界を超えていると告白する人が圧倒的に多いと言われる。そのような中ではまだ恵まれている方なのだろう。

　　セックスワークを知ったのは女友達からだという。副業として稼ぐにはいい方法だと思った。最初は偽名とかを使って始めたが、ろくにフォロワーがいなかったのでコンテンツを買ってもらうのはとても苦労した。隠し事をしてることが嫌いだったので、もうどうにでもなれという感じになった。仕事に影響があるかもしれないという不安があったが、結構な小遣い稼ぎになっていた。本当にお金が必要な時には、助けられたことも多いという。驚くべきことに、多くの医療従事者が副業をしているという。女の場合には彼女のようにセクシャルワーカーとしての副業もある。

　　彼女はほぼ全てのことに関して、他人や自分を傷つけない限り、好きなことをすればいい、という考えだという。「他人がとやかくいうことじゃない。同意の上で売春したいという人がいるなら、私も全面的に応援します」とも言う。彼女は具体的にいくら稼いでいたかは明かさないが、「間違いなく助かった」と語る。食費や家賃でお金が必要な時とか、家賃や光熱費などを払って銀行口座にお金が一銭も残ってないときとかに、ネットでヌード写真を売って稼いだ分で食費が賄えことに救いを感じているようだ。

　　人は自分の能力や体力、そして身体を売って糧を得ている。事務能力がある人は事務職に、政治力がある人は政治家に、体力がある人は農業や土方としての仕事に就くことができるし、そうした職業はいくらでもある。だが性的能力や性的魅力を売ることはこの世界では好ましいとはされていない。それは性と言うものをタブー視する常識があるからである。それをタブー視してきた世界は今、かなり常識が揺らいでいる。このタブーを打ち破ろうとする動きが多く見られるからである。「職業に貴賤はない」という言葉の中にセクシャルワークが入るかどうかは分からないが、能力を売ることによって仕事が成り立つという原則だけを考えれば、古代の女性の最初の職業とも言われる売春などを含めることは必要であろう。筆者は職業に貴賤はあると考えるが、未来世界においてはセクシャルワーク（ポルノ出演・売春を含む）は新たな価値を認められると考える。それは人を喜ばし、社会に貢献する職業だからである。要は職業の価値は人が認めるかどうかに掛かっている。

生命尊重主義は破綻している（1705文字）

2020-12-24T00:00:00+09:00

　　　日本の千葉県で鳥インフルエンザが発生し、１１６万羽の鶏が殺処分されることになった。今季、養鶏場での感染確認は１３県目。これまで宮崎県や香川県など西日本だけだったが、東日本にも波及した。一度の殺処分数としては国内では過去最多であり、県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。殺処分は来年１月７日までかかる見込みだという。殺処分の方法は鶏舎構造によって各種の方法があるが、二酸化炭素による窒息死という方法が基準のようである(11.8｢安楽死をどう考えるか｣参照)。輸送コンテナ―を使用する場合はラックでの積み込みができ、密閉も容易であり、１回に１４００羽処分可能だという。鶏舎が密閉可能な場合は換気口などを目張りしてガスを送り込むという。アウシュビッツのホロコーストとガスが違うだけで同じである。人間がウイルスに感染した場合は老人でさえエクモなどによって救おうとするのに、他の動物ならば一切容赦しないというのは、生命をどう考えているのか大いに疑問が出ることになる。生命尊重主義は撤回すべきであろう。あるいは人間生命尊重主義と改名すべきであろう。

　　人間も動物である。同じ動物を平気で殺処分するのは、同じ人間を殺処分したナチズムの大量殺戮とどこが違うのであろうか。人間がやることならば何でも許されるとするならば、ナチズムが人間と見做さなかった他民族・障碍者を殺戮したことも正当化されてしまうであろう。小池都知事が「いのちが大切です。いのちを守るためにはあらゆる手段をとらなければなりません」と語る時、筆者はいつも違和感を覚えている。人間にしか「いのち」はないのか？動物たちの命はどうなっているのか？という素朴な疑問である。この言葉には人間しかいのちを持っていないという傲慢な考え方があると考える。

　　もし命を持つ生命を同レベルに考えたとしても、人間が自分達のために他の動物を犠牲にすることは弱肉強食の原理からして当然のことであり、自然の掟に反してはいない。だが人間の命だけがいのちであると考えるならば、それは傲慢の一言に尽きる。日本人は昔から動物を食するときには感謝をもって食べた。食前に「いただきます」という言葉とともに両手を合わせて食される動物や植物に対して感謝をするというのは、少なくとも気持ちの上で傲慢さは微塵もない。筆者も孫にはおやつを与えるときでさえ合掌をさせ、代わりに「いただきます」と唱えて教える。そのような日本の魂が失われてしまったと考えたくはない。養鶏場の人達はどう思ってこの処分に応じたのであろうか。

　　２００５年には茨城県だけで４０ヵ所以上の養鶏場で５７０万羽が殺処分されたようである。２０２０年は今回の分を含めて４６１万羽となる。国内飼養羽数は３億２０００万羽（2019年畜産統計）で殺処分数は約１.０８％であり、農水省によると鶏卵などの市場に影響はないという。だが数だけで比較すれば完全にナチズムによるユダヤ人ホロコーストを超えたのではないだろうか。今年は１１月にデンマークでミンク１５００万匹が殺処分されたというニュースもあった(【時事通信】《コロナ》11.4記事)。もしこれらの畜産業で分散飼育が行われていれば、このような大量処分は防げたはずである。牧畜が間接的にではあるが地球温暖化に１４％ほど寄与していることを考えると、余りにも無駄なことをやっているのではないかと考えざるを得ない。

　　このツケは必ず人間に返ってくる。あと数十年すれば、今度は人間が地球という閉ざされた生態系の中で二酸化炭素によって窒息死するだろう。それは動物に対して行ってきたホロコーストの代償なのだろうか、それとも天罰なのだろうか。筆者からすると自業自得の結果と見えるが、それは自然の掟に反した行動を取ったことの報いと言えるが、それは昔の言葉で言えば「天罰」であるだろう。それが明らかになってきたときに、人々は動物たちを人間が大量虐殺してきたことを思い出すだろうか。いや、人間はそうした反省すらしないだろう。そのような人間はこの地球上に生きる意味はないと考えざるを得ない(＊００４「人間の存在の意味」参照)。

人類の好奇心と冒険心（その２）（2657文字）

2020-12-24T00:00:00+09:00

　　前項では人類の持つ好奇心と冒険心が人類の繁栄をもたらしたということまでを述べた。そしてその最後に筆者の持つ疑念・懸念についても書き加えた。すなわち、人類は大脳を飛躍的に進化させたが故に繁栄もしたが、現在はその大脳の知能故に自らを滅ぼそうとしているのではないかという懸念である。本項では、進歩は善なのか、繁栄は善なのか、という哲学的思索を含めて、人類の持つ好奇心の制御は可能なのか、という本質的かつ最も重要な問題に迫りたい。

　　人類の現状を見ると、既に世界には冒険する地域はほとんど無くなり、宇宙に好奇心を向けている。だがその宇宙開発競争はいつしか軍事的支配を意味するようになり、南米のチリという弱小国でさえ南極に軍事施設を作っていることが最近分かった。そのうち北極の航路覇権を巡る紛争が出てくることが予想され、月でも領有権が主張されるようになるかもしれない。世界が国家という主権組織の集合体であるかぎり、この種の紛争は尽きないであろう。

　　もし人類が地球を共有する棲家だと考え、世界を１つにまとめようという意欲を持てば、この問題の解決が見えてくる。だがその時に新たに持ち上がる問題もある。それは人類が好奇心というものを制御できるかどうかという問題である。これが本能に基づく限り、それを制御するのは容易ではない。それが可能かどうかを示唆する研究が前出したＮＨＫの番組の中にあった。東京都医学総合研究所では思春期の若者の心の変化を長期的に調査している。西田淳史(あつし) センター長は１０代の子ども約３０００人を対象に８年間の継続調査を行っている。その中で現代に異変が起こっていると感じているという。それは意欲の低下に表れており、その子らに共通するのが「他人に迷惑を掛けない」という日本独特の教育にあるという。これは思春期に必要な「トライ＆エラー」という行動を少なくさせてしまい、新規の事態に対応できない子になってしまう、というのだ。

　　だが筆者はこの評価自体に疑問を持つ。すなわち「いい子でなぜいけないのか？」・「変化・進歩を前提にした考え方が正しいと言えるのか？」・「むしろ変化を求めない未来に適合した進歩的な子らと評価できないか？」というような疑問である。すなわち番組では競争社会を前提にしており、その中で勝ち抜くには他人のことはどうでも、自分自身が進歩・発展することが大切だ、という価値観を暗に示唆しているようである。筆者は逆に、未来社会では非競争社会・非繁栄社会を目指すところから、このような意欲を持たない子らを高く評価する。番組では他人に迷惑を掛けても立身出世する子の方が価値があるとでも言いたげな感じである。

　　ここに現代社会の大きな問題がある。従来からの「いい子」が正しく評価されていないため、彼らは競争社会の中で自分を見失う。やる気が無くなる・不登校になる・ひきこもりになる・不労者になる、という一連の問題行動は、確かにチャレンジ精神を失ったために起こったとも言えるが、社会がそれを正当に評価してこなかったことも大きな要因なのではないだろうか。筆者の事例を取り上げてみたい。筆者はやはり幼少の頃の世の中の価値観として「他人に迷惑を掛けない」ことが最善だと教わってきた。学業段階ではそれなりに頑張って優等生にもなった。だが大人の社会に入ってから、人の脚を引っ張るという競争を知った。だがそれを良しとしなかったので、人の上に立つということを避けるようになった。自ら昇進を退ける行動をするようになり、家内にも３０歳半ばで「出世はしないから諦めてくれ」と伝えた。そして自分の世界を築いて最高の幸せを得た。それは誰にも迷惑を掛けず、誰にも傷を負わせることなく成し遂げた事業であった。そうした生き方が悪いと誰にも批判されることはないだろう。

　　さらに言えば、このHPを立ち上げたことでも分かるように、平凡な幸せを噛みしめながら、世に貢献しようという意欲は人の何十倍も強い。そのことはいいことなのではないだろうか。人生を振り返ってみれば、能力不足から学業に挫折して不登校になったこともあった。学生結婚という無茶をやったこともあった。全て青春時代のことである。その特徴を遺憾なく発揮して、無茶をやってきたのかもしれない。だが人に迷惑を掛けてはいけないという思いはずっと続いている。アメリカに行きたいと思ったこともあるが、両親を置いては行けない、ということで断念した思い出もある。なぜ「人に迷惑を掛けない」ということが悪いことのようにされなければならないのか、ＮＨＫに問いたい。

　　未来世界では人々は与えられた環境の中でゆったりと生存を賭けて暮らすようになるだろう。そこでは人を追い抜くとか、出世とかの価値は否定される。確かに地位は尊崇されるが、それは責任の重さを物語っているものであって、羨まれるものではないだろう。そのような未来ではどうやって人間の好奇心を満足させたら良いのだろうか。生殖本能については「公的性欲処理施設」(｢セリシェル｣と呼ぶ)というものを提案して解決法を示した。知的本能についても解決法はあるだろう。たとえば知的好奇心を論文作成に向けるというのもその一つである。これは学者の科学的手法によるものではなく、飽くまでも素人としての経験論に基づく者であって良い。それが社会の役に立つと評価されれば人格点を引き上げ、表彰することで価値が生まれる。ノムメディアにおけるノムペディア（ウイキペディアと同様なもの）に投稿すればそれは人格点に反映される。

　　冒険をしたい人には、冒険ツアーを公的に募集し、参加者を募るのが良いだろう。それは未踏の地を探索することなどで地学的・資源的・環境的調査の一環となるであろう。また手近なところでは、アドベンチャーワールドというようなイベント施設を作ることも良いだろう。闘争を好む人には、各種スポーツ以外の闘争ゲームを用意してもいいだろう。それらはお仕着せなものになるが、大方の人はそれで十分満足するのである。ローマ時代のコロッセオほど残虐なものである必要はないが、参加者が命がけで臨むようなゲームがあっても良い。自業自得原理を適用するので、開催者が責任を問われることはない。そのような未来社会はかなり現代よりは刺激に満ちたものとなることが予想される。それは人間の持つ好奇心・冒険心を満足させるとともに、環境の変化を抑制することも同時に可能にするものでなければならない。

人類の好奇心と冒険心（その１）（3189文字）

2020-12-24T00:00:00+09:00

　　人類が大脳を発達させたことも大きく影響していると思われるが、人類は非常に好奇心と冒険心に溢れている。動物にもそれは見られるようだが、その方面の研究を知らない。筆者の経験はそれを予感させるが、以下で比較・検証してみたい。また人類のこの好奇心と冒険心が世界の民族（日本人を含む）を生み出したのかも知れないという。そしてそれが性ホルモンによるのかもしれないとも言う。１２月１７日（木）のＮＨＫが放送した『ヒューマニエンス　”思春期”　リスクテイクの人類戦略』を見て、これまで考えてきたこととの絡みもあり、テーマとして取り上げることにした。

　　筆者が経験したことというのは、倉庫に米袋を保存していたときのことである。２袋の大袋をコンクリートの床の隅に置いていたが、そこにコクゾウムシが湧いて、床一面に放射状に広がっていた。今でもぞっとするような光景であった。まだ米が沢山あるのに、なぜこの虫は何も無い方に向かって放射状に広がっていこうとするのか、というのが大いなる疑問であった。もしかしたら虫にも冒険心があって、未知の場所への冒険をしていたのかもしれない。餌が尽きたから他を探そうということでなかったことは明らかである。

　　人類は寒冷期に１万人程度まで減少したと言われており、それが理由かどうかは明確ではないが、その地に留まる者と他の場所を目指した者とに分かれた。初期人類はアフリカのタンザニア辺りの大地溝帯近辺に誕生したと言われているが、そこから東西南北に向かったとすると、南に行った者が南アフリカの喜望峰で行き止まりになり、北に向かった一群が中東を経てヨーロッパとアジア方面に散ったと見られている。数万年を掛けて黒人・白人・黄人などの肌や体型の異なる人種・民族が生まれていった。最初に出て行ったのは年長者を伴った若者の集団であったと考えられる。現代に残るアフリカの狩猟採集民であるサン族では、若者が集団で狩りに出かける風習があるが、彼らは未知の場所を好み、大人は収穫の見込める既知の場所に行くことを好むという。

　　人は思春期（11～18歳）になると精巣・卵巣から性ホルモンを分泌し始め、これが脳の偏桃体と側坐核に働き、偏桃体からは怒りや悲しみなどの感情が生じ、側坐核からは欲求やリスクを好む行動が起こるという。男において男性ホルモンが出てくるのは１１歳以降であり、それまでは脳を成長させることが優先されている。性成熟は身体の成長を促しそれが止まる頃に成長も止まる。だが現代生活はこのリズムを崩しており、反抗期のない男の子・独立できない男の大人などを生んでいるとも言われる。女においては女性ホルモンの出方は男と異なり、大きな波動を描きながら上がっていき、閉経前後から急激に落ちる。これは生理という現象に伴う変化であり、女ごころを複雑にする要因ともなっている。また「思春期」を養育される側から養育する側への中間期とみると、現代人の思春期は３０歳頃まで伸びているとも考えられるようになった。これらの変化は生殖のための相手探す行動に結びついているが、同時に好奇心や冒険心も生んでいる。チャンスが少ないところからチャンスの多いところを求める行動であるとも言える。それは命掛けのリスクを伴うが、それが人類を世界に拡大させた要因ともなった。

　　近年では脳科学からの解明も進んでいる。神経細胞は枝を伸ばして次の神経細胞に繋がっているが、その神経線維はミエリン(鞘)で囲まれている。ミエリンは脂肪が主の物質であり、これが繊維の周りに巻きつくことで情報伝達が速くなる。それは脳の能力が向上することを意味する。ミエリン化が起こる神経線維は大脳の内側部分であり、このミエリン化で思春期が終わると理解されるようになった。若いときは原始脳である脳の中心部の側坐核や偏桃体に影響されやすいが、大脳に繋がる神経線維にミエリン化が起こると大脳（理性的判断・計画）の制御が強く働くようになり、それが大人になるということに繋がるのだという。ミエリン化の度合いは fMRI で調べることができる。１２歳ではミエリン化が進んでいるのは一部であるが、２０歳では大脳のほぼ全域がミエリン化が進んでいる。最初にミエリン化が始まるのは手足の動作に関する部分であり、小さい子でも器用にバランスを取ることができるのはそのせいである。ミエリン化が進むと複雑な計算や抽象概念の理解ができるようになる。このミエリン化がほぼ終わるのは３０歳頃だという。

　　ミエリン化のメリットは、ある事態に対応してそれをルーチン化された経験反応に基づいて行動できることである。だがデメリットとして融通が利かなくなるという面も併せ持っている。幼少の頃にまだミエリン化が始まる前に、たとえば多くの言語に晒されるとその回路が沢山できるため、ミエリン化が始まると一気に多国語を同時に話せるようになると言う。逆にいえば、大人になってからの学習や練習は極めて習得が遅いが、サルの行動との比較から、人の脳にはいつまでも柔軟性があると長谷川は考える。言ってみれば、「若者はハイリスク・ハイリターン、大人はローリスク・ローリターン」の行動様式を取っていると考えられる。明治維新の２０代の志士らは思春期にあったと考えられる。面白いことに、太古から現代に至るまで、思春期の終わり方は変わらないとされる。だがそれに根拠があるのかどうかは番組では示されなかった。人類のグレートジャーニーは人の思春期の賜物であったと結論している。俳優の織田裕二は弱い者が追放されて新天地を開拓したという説を持ち出した。進化人類学者の長谷川眞理子は人類が全世界に広がったのは好奇心によってであると考えている。筆者も長谷川と同意見である。

　　長谷川によると、野生のチンパンジー(オス) の生涯の行動範囲は１０平方キロであるが、南米のアチェ族の男は１５００平方キロに及んでいる。これからも人類の好奇心の強さ、冒険心の根拠を観ることができるだろう。人類が日本に渡ったのは氷河期で台湾が大陸と陸続きであった頃であるという。琉球列島の与那国島まで１００キロの海があり、しかも黒潮という南から北に流れる強い潮流があった。漂流によって流れ着くことは考えられないという。これを越えるのはかなり危険であったろう。台湾の山の上から与那国島がかすかに見える。人はこの島に行ってみたいという冒険心に駆られたのであろう。だがそれは男だけで成し遂げられたとは考えにくい。最初から女を伴って渡ったと考えられ、それは若い男女であったに違いない。考古学的には３万～３万５千年前から突然琉球列島に人が住むようになる。それは人が海を越えてきたことの証左であるという。日本人学者らが２０１６年からこの古代人渡航の再現実験を開始し、２０１９年に丸木舟で５人が４０時間以上漕ぎ続けて渡航に成功した。

　　人類の好奇心・冒険心が人類を世界に拡散させたことは間違いないことであろう。最初に述べた筆者が経験した事例から、動物も拡散本能を持つと思われるが、人間にはその本能を実現に変える能力と動物にはほとんど見られない強い好奇心(動物にも幼少の頃には好奇心がある) がより広大な地域への拡散を可能にしたのであろう。それは人類の繁栄という視点からみれば称賛されるべき事柄であるが、筆者はここでふと疑問を抱いた。既に地球に飽和したかのような存在になった人類は、その好奇心の対象を宇宙に求めている。だがその好奇心による探求が莫大な予算の消費を伴っており、それはひいては地球環境の破壊につながっているのではないかという疑念、そして大量のロケット発射による廃ガスが大気のオゾン層破壊につながるのではないかという懸念、があるからである。この問題については長くなるので次項に引き継ぎたい。

真社会主義（3094文字）

2020-12-23T00:00:00+09:00

　　前項で「真社会主義」について触れた。これまでに書いたことがないので、ここで改めて説明しておく必要があると考えた。これは従来のマルキシズムから派生した社会主義とは異なる発想によるものであり、他の宗教的・民族的社会主義とも異なるものである。その論拠について説明するとともに、その優位性を以下に述べたい。

　　人は群れ（集団＝社会）を作る動物であり、当初はその群れは宗教的（呪術的）縛りによって形成されていたと思われる（洞窟絵などから学者が推定）。しかし社会が狩猟から農耕に生活形態を移すにつれ、私有の概念や支配の概念が生まれ、階級というものが形成された。それはおよそ１万年前のことであったとされる。支配階級と被支配階級の間には強い掟があった。だがしばしばボスの地位を巡って争いが惹き起こされ、次第に人は自由な存在からテリトリーを作るようになり、それは環濠・城郭という防御施設となって表れた。テリトリーは次第に拡大を志向したため、争いは戦争という形に発展していった。支配者は部族や国家というものを形成し、部族同士、国家同士の戦争というものが長い事人類を悩ませてきた。

　　未来に話を転じると、人間組織というものが自己組織化原理によって生じ、それが最大になったものが帝国と呼ばれる(6.9｢自己組織化と自己崩壊化｣)。現代は世界組織として「国連」というものを統一機構として持っているが、これには主権が与えられていないため戦争を防ぐことはできない。現在は「国家」が主権を持つため最大組織は国家であると考えられる。だがそれも組織の拡大原理からすれば、自ずと１つの「連邦」という組織にまとめられるであろう。その段階に至って主権がもし連邦に集約することができれば、戦争というものは無くなる(20.12.26｢主権論｣参照)。武力は連邦だけが所有するものとなるからである。その段階では世界をまとめるものは何なのであろうか？古代のように宗教であろうか、あるいは厳しい法的縛りなのであろうか？筆者は思想であると考える。もし一つの思想にまとまることができれば、そしてそれが人々に安定をもたらすものであるとすれば、世界はその思想の下に１つにまとまることができるだろう。

　　かつてマルキシズム・ナチズム・ファシズムという思想がその試みをした。だがいずれも自己矛盾から破綻し、壊滅的災厄を人類に与えた。現代は民主主義が最も広まりを見せているが、これに中国という独裁社会主義が挑戦をしている。いずれその雌雄が決せられることになるが、どちらもやはり自己矛盾を抱えている。民主主義の矛盾はそれが権利主義による衆愚政治であることにある。現代のアメリカに見るように、その矛盾が露わになってきた。筆者は、最終的に採用されるのは「ノム思想」であると考えている(9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣参照)。これは科学的法則や原理を基にして編み出されたものであるので、合理的・道理的・理知的であり、自己矛盾を持たない。それによって形成される世界を「ノムワールド」と呼んでいる。形態的には連邦制であり、各国には主権はない。連邦政府が世界を支配し、各国は自治国の形を取ることになる。そして世界をまとめるためにノム思想が用いられる。これは社会主義に立つため、これまでの歴史的社会主義と区別するため、「真社会主義」と称せられる。

　　真社会主義では上位下達方式の命令系統と実行組織が存在する。そして同時に下位上達の評価システムがある。命令の決定は独裁者によって為されるのではなく、賢人集団の叡智とＡＩの叡智を組み合わせた組織によって下される。各国から賢人が選出され、それが連邦議会の議員を形成し、議員の中から互選で最高指導者が選ばれる。連邦憲法は各国憲法よりも上位にあり、連邦議会決定は各国政府決定より上位にある。宗教は各国政府の支配下にあるが、政府の行政執行に妨げにならない範囲で自由である。真社会主義の最大の特徴は、下位上達の評価システムを備えていることである。これまでの社会主義にはそのようなものは存在せず、社会主義は独裁の傾向を強めてしまった。その失敗を繰り返さないために、全ての人に評価をする権利が与えられる。だがそれは生得的権利ではなく、義務を果たした人に与えられる権利となる。そして人々には、上位命令には絶対服従の義務が与えられる。逆らうことは一切許されない。その一方、評価は常に可能である。評価は批判ではない。単なる評価である。だがその評価によって国家も連邦も動くことになる。賢人はそうした叡智を持つ人であり、決して民が不幸になるようなことは考えない。また自己利益を優先することも考えない。だが社会は賢人を尊崇するため、それ相応の待遇を与えることになる。それは民からの褒美として与えられるものであり、賢人はそれを享受することを拒否できる。

　　未来世界の連邦制は絶対的存在であり、たとえば国境の変更などは国家の意向や国民の意向を考慮はするものの、その要求には関係なく合理的な国境策定が可能である。国家は民族構成を主体に再構成される可能性がある。同じ民族は同じ国家に属した方が安定であると考えるからである。だが余りにも現代では民族が入り混じっているため、人は国家を選択することができるが、それは必ずしもその国家の領土範囲に居住することを意味しない。世界のどこにいても、自分の所属国家を決めたならば、その法律に従い、その義務（納税等）を果たすだけである。未来のネット社会（ノムネット）はそれを可能にするであろう。もし各国が連邦の命令に従わない意志を示した場合、直ちに連邦軍がその国家指導者を追放、ないし拘束することになり、暫定の仮議会が再構成されることになる。各国には武力が存在しないので、反乱や戦争は起こり得ない。こうして未来世界には戦争が無くなる。各国の民の意見や指導者の意見が連邦の命令に沿わなくても、連邦は独自に命令をすることができる。上記したように、各国およびその国民はその命令や行政を評価できる。評価が良くない場合は連邦はその評価を基に善後策を講じることになる。連邦は個人独裁ではないが、連邦の最高指導者の意向は非常に強い権限を持つ。その任期は５年ほどであり、全世界の評価によって継続も可能である。但し定年制は設けなければならないだろう。

　　未来世界のこのような議決システム・命令の上位下達システム・執行システム・世界民の評価システムは連邦憲法によって定められる。それは随時世界民の評価によって改善が図られることになる。各国に偏在する資源は連邦の管轄下にあり、各国の必要に応じて分配される。各国は連邦の定めた分配に異議を唱えることはできない。議決が為されるまではどのような意見も自由に出すことができるが、議決は一旦下されたら、絶対服従の原則に従わなければならない。連邦の最大の目標は地球環境の改善である。二酸化炭素濃度を毎年下げるためにあらゆる強行手段が取られるだろう。それは時として世界民に苦渋を与えることも出てくるだろうが、連邦の裁定・命令には粛々と従うことが求められる。

　　このような強力な組織であってこそ、地球環境は守られるのであり、各国の合意によるものでは決して目標を達成するのは不可能である。また平和の達成も強力な組織であるからこそ可能になる。世界が平和になり、地球環境がより改善され、人々の生活が充実した満足なものになれば、「結果良ければ全て良し」なのであり、ノム思想の合理性・連邦制の合理性もこの結果によってその価値が測られることになるだろう。（21.10.4追記）

男女は平等か？（3144文字）

2020-12-23T00:00:00+09:00

　　「男女共同参画」という左翼的思考に基づく行政の指導が徹底してきたためか、最近とみに男女のあいだにギスギスした雰囲気が漂っている気がする。本来そのようなことを役所が指導しなくても、男は女を守るという責任感から同じ仕事でも力が要る場合には率先してその役割を果たしてきたと思うのだが、男に女の仕事をやらせることが男女平等だと考える役人や左翼思想の持主が多いのだろう。逆に女が溶接業をしたり、大工など建築現場で働いていたりすると、進んだ考え方を持っていると褒めそやす人もいる。一般の人々の間にもその思想が自然と広まって、女性の権利主張は目に余る非常識を生んでいる。男女の役割は異なるのだという当たり前の思想が痛罵される今日の様相は、とても正常だとは思えなくなってきている。それもこれもマルキシズムという人間にとって酷い思想がもたらした悪影響の残滓なのであろう。

　　ＮＨＫの番組で、ラミダス猿人の頃から一夫一妻制が始まったという人類史の説明があった。それは男が女を獲得するために、生物界一般に見られる闘争を避けるために人類が編み出した知恵であったとされている。チンパンジーは今でもその闘争を繰り広げるために犬歯を発達させたが、人類は逆に退化させて目立たなくなったという。哺乳類である人類は、動物的本能からメスである女に本能的に性欲を向ける。女の性欲はそれを最適な男を選択するための道具として「媚び」もしくは「魅惑」として使う。そこからいろいろな事件が発生するのだが、仕事という面からみれば男女は持ちつ持たれつの関係にあり、協働作業をしてきた。女が出産・育児を必然的な役割として持つため、男は食べ物（サラリーマンで言えば給料）を得るために外に出ていく。それは現代になっても変わらない役割分担であり、それを適切に行えるように社会の仕組みを整えていくべきなのに、｢男女に役割の分担など無い、全ての人間は同じ労働者として男も育児に当たるべきだ」とする共産主義的思考が当然のようになっている。

　　「社会の仕組みがおかしいから男が育児に関わらざるを得なくなっているのだ」という考え方は誰もしなくなってしまった。本来ならそれぞれの役割を全うできてこそ理想的な社会であるはずなのに、先進的な女性が唱える「女性の社会進出」という特殊事例を普遍化してしまうマルキシズムの影響を多くの人が社会教育の中で受けてきたため、それが当然だという風潮が出来上がってしまったのである。現代が女性進出を前提に成り立っていることから、その負担は非常に女性に多く掛かっている。男が手伝える部分はわずかであるが、それでもないよりはましだということなのである。必然的に男の方にもおおきな負担が掛かっている。筆者の息子は今日も夜中の11時半に帰ってきて、食事をしたら仕事の続きを家でやるという。明日も7時に出掛けなければならない。残業手当が全部つくわけでもないようで、おそらくサービス残業を強いられているのであろう。このような酷い社会になったのは社会全体・世界全体が競争の下にあるからであり、競争さえなければ人間は本来の役割分担に従ってゆったり自分のペースで仕事をすることができるだろう(9.6｢地球における人間の活動と競争｣・9.7｢人間は「競争」、および「競争心」を克服できるか？｣参照)。

　　筆者自身もサラリーマンではあったが、雑用のない教員という仕事をしてきたために息子の苦悩は想像を超えるものがあるが、強いられた忙しさというものがどれほど人間をダメにするかは十分に想像できる。幸い我々老夫婦が孫の面倒を見てあげられる状況にあるからまだ幸いである。息子の連れ合いも仕事に没頭しており、毎日帰ってくるのは夜の８時を過ぎる。彼女の方は仕事にやり甲斐を感じているようで、それはそれで良いことだと思っているが、我が家ではすでに言われなくても男女共同参画（家族共同参画）を実現していると言えるであろう。隣同士に住んでいることから、ある意味では昔の大家族制の状況に近いのかもしれない。それが実現できていることはとても恵まれていると考えざるをえない。多くの若い夫婦や家族は単独でその全てをこなさざるを得ない状況にある。それはとても酷い社会なのではないだろうか。

　　現実がそうだからと言って理想を夢見るのではないが、未来社会は実に人間的な生活に戻ることになるだろう。競争がないことから、人々は生きながらえていく最低限の労働をすれば良い。大量生産・無人工場・ロボット助手・テレワークなどの未来工学の恩恵があるため、人は創造的仕事に回ることができる。そして自分の時間を十分に取ることができる世の中になっているであろう。その時間の多くを家庭菜園・造園、そしてボランティアによる社会活動に充てることができるだろう。筆者の想定では、平均的労働時間は１日当たり６時間以内となり、人は明るいうちに家に帰れる。ホームワークが主体の場合はその配分は自由になるだろう。職住接近のため、筆者が経験したような往復通勤時間６時間（距離にしておよそ往復３３０キロ）というようなキチガイ染みたことは無くなる。そのような未来社会が実現すれば、男女ともに本来の役割分担に戻ることができる。子育ては３歳までは母親が専従で面倒をみることができる。３歳から全員が保育所に預けられるので、女性が職場を離れるのは子どもが２人としておよそ６年以内で済むだろう。女性には責任の軽い仕事が優先され、責任の重い仕事をやりたい女性にはそのチャンスも与えられる。ただし夫婦の所得には合計額に制限があるため、地位が上がれば給与が上がるということは必ずしも成り立たない。職場に男女の差別はほとんどなく、その仕事に適した能力を発揮する者が抜擢されていく。その意味で「真社会主義」が実現されることになる(12.23｢真社会主義｣参照)。

　　子育てだけは男親に押し付けることがあってはならないと考える。男は無抵抗な子に対して性的に野獣化しかねないからである。近年そのような事件が多発し、また潜在的にも幼児に対する性的いたずらが多数あると想像されることから、やはり自然な社会の役割分担に戻すべきだと考える。基本的には昔のように女は家にいてこそ本来の役割を果たせると考える。勿論社会に出て働きたいという個人的な欲望を否定するものではない。社会には女の方が適任な職場はいくらでもある。だが社会で働いていなければ無能な女であると見做す偏見は断固排除しなければならない。昔で言うところの「専業主婦」は非常に恵まれた状況なのだと世の中が考えるようになるのが、最高に幸せな世の中なのではないだろうか。

　　男女共同参画という言葉をまず棄て去ることが必要であろう。男と女は同じ人間なのだと教えるのではなく、男は男であり、女は女であると教えた方がそれぞれの役割分担が明確になって、世の中が分かりやすくなるとともに、自然と相互の助け合いが起こるであろう。現代は権利主義に立っているために、男女とも同じ権利を持っていると定義されてしまっている。基本的には間違っているとは言えないが、それが男と女は同じだと無機的な定義にすり替わってしまうと、それは間違いとなる。男と女は構造的にも、体力的にも、精神的にも、心理的にも、異なる生物であると考えた方が合理的である。自ずと役割も異なっている。その認識の上に立って、相互に助け合うためにどういう社会の仕組みがベストなのかを模索していくべきであろう。そうすれば、「世界の指導者の何割が女性か」、という愚問は必要なくなり、適材適所の考え方に立って自然に女性も社会進出していけるようになると思うのである。

イギリスが追い詰められた（3591文字）

2020-12-22T00:00:00+09:00

　　イギリスは2016年6月23日の国民投票でEUからの離脱を決断した。離脱支持が５２％という国論分断の状態で決せられたが、本来なら７０％以上で有効とすべきであったろう。2020年1月31日に正式に離脱が決定し、その後EUとの間で離脱後の貿易・漁業権交渉が行われてきたが、双方が原則論を取り下げないため交渉は行き詰まっていた(2.1｢今日、イギリスがＥＵから離脱｣参照)。そこへ９月頃、ロンドンでコロナの変異種が発生し、瞬く間に変異種が優勢になり、１２月９には新規感染者の６２％に達したという。２つの大問題を抱えたイギリスは３２ヵ国以上の国から航空機乗り入れを拒否され、今や孤島と化した。この難事を切り抜けることは容易なことではない。なぜこんなことになったのかを、歴史を振りかえりながら考えてみた。

　　イギリスがその最大の繁栄を誇ったのはビクトリア女王（在位：1837年6月-1901年1月）の時代であったとされる。当時産業革命の中心として、大航海時代の最盛期として、イギリスは全ての条件で恵まれていた。王権は１７世紀頃から縮小はしていたものの、女王の権威と実権はこの頃まだ強かった。現在では日本と同じ立憲君主制ではあるが、戦後日本は天皇が象徴的存在になったのに対し、イギリス政府の行政権の多くは、君主に属するものが「国王大権の行政府への委任」によって与えられているという位置づけになっている。伝家の宝刀である女王の拒否権が抜かれたことはないが、まだ権力の一部を有していることに違いはない。その王室は何度か国民から反発を受けたことがある。近年で記憶に残るのはダイアナ元王太子妃の死去に際して王室が沈黙を続けたことに対する反発であった。また皇太子の結婚などに対するゴシップなどが災いして王室の権威は揺らいでいる。

　　国家の衰亡が２００年周期の波を描くとすれば、イギリスは明らかに衰退期のどん底に差し掛かっているのかもしれない。その苦難の時期に国民は耐えられずにEU離脱を決意した。それは国民投票という衆愚政治の最たるものによって決せられた。こうした時には悪いことが重なるものである。１９６０年代から始まった北海油田開発と油田の発見で一時はイギリスにも希望の光が見えた時期もあったが、開発コストが高いためイギリス単独の開発はできず大半を外資で賄ったこともあり、またその後の原油安、ポンド危機(1992年)などもあり、追い打ちをかけるように２０２０年代には枯渇問題に晒されており、かつての勢いはない。スコットランドが北海油田のわずかな利権を狙って独立運動を繰り広げているが、スコットランド・イングランド両者にとってこれもまた不幸なことである。

　　コロナ禍でも最悪の状況を招いており、ジョンソン首相は早々に感染した(11月15日)。そして９月に始まったコロナ変異種によるパニックは世界から孤立する事態を招いた(12月20日)。そんな八方塞がりの状況にあってもジョンソン首相はＥＵとの妥協を選ばない。その一因として漁業権交渉の難航がある。これまではＥＵ加盟国のEEZ内では自由に各国が漁業ができたが、イギリスは豊富な漁業資源を持ちながらイギリス自体による漁獲高は全体の１割強しか無かった。そこでイギリスは独立して本来のEEZ内の漁獲権を確立し、ＥＵ漁船団の接近を拒もうとしている。だが現実はそう簡単なものではなく、元々漁業に熱心でなかったイギリスは、離脱によって海産物の大部分の輸入を余儀なくされるといい、そのため消費者価格が上がることが予想されている。英国の漁師はこれまでより多くの魚をとることができるが、水揚げする魚の価格は下落する。その結果、英国とＥＵの消費者と漁業の双方が「負け―負け状態（lose-lose situation）」となるというのである。そもそもイギリスの漁業が産業全体に占める割合は０.１％でしかない。これに拘るというのは得策ではないと言えるだろう。イギリスにとって漁業権問題は実益というより、「主権を取り戻す」ことのシンボルなのである。イギリスが漁業権にこだわるのは、他の交渉へのカードとしているからに他ならない。

　　この問題でのＥＵの主張は明快であり、「EU市場に自由にアクセスしたいならEUのルールを守れ」ということらしい。つまりＥＵに基準を合わせろということである。外交・安全保障の分野ではすでにイギリス・フランス・ドイツの３ヵ国（E３）による協力の枠組みがすでに形を現しつつある。だが９月９日にジョンソン首相が出した「国内市場法」が英国内連合（イングランド・スコットランド・ウエールズ・北アイルランド）を揺るがしている。ＥＵが大問題と指摘したのは、EUと英国の離脱協定の中で合意された北アイルランドに関する取り決めの一部を、英国が一方的に変更する権限を英国閣僚に与えていたからである。EUと英国が結んだ協定は、国際条約である。英国は、国際法違反を犯すことを前提とする法案を提出したのだ。英国内でも５人の首相経験者が猛批判した。下院はすんなり通ったものの上院で否決された。ＥＵはホッとし、英国の元首相らもホッとした。

　　だがこの法案は英連邦というＥＵに似た組織自体に問題を飛び火させた(8.5｢EUの崩壊間近｣参照)。この法案は、英国が来年１月１日にEUから実質上も離脱した後、イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドという４つの「クニ(nation)」の間で、モノとサービスの自由な流通を確保するためのものだという。なぜ今さらこのような法律が必要になったのだろうか。もともと市場法は、1706年にイングランド（ウェールズ含む）とスコットランドの間に結ばれた条約に起源があるという。翌年1707年「合同法」によって政治的に「グレートブリテン王国」が誕生した。これが今の「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」の起源である。数世紀の時が流れ、1973年に英国がEUに加盟した（当時はEC/欧州共同体）ことにより、イングランド・スコットランド・ウェールズ・北アイルランドにはそれぞれ自治政府があるが、彼らが結んでいた貿易に関する法のほとんどは、ＥＵの域内市場に関する法に置き換えられた。英国(イングランド)がＥＵを離脱すると、英連邦がそのまま元の1707年の法に戻るとは思えない。スコットランド独立運動もあることから、もしかしたら連邦内各国が独自の法を制定する可能性も出てきてしまったのである。すなわち連邦解体の危機である。法案はこのような事態が起こらないように、「EUとの合意なし」のシナリオでも、共通の貿易ルールが英国全体に適用されることが保証されることを目的として出された。

　　もともと連邦内のスコットランドとウェールズには、自分たちがもつ権利をイングランドに奪われた、あるいは委譲されたという意識がある。その歴史的怨念が今になって噴き出していると言えるだろう。もし下院の議決の優越性が動議されれば、ジョンソン首相の「国内市場法」が通ってしまうこともあり得る。その場合、これまでＥＵで決められてきたことが、イングランド（ロンドン）で決められてしまうことを意味し、それは英国が国際条約違反をする可能性を認めることにもなるのである。スコットランドとウェールズにしてみれば、自分達の立場はどうなるのだ、という憤慨が沸き起こることになる。ここに至って問題は実利の問題を離れて、面子の問題になってしまっていることが分かるであろう。「決定者は誰なのか？」という主権の問題と絡んでくる(7.25｢国家の意思｣参照)。連邦内においてさえこのような面子の問題が出てくるということに、民主主義の脆弱性が表れている(7.16｢自由主義と民主主義の破綻｣・11.4｢米国大統領選挙に見る民主主義の破綻｣参照)。ＥＵが「自由」を求めてそれを大義として大同団結したのに、今になってそれぞれが自己主張することによって分裂が起ころうとしているのは歴史の流れ（統一化）に反しており、その動機も矮小なものになっている(7.29｢事象の進化と統合化・統一化｣参照)。

　　解決の落としどころは現在のところないように見えるが、世界がコロナ禍に見舞われて大同団結が必要とされていること、もしかしたら対中国戦争に及んで大同団結せざるを得なくなる可能性もあり、今後の推移は現在のところ予測できない。イギリスは既に以上に述べた４つの大問題を抱えてしまったからである(①ＥＵ離脱・②変異コロナ問題・③世界からの孤立・④連合解体の危機)。勿論筆者としては団結の方向に向かってほしいと願っている。できればイギリスはもう一度ＥＵに戻るかどうか国民投票をやりなおしてほしいものである。

集団免疫論（3396文字）

2020-12-22T00:00:00+09:00

　　「集団免疫論」というものは仮説であるが、これまでのペスト菌やインフルエンザなどのウイルスによる生物への攻撃によって、たとえば人類が全滅したようなことは無かったことを基にしている。すなわち生物には免疫というこれらの微生物に対する抵抗機能があり、病気に罹る割合を減らし、たとえ病気に罹っても軽症で収まらせてしまうのである。ペストという恐怖の病原菌の場合は、地域によっては１００％の死亡率であった場合もあったが、人類がどこかで必ず生き残るという原則は守られた。中には持病を抱えていたりして、感染症に罹ることで寿命を短くする人もある。それは自然界の仕組みとなっており、生物が集中的に生息した場合に感染症は猛威を振るうことが多い。だが免疫によって耐性を得た個体が必ず残るので、全滅は防がれる。そしてこの免疫はある程度は遺伝するようだが、多くは後得的(【筆者造語辞典】参照)なものである。

　　人類が産業革命で人口を爆発的に増やし始める前から、人類は都市という集合体を作り始めた。これは細菌のコロニーに似ており、特定の場所に人口が集中している。このような場所では自然界とある程度疎遠になるため、自然界に多数存在する細菌やウイルスからの攻撃を免れるという良い一面がある一方、一旦侵入されると感染拡大し易いという欠点を持つ。ペストが流行したのは世界各地の都市であり、年代も６世紀から８世紀、１４世紀から１７世紀、１９世紀から２１世紀と大きな波動を作っているが、最も猖獗(しょうけつ)を極めた１４世紀から１７世紀にかけては「黒死病」と呼ばれて恐れられた。当時は治療法が無かったために致死率は３０～１００％に及んだという。

　　インフルエンザは歴史が古く紀元前からあったとも言われる。科学的に立証されたのは比較的近年で、1900年頃からになるという。100年足らずの短い期間に「アメリカ(スペイン)風邪」「アジア風邪」「香港風邪」「ソ連風邪」と、4度ものパンデミック（世界的な大流行）があった。最も古い1917年～1919年にかけて大流行した「アメリカ(スペイン)風邪」においては、全世界で6億人が感染し、死者は4000万人から5000万人だったと言われている。この猛威は当然日本でもふるわれ、人口の約半数が罹患し、約 40万人の犠牲者が出たと推定されている。日本だけをみても、明治6年2月から関西で、8月～10月に掛けて関東で大流行した「稲葉風邪」がインフルエンザと断定できる最初の流行とされている。日本では「流行性感冒(流感)」と呼ばれた。最も古い記述では三代実録（862年）という一般の書物での中にそれと思われる記述がでてくる。

　　これらは一時期（数年に及ぶ）に流行り、その後収まっていることに注目しなければならない。これは多くの人が感染することで集団免疫が生じ、感染の勢いが衰えることで自然と収束することを意味する。一般に感染は「再生産率」が１以上で拡大、１以下で収束すると言われる。武漢コロナの場合は、WHOが暫定的に1.4～2.5という数値を示している。スウェーデンは公的には声明していないが、考え方として集団免疫を目指す免疫飽和を目指す方策を取っている。つまり過剰な日常活動の制限を極力避け、最低限の予防対策をとって、時間を掛けて免疫飽和を目指すという考え方である。しかし９月１８日になってやっとマスクを推奨するということに見られるように、対策が甘かったことは明白であり、ついには国王が１２月半ばに番組で「対策の失敗」を示唆する懸念をもらした。１２月段階での感染数は北欧諸国で突出して多いが、英・仏・尹・西など都市封鎖を行った国々よりは人口比での死者は少ない。

　　すなわちまだスウェーデンの「集団免疫」対策が失敗とまでは結論できない。集団免疫を早期に有効にするにはワクチンが欠かせないが、これまでの感染症の歴史的事例をみれば、数年内に自然に収まる可能性の方が大きいと見るべきなのではないだろうか。各国はワクチンが唯一の解決策だと考えているようだが、既に感染が１年を過ぎたこの時期を考えると、あと２年待てば自然に収まると考えられる。筆者はむしろ、感染予防のための都市封鎖やソーシャルディスタンス対策が感染を長引かせているのではないかと恐れる。日本では一波が３月から５月に掛けて、２波が７月から８月に掛けて、３波が１１月から猛威を振るっている。ピークの頭を辿ると現在はほぼ直線となるが、これまでの経験からするとピーク間隔が広がるとともに級数的に増えると考えられることから、３波のピークは１月で１日の感染者はおよそ５０００人となるだろう。そうなるとスウェーデンの考え方との優位性の差は徐々に無くなっていくだろう。

　　まだ世界での実態が必ずしも明らかではないが、明確なのは中国における都市封鎖が最大の効果を上げたことである。これは何を意味するのであろうか(10.25｢コロナに対する免疫の東西の違い｣参照)。西欧の都市封鎖が中途半端なものであったから失敗したのか、それとも中国には元々免疫の強い体質なり環境要件があったのかなど、考察すべき要素は山積みである。筆者はなぜアフリカなどの治療体制の不備な国々でパンデミックが起きていないのかということに疑問を持っているが、それも実態が解明されていないことが一つの要因としてあり、実際は感染者増大にあっても免疫が強いために表れていないのかもしれない。現在はまだ以上のことから予断できる状況ではないが、この災厄が過ぎ去ったあとに科学的な事実が明らかになっていくのであろう。筆者としては自然に任せた場合の感染者がおよそ全人口の２/３に達した時に再感染率が１を下回ると考えているが、それによる死亡者が１％であった場合、世界での人口減は７４００万人に達することから、これはやはり大災厄の１つと考えていいのではないかと思っている(＊００５「大災厄後の世界」参照)。

　　最大の問題は人々の耳目が感染者の増加にばかり集まっており（これにはＮＨＫの責任が重大である）、感染を気付かない無症状者や軽症者の存在を無視していることにある。検査をして陽性であれば無症状であっても罹患者として扱われてしまい、統計上は感染者増加につながる。すなわち検査すればするほど感染者は増えるのである。この矛盾を報道でも述べてはいるが、その無症状者の意味を把握しようとしてはいない。もし真の感染者が現在統計上に表れているの感染者（統計感染者）の１０倍であるとすると、日本の真の感染者はこれまでの累積統計感染者２０万人から推定して２００万人ということになる。インフルエンザでは日本の人口の半数が罹患したとも言われており、これから推定すると６０００万人が感染する可能性もある。死亡率１％とすれば６０万人の死者が推定されることになる。1956−1957のインフルエンザでは超過死亡者が２年間で5万人を超えたという推計もあり、筆者の推定の数字は決して誇大なものとは思えない。現在の死亡者はまだ３０００人に達しておらず、毎日大騒ぎするような事態ではない。本当の脅威はこれからだと覚悟する必要があるだろう。いずれにしても科学的に報道しようとするならば、真の感染者の推定・飽和に達するまでの期間の推定・超過死亡者の推移を冷静に報道すべきである。

　　心配なのはコロナの変異であり、すでに９月にそれがロンドンで発生したようである。インフルエンザも現在分かっているだけでも４種の型があり、それが恐らく変異によってもたらされていることは確実であろう。コロナが今後変異を重ねていくと、ワクチンの有効性が格段に落ちることは明白であり、現在の対応が間に合わない恐れもある。最悪の状況を想定するのが賢明だとすれば、感染防止策を強化するよりも、一人一人の免疫力を向上させることを国民に徹底させる方が賢明だと思われる。日本政府や諸外国では一切そのことに触れておらず、対策が片手落ちであることは明白である。戦争でも攻撃と防衛の二面で備えなければならない。防衛も武器だけ用意すれば良いというものではない。国民が全員その武器を使えるように訓練しなければならない。そのような発想が現代の医療・政治に欠けていると観るのは筆者だけなのであろうか。

「組織格」を考える（1740文字）

2020-12-21T00:00:00+09:00

　　これまでに筆者はノム思想に基づく階層化社会を考えてきた。その基準となるものが「人格点」であるが、それを敷衍して「家格」という過去と未来に繋がるものを考え、さらに横方向に拡張して「組織格」というものも編み出した(8.30｢未来世界における人格点制度｣・12.21｢「家格」の基準をどこに置くべきか？｣参照)。「国格」というものについても既に試論を出している(9.28｢国家の品格（国格）を試算してみた｣参照)。社会が人格点を基準に決められるものであるとすれば、組織も組織格を指標として決められていくべきであるからである。この項を初めて読む人にとっては何もかもが突飛で非現代的に思えるであろうが、未来を想像してもらえば、これらのシステム化は社会を安定させるのに非常に有用・有効であることが理解されるであろう。本項では組織格を決める基準項目にどのようなものを選ぶべきか、そしてその実際の適用例をシミュレーションすることで、この手法の適否を検証してみたいと思う。

　　まず、組織というものが未来社会でどのような役割を持つかを考察することから始めたい。人は手で道具を作り始めたころから、得意な人に任せるという分業を編み出した。それは家内工業に発展し、さらに近代になって産業化した。企業という集団が分業を専門化することで効率の良い生産手段が生まれた。社会を統括するために支配階層が生まれ、それもまた階層化した。本項では現代における政府・自治体・役所・企業・団体など、人が集まって特定の仕事をする集団を組織と考えて一括して扱うことにする。だがとりあえず企業を想定してその評価項目を考えてみたい(公開資料08｢組織格の評価｣参照)。

　　企業に求められるのは儲けではなく社会貢献となる。その社会貢献を評価するために、その企業がどの位の人を雇用しているかが最大の貢献になるであろうと考えた。また一方、企業活動がこれまでは環境破壊の一因となってきたことを考え、企業の生産などによって生ずるエネルギーの消耗と資源の消費、そして廃棄物の排出などを評価対象に加えなければならない。それをとりあえずエネルギー消費に絞って、E効率（エネルギー効率）として評価しようと考えた。大雑把ではあるが、これを [営業利益÷消費総見かけエネルギー] という形で表してみた。この見かけエネルギーの算出は極めて複雑になるので、簡易的手法が必要になるだろう。今回は仮想的な数字を当てはめた（表中では緑色の数字）。その他、奉仕活動・福祉活動・従業員厚生を評価した上で、納税の多少を評価してみた。これは総額を評価するよりも、構成員(会社員等)１人当たりで評価する方が、公正であると考えて、それを評価することにした。次に会社の規模として、総納税額と保有資産を評価した。最後に健全性を評価するために営業項目として単位利益率を評価した。これは構成員１人あたりの利益率である。

　　全体で４項目の大項目・１０項目の小項目に分けて評価した。事例として、①地方の食品加工会社・②都会に本社がある著名メーカー(奉仕活動・福祉活動に積極的)・③都会に本社がある著名メーカー(奉仕活動・福祉活動を全く行わない)を挙げて評価を出してみた。①は５.３７、②は９.５７、③は７.０７、となった。②と③は規模の同じ大企業であるが、社会貢献の中の奉仕活動・福祉活動という無償の行為を伴っているかいないかでの違いを比べたものである。かなり評価に差が出たことで、企業は奉仕活動・福祉活動を熱心にやらざるを得なくなるであろう。これがゲーム理論に基づいた手法である(9.24｢「ゲーム理論」とは何か？｣参照)。

　　このようにして組織を善なる方向にゲーム理論によって導くことがこの手法の目的である。それは政治組織や団体組織にも適用されて、善なる活動が推進されることになる。もっと多くの事例を挙げて検証を重ね、評価項目の適否、重み配分の適否を検討していかなければならない。それが積み重ねられることで、最終的にはＡＩがこれら判断をしてくれるようになる。そうすれば評価者の偏見・知識不足からくる評価の偏りを防ぐことができるであろうし、それは公正で善なるものとなっていくであろう。

「家格」の基準をどこに置くべきか？（4244文字）

2020-12-21T00:00:00+09:00

　　「家格」というものを持ち出すと、何を時代錯誤なことを言っているんだ、と反発する自由主義者が必ず登場する。また圧倒的多数の人が疑問を抱くであろう。だが筆者は未来世界において、社会が安定化するにはピラミッド構造が必須であり、その階層を決める手段として「人格点」を主張している。これまでの地位による階層化、富裕度による階層化とはまるで異なり、人格点という誰もが受け入れられる基準で階層化を図り、それによって社会を安定化させようという意図は間違っていないと確信している。それは人間本能論に基づいた考え方から出てくる帰結であり、古代からの人間の本能的な思考に合致したものだと考える。現代においても人は婚姻の際に相手の格を無意識に測るものであり、バランスが取れていると判断した上で相性・考え方の一致・趣味の一致などが考慮される。

　　古代から家格というものは非常に重要なものであった。それが意味したものは権力の大きさ・富裕度の指標であったからである。だが未来社会では地位や富裕度に価値を置かない。その人の人格に最大の価値を見出そうとする。それを前提にしてもなおかつ人格点からもたらされる格差というものが、人々の意識を支配するだろう。たとえば結婚相手には自分の人格点と釣り合う人を探す、というような点に表れる。友人に持つには自分より人格点の高い人を選ぶようになるだろう。そのような意識が自然と社会全体に根付き、自ずと人格点による階層化というものが出来てくることになる。そしてそれは良いことであると断言できる。最高の人格点を持つ人に社会のエリート層になってもらい、安心してその指導に任せることができれば、未来世界は平和で安定したものになるだろう。

　　本項では前項に取り上げた家格というものをテーマにしてみようと考えた。これはノム思想にある「評価主義」という考え方から出てきた一つの手法というべきものである。それはまたノム思想にある「ゲーム理論」にも依拠している。人間が本能的に求める利得というものを、より精神的・より高次な価値に向かわせるための動機として用いようというのがゲーム理論の考え方である。家格という差別を意味する価値を敢えて取り上げるのも、それをいつの時代も人は尊重してきたという歴史があるからであり、現代においてもローマ法王に誰でも一定の地位的価値を認めるのと同様、イギリスの貴族という家柄も、それ自体は時代遅れの価値には違いないが、やはり人々は一定の価値を与えていることがその証左といえるだろう。その最大のものは日本の天皇家であり、古代からの記録によってその系統が明らかになっている。世界の諸民族においてもそれぞれ崇敬・尊敬に値する家柄というものがあり、頽廃と腐敗にまみれたタイの王室もそれを支持する一定の人々がいることからも、系統なり家柄というものが如何に人間の本能に根差した価値観であるかが分かると言えよう。

　　日本では天皇家に続いて武家の系統というものが長い事価値を持っていた。それは武家というものが単に武力にすぐれていたということだけではなく、一般教養という点においてもその時代の高いレベルを維持してきたからである。現代の天皇家が学問や音楽などの芸術分野にも幅広い教養と専門的な知識を有しておられるのも、長い文化伝統に対する教養の維持をさらに拡大させたものであり、昭和天皇・平成天皇は学問の世界でも一流と認められており、今上(きんじょう)天皇は音楽の分野に秀でておられる。明治時代になって武家が無くなって貴族に替わり、さらに敗戦で貴族も無くなって天皇家だけが残った。その代わりに民間では大富豪や歴史的名家が現代に続く名家となっていった。天皇家に入られた美智子さまは民間の大富豪（企業の社主）の令嬢であり、やはりそれなりの財力を持った家柄に育たないとあのような麗しく理知的な人は育たないだろう。だが現代は日本も名家を尊崇する雰囲気はほとんど死に絶えつつあり、必然的に大富豪は金権主義に陥っていった。成金的一獲千金の大富豪は傲慢になり、教養を磨くよりも金儲けに走っている。これは家格をおろそかにしてきた現代がもたらした風潮と言えるだろう。

　　イギリス貴族には昔、「Noblesse Oblige：ノーブレス　オブリージ」と呼ばれる貴族の責任というようなものがそれなりにあった。日本で言えば、「痩せても枯れても武士」とでもいうような武士魂であろうか。つまり家格が他から高く評価されれば、それを受け継いだ人間はそれなりに自覚を持つようになるのである。現代のイギリス王室は徐々にそれが崩れつつあり、タイ王室は完全に頽廃したが、日本の皇室はこれまで健全・理想的に伝統が守られてきた。だが自由主義が忍び込みつつある日本の皇室も、継嗣候補の恋愛問題で揺れている。なぜ揺れるかというと、皇室に相応しくない、詐欺師を母親に持つ息子が皇室に入りたいという野望を抱いているからである。誰もがそれを相応しくないと思っているが、恋愛という魔術に掛かったお姫様には説得の効がない。これは非常に興味深い現象である。現代という自由の時代に、皇室という伝統的名家の結婚話に日本中が怒り狂い、あるいは興味深々に進展を見守っているからである。これは筆者の説く、人間本能に基づく価値観の表れを示していると考えられる。

　　余談であるが、これを書いている最中のニュース記事に、１２月１９日に中国人男性が高速鉄道内で自分の都合のために隣の女性に席を替わってくれと頼んだところ断られ、逆上して「私はあなたよりずっと地位が高い｣・｢自分の会社の社員ならばとっくに解雇している」などと述べ、女性に対して手まで上げたという。地位が人を増長させる良い事例となった。だがどうして男が女よりも地位が高いと分かったのかは触れていないので分からない。未来世界の人格点も初対面では分からない。そして人格点が高い人は他の人にそれを自慢しないはずである。それは人格の低い人がする恥ずかしい行為だからである。また万が一そのような失態を犯したならば、かなり人格点を減点させられることになる（罪にはならない）。現代中国は権威主義と金権主義に陥っているため、地位が高い者はうぬぼれから傲慢になっており、中国全体が愛国教育のせいか他国に対して傲慢になっている。多くの国で中国人が嫌われるようになっているということは教訓とすべきであろう。

　　未来世界では家格の基準を人格点が賢人レベル（90点以上）に達したことによって生ずると考える。そしてそれがもし継嗣に継続されるならば、それは「名家(めいか)」に相応しいと言えるだろう。賢人はもし本人が望むならば、その地位に相応しい収入が保証され、それなりに外見的にも名家の威厳を持つことができるだろう。それはかつての武家や貴族の名家とは異なり、権力や富力に依らない人格に基づく名家として周りから尊崇を受けるであろう。各国にそのような偉人（日本で言えば二宮尊徳）の生家が残っていたりするのと同様、名家の存在は地域に誇りを与えるであろう。それはある意味で地域に精神的支柱を与える物ともなり得る。現代の差別排除の風潮からは発想できないものであるため、筆者はこれを「新差別思考」と呼んでいるが、人という社会的存在の生物には差別が必ず付きまとうものであり、それは必須の条件であるとも言えよう。その意味で良い差別、良い権威というものが成り立てば、それは社会の安定につながるのである。

　　家格の基準として、人格点に最大の重きを置いた。次に歴史的価値を評価した。そして著名性を取り上げた。名が知られていなければ名家とは呼べないからである。こららについて評価基準を定め、各項目を１０点満点として採点した。そしてこれら項目に重みを掛けて計算値を出して合計してみた。その結果が筆者に納得いかないときには、重みのバランスを変えてみた。そしていくつかの名家と呼ぶに相応しい事例を取り上げ、試算を試みた。事例には、①二宮尊徳家・②徳川家・③明智家（失礼ながら子孫健在)・④冷泉家、の４つを取り上げた。どれも子孫が残っているわけであるから、評価により失礼が生じることがあることをお詫びしたい。だがある意味では歴史的検証の一環として見ていただければと思う(公開資料07｢家格の評価｣参照)。

　　結果として最も評価の高かったのは冷泉家であり、９.８という高得点を獲得した。これは現在でも誰もが認める名家として残っていることからも妥当であると思われる。２番目は二宮尊徳であり、９.５であった。その子孫についてはよく分からないが、関東・東海に亘って遺蹟があり、神社としても祭られていることからも十分にその価値はあるだろう。戦中までは全国の小学校に薪を背負って本を読む銅像があったことで、国民から最も尊崇を得ている人格者である。３番目は徳川家康であり９.３となった。全国を統一して長きに亘る平和をもたらした偉業は世界史にも記念となる偉業を成し遂げた。本来ならば冷泉家よりも上であると言っても良いが、冷泉家の歴史の長さや文芸への貢献が、政治的偉業よりも高く評価された結果となった。最後にＮＨＫの大河ドラマで一躍時の話題になっている明智家であるが、子孫が歴史学者になっているようで本も出版されている。評価点は７.３５と低くなったが、それは一重に人格点とその継承をどう評価するかに掛かっている。筆者は光秀が当時「謀反人」として評価されてしまったために、その子孫は隠れるようにして暮らしたと想像した。そのため光秀自身の人格点は８と高く評価したが、継続という点では５に評価したために結果が低くなったのである。もし、継続を８と評価していれば、８.２５まで引き上げられ、相応な結果になったであろう。

　　家格の評価表は筆者の意図した結果を導きだしてくれた。さらに多くの事例に当てはめて検証してみたいが、現存係累に難が及ぶことも考えると、公表することは差し控えるべきだと考える。だが未来世界においては不正な手段で名を成してもこの評価表ではかなり低い点が予想されることから、決して名家として残ることはないだろう。その意味で、現存する名家の子孫の人格点と併せて考慮することで、未来世界の名家の位置付けが明確に為されることになる。この研究には一定の意義があると考えるものである。

夫婦別姓の是非（3167文字）

2020-12-20T00:00:00+09:00

　　最近また夫婦別姓の議論が頭をもたげてきた。大雑把に言えば、旧世代はこれに反対し、新世代は容認派も多いと見られる。特に若い女性では職場での旧姓使用も多いことから、実用上の不便を感じている実情があると思われる。また事実婚と呼ばれている同棲関係についても当然別姓が前提となっており、それに不便を感じないパートナー関係も影響しているのかもしれない。これについて筆者が感じた感想を述べたい。その場合、視点はあくまでも未来にあるということを前提とする。

　　夫婦別姓の問題はもしかしたら日本に特有な問題なのかもしれない。そもそも世界には結婚しても夫婦別姓である国が圧倒的に多く存在するからである。ウイキペディアでは2014年現在、夫婦別氏を認めず夫婦同氏を法で規定している国家は、日本のみであるとしている。中国・台湾では夫婦別姓が普通であり、台湾では法的には複合姓（冠姓）も認められている。子に対しては夫婦の同意の下にどちらかが選択されることになるが、合意が成立しない場合は役所による抽選もあるという。養子は元の名を維持することが可能であり、本人も改姓・改名が可能になっている。中国ではこれに加えて戸籍制度があり、議論の対象となっている。韓国は日本統治下では日本の戸籍制度が採用されたが、戦後改訂され、完全な夫婦別姓となった。子は原則として父親の姓を継ぐことが多いが、母方に相続人が居ない場合は母方の姓を選択することもできる。離婚後に母親が子を引き取った場合は母方の姓に改姓できる。北朝鮮も夫婦別姓である。

　　以下に婚姻時の姓の変更についての各国の事例をまとめた。別姓と選択の両方にまたがる場合もある。これまでの習俗と法律による規定の変更による習俗の変化があるからである。基本的には法律規定を優先している。

　　夫婦別姓を採用している国として他に、アラブ系（アフガニスタン・イラン・イラク・サウジアラビア・クウェート・バーレーン・カタール・アラブ首長国連邦・シリア・オマーン）・東アジア系（モンゴル・マレーシア・ミャンマー・インドネシア・ベトナム（2017年に戸籍制度撤廃）・カンボジア・スリランカ）・南米（ブラジル・コロンビア・ペルー・チリ・アルゼンチン）・東アフリカ諸国（エチオピア・エリトリア・ソマリア）・ブルネイ・ベルギー・ルクセンブルク・スイス・ポルトガル・アイルランド・メキシコ・コスタリカ・

ガボン・アンゴラ・ボツワナ・マラウイ、等がある。

　　選択制を採用している国としては、北欧諸国（ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・フィンランド）・バルト三国（リトアニア・ラドビア・エストニア）・バルカン諸国（ブルガリア・セルビア・クロアチア・北マケドニア・コソボ・アルバニア・モンテネグロ）・東ヨーロッパ（ロシア・ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー・ルーマニア・ウクライナ・モルドバ・ベラルーシ）・南部アフリカ諸国（南アフリカ・ナミビア・ジンバブエ）・タイ・フィリピン・シンガポール・インドネシア・ブルネイ・ラオス・ネパール・バングラデシュ・パキスタン・カザフスタン・ウズベキスタン・キルギス・トルクメニスタン・タジキスタン・アゼルバイジャン・アルメニア・ジョージア・トルコ・イスラエル・イラン・アイルランド・フランス・オランダ・ルクセンブルク・ドイツ・オーストリア・スイス・リヒテンシュタイン・イタリア・スペイン・ギリシャ・マルタ・ブラジル・ニュージーランド・オーストラリア・ケニア・ウガンダ・ナイジェリア・ガーナ・カメルーン・ガボン・アンゴラ、等がある。

　　自由制を採用している国としては、イギリス・インド・ブータン(個人ごと)・ジャマイカ・ルワンダがあり、アメリカ・カナダは各州で規定が異なるので除外する。

　　筆者の感想として、世界の特に部族性の強い国々において、必ずしも婚姻時に妻が夫の姓を継ぐという父性系社会がほとんど見当たらないということには衝撃を受けた。これは文化的・民族的問題、あるいは歴史に関係することなので、日本についてしか知識がない筆者としては他国のことを議論する資格はない。ただ思ったことは、日本は建国以来の天皇家を保持してきた父系社会であることに、ある意味では貴重な存在であることを誇りに感じたことである。それが良いの悪いのではなく、その伝統がかくも長く維持されてきて、日本文化の一つになってきているということは、奇跡的なことなのではないだろうか。それを現代になって放棄して世界基準に合わせることに合理的な理由が見いだせるだろうか、ということである。家内に意見を聞いてみたが、「分からない」との一言で済まされた。それほどに自然な形で受け入れられているということだろう。

　　筆者は養子であるため、出自や家系にこだわらないという基本的姿勢を持っているが、養子であればこそなおさら出自が気になるものであり、家系図を作ってみたことがある。それは父系図になるわけであり、繋がりが非常に容易に辿ることが可能である。だが現代の「個人情報」保護の風潮から、調査は寺の時点で頓挫した。自分の出自が辿れないようなら寺の存在の意義もないと感じた。幸い別のことから祖先に多少誇りに思える人が居ることも分かり、それなりに家系の重要さを意識したつもりである。そうした経験からすると、出自が分かるようにするには夫婦別姓の方が合理的なのかもしれない。だがNHKの「ファミリーストーリー」では父方・母方の両方について丹念に調べており、同姓にしても調査は可能なのだろう。

　　日本の問題は、日本の夫婦同姓制度が世界で唯一のものであること、それには日本の伝統が係わっていること、それをほとんどの日本の女性は受け入れていること、などから、夫婦別姓を主張する女性の多くが自分の都合だけで物事を考えているのではないか、また外国志向・左翼思考が強い人なのではないかという疑いが沸き上がった。これは日本の全女性にアンケートを取って調べる必要があるだろう。その上で、もし別姓を望む人が６割を超えたならば、改めて検証しなければならない問題として取り上げる必要が出てくるだろう。現在のところ女性がどのように考えているかが分からない状態であり、早々に結論を出すべきとは思えない。

　　そしてもう一つ、日本には婿入りという制度があり、実質的には父系制に母系制を取り入れる仕組みが備わっているということを重要視しなければならない。これは家格の問題になるが、格の上である女と格下の家系の男が結婚する場合、しばしば婿入りという形を取って、男が改姓して女の姓を名乗る。それは現代でも可能であり、筆者の父親（養父）は姻戚関係にあるいとこに該当する母親に婿入りした。そのため父親の姓は母親の姓に変わった。父親がそれをどう思っていたかは聞くことは無かったが、子の立場としてはやはり格上の家名を継いだ方が誇り高く思えるものである。そうした制度が生きているのではないかと解釈しているが、間違っているのだろうか。

　　最後に、この姓名の問題は、男と女の出自のどちらを重要視するかという問題の他に、父系であれ母系であれ、統一された家系という流れが社会的に受け入れられてきたというところに重要性があるのであり、子は迷うことなくどちらかの姓を受け継いでいく。それは混乱の少ない良い伝承であると考えられる。先祖から子孫への文化の継承ということを重要視するならば、それぞれの国に於いて父系・母系のどちらかに統一した方が、より祖先との繋がりが明瞭になって良いのではないかと思う。結論として筆者の個人的な考えとしては、日本のこの貴重な父系社会の伝統をなんとか残して世界に誇れるものにしたいと思うのである。

天下分け目の関ケ原と米中対決（2490文字）

2020-12-20T00:00:00+09:00

　　１２月１９日夜のNHKの番組に『決戦！関ケ原』(再放送)というものがあった。録画予約はしていなかったが、観ていて非常に興味深い新しい仮説も出てきたりして思わず惹きつけられた。そして番組を見終わった時に、ふと米中対決も今が関ケ原なのかもしれないという思いが沸き上がった。歴史的には全く比較しようがないほど条件が異なる２つの天下分け目の決戦であるが、そうであるからこそ共通点も見出せるのではないかと考えた。これは試論であるが、日本の徳川時代を決定づけることになった関ケ原の戦いと、世界の未来を決定づけることになると思われる今日の米中対決を、比較して検証してみたい。

　　当時、豊臣秀吉亡き後の世には、豊臣家に臣従する大名と、新興の徳川家康を旗頭とする反石田三成勢とのせめぎ合いがあった。それを米中対立に当てはめようとすれば、天下を従えている豊臣側をアメリカ、新興大大名の徳川を中国になぞらえるのが普通であろう。だが筆者は両国の特性からして、この対比を逆に考えたい。すなわち、中国を豊臣に、アメリカを徳川に対比させたいと考える。

　　秀吉存命の頃は目立たなかった成り上がり者の三成(石高で12位：中国の鄧小平時代に該当するかもしれない)は徳川恩顧の諸大名から反感を買っていた。それは高々五奉行の一人という身分でありながら、大名をも動かそうとする三成の権力欲に、誇り高い大名が持った嫌悪であった。それら大名を上手く家康は懐柔し、いつの間にか反三成軍を形成し、引いては反豊臣勢として利用しようとした（アメリカは家康ほど巧妙ではない）。三成らは関ケ原で雌雄を決しようとしていたようで、関ケ原を一望できる頂上のかなり平らな部分が多い山の上に巨大な山城を築いたようである（南シナ海の中国軍基地に相当）。そこには総大将の豊臣秀頼(８歳）が入る予定であったが、歴史の運というものに見放され、関ケ原の戦いでは石田三成が直前に入城したようである。そして決戦は関ケ原という平地で行われたというよりも、その山城を家康本隊が攻撃したことで始まったとする説が新たに浮上した（米中対決では中国が先制攻撃するであろう）。

　　結果は事前に家康から転向を迫られていた西軍の小早川秀秋の日和見的傍観から謀反に及んだことが契機になって西軍四将が寝返ったことで西軍が総崩れになり、西軍の大谷吉継は自害、三成は逃れる途中で捜索隊に捕縛され、散々市中晒し者にされたあと斬首された。三成は自害しなかったことで本当の武士ではなかったと思われる（土豪の生まれとされる）。西軍を決起させたのは三成・大谷・輝元の軍師であった安国寺恵瓊であるとされている。総大将となった輝元は自身の謀略から大阪城から出陣せず、また秀頼も出陣させなかったとされる。そのため関ケ原では事実上石田三成が総大将の形となり、それが謀反を誘発させた要因ともなった。戦後毛利家は改易を免れたが所領を１/３に減らされ、輝元は出家隠居したが院政により後継ぎの秀就との二頭体制が敷かれた。72歳で病死するまで波乱の人生を貫いた。

　　ここで東軍を西欧・西軍を中国になぞらえて考えてみたい。関ケ原では三成が時期尚早に東軍に先制攻撃を仕掛け、それは折角準備してきた関ケ原での決戦の優勢に思わぬ敗因をもたらした。それは毛利輝元を操れると思った三成の誤算であったかもしれない。肝心な総大将の輝元が参陣しなかったこと、西軍の象徴である秀頼が、三成が用意した巨大な山城に来なかったこと、などが誤算の１つであり、また西軍内に三成の権力へのヒガミがあったことや、三成自身の強権が人望を失わせていたことなどもある。三成を習近平に例えるのは実に失礼だと思うが、習のやり方に反発を覚えている中国国内の長老や、諸外国指導者は多いはずである。習は三成のような成り上がり者ではなく、立派な家系と実力を備えた日本でいえば大大名であるが、人望を無くしているという点では共通するだろう。２人共強権を振るったことで人望を失っている。中国が三成と同様、関ケ原での決戦に備えてきたことは筆者が度々触れてきたことであり、その備えは８０％は順調に推移してきた。だが焦りから世界に対して挑戦状を突き付けた(「中国の夢」)ことでその目論見は今瓦解しつつあると観る。

　　だがまだ米中決戦の趨勢が見えているわけではない。中国はコロナ禍を見事に乗り切ったことで（それが自身が撒いた生物兵器開発の漏れであったにせよ）、世界で唯一コロナ禍制圧を宣言し、世界で唯一貿易黒字を達成して経済成長率をプラスにした。その勢いはまだ留まるところを知らない。だがいざ決戦が始まれば、中国に味方する国がどのくらいあるのか極めて疑問である。日本は小早川秀秋になるかもしれない。日和見を決め込んでいるが、いざとなれば日米同盟の絆は強い。三成・大谷吉継・安国寺恵瓊による先制攻撃を何に例えればよいかは皆目見当もつかない。中国はいまのところ１国で世界を相手に戦うつもりだからである。だがその先制攻撃は台湾に向けられることはほぼ決定しているようだ。それに対してアメリカは先兵隊である日本の軍事基地を使用して台湾を守ろうとするであろう。日本もそれに引きずられて後陣を守ることになる。当然戦闘に巻き込まれることになるだろう。ヨーロッパ諸国の軍も対中国戦線に参加する動きが加速されている。もはや中国が台湾を強奪しようという目論見は世界大戦を予告したようなものである。はたして中国は勝算をどの程度に見積もっているのであろうか？

　　初戦の決戦は数日で終結するかもしれない。日本の関ケ原は数時間で勝敗が決したと言われているが、現代戦はもっと複雑であり、勝敗というものが明確ではない可能性が高いと言われている。「核戦争には勝者は無い」と言われる所以である。問題はその後にある。核の冬が到来するかもしれない世界で、どこの国が最も早く復興するかが勝敗を決めるのかもしれない。それが分かるのは数十年先になるかもしれない。全てが不透明な中で、関ケ原は着実に近づいていると思えるのである。

仮想通貨（2877文字）

2020-12-19T00:00:00+09:00

　　１２月１６日に、ビットコインが初めて２万ドルを突破した。ビットコイン（BTC）は２００９年５月に中本哲史と名乗る正体不明の人物によって投稿された論文から広まった仮想通貨であり、言ってみれば日本人の発明なのであるが、今や世界に何千とある仮想通貨の一つになってしまった。ビットコインが登場した当初は、通貨の価値が認められず、発行のための電気代が想定されて1BTC=０.０７円だったという。ＢＴＣを用いて初めて決済が行われときも、１BTC＝約０.２円であった。ということは現在の価格はほぼ２０００万倍以上に増大したということになる。だが現実はそう甘いものではなく、２００９年に日本で運用が始まったが、フランス人が日本で運営していた「マウントゴックス」は２０１４年２月に破綻した。この正体不明の悪貨が未来世界では、連邦が発行する世界で唯一の正貨となると筆者は予想しており、その仕組みも考えている。以下ではなぜそうなり得るのかを説明していきたい。

　　仮想通貨は難しいコンピューター用語で言うと、公共トランザクションログ（データベースにおいて記録される処理過程）を利用しているオープンソースプロトコル（公開手続き）に基づくPeer to Peer型（個人対個人）の決済網及び暗号通貨であるとされる。ネット上の情報の遣り取りに使われる「ブロックチェーン」技術が用いられる。簡単に言えば、誰かがそれを発行（マイニング＝Mining：採掘）し、それが取引に使われた場合に、その通貨にはタグが付いて回るため、どこからどこに渡されたかが明確になる性質を持っている。発行者はこれを無制限に発行すれば仮想通貨の下落に繋がるところから、一定の制約の下に発行することになる。仮想通貨の信用性はそれを使用する人や団体の多さに掛かっており、無限連鎖講（ねずみ講）と同じような仕組みになっている。日本のねずみ講を世界に適用すれば、世界中でネズミ講が流行っているという表現ができるであろう。開発者の意図に拘らずこれは悪用されることは必至であるが、現に国際的な金融機関やネット販売業者が関心を強めており、２０１３年１１月には上院公聴会においてＦＲＢのバーナンキ議長がこの通貨に期待するような発言をした。２０１７年４月にはビックカメラが購入決済に導入を始めた。ビットコインを使える店舗は数えきれないほどに増えている。米国ではネット通販や大手チェーン店舗、そして不動産関連取引にも通用するようになっている。２０１９年４月には４０以上の世界銀行が導入の検討を始めた。世界銀行は８月にブロックチェーン債を発行している。

　　仮想通貨の悪用事例を挙げてみよう。まず挙げられるのがマネーロンダリング（資金浄化）と呼ばれる不正に得た現金の出所を不明にする手法である。本来は「どこからどこへ」という流れが明らかになるはずなのが、どういう仕組みか分からないが回路を変えることで誤魔化せるようだ。最近では過激派が身代金をＢＴＣで要求するという事例も出ている。またサイバー攻撃によって略取されることが現実に起きている。昔で言えば銀行強盗による現金強奪に等しい。上記マウントゴックス破綻の原因は某国（多分北朝鮮）からのサイバー攻撃で、ビットコイン（評価額で４８０億円相当）が盗まれたためであるという。さらに現在は仮想通貨による取引には課税されないという特権を享受しているため、決済手数料ゼロ・送金手数料ゼロ、という有難い事態も生じている。価格（正貨との交換比率＝為替）上昇時には一獲千金も狙えるため、多くの個人がこれで億万長者になったり自殺したりしているという。人生を狂わせるに十分な魅力を持っているということである。

　　世界の仮想通貨の数は今や数千～数百万とも言われ、実態を掴むことすら困難になっている。なにしろ発行者はほとんど資金が無くてもネット環境さえあれば、理論的には発行可能であるからである。その中には有象無象の悪質業者がゴマンとある。その理由に「トークン」という仮想通貨発行プラットフォームの存在があるという。会員は手数料を払えば独自の「トークン」という仮想通貨に似たものを発行できるという。他にも有名な仮想通貨プラットフォームとして「Counterparty（カウンターパーティー）」・「Etherium（イーサリアム）」「Waves（ウェイブズ）」などが挙げられる。これらのプラットフォームは、企業の資金調達（ICO）などにもよく用いられるという。

　　それではこの仮想通貨を未来に応用するというメリットを挙げてみよう。未来世界では連邦の下にネットワークは「ノムネット」に変わっており、通信の発信者には資格が必要となり、またその通信内容は、①発信元のコンピュータ・②分岐点のサーバー・③受信コンピュータ、の３段階でチェックされ、不正がＡＩによって判定されて通信にブロックが掛かるとともに、通信元のコンピュータがシステム的に破壊される。そのような強力な不正防止対策が講じられているため、この良好なネット環境では仮想通貨の優位性が存分に発揮される。それは上記したように、①通貨の出入りが明確に記録され、また通貨自体の個別流通ルートが明確化される・②手数料はゼロとすることが可能だが、受益者負担の原則から多少の手数料を付加すべきだろう・③為替自体が無くなることで為替手数料も発生しない、などの利点を持つ。

　　世界通貨は「仮想通貨」という名称では呼ばれず、「ブロックチェーン正貨/ＢＣ正貨」と呼ばれる。その具体的名称は「世界通貨（Universal Currency＝ＵＣ：筆者提唱）」となるだろう。この通貨の登場によって、これまでコインを鋳造するために使われてきた金属資源が他の用途に振り向けることが可能になり、通貨の汚損や破損、そして逸失が無くなる。そのデータは個人ＩＤとリンクしており、いつでもどこでも公的に明白に把握されるため、個人財産とその出入り・事業遂行のための資産の出納などが明確化される。つまり不正をしようにもできなくなるということになる。これらのデータは自治体・各国政府・連邦の共有となるため、不正はあらゆるレベルでＡＩチェック可能となる。それは超ビッグデータとして各国に分散されたスパコンのストレージに分散保管される。それへのアクセスには手続きが必要であるが、書類手続きではなくネットでのクリック操作で済むため容易であり、アクセス資格のない者の閲覧は不可能であり、ＡＩにもそれは不可能である。またアクセスはやはりブロックチェーン技術を応用して全てアクセス者を辿ることができる。

　　こうして未来世界では世界通貨というブロックチェーン正貨を手に入れることで、カネにまつわるあらゆる不正を事前に防止できることになるだろう。そうすれば、人は不正を考えるよりも、真面目に働いて人格を高めることに優位性を見出すようになるだろう。ここに来て「良貨は悪貨を駆逐する」という昔からの諺が実現することになる。

菅義偉首相は平時の宰相

2020-12-19T00:00:00+09:00

　　日本政府は18日の閣議で、前安倍政権が年末までに「あるべき方策」を示すとしていた敵基地攻撃能力の保持について結論を下せず、先送りとした(【時事通信】《日本》12.18記事)。連立与党の公明党の山口代表が終始慎重姿勢(基本的に反対)であり、自民党の中にも二階派のような親中国派が実権を握っているため、決断できなかったのかもしれないが、前安倍政権を継承すると言っておきながら、安部が2020年6月に検討を打ち出したにもかかわらず、9月に菅政権が発足すると動きが止まったという。政府は既に2017年に射程900キロの巡行ミサイル導入の方針を固めているが、これは島嶼防衛用と目的を限定している。

　　中国が尖閣に攻撃ないしは占領を仕掛けた場合、日米安保条約が発動される可能性が高いが、米軍が長距離ミサイルを使用して中国本土の基地を攻撃した場合、中国は当然日本の攻撃と見做すであろう。その際、日本国内にいる多数のスパイ(政府内・メディア内も含む)を動員して、「憲法で禁止されている武力を用いた」・「憲法で禁止されている戦争を仕掛けた」・「これまでの専守防衛は嘘だった」というプロパガンダを流すだろう。中国にとっては日本の憲法すら武器にして国際的な非難をかわすことを考えていると思われる。

　　この政府決定について菅首相は、「抑止力強化の在り方については引き続き検討して調整していきたい。現時点においては予断を持って答弁することは控えたい」という、極めて役人的な曖昧表現に終始した。決断する意志を持っていないという意志表示に他ならないであろう。本来ならば前政権の意志を尊重し、敵基地攻撃能力の保有を宣言した上で、自衛隊と米軍の役割分担を明確にするよう協議を進めるべきであろう。そうすれば共同作戦計画も前進することになる。現在の状況を作り出してしまった以上、米軍との協議も進まず、自衛隊内の緊急時対処法の策定にも大きな障害が残された。

　　菅首相が決断できなかったのは、政治情勢云々よりも、彼の政治姿勢そのものが平時用であるからであって、戦時向きではない。だが戦争はすぐ目の前に迫っていると言ってよいであろう。このまま戦時体制をいきなり作ることは不可能である。準備をしようという姿勢を持たない首相をこのまま据えておくことは、日本にとって致命傷になりかねない。幸い菅首相が中継ぎ宰相であり、次の総選挙が来年10月に迫っている。このまま菅が任期満了まで政権を保持し、総選挙に臨むという見通しは政界では少ないようだ。それは過去の事例からみると、任期満了したのは三木武夫の政権１例だけであり、しかも惨敗したという歴史があるからである。三木は田中角栄首相の不正疑惑で崩壊した後の政権を継いだ。だが三木は政権の生みの親である椎名雄一郎などから嫌われ、「三木おろし」が始まる。それは三木が「議会の子」と呼ばれるほど合意を重視して力で議会を誘導するタイプではなかったことも影響した。前首相の田中の力を信奉してきた議員らは三木のひ弱な指導力に不満を抱いた。1976年の総選挙では自民党は初めて過半数を割り、逆に田中角栄は起訴中であったにも拘らず、地元新潟四区でトップ当選する。

　　この轍を踏まないために、菅は必ず解散し、総選挙で政権を維持しようとするだろう。だが国民の信任を得るには支持率が最も高い時を選択しなければならない。残念ながら菅は交替着任した当初は６５％ほどの支持率を得ていたが、このところの失態続きで４０～５０％に急落している。自ら主導した「Go-Toトラベル」キャンペーンをコロナ拡大で停止するのが遅かったことが最も響いたが、ドイツのメルケル首相の真摯な危機を訴える演説の直後に「ガースー」発言・二階派との会合パーティーなど、気の緩みからくる国民の悲壮感とは裏腹の動きがメディアによって書き立てられたことも災いした(【時事通信】《日本》12.14記事)。このままでは解散したら必ず敗戦するだろう。かと言って支持率が向上する目玉政策は今のところ見当たらない。まして防衛問題を先送りしたことは最大の汚点となった。周囲の反対を押し切ってでも主導力を発揮すべきであった。そうすれば起死回生のチャンスとなったであろう。

　　ほとんどの場合、挫折政権を途中で引き継ぐのは中道派や穏健派である。三木も菅もその例外とはならなかった。そうした人物は前政権を超えようという理想と焦りの中で挫折してしまうことが多い。菅の人物像について、筆者は何も情報を持っていなかったので顔相に頼った(10.11｢顔相の評価｣参照)。それは着実に仕事をこなすが、凡庸な役人に見えた。だが首相に着任したあとの目覚ましい行動振りには驚かされた。その庶民感覚も好感を受け、支持率は自民党総裁としても高い評価を受けた(9.27｢世界のトップリーダーの人格点｣参照)。だがそれもつかの間のことであった。迷走し始めたと筆者が感じたのはつい最近であるが、ASEAN関連首脳会議の成果について官邸で記者団に問われた14日の記者危険で、「平和で繁栄したインド太平洋を共につくりたい」との思いを各国首脳に伝え、理解を得たと説明した。この言葉は安部元首相が世界に発信した「自由で開かれたインド太平洋」という言葉を変えたものとして受け取られた。勿論中国への忖度から出た言葉である(8.6｢報道の自由と忖度・配慮｣参照)。

　　菅は政権発足当初から安部政権を引き継ぐと何度も説明してきた。だがここで安部を否定するような、あるいは安倍の意向を捻じ曲げるような挙に出ているのは、明らかに国内勢力の掌握に手間取っていること、中国に対して柔軟な対応で誤魔化そうとしていることの証左に他ならない。彼は平時の宰相であって戦時の宰相にはなり得ない。戦争になったとき、いきなり踵を返して戦時宰相に変身することなど誰も許容しないだろう。筆者は一時は菅の政権に期待をしたが、よもやその期待は打ち砕かれた。結局顔相から予想された結果が正しかったと思わざるを得ない。

事象の集合論（2111文字）

2020-12-19T00:00:00+09:00

　　世の中に起こっている物事には序列、ないしは包含関係がある。これは「集合論」の基本的概念で理解される。筆者は古い世代なので学校で集合論は学ばなかったが、その有用性についてはすぐに理解して考え方に取り入れた。ただ数学での集合論はかなり難しい概念なり用語を含んでおり、我々の生活にはほとんど役に立たない。だがこれが事象に応用された際にはもっと具体的で分かりやすいものになり得る。重要なのは、数学における集合論によって、単なる数式が持つ意味が把握されるようになったことである。すなわち数や数式の属性を理解することが可能になった。数学には「群論」というものもある。これは比較的物理学や化学に応用されて、結晶や水素原子などの理解に役立っているそうだ。多くの実例・応用例があるという。筆者には数学における集合論と群論の区別さえ分からないが、それらを一緒にして事象全体に応用したものを「事象の集合論」と名付けたい。筆者の「事象の集合論」はより簡単な「構造論」に立っているので、事象の属性やその意味、そしてその作用もさえが理解可能になるだろう。だがこれは数学の集合論とは全く異なるものなので、その数学的記号は使わず、単に内包関係を［＞］で表すことにする。

　　最初に分かりやすい事例を挙げたい。事象が起こっている宇宙を最大構造だと定義し、その中では同じ物理法則が働くと仮定する。地球は宇宙の一部なので、宇宙に包含されていることになる。さらにその中には無生物と生物という異なる集合体があり、人間は生物に包含される。このような包含関係を図式に表すと、

　　宇宙＞空間・物質・ダークマター・ダークエネルギー＞銀河＞太陽系＞地球＞物質・生物＞人間

というような内包関係が示される。さらに生態系というものを内包関係で示すと、自然生態系＞人工生態系という関係も明らかであるが、実用的にはこれを並置することもできるであろう。だが基本的には人工生態系は自然生態系よりも下位にあり、自然生態系の優位性を認めなければならない。すなわち自然生態系が無くなれば人工生態系も無くなる運命にあると考えなければならない。これは自然哲学であり、これから自然主義というイデオロギーも生じる。

　　人間の組織に集合論を当てはめると、

　　連邦(未来世界で実現)＞国家(自治国家)＞政府＞官組織(省庁＞地方自治体)＞

　　民間組織(法人・企業・団体)＞家族＞個人

という序列が明らかになる。個人主義というイデオロギーはこの組織の末端に存在する個人に最も優位性を与えようとするもので、科学的論拠がないことが理解される。全体主義というイデオロギーはこの場合、連邦に最も優位性を与えようとする考え方であり、科学的根拠があると見做される。

　　この事象の集合論は、より細かく細分化されて相互関係を明らかにしていくと、相互の関連性が見えてくる。そしてその序列の問題も明らかにできるだろう。ただその場合、何を基準にして序列を決めるかという仮定条件の問題が出てくる。そこに人間の価値判断を入れなければならなくなり、果たしてこれが学問として成り立つかは不明である。現時点では飽くまでも「手法」の一つと考えておくべきなのかもしれない。

　　この手法はＡＩに事象や歴史を学ばせる際に有用なものとなるだろう。また議論をするときにも、高所大所からの視点に優位性を与えるということもできるだろう。筆者は中央官庁の国土省に出向いて東大出の若いエリート官僚と些末な土地の問題で議論したことがある。官僚は法律論でこちらを説き伏せようとしたが、筆者は法律の意味論というより高所からの議論を展開した。税務暑の役人と議論した時も同様の論法を用いた。そしてどちらも筆者の方が勝った。官僚は「議論させていただきたいと思います」と話を打ち切り、役人は「分かりました」と引き下がった。勿論役人には収穫を持たせた。そうしないと相手も面目を潰すからである。多くの場合、大所高所からの視点に立てば議論には勝てるものであり、実際その議論も有用な結果を導き出すだろう。日本政府も「自国の立場」という狭い視野に立った議論をするよりも、「平和な解決」というより高所に立った議論を展開すれば、相手の無理難題を説き伏せることもできると思われる。またそこから解決策も出てくるであろう。

　　人間を論ずる場合にも、人間に直接視点を当てるのではなく、地球に棲む生物という視点から考える方が適切な結論が導かれる。筆者はそこから人間の生きる意味や死ぬべき論理を導き出した(００４「人間の存在の意味」参照)。高所大所に立った視点というものをいつも意識することは、政治家だけでなく個人的にも大いに必要なことであり、またそれは実益をも生み出す。筆者が大学紛争に巻き込まれたときに「動向研」というものを友人と立上げ議論をした時も、紛争自体の意味を歴史的に洞察してみたかったからである。また住居の移転を考えたのも、大局的に観て東京というメガポリスのリスクが大きいことを知ったからでもある。事象の集合論は、そのような思考における大局観を生み出すにも有効であると確信している。

人類の希望はどこにあるか？（2616文字）

2020-12-18T00:00:00+09:00

　　前項では人類の終末的ターニングポイントである第三次世界大戦のことに触れた。それは既に本論として書いてある(００１「世界の現状」)(００２「第三次世界大戦の可能性」)(００３「地球温暖化による気候変動と動物大絶滅」)(００５「大災厄後の世界」)。だがそれを悲観論と観るか、楽観論と観るかは読者の方々の考え方次第であろう。現代の人々がどのような思想やイデオロギーに拠り立っているとしても、未来を見据えて未来の為に今を考える人は皆無であろう。筆者は世界の現状を見るにつけ、その意味では絶望的にならざるを得ない。民主主義国家の人々は、幻想的楽天主義に寄り添っている。つまり筆者から見れば、科学的な根拠のない、人間が妄想から作り出した民主主義という幻想に、世界は振り回されてきた(12.19｢事象の集合論｣参照)。それが世界に通用したのは、それを生み出した西洋が発展したからであり、文明の先端を走っていたからである。物事が上手くいっているときには、どんな思想でもイデオロギーでも上手くいく。だが状況が変化してその転換点を迎えたときには、その思想やイデオロギーは元々持っていた矛盾が明らかになり、次第に不条理を生むようになって、人々はおかしいと思い始めるのである。

　　現代がそのような時代の転換点、あるいはもっと踏み込んで言えば、人類の転換点に差し掛かっているのではないかという議論は、まだわずかではあるがその萌芽が見られる。特にコロナ禍に遭遇している現在、ＮＨＫは世界の識者にその意味、そして将来を占ってもらうために意見を聞いた。だがそれらの世界的識者でさえ、当たり障りのない凡庸な考え方を述べたに留まっている。その中で本質的な転換が始まっていると説いたのは筆者のみるところユバル・ノア・ハラリだけであった(12.12｢ユバル・ノア・ハラリの特別講義｣参照)。だが彼もまた、はっきり第三次世界大戦の歴史的必然性については語っていない。つまり肝心な転換点そのものについては余りにその話が恐ろしいために、敢えて伏せてしまっているのである。その先の未来については筆者の予想とかなり近いところはあるが、彼は社会システムや人間の思考の転換の必然性については述べていない。つまり現代の思想や技術の延長線上に、新しい神となった新人類を想定しているだけである。だがそれは筆者から観ると非常に皮相的に見える。つまり薄っぺらい思想だということである。もっとひどく批判すれば思想にすらなっていない。

　　現代の状況は、昔流行った理論で解釈すればカタストロフィー状況になっていると理解される。筆者は古い人間なので、現代の哲学なり科学的理論で現代をどう説明しているのかを知らないが、もしかしたらもっと優れた複雑系の理論（カオス理論）で説明しているのかもしれない。だが筆者にとってはカタストロフィー理論で現代を十分に理解可能である。事象は最初ゆっくり変化していくが、途中から変化率が増大し始め、ついにそれは級数的になって破局(カタストロフィー)を迎える。つまり事象を支えていた状況が持ちこたえられなくなるのである。その破局によって状況は急転直下し、新たな状況が生まれる。これは革命理論にも適用可能である。だがこれを人口曲線に当てはめれば、それは人類が激減するということを示唆する。同時に人類の文明も崩壊するだろう。筆者が３５年前に想定したのは、まさにこのカタストロフィー理論によって人口崩壊が起こると考えたのである。人口曲線から１９８５年当時４８億人超であった人口が、２０２０年辺りに人口が１００億人に近くなるだろうと予想した。現在７７億人であるから予想よりは少ないが、かなり近い状況になっている。およそ８０億人位になると人口圧力により世界のストレスが急激に増大し、１００億人に達する前にカタストロフィーが起こるだろうと予想した。

　　カタストロフィーは人口の激減という形で表れる。その現象がどのような理由によって起こるかはまだ未確定であり、いくつかのシナリオが考えられている。１つはウイルスの猛威によるもの・２つめは世界全体の全面的核戦争によるもの・３つめは二酸化炭素濃度の上昇による窒息死、である。１番目は現在進行形であり、その猛威は人間界の努力で抑えられると一時的には考えられたが、第２波・第３波の大きさが拡大傾向にあるところをみると楽観的にもなれない。ワクチンがあればと誰もが楽観的に考えているが、ウイルスの変異の速さに追いつけない可能性もあり、ワクチンに過度な期待をすべきではないだろう(【時事通信】《コロナ》12.17記事)。これがもしも１４世紀のペストのような惨状をもたらすとしたら、筆者が予言した「２０２０年頃に予想される大災厄」が当たってしまうことになる。またこれは２番目の大災厄を誘起する要因ともなり得る。すなわちコロナ禍がもたらす世界的ストレスは、米中間の覇権争いに相乗効果を与えてしまい、より世界終末戦争を惹き起こす可能性が高くなると見ておいた方がよいだろう。３番目のシナリオはまだほとんど知られていないが、ほぼ確実にやってくる環境問題である。その際には人間だけでなく、動物界全体に大絶滅が起こることになる。

　　このようなことが科学的に予想されるのに、上記した世界の識者・哲学者はハラリを除いて誰一人このリスクを指摘していなかったように思われる。科学者ですら、ほとんどこのリスクに言及している人はいない。そのため世界の人々は、一部の若者（グレタらに代表される環境運動家）を除いて誰も真剣に考えようともしていないように見える。あるいは考えても無駄だし何もできないのだから、考えることを放棄しているのかもしれない。だが筆者は運命論に立つ考え方から、どのような事態になっても人間は生きようとすると考える。それでダメだったら諦めるしかないが、それを諦めることを意識して死ねるかどうかも分からない。人間が生きようとする生存本能を最大限に働かせれば、人類の持つ現代の技術はそれを可能にするかもしれない。あるいは自然の摂理からして消滅は免れ、地球のどこかに人類が生き残る可能性もある。我々にはまだ希望は残されているのである。筆者は「朝に道を聞かば夕べに死すとも可なり」という格言を矜持として持っている。これを「明日死すとも、今日木を植える」と書き換えたい。その心意気があれば、まだ希望は残されている。

世の中の変化と時間資源の消失（2645文字）

2020-12-17T00:00:00+09:00

　　現代は非常に時間に追われる時代になった。古代にはゆったり流れていた時間が、せわしくなっていると現代人が感じるのはなぜなのであろうか。時間の方が変化するわけもないことからすると、我々の生活のリズム（波長）が短くなってきているとしか考えられない。それはある意味で象徴的に、人間は「時間資源」を使い果たして消失してしまっていると考えられないであろうか。筆者は以前からそうした考え方の下に思考し、現代の生き方をそのまま未来に持っていっていいものかを探ってきた。そしてできうれば、もっと時間的に余裕のある未来を設計したいものだと考えてきた。

　　人間の文明が進んでいる国ほど時間というものが貴重になっていることは確かである。５０年ほど前では、熱帯に近い某後進国では待ち合わせの約束事は時間の概念がせいぜい午前中・午後・夜くらいに分けられている程度であり、１時間位のズレは全く問題にならなかったという話を聞いたことがある。現代人は１分の遅れでも相手の機嫌を損じるのに十分であるため、約束の５分前に着いていることがエチケットとされている。この時間の観念の縮まりは何を意味するのであろうか。人間の感覚がより速く反応するようになったのであろうか。いや、そうは思えない。ゲームで鍛えた若者は確かに古代人より素早く反応できるように進化したとは思うが、それは思うほどではないであろう。

　　これは「ゼノンのパラドックス」とよく似ている。ギリシャの哲学的例話の一つであるが、あるときアキレスと亀が競争することにした。アキレスの方が速いので手前から走ることにしたが、カメに追いつくまでにカメは少し進んでおり、その距離をアキレスが進むうちにカメもまた進むので、永遠にアキレスはカメを追い抜けない、という話である。論理がおかしいことは明瞭であるが、その矛盾を説明しろと言われるとなかなか難しい。アリストテレスは「飛んでいる矢と同じ速度で飛んでいる観測者から見れば、矢は制止している」というアインシュタインの相対論に近い論を述べており、空間論や時間論を展開している。これは後世の微分の考え方に近いものであろう。近代の黎明期にライプニッツ(1646～1716）が微積分法を、ニュートンとほぼ同時期に開発した。だがこの考え方をここでは用いない方が良いと思われる。人間が用いることのできる時間資源は残りわずかだが、時間は消費し尽くされるということはない。

　　言ってみれば「世紀末」と云うような概念、あるいは「終末」というような概念がかつてよく用いられたが、現代ではそのような用語の使用事例はほとんどない。それは過去のその言葉がその後の歴史事実に反したこと、また現代が希望をまだ捨てていないことが影響している。だが「世界終末時計」に端的に表されているように、第三次世界大戦(核戦争)に至るまでの残り時間を表すこの時計では、人類に残された時間はあと１００秒であるとしている。これはその時々の世界情勢で残り時間が変化することから、一方向に減少していく時間とは異なるが、１９９１年には１７分の余地があったのが、２０１９年には２分に縮まり、２０２０年にはついに１００秒となった。途中では１９５３年と１９８４年に縮まりがあったが、２０１９年に２分にまで広がりを戻している。つまり２０２０年は人類の歴史上最も終末に近づいたことを意味している。

　　筆者はこれを「変化速度＝変化率」で見ることを推奨する。その変化の物差しを何にするかはまだ分からない。たとえばコンピューターのＣＰＵに使われるメモリーの容量の変化を一例にとると、それは片対数グラフでほぼ直線的に増加している。だが２００４年頃からはその直線からも外れ、級数曲線が数式で表せなくなるほど速いテンポで容量が増えている。人類の人口曲線も同様であり、横軸を３００万年にとると、人口は現代で直角にピークである７７億人に達している。明らかな変化は産業革命前後から始まっており、人類の異常増殖はここから始まったと考えて良いであろう。人類の増加曲線の式がどういう式で表されるのかを知らないが、それはメモリの増大曲線が指数曲線からも外れてしまったように、ここ数十年で急激に増加率が上がっていることは間違いないことである。

　　変化率が無限大に近づくと、今通用している常識が明日には通用しなくなるということが現実になる。そこまでにはまだ至っていないが、１０年前の常識が今通用しないという事柄が増えていることは確かであろう。たとえば１０年前には空飛ぶ自動車というものは空想のものでしかなかったが、それは既に試作品が出来ている。１００年前には人間が月に行くのはおとぎ話であったが、１９６９年（約５０年前）にアポロ１１号が実現させた。この頃にはスマートホンが世界に広がることなど想像もできなかった。我々現代人は来年のことでさえ予測困難になっている。それはトランプが現れたからではなく、技術の変化が余りに激しく、我々が付いていけなくなっているからである。ということは、古代には余りあった時間が現代ではほとんどわずかしか残されていないのと同じことであろう。昔から「寸暇を惜しんで」という言葉があったが、今ではその寸暇すら無くなっているというのが実情であろう。

　　これは人類にとって危機的状況であることを示唆している。誰もそのことを話題に取り上げないが、核戦争を始めるかどうかの判断が３０分ほどしか残されていない現実をはっきり認識しなければならない。そこには正常な判断を下せる時間の余裕はない。現代では我々は知る由もないが、既に核戦争を始めるかどうかの判断はＡＩに委ねられていると考えて間違いないだろう。それも特殊ＡＩであって、思考ＡＩではない。つまり各国の政治状況・軍事状況から、仮想敵国が核兵器を使う可能性を自動的に判断するシステムがもう実用化しているとみて間違いないだろう。我々人類は自らの運命を自ら決める自由をさえ放棄した。その判断の時間的余裕を持っていないからである。それは人類が時間資源をほとんど食い尽くしてしまったことを意味するだろう。その結果は明らかであり、それを述べる勇気は筆者にもない。筆者は運命論に立つために、それを悲観的に思っているわけではない。その先に未来があると予想しており、その意味では楽観論なのかもしれない。だが終末的人類の転換点に向かっている現時点では、完全に悲観的にならざるを得ない。

平和が地球を破壊する（2543文字）

2020-12-17T00:00:00+09:00

　　タイトルはかなり刺激的で挑発的である。他に適当な柔らかい表現を用いようとも思ったが、それでは問題の本質を伝えられないと考えた。誰もがこのタイトルを見たならば、「なぜ？」という疑問を抱くことは間違いないからである。このタイトルは一見逆説的に見えるが、筆者には世の中の動きや市民の意識を考えると、タイトルが現実であると思わざるを得ない。その理由を説明していこう。

　　市民意識としては、「平和」という状況を、スポーツなどのイベントが各所で行われ、豪勢な食事を時々楽しめ、世界のどこにでも好きなところに旅行できることをイメージしているのではないだろうか。また政治的側面で言えば、自由に自分の意見を言えて権利を主張できることを指すだろう。だがそうしたことは実は地球という生命体であるガイアからすれば、人間活動が活発化していることは、癌細胞が活発に拡大していることと同じだと思うことだろう。人間は自分の視点からしかものを観ていないという最大の弱点を持っており、それを未だもって克服できていないということは、人間はまだ叡智の高みに達していないことを意味する(12.1｢自然の叡智と人間の叡智｣参照)。

　　現在世界で地球温暖化の問題に最も（良い意味で）貢献しているのは北朝鮮ではないかと思うことがある。国連の制裁を受けて化石燃料さえ十分に供給されていない状況で、恐らく農村ではトラクターも動かせない状況であろうし、元々ピョンヤンでさえ自動車もろくに走っていなかった。中国国境付近でのヤミ取引すら、ジョンウンのコロナ恐怖から動くものは全て射殺して良いという許可がでているそうで、ほとんど行われなくなってきているという。まさに自給自足を強いられている北朝鮮という国は、豊かさを求めるどころか、人間が生きる条件ギリギリのところまで追い詰められている。一部では既に餓死が発生しているとの情報もある。他国から見ればもはやこの国には政治というものが存在しないに等しく見えるだろう。あるのは搾取（賄賂を含む）と弾圧、そして粛清だけであり、正に独裁の極みと言えよう。

　　だがそんな北朝鮮は「グローバルノート」の出している二酸化炭素排出量の国別ランキングの７９位以下であって、名前すら出てこない。多分統計がデタラメなので比較しようがないからであろうが、仮に正確な数字が分かったとしても、世界１９６ヵ国中の最下位に属することは間違いないだろう。人口比だと本当に世界最下位かもしれない。となると、地球温暖化防止に最も貢献していると言っても良いのではないだろうか。それを確かめようと人口比で見た二酸化炭素排出量の比較してみる表を作成した。一晩掛かったが興味深い事実がいろいろ分かった。残念ながら北朝鮮の二酸化炭素排出量のデータは無かったので推定に基づくが、北朝鮮では他国に見られない数値になった。世界で最も豊かな生活をしているとされるアメリカは世界第二位の排出量であり、上位５ヵ国を人口比（１人当り）で比較すると、その年間排出量は総じて文明度の高い国の最高排出量は１５（t/y）であり、最低は６であった。また幸福度指数の最も高い国１０ヵ国の平均では８.４であった。日本は丁度その幸福度指数の高い国の平均に近い８.８３であったが、幸福度指数はなんと５８位である。北朝鮮の二酸化炭素の一人当たりの年間排出量は他国と比較しようがないほど低く、０.０８となった。

　　このことから、これを根拠に考えれば、未来社会では１程度にまで下げる必要があるだろうし、その可能性は北朝鮮の実情からすると可能だと思われる。北朝鮮が飢餓すれすれの生活であることは重々承知しているが、幸福度指数の高い北欧諸国でも平均は８.０４であり、先進大国と言われるアメリカの１５.２、韓国の１２.５、ロシアの10.５、日本の８.８に比べれば低いレベルにある。つまり政治体制の良否が人間生活の豊かさを作るのであって、決して産業の大小がそれを作るのではないことを表しているように思えるのである。筆者の実感からすれば、現在の生活を改善することで、レベルを落とさずに、二酸化炭素の排出を１/３に減らすことは可能だと思われる。北朝鮮のレベルは日本の１/１００にあり、もし日本がその気になって１(ｔ/ｙ)まで減らそうと思ったら、生活レベルは１/８にせざるを得ないかもしれない。その間をとって３(ｔ/ｙ)までに下げることは十分可能である。

　　だがその目標を達成するには、平和条件と思われてきたスポーツ大イベント(観衆が１０００人以上)は禁止されなければならないだろうし、外国産の食品は全て無くなるようになるだろうし、歩いていく旅行以外は禁止されるかもしれない。それを実現しようとしたら独裁に近い強権が必要になり、また市民も思想的に統一されてその目標達成に邁進しなければならなくなる。それを現代の人々が望むわけもないが、現状を続けていれば前述したように環境を改善することなど出来るはずもないのである。つまり、環境改善が可能かどうかは一重に市民が上述するような状況に同意できるかどうかに掛かっている。それを「平和」と考えなければならない時代がもうすぐそこにやってきている。だが筆者は楽観主義者ではないので、現状はもう既に臨界点を超えており、どんなに努力しても大災厄は避けられないという認識を持っている。問題は未来世界にあるのであり、それが到来したときに、人間がしっかりした計画を持っていない限り、同じことをまた繰り返すことになるのである。

　　見せかけの平和に惑わされてはならない。それが当たり前だと考えることも間違っている。人間はあらゆるデータをＡＩに記憶させ、最適の人間生態系の形を模索しなければならない。その準備をする状況は既に整いつつある。ＡＩはディープラーニングにより思考が可能になり、人智を超える判断能力を持つようになった。幸い日本は世界最高で使いやすいスパコンを手に入れた。平和国家日本がこの計画を立てていかなければ、他のどの国がこれをやろうとするだろうか。日本人とその指導者が歴史的使命を負っていることを自覚し、世界に先駆けて未来をシミュレートして、その設計図を書かなければならないのである。

健康の維持と地球環境の維持（4408文字）

2020-12-16T00:00:00+09:00

　　歯を磨いていてふと思った。後期高齢者一歩手前の筆者がこれまで自前の歯でいられたことの幸運、そしてその歯の手入れの努力が多分定年後から始まったにしては、ここ１０年以上歯医者に掛からずに済んだことの自信である。そしてこれは地球環境にしても同じことが言えるのではないかと発想が飛躍したことには自分でも驚いた。テーマが卑近過ぎて時事評論には相応しくないかもしれないが、昨今の各国の環境維持のための宣言の大流行りを考えると、両親から与えられた歯の健康を維持するということは、地球という限られた(与えられている) 世界の環境維持の努力に通じるものがあるのではないかと考えた。筆者の経験を踏まえて、努力の大切さとその手法について語ってみたい。

　　世界で最も多くの温暖化ガスを排出している中国が、２０２０年９月２２日の国連総会で、｢２０６０年までに温室効果ガス（GHG）の排出を実質ゼロにする」という宣言をした。２０３０年までに排出量を減少に転じさせ、２０６０年までには二酸化炭素排出量と吸収量を同じにすることで「実質ゼロ」にするカーボンニュートラルを達成するという。習は「あらゆる国に対し、コロナ後に、環境に優しい世界経済の回復を実現するよう呼びかける」と語った。にわかに信じがたい宣言を、まるで実現可能かのように易々と語ったのは、中国のアメリカに対抗するためのプロパガンダであったからであった。イギリスや国際環境保護団体の「グリーンピース」もこのほら吹きに騙され、｢歓迎する」とツィートしたという。

　　１４億人という世界最大の人口を抱える中国の温暖化ガス排出量は世界全体のおよそ３割を占め、再生可能エネルギーを大量に導入している一方で、化石燃料の消費も増やしており、石炭火力発電の新設計画を加速させている。なんら手を打っておらず逆のことをしているが、宣言は何の保証も必要なくタダでできる(12.16｢科学的思考の世界｣)。習近平は、２０６０年には生きていないだろうから責任を取る必要もない、とばかりの大風呂敷を広げたのである。一方世界の食糧の無駄な廃棄がもたらしている換算排出量はインド全体の排出量よりも多いという試算があり、中国は過剰な食料の提供や食べ残しを抑制するよう国民に呼びかけた。唯一これは評価できるが、その実効性は検証されていないのではないだろうか。

　　他国も同様であり、宣言はすれども具体的に法律を施行したとか、直ちに石炭火力を廃止したとかのような具体策はどこからも出ていない。ドイツなどは逆に、福島原発事故をみてメルケルが原発廃止を宣言したが後悔をしているようだ。これではグレタ・トゥーンベリが怒るのは無理もない話である。日本は２０２０年１０月２６日に菅義偉首相が、｢2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言したが、これも全く具体的な政策は見えておらず、中国が大見えを切ったので仕方なく宣言をした、と受け取られた。「水素社会」だの、「高炉の水素還元」など、夢のような話だけはあるが、どれもまだその日の目を見ているとは言えない。せめて実現の見通しが立ってから宣言すれば良いものを、国連事務総長のグテーレスにせかされて渋々声明を出したかのような観がある。

　　筆者は歯の健康維持とその治療を自分で行ってきて自信を強めているが、その手法をここで明かしたい。医者嫌いであるのと、専門家（医者を含む）の嘘には飽き飽きしているのとで、可能なかぎり病気は自分で予防し、治療も可能な限り自分で行うようにしている。まず食後に歯間ブラシで丹念に歯の隙間の食物滓を取り除く。歯がざらざらしてきたら歯を磨く。違和感があるところにはフッ素入りの消炎効果をもつ歯磨きジェルを歯間ブラシを使って塗り込む。いつも食物滓が溜まる隙間に違和感が生じたので、１ヵ月ほど続けて違和感はほぼ無くなった。冷たいものを食べても沁みず、固いものも食べられる。日常的に歯を鍛えるために、わざと固いものを間食する。現在は干し昆布が定番だ。これは健康にも良い。以前は鮭トバを噛んでいた。　

　　最近悪質な風邪に１０年振りくらいに罹り、漢方薬を服用する羽目になった。他にも高コレステロール血症と不眠症があるので、毎日薬は飲んでいる。必ずしも必要とは言えないものであるが副作用は全く無い。風邪に対しては台所用漂白剤を１００倍くらいに薄めた液をスプレー容器に入れ、鼻と喉に吹き込む。肺にまで届くように吸い込む。これで大分具合は良くなる。これも完治するのに２週間ほど掛かった。時間は掛かるが効果は抜群である。医者に話したら、とんでもないと叱られこと間違いなしであるが、安上がりで実用的である。また風邪の初期症状（くしゃみ・喉の違和感）が出た時に、喉に向けて力を集中して息張るとほんの数分で治る。これは１０年以上に亘る経験から言うのであるが、これを他の人に話しても馬鹿にされるだけであった。最近見た科学番組で、筋肉が免疫を作り出しているという説明に合点がいった。息張ることで筋肉を緊張させ、それによって免疫が働くのだと自己解釈をして確証を得た。科学は経験を裏付けしてくれることが多い。これは「気」の問題であり、科学はまだ気を説明し切れていない。

　　小さい頃から皮膚病には悩まされてきた。特に痒みがひどい。現在は老人性皮膚過敏症だと諦めてはいるが、頭のイボには長く悩まされてきた。昨年皮膚科で液体窒素で焼いてもらったが、完治はしていない。そこでやはり漂白剤を使うことにした。風呂に入った際に、頭を洗ったあとに３倍希釈くらいの高濃度のものをスプレーで吹きかける。よく肌に擦り込んでから１分ほど置いて洗い流す。最初毛が漂白されるかと思っていたが、徐々に試した結果そのようなことは無かった。脱毛もない。頭を木製ブラシで叩くと言う増毛治療もしているためか、最近家内から、毛が黒くなってきた気がすると言われた。確かに自分でもそう思う。

　　顔のシミも同様である。昨年頭のついでに顔のシミも窒素とレーザーで焼いてもらった。実費で２万円ほど掛かった。大分良くなったが、残ったシミが段々濃くなる気がした。そこで再び漂白剤の登場である。毎日朝晩、濃い漂白剤を綿棒に浸してシミの場所に塗る。半年ほど続けたら大分目立たなくなり、明らかに色が薄くなってきた。最近ネットでシミを消すというコマーシャルが多い。どうも漂白剤を使った乳剤のようなものらしい。そのような高価なものを使わなくても、時間は掛かるが安全に安上がりにシミは改善できると筆者は信じている。どちらを信じるかは読者に委ねるしかない問題であり、ここまでくると信条もしくは信仰の問題になってしまう。

　　このような健康維持の努力は、経済的にとても有利である。一回の施療に多分５円も掛かっていないであろう（綿棒は最低５回使用）。医者に行けば２割負担でも１回２０００円、実費は１万円掛かってしまい、健康保険という税金を８０００円も消費していることになる。「一事が万事」という言葉があるが、市民が何でも行政や医療に頼ったら、地球環境の維持など不可能である。ゴミ処理・汚水処理の一部でも市民が担い、エネルギー消費・物資消費を可能な限り減らし、エネルギー生産(屋根利用の太陽光発電)・食糧生産(自家菜園)で社会に貢献すれば、推定であらゆる産業を半分に減らすことができるだろう(公開資料06｢人口比による各国の二酸化炭素排出量｣)。そうした社会を目指すことは競争下にある現代では不可能であるが、未来世界には競争がないのでそれが可能になる(9.6｢地球における人間の活動と競争｣・9.7｢人間は「競争」、および「競争心」を克服できるか？｣・9.16｢競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？｣参照)。

　　現代はコロナ禍により世界中がワクチン製造・治験・接種という対症療法に揺れている。根本的な免疫の強化ということにまでは対策が及んでいない。中国が温暖化問題の解決に一歩踏み出し、その手始めとして過剰な料理の盛り付けや食べ残しの是正を国民に求めたということは賢明な第一歩であると言えよう。その意味でも全体主義の優位性・賢明性が証明されたと筆者は観ている(4.9｢全体主義の優位性｣参照)。重症化した患者への対応を見ても、中国は多分共産党幹部から接種を始めていると考えられる。表向きでも医療従事者やエッセンシャルワーカーを優先しており、トリアージ（医療における優先順位）という面からも合理的判断をしている。それに比べて日本や西欧は、既に社会的貢献を終わった老人の重症患者への対応を優先しており、それは死亡率を下げる意味ではなんらかの意義があるのかもしれないが、社会の健全性・安定性を優先的に考えたものではない。根本的な考え方が間違っていると筆者は考える。対症療法的対策ではなく、根本的解決のための対策に舵を切るべきであろう(9.29｢ソリューション(解決)をどのように追及すべきか？｣参照)。

　　環境問題も日頃の市民生活の改善からはじめなければ効果は期待できない。できるだけ肉類を避け、野菜や全粒粉穀物を主体にした食事にするべきである。昔のアメリカ人はオートミールのスープなどを食べたものだが、現代人は柔らかくて甘いものを好む。健康に悪いものばかりである。筆者は健康寿命を延ばすためにフルグラという全粒穀物に乾燥果実を混ぜたものを朝食としている。少しの牛乳を掛けて５０ｇ食べる。昼は原則として食べない。畑で栽培したナガイモやジネンジョをよく食べる。これは食物繊維が多くて健康食品だそうだ。免疫向上に最適であるからウイルス禍にも対抗できる。食物残滓はコンポストに入れて堆肥にし、畑に撒く。分別ゴミは丁寧に分けて捨てる。車は最小限の用事でしか使わないので遠出はしない。家にはソーラーパネルと太陽熱を利用した温水器を備えている。だがまだまだ温暖化ガス排出量はかなりオーバーしているだろう。

　　未来社会では環境自体をグリーン化し、生活はソーラー電力で賄えるレベルに質を落とすことになるだろう。それでもカーボンニュートラルはギリギリのところだろうと考える。もし本気で各国がこれを実現しようと思うならば、未来生活のビジョンをまず示し、ガソリン車の廃止・石炭石油火力の廃止・化石燃料使用の輸送システムを廃止するビジョンを掲げて即座に実行に踏み切るべきである。砂漠の緑化政策や自然生態系環境の拡大も必要である。段階的であるにせよ、即時に開始しなければならない。そうした努力をまったくせずに、絵に描いた餅のような将来の政策を掲げるだけでは、環境を改善することは不可能である。自然は人間の努力不足に寛容ではない。その報いは確実に我々の目に明らかなものとなっていくであろう。

科学的思考の世界（3295文字）

2020-12-16T00:00:00+09:00

　　一服しながらいろいろ考えていると、何気ない事柄や事象に普遍的な真理を見つけることが多い。早速それを原理化・法則化する脳の作業が始まる。それが従来の何らかの科学的原理や法則にあてはまると分かると、今度はそれをノム思想で検証する。ノム思想の体系の中に組み入れられることが分かると、今度はそれを演繹的に他に応用することを考える。そこから「ああしたらいい、こうしたらいい」というアイデアが次々に浮かぶ。おおよそ科学者の思考というものはこういうものではないかと想像する。

　　それに対して、一般の人の思考は恐らく全く異なるだろう。新聞記事を読んで、それが気に入った内容であると気分が良くなり、自分の考えと合わない記事であるとイライラが高じてきて、ついには「なんてばかなことだ」・「なんて馬鹿な奴らだ」と怒りに達する。人と話していても、相手が気に入らないことを言えばその場を去るか怒るであろう。人は日常的行動を無意識に行っており、それに疑問を持つことはない。むしろ日常行動がうまくいっていると、自分に自信が出てきて考え方をさえ正しいと自画自賛するようになる。歳をとると頑固になったり意固地になるのは、人がいつも自己正当化という作業を繰り返してきたからに他ならない。それは自分自身を神とする信仰が芽生えたことを意味する。

　　ユバル・ノア・ハラリは人間の能力とその実績をその表層だけを過大に評価して「人間は神となった」と考えているようだが、確かにその一面は評価できるが、人間の心理や思考を考えると筆者はとてもそのような大ぼら吹きはできない(12.12｢ユバル・ノア・ハラリの特別講義｣参照)。実に庶民の考えは貧しく動物的であり、何よりも本能的である。その考え方や思考の仕方を分析してみると、ほとんどが本能（生存本能・生殖本能・知的本能）から出たものであり、その本能が動物的であるか、人間的知的本能（大脳本能）から出てきたものであるかの違いだけである。人間は知的本能に於いてさえも自己の欲望を織り込んでしまい、決して論理的な思考を行っていない。人間が反省（自己検証による思考の再構成）をするということは滅多になく、いつも自己弁護・言い訳・自己正当化に終始している。国家はその典型であり、歴史上謝罪したというのは戦争に負けた国だけであった。

　　オバマ元大統領は２００９年１１月にノーベル平和賞受賞が決定した。２００９年１月に大統領に就任しまだ政権に就いて３ヶ月という何の実績も出していないときに、実績を作ろうとしたわけではないと思いたいが、２００９年４月５日にプラハでいきなり「核廃絶宣言」をした。自国でそれをせず、他国でそれをしたというところに政治家としての熟慮というかしたたかさが見られる。自国では批判を浴び政治生命に係るが、他国でならば世界がそれを先に評価してしまうからである。世界が評価してしまえば自国のアメリカもそれを誇りとはすれども批判はできないだろう。オバマは「プラハ宣言」という言葉が歴史に刻まれることも計算していただろう。２０１６年５月２７日にオバマ大統領が米国大統領として初めて日本の広島で原爆投下に触れたとき、彼はそれを不幸なことだったとし、二度と繰り返してはならないことだと言明はしたが、謝罪はしなかった。それは諧謔的にみれば、その彼のパフォーマンスはプラハで自分の唱えた「核廃絶宣言」の正当化を日本に宣伝しに来たに過ぎない。もっと言えばノーベル賞受賞への批判に対して後付け実績を付け加えようとしたのである。彼がもし受賞を断っていれば、彼の言動は本物であったと歴史に刻まれたであろう。彼はノミネートされただけでも歴史に栄誉を飾れたのである。だが一方、彼は任期中に中国の南シナ海で台頭をほとんど黙認し、現在の米中間冷戦の礎を築いてしまった。その他の面では実に格好よく振る舞ったため、今でもカリスマ性のあった大統領として記憶に残ることになった。脚光を浴びる舞台に立って華麗に振る舞ったが、「世界の警察官」を放棄したことで相対的にアメリカを衰微させた。だがそれは歴史的にはある意味でやむを得ない流れでもあった。彼一人に責任を負わせることは適切ではない。

　　日本の歴代首相も役人的言辞で中国の尖閣諸島への恣意的侵入を非難はしてきたが、その言葉には真剣さも怒りも見られない。「尖閣諸島に問題は存在しない」というとぼけた役人的説明はそれを端的に物語っている。先だって１１月２４日には来日した王毅外相との会談の後の記者会見で、茂木外相は日本の立場を述べただけであったが、王は尖閣・沖縄領有権主張に近い発言をした。これに対して茂木は抗議すらしなかった。世界はこの報道をどう受け止めたであろうか。茂木は「共同記者会見」が１度の発言しか許されず、茂木は先であったために、後から王に言いたい放題言われてしまった、というような言い訳をしたが、日本国内で茂木に対して批判が沸き起こったため、岸田信夫防衛相が１４日になって中国の魏鳳和国務委員兼国防相とテレビ会議をして強い懸念（厳重な抗議ではない）を示したとして菅内閣は幕引きを図った。

　　韓国に対しても、何度も韓国の要求に従って戦時中のことに関して謝罪を繰り返してきた。これは敗戦国だからである（アメリカは勝利国であるから決して謝罪はしない）。これも歴史の法則に従っているので、許せはしないが理解できることである。だが謝罪は一度で十分であり、現在の国権の最高決定者である総理大臣が述べればそれで済むことであり、天皇は決定者ではなく承認者であったため謝罪をする必要はない。天皇が変われば当然現天皇に謝罪する義務はない。そのことを明確に主張すべきであるのに、日本は武士道精神に立ってかどうか分からないが一切の言い訳をしようともしない。これらの受け身的発言は国際的信用を無くすのに十分な効果を発揮するだろう。

　　科学的思考というものは、情緒や感情、そして武士道精神というような精神性を考慮しない。だが結論として武士道精神の合理性が導かれることはあり得る。すなわち、情緒・感情・精神・信条などを否定はしていないが、それを思考に含めない。であるから、もし人が怒りを感じるような状態で思考しているとすれば、それはもはや科学的思考とは言えないのである。そして思考は常に、帰納的思考から始めるべきであり、その次に演繹的思考に移るべきである。イデオロギーに基づく議論は最初からイデオロギーを原点に演繹的思考で始まっており、それは排除されるべきである。これらは常人の取るべき思考順序であるべきである。だが天才は、帰納すべき原理・法則が見つけられない場合、あらたな原理・法則を編み出す。それによって理論はさらなる高みに至らなければならず、低い次元に堕ちてはならない(11.25｢天才不要論｣参照)。

　　未来世界ではこのような科学的思考が徹底的に幼少時から訓練されるため、多くの人は大人になってからも科学的思考ができるようになるであろう。それは無味乾燥なつまらない世界を意味しない。未来世界であっても人間の情動は是認されるからである。逆にそれは自然な人間の感情の発露、ストレスの昇華方法として推奨されるものになるだろう。情動は科学的に観れば矛盾や不条理を含むが、それは人間心理を科学することでその機序が解明されていくであろう。であるから人間が未来世界で議論や決定を行う際には、情動を含ませず(議論に怒りを持ち込まない）に議論することを習得しているであろう(7.24｢ＡＩの適切利用｣参照)。それは叡智ある人間に一歩近づいた証拠となる。また人間の思考はさまざまな多様性を生み出してまとまりが付かない(学説は多数存在する)ことから、情動を持たないとされるＡＩに思考を肩代わりさせる必要が出てくるだろう(8.17｢人間とＡＩの知能における比較とその役割｣・12.15｢ＡＩによる歴史検証｣参照)。そのときには人間とＡＩの共同作業というものが生まれることになる(11.7｢ＡＩに期待する｣参照)。

ＡＩによる歴史検証（2121文字）

2020-12-15T00:00:00+09:00

　　ＮＨＫの大河ドラマの『麒麟が来る』も、１２月に入って最終段階にきた。途中コロナ禍で抜けた部分を補いながらの撮影は大層苦労が多かったことだろう。その中で明智光秀が宮中に参内し、天皇の言葉を聞くという場面があった。本当にそんなことがあったのだろうかとウイキペディアで調べたが、そのような記述はない。それ以上調べようがなかったので、記事を検索しながらいろいろ勉強させてもらった。その中に、光秀が山崎で百姓に殺されず、生き残って天海になったという物語があった。この物語（仮説）を取り上げた作品が沢山あるところを見ると、結構人を納得させる根拠があるのかもしれない。そんなことを考えていて、歴史学的諸説について客観的な信憑性を示す指標をＡＩを使って作れないかというアイデアが浮かんだ(7.25｢「世界安定度指数・World Stability Index」の提唱｣参照)。

　　もともと歴史というものは文献や考古学的発見によって推論されて作られるストーリーであり、言ってみれば人間による創作である。多くの諸説が生まれるのは当然であり、その中の信頼度の高いものが定説となる。筆者は学校で歴史を覚えるものだと教わり、「なぜそのようなことが起こったのか？」という疑問を一度も教わらなかった。そのため歴史嫌いになり、理系に進むことになった。理系では全ての事象になぜ？が付きまとう。それを科学的知見で説明しようとするのだが、説明できないことも多い。最近書いた記事の中で、「まつ毛はなぜ適切な間隔に適切な数だけ同じ角度で生えるのか？」という疑問を書いたが、そんなことすらまだ分かってはいない(12.1｢自然の叡智と人間の叡智｣参照)。歴史であればなおさらそうなのであるはずだが、どういう訳か学校では「正解」だけが教えられ、疑問を持つことはタブーになっている。日本のノーベル賞科学者が「教科書を信じるな」と言ったときは、喝采して感銘を受けたものである。

　　そこで筆者が考えたのは、歴史的記述に全て専門家による評価を与え、ＡＩにその記述の信憑性を比較させようというアイデアである(8.17｢人間とＡＩの知能における比較とその役割｣参照)。たとえば日本に、日本史に関する一次文献を読み込んでいる学者や郷土史家が１０００人いるとして、１つの事柄についてその信憑性を評価してもらう。対象は何百万あるいは何億ほどもあるだろうから、一生かかっても終わらない作業となるが、その評価を基に、二次文献の評価を行う。その際には一次文献をどの程度参照しているか、どの程度根拠にしているかなどが計量されて二次文献（論文・研究書）の評価が定められる。同様にして三次文献や歴史小説などの評価をしていくという手法である。膨大な歴史資料をＡＩに読み込ませて比較させ、なおかつ歴史的法則や原理、そして他の事例との比較、また人間心理や行動原理、さらには社会学的法則や原理をすべて織り込んでＡＩに学習させ、その上で上記の歴史学者や郷土史家の評価を加えれば、自ずと信憑性の高い学説を生み出してくれるだろう。

　　当然のことであるが、この世紀の事業は汎用ＡＩを数台使って実施され、そのＡＩ同士の議論が行われることも含む。丁度囲碁のＡＩで次の一手について多くの可能性（歴史で言えば学説）が示されるとともに、その勝率（歴史でいえば信憑性）が示されるのと同じである(11.2｢囲碁のＡＩに学ぶ｣参照)。「アルファGOゼロ」が何のデータも与えずに、ＡＩ同士の対戦により棋士に１００戦１００勝するようになったのとは異なり、同じデータをあらかじめ複数のＡＩに記憶させて思考させ、人間の評価も加味しながらそこから出てきた可能性と信憑性の確率を、今度はＡＩ同士の議論によってさらに勝敗を決めていくやり方となる。議論の合理性が保たれるとすれば、より信憑性の高い結果（仮説）を出したＡＩが勝者となり、その仮説が歴史的定説となるだろう。勿論それは真実ではなく、飽くまでも解釈の可能性の正しさの確率で表現されなければならない。

　　これが実現すれば、中国や韓国が行っている歴史の捏造や歪曲はたちどころに否定され、その根拠をＡＩが与えてくれるであろう(9.20｢将棋の藤井聡太に見る「人間とＡＩの共存」｣参照)。その評価や根拠は客観的であるため、世界はその評価を最大に支持するだろう。日本は折角「富岳」という世界一のスパコンを開発したのであるから、くしゃみの飛沫がどう拡散するかなどというシミュレーション的な計算をやらせるよりも、この「歴史のＡＩ評価」を武器にして、世界に日本の歴史認識の正しさを証明すれば良い(7.24｢ＡＩの適切利用｣参照)。そうすれば、富岳開発に掛った費用以上の価値が生み出されることになる。そしてこの歴史評価は、未来を考えるに当たっても大いに役立つに違いない。未来をＡＩにシミュレーションさせれば、より安定でより平和な未来世界像を描いてくれるかもしれない。多分その未来像はノム世界とかなり一致するだろうという予測を筆者はしている(11.7｢ＡＩに期待する｣・11.12｢ローマ帝国と中華帝国、そして未来世界｣参照)。

中国のスパイ組織が白日の下に晒された（12.18追記）（5035文字）

2020-12-14T00:00:00+09:00

　　12月13日から14日にかけて、世界中に衝撃的なニュースが駆け巡った (【時事通信】《世界》12.14記事)。それは、2016年当時の共産党員名簿のデータが反体制派のメンバーの手でネット上から盗みだされ、中国国内の他国の公館に勤務する現地採用の中国人の中に多数の共産党員がいることが、新聞社などの調査により判明したからである。しかも共産党員名簿には氏名・住所の他に民族という項目があり、公館でスパイとして勤務していた中国人の98.9%が漢族であったことも分かった。これは中国中枢が信用する人材は漢族から主として登用していることを示唆している。

　　流出したのは、2016年当時の9200万人程度いたとみられる共産党員のうち、約195万人分であり、全て外国企業や公館などに配置されたスパイと見られる。中国は外国企業などとの合弁の際、中国人スタッフを雇うことを条件としてきた。近年は公然と外国企業内に共産党支部としての組織を入れることを法律で定めているようだ。外国企業が断れば当然のこととして契約は成り立たない。中国政府から公然と派遣される場合もあるだろうし、一般的には国営の人材紹介会社を通して派遣される。リストに載っている195万人はそうした7万9000ほどの「支部」ごとに分割され、その多くが個別の企業や団体と結びついているという。その中には、防衛産業や情報通信産業など、各国の安全保障に関係する企業や、各国が上海に開設した総領事館も多数含まれる。こういった組織に中国共産党員が勤務することで、機密保持などの面で問題が生じる可能性が指摘されている。

　　データが流出した経緯は以下の通りである。2016年4月に反体制派がサーバーから抜き出したとみられ、18ヵ国の国会議員らでつくる「対中政策に関する列国議会連盟」(IPAC）に持ち込まれた。IPACには、日本からは自民党の中谷元衆院議員と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が参加している。IPACが12月13日に出した声明では、「IPACの代表者は政府以外の情報源からリストを受け取ったが、それを検証する立場にはないため、専門家に提供した。記者たちは検証作業を行い、そこから判明したのは、実に憂慮すべき内容だ」と説明。情報は9月中旬に豪オーストラリアン紙、英大衆紙の「デイリー・メール」の日曜版にあたる「メール・オン・サンデー」、ベルギーのデ・スタンダード紙、スウェーデンの記者らに提供され、記者たちは検証作業を行い、そこから判明したのは、中国共産党が国内外に放っているスパイの実態であった。

　　データベースの存在は2020年12月13日から14日（日本時間）にかけて、相次いで報じられた。ボーイング・HP・HSBC・アストラゼネカ・ファイザー等々の欧米大企業がこれらの中国人スパイを雇っていた。「支部」ごとにみると、上海にある少なくとも10の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用。豪州の外務貿易省も、少なくとも5年間にわたって、この人材派遣会社を通じて現地スタッフを雇っていた。民間企業も多数登場する。ボーイング社には21支部287人、 ヒューレット・パッカード社14支部390人といった具合だ。それ以外にも、英銀行のHSBCに345人、英製薬会社のアストラゼネカに54人、米製薬会社のファイザーは中国の関連会社に69人、といった具合だ。ボーイング社は戦闘機、ヒューレット・パッカードは情報通信機器、アストラゼネカとファイザーは新型コロナウイルスのワクチンを製造。安全保障と密接にリンクする分野だ。

　　両紙は「党員リストに名前があった人が中国政府のためにスパイ活動を行ったという証拠はない」と前置きはしているが、オーストラリアン紙は、ある情報将校の話として、「外国大使館や総領事館で働くことが許される共産党員は、いかなる人であっても、潜在的なスパイだ」と指摘。メール・オン・サンデーも「安全保障上のリスクが起きる」としている。ただ、オーストラリアン紙がリストに載っていた人に接触したところ、なぜ名前や電話番号がリストに載ったのか分からない、と話す人や、共産党員であったことを否定する人もいたというが、スパイならば否定するのは当然であり、彼らの言い訳を斟酌する必要はない。

　　筆者が注目したのは、データベースに含まれていた記録には、党内の地位・民族・生年月日などがあったという。電話番号が書かれている人もいた。62.8%が男性で、98.9%が漢族だった。すなわち、中国諜報部はスパイのリストを作る際、その民族を記録していたということである。それは、現代にも続く漢族による少数民族同化政策、チベット・モンゴルに於ける民族浄化政策と相通じるところがある。筆者は満族の系統を持つ中国人と親友関係にあるが、彼もまた中国国内における満族の悲哀を語っていた。特に共産党政権が誕生する前の中国は清朝であり、それは満州族の王朝であったことから、なおさらそう思う気持ちはよく分かる。また別の、日本人と結婚した中国人女医は結婚前に来日した際、公然と私の前で共産党の悪口を口にした。しかも彼女は名医であり、同時に共産党員だったのである(現在は日本人男性と結婚して共産党員ではなくなった)。

　　現在の中華人民共和国の「民族識別工作」(後述) で漢族と呼ばれている人は、中華人民共和国の人口の94%以上を占めると言われている。ということは少数民族は６％いるということになる。だがこの数字は、17世紀に現在の中国とモンゴル国の全土を支配して「清」を築き、その時代に栄華を誇った満州民族（満族）を民族浄化した結果であり、中共政権発足時には満族がまだかなり多かった。清が支配した中国大陸には元々漢族が圧倒的に多かったが、清は満族が支配者であったためにその子孫が大幅に増えた。この時代には満族が漢族を民族浄化したと言えるであろう。だが圧倒的に漢族が多かったため、満族の話す満州語は次第に廃れ、満族の中国化が進んだという。一方満族の習俗であった辮髪やチャイナドレスは漢族・中国に浸透し、また辮髪は強制されたため、今では中国の習俗と認識されている。清時代には、科挙等の明朝（漢族）の制度を存続させるなど、強硬政策と懐柔政策を併用した。第二次世界大戦後に成立した中華人民共和国は、清の最後の皇帝で満洲国皇帝でもあった愛新覚羅溥儀(あいしんかくらふぎ)を満州族の代表として中国人民政治協商会議全国委員に任命し、｢民族識別工作」を行って少数民族を中国の内部で一定の権利を有する民族として公認していった。だが近年ではその流れは払拭され、漢族を中心に政権が運営されているようである。その証拠の一端が今回の「民族」データから明らかになったと言えるかもしれない。

　　日本が満州国を成立させた頃にも満州人は少なかった。満州国の人々自身が満族としての意識は低かったとされる。だが最後の満族の皇帝である愛新覚羅の誕生の地として、｢満州国」という名称が付けられた。戦後、特に冷戦後に生まれた中国人で満州語を話せる人はほとんどおらず、文化的にも完全に満族は中国に同化されている。だが 2010年の中国の国勢調査では満族の人口はまだ1038万人(0.78％)もいるとされ、｢少数民族」としてはチワン族・回族に次ぐ人口であるとされる。55と言われる少数民族を合わせて筆者の推計で6000万人とすると、これは中国全人口の４.３％となる。上記の統計６％と比べるとかなり少なく見積もったことになる。これを考えると、上記の数字からスパイに占める少数民族が１.１％というのは少し少なすぎる。中共政権はスパイを選抜する際、民族を考慮していると思わざるを得ないのである。それは結局忠誠心の問題に繋がっているからであろう。

　　日本に帰化した内モンゴル出身の楊海英や、中国四川省成都出身の石平(せきへい)は、現在日本にいて中国を名指しして強烈に批判しているが、彼らの語る真実を聞けば、どれほど特色ある社会主義を掲げる現代中国が汚い手を使って世界を支配しようとしているかが分かるであろう。楊は中国がチベットを攻略した際に先兵として送られたのはモンゴル軍であるという。それは中国流の「夷(い)を以て夷を制す」というやり方であったという(5.28｢中国の世界制覇戦略に見る「孫子の兵法」｣・7.19｢中国の兵法書「三十六計」に見る闘争の歴史｣参照)。つまり少数民族を使って少数民族を弾圧するという古来からの戦法であったという。そのモンゴル軍を精鋭に仕立てたのは日本であり、日本が満州国とともに統治していた南モンゴルに作った蒙古軍幼年学校・興安軍官学校などで日本式に鍛えた。この頃のモンゴルには明るさがあったというが、日本が敗戦して中国が代わりに統治（ヤルタ会談による密約）するようになると、意に従わないモンゴル人・モンゴル兵を５～１０万人虐殺したという。そして無理やり意に従わせたモンゴル軍を今度はチベットに向かわせたのである。現代の内モンゴル自治区には明るさが失われているという。もし日本が中国に支配されたら、アメリカに向けて先兵として送るだろう、と楊は真剣に憂慮している。

　　中国が世界にスパイを送り込んでいる実態、中国国内にある外国企業に無理やり共産党支部を置き、そこにスパイを送り込んで技術を含む全ての情報を盗み取っている実態が明らかになった。今後もあらゆるリスト（外国人を含む反中国派のリスト・香港における反体制派のリスト）が漏れ出てくるであろう。今回の漏洩が中国国内のおそらく高位にある人物から出たものだとすれば、それは中国の体制が極めて不安定な状態にあることを示唆している。中国が内部から崩壊していく可能性は極めて高いと思うのには、歴史的根拠があると考えるのである。

　　その後の報道で、米国の民主党下院議員が中国の女スパイに篭絡されて、情報収集に協力していたことが分かった(12.8付・産経新聞)。女に篭絡されたのは米大統領戦の民主党指名争いにも出馬した民主党のスウォルウェル下院議員(カリフォルニア州選出）であり、２０１４年の中間選挙で再選を目指していた際に、資金集めで彼女の誘いに乗ったと見られる。恐らく中国から資金が実際に出た可能性もあるだろう。女スパイはクリスティーン・ファンと名乗る２０～３０代の中国人女性であり、留学生としてサンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた。ファンは中国国家安全省の工作員で、２０１１～１５年に西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流(?)を深め、米国内に親中世論を作るための工作や情報収集を行っていたとされる。その情報はサンフランシスコの中国領事館の工作責任者に報告されていた。幸い機密情報を盗み出した形跡はないという。

　　米捜査当局は２０１４年頃からファンに疑いを持っていたようであり、２０１５年にはスウォルウェルにファンの正体を告げている。彼はファンとの関係を直ちに断ったというが、なぜそれ以前に中国人女性に対して疑いを持たなかったのだろうか。やはりそこには「カネと女」の両方が絡んでいたとみるのが妥当だろう。それは中国のスパイ工作の常套手段であるからである。ファンは２０１５年半ば、ＦＢＩの捜査が本格化したことから突然出国し、中国に帰国したとみられている。だが筆者が疑問に思うのは、なぜ空港で彼女の身柄を拘束できなかったのか、ということである。ここに民主主義国家の弱点を見ることができる。つまり容疑が固まっていないと拘束はできないからである。中国は容疑をでっち上げてでも反体制派を好きな時に好きな場所で拘束する。国内では誰もそれに異議を唱えない。民主主義国では大変な大騒動になる。メディアがまず噛みつき、野党が糾弾するだろう。未来社会は全体主義なので中国と同じような強権を発揮できる。ただ中国と違うのは、容疑者の人格をまず尊重すること、もし容疑が間違っていたならば、丁寧に謝罪し、名誉を回復する措置を取り、損害を賠償するところにある。中国では容疑が立証できなくても拘束を続け、家族に知らせない場合もある。未来世界ではそのような懸念は全く無い。

中国に見るファシズム化（3861文字）

2020-12-14T00:00:00+09:00

　　近年中国の中華帝国形成の姿が明瞭になっている(12.8～10｢中華帝国への道｣参照)。それは歴史的に観た場合、どの事例に該当するのかを探ってみたが、歴史家ではない素人の筆者には適当な事例が思い浮かばない。現代になって起こった第二次世界大戦の切っ掛けを作ったナチズムやファシズムとも異なると思える。だがそこに共通するものが多いことにも気づかされる。特に思想に基づく他国への侵略性はナチズムと極めて類似点が多い。だがナチズムはかなり独特なものとされ、ファシズムの方が現代に多く適用されることが多い。それは「ファッショ」という言い方が現代の政治にしばしば適用されることが多いことからも分かる。そこで筆者はタイトルにあるように、中国の最近の動向が示している特徴をファシズムとの比較から探ってみることにした。そして結論を先に言えば、中国はファシズム化しているということが明らかになった。以下にその議論を展開してみたい。

　　まずファシズムについて定義を明確にしておきたい。というのはファシズムほど定義が錯綜し、狭義から広義にいたるまで幅広いものはないからである。ファシズム自体は、イタリアのベニート・ムッソリーニ(1883- 1945)と彼が率いた国家ファシスト党が提唱した思想やイデオロギー・政治運動・政策実践・体制の総称であるが、現代では新解釈の「ネオ・ファシズム」を含めて、「極右｣・｢専制主義」を象徴する言葉としてよく用いられる。だが「極右」としての例えは適切ではない。またナチズムは広義のファシズムの一形態とされる。筆者はさまざまな見解の中から、ファシズムに共通する要素を取り出して、羅列してみた。

　　①愛国主義・②国家権威主義・③帝国主義・④理想主義・⑤全体主義(≒集団主義)を共通理念と観た。さらにこれらの理念から生ずる帰納的特徴として、A.一党独裁・B.規律主義・C.民族自決主義・D.反自由主義・E.階層主義(≒反階級闘争)・F.精神主義(≒反合理主義)・G.反共産主義(≒反物質主義)・H.反宗教・I.暴力と戦争の肯定、がある。

　　中国が上記 ①～⑤ の理念をどの位共有しているかを見てみよう。まず第一に、「愛国主義」がある。これは天安門事件を受けて、鄧小平の後を継いだ江沢民(1926－)によって始められたものであるが、習近平の時代になって改めて強調されるようになった。現在それは他民族(｢少数民族｣と総称されている)の自治区にも拡大され、さらに国家体制の優位性を誇ると言う意味で世界に喧伝されている。すなわち中国が最も優れた国家であると宣伝している。第二に言うまでもなく「一党独裁」の権威主義を掲げており、全て(軍も含めて)党の正しい（？？）指導の下に行われると明言している。第三に習近平が２０１２年に発表した「中国の夢」と称する演説で、旧支配地域の奪還だけでなく、世界支配の夢を間接的に語った。それは名目が「民族の誇りの復活」という大義名分によるものである。この ’民族の誇り' という言葉が曲者であり、中華思想に基づいている。それは世界の中心が中国であることを鮮明にしている思想である。第四に理想主義を暗に掲げており、中国帝国が世界を支配すれば、どの民族も平和に暮らせるかのような幻想を振り撒いている。第五にコロナ禍を世界に先駆けて克服したとして、「全体主義」の優位性を前面に押し出した。現在はアメリカを引き合いに出して、自由主義の劣等性にまで言及するようになった。

　　さらに上記 A.～H. の特徴をどの位共有しているかを見てみよう。A.については言うまでもないことである。B.についてはほとんど無いと言ってよいであろう。中国人は規律を非常に嫌う民族であり、それを厳格に適用しようと思っても恐らく出来ないことを指導者は知っている。逆にその規律のでたらめさが汚職になって表れている。これは権威主義に付随する宿命的課題であるが、習近平はこれを逆手にとって、「汚職追放」を掲げて権力闘争の手段とした。これは「文化大革命」という大義名分を掲げて権力闘争に勝った毛沢東に倣ったものである。汚職を指摘されて処罰されたのは、ほとんどが対立する「上海派」(習は「太子党派」)であると言われ、敵対勢力を追い落とすには好都合な手段であった。中国の体制はどこを突いても「汚職」という埃が舞い立つ国である。だが国民の中にはそれは効率的であると考える者もいることも確かである(【時事通信】《中国》12.10記事参照)。日本で２週間かかる道路工事を、賄賂で１晩でやってのけるのが中国だからである。C.についても中国は自国の主張を他国に押し付けているという点で明瞭に表れている。D.については最近明瞭になってきた。反体制的意見は全て封じられつつあり、ネットでの意見表明すらアカウントの取り消しで封じ、ＮＨＫの国際放送は画面を真っ暗にすることで不都合な情報の拡散を防いでいる。反体制派と見做せば、理由なしにいきなり拘束し、長期に亘り収監する。まさに弾圧に匹敵することを行っている。E.についてははっきりと表れてはいない。中国共産党の支配者の実像はほとんど知られておらず、習近平の愛人について書かれた本が香港で出版されたが、すぐに書店主が逮捕され、本も発禁となった。中国では特権階級の生活振りは一切報道されない。F.については先に述べた愛国主義と改竄された中国の歴史教科書で中華文明の精神性を強調している。だが実態は庶民までが金権主義に陥り、本来の中国らしい精神性は崩壊している。

　　G.については判断が難しい。中国自体が共産主義の流れを持っているからである。だがマルキシズムが明らかに時代遅れでその理論も崩壊していることから、２０１７年に習近平はその装いを変えた「新時代の中国の特色ある社会主義」を唱え始めた。だがこれは実態は国家資本主義とも呼ばれるものであり、共産主義の実態はほとんど無いと言っていいだろう(国有企業にその残滓が見られる)。それ故、中国は自ら共産主義を否定したと言っても間違いではないと思う。確かに社会主義ではあるが、少なくとも共産主義ではない。その意味でG.についても要件として成り立つと考える。H.については近年キリスト教や他宗教(｢法輪功｣など) に対する弾圧が静かに行われている。キリスト教会の屋根にある十字架も撤去されつつある。宗教弾圧は静かに行われているため余りニュースにならないが、世界はこの事態に注目すべきであろう。I.については現実に行われ、また宣言されている。権力の暴力については習近平が掲げた「法の秩序・法治国家」という大義名分の下に行われ、それは理由のない反体制派人物の突然の拘束・拉致(行方不明)に表れている。戦争に関しては1998年には通常弾頭ミサイルによる「先制攻撃」を戦略に組み入れ(12.9｢中華帝国への道・その２｣参照)、日本に対して「先制攻撃」を露骨に示唆している(【時事通信】《中国》9.22記事)。かつてのマルキシズムが世界革命を目指したのを引き継いだかのように、中華帝国主義は世界に対して、中国に従わない国には戦争を仕掛けることを明言しているのである。他国には平和主義を説きながら、その実戦争を肯定しているという姿は、爪を隠した鳩のようである（ちなみに「能ある鷹は爪を隠す」という諺は中国出典ではないようだが・・？）。

　　以上の論証から、筆者は中国が中華帝国を目指して着々とその地歩を固めていると推察する。それは現象的にみれば、中国のファシズム化に見える。そしてその目的は中華思想の実現である。中国が大人しくその準備をしていれば、２０５０年までに実現は可能だったかもしれない。だが中国は習近平(1953－)の時代になって急にその爪を現わしてしまった。その理由は習近平が彼の存命中にその中華帝国の実現を目指したからである。彼は終身皇帝への道を実現し、習思想を中国共産党の核心的思想に位置付けることにも成功した。恐らく彼は世界の超大国であるアメリカに打ち勝って世界の覇権を握る構想に８割方の成功確率を確信しているのであろう。彼が育った時代は毛沢東全盛の時代であり、１３歳にして文化大革命に晒された。父が共産党の元老であったことで辛酸を舐めたが、その経験が逆に権力への執着となって表れ、それを手に入れる可能性が高くなった時点で、毛沢東の目指した中華帝国への野望が沸き上がったに違いない。そして文化大革命の恐るべき民のエネルギーを見た経験から、大衆動員という手法を具体的に可能なように法整備を進めた。今や他の国に中国に比肩できる強力な体制を見つけることはできない。それはアメリカに対抗できるだけの力を備えたことを意味する。

　　中国がアメリカに勝利できるかどうかは筆者にも分からない。だが中国がこのまま大人しく西欧の流儀に従って、鄧小平時代の「韜光養晦(とうこうようかい)路線」に戻ることは決してない。どちらにしてもそれは人類史で最悪のシナリオになることは間違いなく、どちらが勝利するかによってその後の世界の動きも変わるだろう。だが第三次世界大戦に勝利者が居ないとすれば、最終的には文明度の高い方（アメリカ）に優位性があるか、残存人口の多いと想像される方（中国）に優位性があるのか、どちらかの要素によって、未来の世界も変わるであろう。筆者の「未来世界」はその先に想定されるものである。

MAN３.０の時代（3057文字）

2020-12-13T00:00:00+09:00

　　このところ録画を題材にしたテーマが多い。それだけ情報量が多くなっているということだが、今回は前回のハラリの予測にもあった未来の進化した人類に焦点を当てたい。ハラリの言うところの「ホモデウス」は恐らく現代試行されている技術の延長線上にある遺伝子改変された新人類であろうが、筆者の考える「ネオサピエンス」はそこまで改造することを予想してはいない。だがそれは十分可能であると考えており、環境の変化に応じてその必要が出てくる可能性は否定していない。だが基本的に人間の能力の飛躍的向上は様々なストレスを生み出すことから、技術の飛躍には否定的である(11.30｢ストレス論｣参照)。この問題を最初に考えた上で、未来の人類３.０（MAN３.０）と呼ばれているものを想像してみたい。

　　現代の生命科学やロボット工学の研究者は目の前の可能性にのみ目を奪われている気がする(№652｢遺伝子操作｣・№861｢未来社会のロボット｣)。彼らの思考の中には環境問題など全くないようだ。だが技術の持つ宿命から、それは権力を作り出し、特権階級を作り出してきたという歴史を忘れてはならない。特に生命科学はどんなに合理化されたとしても、高度な技術の応用であるから、ある程度の生活レベルに達した人にしか恩恵がなく、飢餓に晒されている人には関係のない話である。筆者は２０年前に、パソコンは１万円で作れるはずだと考えたが、まだそこまで低価格化は進んでいない。そして我々が享受しているネットの利便性は、世界を支配するGAFAに握られている。これは予想されたことであり、情報を支配するものが世界を支配するのである。現代がそのまま推移すれば、次に世界のネットを支配するのは中国の国有企業ということになるであろう。

　　生命そのものについて考えた場合、自然の叡智から学ぶべきなのか、神と化した人間の技術から学ぶべきかを選択しなければならない(12.1｢自然の叡智と人間の叡智｣参照)。筆者は前者を採る立場であり、それは災害時に我々の持つ文明が如何に弱いかを経験したからである。文明を象徴する生活インフラである電気・ガス・水道が断たれたとき、人は為す術を失う。トイレは使えなくなり風呂にも入れない。煮炊きは当分はカセットコンロで凌ぐことが出来たにしても永続的ではない。もし未来のサイボーグ人間が電気を断たれ、通信を断たれたらすぐにも死んでしまうかもしれない。我々は可能な限り、文明から遠ざかる方が賢明なのである。だが未来がもし安定性(戦争が無くなり、災害の被害を最小化)を保持できたとすれば、効率の良いテクノロジーを使って文明の一端を残すことは有益であろう。

　　１１月26日にＮＨＫが放送した「世界のドキュメンタリー」で、現代の人類を「MAN２.０」という呼び方をしていた。この名称の出どころは不詳だが、２０１７年には登場しているようだ。知能を最初に使いだした人類は「MAN１.０」であるらしい。そして未来に予想される新人類を「MAN３.０」としている。そして現代はすでにMAN２.１に進化しているそうだ。つまり遺伝子工学を学習した現代はあらゆる科学分野で革新的進歩を遂げており、それは当然技術的進化を伴っている。言語すら各国バラバラな国語から世界共通の絵文字に進化しているという( ^^)／＼(^^ )。既に臓器移植は普通の事になっており、日本の山中による再生医療は実用化段階に入っている。スウェーデン・ストックホルムにあるシェア・オフィスの「エピセンター」では、ここに出入りする人は４年以上前から体内埋め込みカプセルを使用しているそうだ(筆者はすでに１０年以上前から、全人類にこれを埋め込むことを提案していた)。サイボーグ時代はもう手が届くところまで来ている。

　　もしこれらの技術が連邦以外の支配層に握られるのでなければ、そしてほとんど世界中の人間に適用可能になるのであれば、これら先進技術を使用しない手はないと筆者も考えており、それはすでにいくつかの論文で構想を描いてきた(№035｢人工知能(ＡＩ)｣・№964｢人間改造｣・記273｢サイボーグ｣)。ノム思想による未来世界では資本主義は無くなっており、真社会主義に基づく人本主義（賢人政治）が実現していると仮定すれば、上に挙げた２つの条件はクリアできているだろうと考えるので、その意味では筆者もハラリに負けず劣らすテクノロジー志向である。たとえば上記番組にも出てきたが、セックスロボットというものを公的性欲解消施設で使用するという構想も持っている(11.7｢性犯罪の扱い｣・11.26｢性教育の在り方｣参照)。それがもうオランダで実現されて販売されていたとは知らなかったが、当然なことだろう。ただ現在はそれが富裕層・身障者・性的PTSDに用いられており、公的なものではなく私的に使用されているという違いだけである。これがあれば、必ずしも公娼という、現在でいえば売春に当たる職業は必要ないかもしれない(筆者は「売春」自体は否定していない)（№096｢売春・買春｣・№374｢職業・仕事・職場｣）。

　　筆者の予想では、番組にあったような能力の向上を目指した遺伝子ドーピングと呼ばれている技術の開発は連邦による審査が必要になるだろう。これは自然の変化に適応させるものならば推奨されるが、単に能力向上のためだけならば、敢えて禁止されるべきである。それは自然環境の変化に適応できない可能性を増やすからである。ましてそれが遺伝的に子孫に伝えられた場合、環境適応しにくい人間が大量に増えることに繋がりかねない。それは人類の存続を危うくするものである。だが逆に、今後起こり得る二酸化炭素濃度の増加による窒息死問題を避けるには、この遺伝子改変は必要不可欠なテクノロジーになるかもしれない。だがそれによって子孫を増やすには数世代掛かってしまい、間に合わない恐れもある。番組ではスポーツ選手に遺伝子ドーピングを施して、耐久性を高める応用が述べられていたが、その目的ではなく、二酸化炭素濃度上昇への適応という目的ならば、たとえば酸素交換効率の高いヘモグロビンを創り出す遺伝子・血液の酸素運搬応力を向上させる遺伝子などを持つ人間を創り出すということならば許されると考える。それは非常に多くの人に提供可能な技術でなければならないが、結局その技術は選抜された支配層に適用されることになる。可能ならば、人格点の高い人間に優先的にそのような措置を施す（トリアージの問題）ことを今から考えておくべきであろう(8.30｢MAN３.０の時代（2762文字）｣・9.27｢MAN３.０の時代（2762文字）｣参照)。

　　現代の問題は、これら生命科学が事実上野放しで研究が進められているというところにある。話によれば、中学生でもネット上で市販されているキットを用いて遺伝子操作ができるそうであり、学会においても功名心から中国人学者が遺伝子改変ベビーを誕生させた。さらにはもう１０年ほど前になるが、新興宗教団体がクローンの作成に成功したと発表している。これらの知の攪乱が巻き起こす新たな事態というものについては余りにも不確定要素が多すぎるために予想は困難であり、それが原因で人類が滅びるというような状況にはないが、一度拡散したテクノロジーを収束させることは極めて困難なことから、未来世界に甚大な影響をもたらす可能性がなくはないということを述べておきたい。

ユバル・ノア・ハラリの特別講義（7334文字）

2020-12-12T00:00:00+09:00

　　12月4日に録画しておいた「サピエンスとパンデミック　ユバル・ノア・ハラリの特別講義」を観た。余り大したことは言わないだろうと期待していなかったが、その考え方のほとんどがノムと一致していたことに驚いた。筆者は学者ではないので本を読まないことを信条としており、彼については2019年1月2日に『ホモ・デウス出現の預言』というタイトルで論文(未発表)を書いてはいるが、それもテレビ番組からのものであった。ただ彼の思想(哲学) には一歩踏み込みが足らないところがあると思えた。だが基本的な考え方はほぼ一致している。彼は一般の人にも分かりやすく説明できることで、多くの人が彼の考え方に共感を覚えている。またそれが斬新的なものであるだけに、全く新しい思考の世界を観たと思った人も多いであろう。筆者は2019年まで彼のことを知らなかったが、独自に彼と同じ発想をしていたことになる。執筆を開始したのが2010年であるから、ほぼ同時期に同じ考え方がロンドンと日本で生まれたことになるのかもしれない。たまたま同じ名前「ノアイズム」(ノム思想)であることは彼に対して親近感を与えている。

　　ユバル・ノア・ハラリについて改めて紹介しておこう。イスラエル生まれの歴史学者・哲学者であり、イギリスのオックスフォード大学で学んだ。最初の著書『サピエンス全史』は世界60ヵ国の言語に訳され、1600万部の売上げを誇る。人類250万年の歴史から現代を読み解くという新しい発想が共感を得ている。2020年1月の「ダボス会議2020」においても講演を行っている。2020年4月にはＮＨＫのインタヴューに応じているようだ。202０年11月14日に放送されたこの番組は、軽井沢のインターナショナルスクールで世界各国から日本に学びに来ている８人の高校生を対象にＮＨＫ主催で行われた特別講義であり、道傳愛子の司会で進められた。生徒らは日本で出版された漫画版の『サピエンス全史』を読んできている。

　　本項ではハラリの考えをまとめるとともに、ノムの考えとどこが違うかと言うことを、説明していきたい。筆者の意見は（褐色文字）で示す。

　　彼の主張を録画からまとめてみた。以下に箇条書きにし、ノム思想との違いは（　）内に示した。

１．ハラリは人間史を「認知革命」・「農業革命」・「科学革命」に大きく分けて捉えようとしている。

　　（ノム思想では人間の他の生物との違いを本能論から説明している。上記革命の捉え方はほぼ同じ）

２．「認知革命」は７万年前に起きたとしている。人間は想像力から宗教・貨幣などの「フィクション」を

　　生み出し、これを他人と共有した。これは他の動物にはできないことである。そしてこれが人間が世界を

　　支配するようになった理由であるとする。初期人類における宗教の果たした役割についても、人間の想像

　　物という観点から明確に述べている。そしてこれはパンデミックを乗り越える重要なヒントでもあると

　　彼は考える。すなわち、世界が一致して対応すれば、ウイルス禍に勝利することができると明言する。

　　（この「フィクション」という概念は非常に分かりやすく明確な概念であり、彼の最大の功績であろ　

　　う。だが「世界が一致して対応すれば」という非現実的な希望的観測に終始している）

３．人間は単独ではブタよりも弱い存在だが、集団で行動することで自然をも支配することができた。動物

　　では集団の協力できる数に限りがあるが、人間は何億人でも協力が可能。

　　（彼のこの説明では、筆者の説く未来の国家の統一、すなわち連邦化も可能ということになる。だが

　　　彼はそのことには触れていない）

４．ハラリはコロナ禍で世界が1200兆円もの通貨（その90％はデジタル）を生み出していると説明。それ

　　でもインフレが起こらないのは、世界の人々がフィクションストーリーを信用しているからだとする。

　　アメリカを敵とみなすイスラム過激派さえ、彼らはドルを使う。カネというストーリーに世界中が合意

　　しているからに他ならない。

　　（実に見事な比喩・例話である。彼が一流の演説家・作家である証拠を見せてくれた）

５．コロナ禍に遭って、全世界が団結する、より良いストーリーが生まれることを彼は願っている。コロナ禍

　　だけではなく、世界は生態系の崩壊・ＡＩや科学技術の発達が招く混乱、などの課題に直面していると

　　説く。

　　（筆者は現在の人間には全員が納得できるストーリーを創ることはできない、と考える。それは人間が

　　動物本能や知的本能を制御できていないからである。その意味でハラリの考え方には希望的観測しかな

　　いと考える）

６．「農業革命」では人間は階級（ヒエラルキー）を作り出したと説明する。だがこれは彼の独創的な発想で

　　はなく、従来からの論に沿ったものだろう。筆者も同様に考えてきた。

　　（筆者はむしろ自然の仕組みとして階層構造が存在すると考え、それが人間界にも現れたと解釈する）

７．道傳が「ヒエラルキーは正当化できるか？」と問うたのに対し、ハラリは「できない」と明快に答えて

　　いる。

　　（だがこれについても６．で述べたように、筆者は階層構造というものを自然界に見出すことから、人間

　　界におけるヒエラルキー（「ピラミッド構造」と称している）は当然あるべきだと考えている。フラット

　　な社会ほど不安定なものはない。道傳は「平等主義」の信奉者らしく、誘導質問によってハラリから答え

　　を引き出しているが、ハラリ自身そう考えているようであり、科学的根拠は全く無い）

８．農業革命を通して人間は「所有」ということを学んだ。これも従来からの考え方に沿っているだろう。
　　だがこの考え方を「男が女を所有するようになった」と敷衍したのには同意できない。
　　（近年の一夫一婦制の始まりはラミダス猿人の頃からという解釈が一般的になりつつあり、ハラリの考
　　え方は古い解釈に基づいていると思われる。筆者は一夫一妻の形を男女の分業形態と理解しており、所有
　　という概念を入れる必要はないと考えている）

９．生徒の一人が、「コロナによって民族交流はどう変わるか？」と問いを発した。ハラリはこれに対し、

　　「その影響を予測することはできない」と答えている。未来世界の展望がないからこのような曖昧な

　　答えをせざるを得ないのだろう。

　　（ノム思想による未来世界では、地球の生態系を安定にもっていくために、あらゆる化石燃料による

　　エネルギー消費を抑える方向に向かう。それは貿易や世界的人的交流を抑制することに他ならない。結果

　　的に民族交流はほとんど無くなるであろうと断定する。その代わり、ネットやメディアによる各地の文化

　　の紹介などは活発化するかもしれない。それは相互理解を深めることに寄与することになるだろう）

１０．ハラリは人間の愚かさについても「みくびってはいけない」と忠告する。「幾度となく誤った選択を

　　してきた。残念ながら、それが再び繰り返される可能性がある」と述べるが、相手が高校生であるため

　　か、それが第三次世界大戦であるとは明言しない。著書ではどう書いているのであろうか？

　　（筆者は第三次世界大戦が起こるのは状況理論からして必然だと考える。高校生に対してもそれは包み隠

　　さず話すだろう。だが彼らが自暴自棄にならないように、未来への備えを説く。それは個人的にも実現

　　可能なことである）

１１．人種差別については「純粋な人種という概念や、自らの伝統にのみ固執するというのはほとんど意味を

　　なさない」と切り捨てる。ここではネアンデルタールとの混血など科学的事例を挙げて説明している。

　　（これは筆者と全く同じ意見である）

１２．道傳が「最近の命の不平等」をトランプを例に挙げて取り上げた。ハラリは名指しは避けながらも、

　　「権威主義的ないし全体主義的になっている国もある」と暗に中国を批判した。彼は中国でも講演を

　　行っており、大層な人気だったというが、少なくとも力よりも理性を重んじているようだ。

　　（道傳の「平等主義」のイデオロギーが気になった。自然界の状況からもっと運命論を学ぶべきだろう）

　　（11.7｢運命論｣参照）

１３．生徒の一人が「極端なナショナリズムがフィクションであったとしても、多様性の一環として認める

　　べきでしょうか？」という本質に迫る質問をした。ハラリも「とてもいい質問です」と褒めた。ハラリは

　　「１００％の忠誠心を要求さえしなければ、問題はありません」と言う。１００％信じ込んでいるので

　　なければ議論の余地はある、というようなことを意味しているのだろう。その意味でファシズムを非常に

　　警戒している。一方「ライバルは敵ではない」と曖昧な言い方もしている。

　　（世の中にいい意味での「ライバル」は少ない。圧倒的に周りには敵がいる。国家も同じである。もし

　　敵だと認識した場合には、戦う備えを怠ってはならない。それが競争原理の下にある世界の現状である。

　　彼は「状況を回避したければ、合意できる妥協点を懸命に探さなければならない」と述べているが、その

　　姿勢が現在の中国の台頭を招いた。戦うべき相手と分かったら、戦う備えだけはしなくてはならない。

　　ハラリは解決法に対してはサジを投げ、「人間次第」だと思考を放棄している。）

　　（7.25｢国家の意思｣・9.6｢地球における人間の活動と競争｣・

　　　9.7｢人間は「競争」、および「競争心」を克服できるか？｣・

　　　9.16｢競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？｣・

　　　9.29｢ソリューション(解決)をどのように追及すべきか？｣参照）

１４．「科学革命」に関しては「科学技術の進歩により、サピエンスは地球を支配するまでの存在になった」

　　とし、「そして人間は”神”（｢ホモデウス」と彼は呼んでいる）になった」と新しい解釈をした。これは

　　とても説得力がある説明になっている。ただし、「しかし人類はそれゆえに余りに傲慢になっているの

　　ではないか」、とも指摘する。その事例として生物を絶滅に追いやっていることを挙げ、古代から環境を

　　破壊し、種を絶滅に追いやってきた人類を”連続殺人犯”と呼ぶ。

　　（この言葉は刺激的だが間違っている。人間は意図して生物を絶滅に追いやってきたのではなく、結果

　　としてそうなってしまったからである。すなわち”過失殺人犯”である。筆者はこれを状況論で解き明か

　　すことができる。だがハラリは断罪するだけで、なぜそうなったかを科学的に説明していない。多分著書

　　でもそうであろう。ハラリのアピールの強さを物語る手法であるが、特定の刺激的言葉を用いて自論を

　　強調している。「フィクション」は使い方が良かったが、「連続殺人犯」はいただけない）

１５．ハラリは人間を裁判の被告に仕立て、「私たちは、生物の歴史上、最も危険な種という有り難くない

　　称号を頂戴しています。私たちはみな有罪なのです。そこにそろそろ気づくべき時ではないでしょうか」

　　と検事に言わせている。これも当を得ていない表現である。

　　（人間は確かに自分達がやってきたことの意味が分かってもなお、その行動を改めようとしていない。

　　その意味では「確信犯」である。だがそれはつい最近分かってきたことであり、それまでの無自覚行動を

　　傲慢から出た行動と指弾するのは良いとしても、法律が無かった時代のことまで犯罪扱いするのは妥当と

　　は言えないだろう）

１６．環境と生物を痛めつけた結果、「人間の文明は危機的状況にある」という。そしてそれは数十年先の、

　　あなた方が生きている間に、「無数の動植物だけでなく、数十億もの人々を巨大な苦しみが襲うかもしれ

　　ません。命を落とす可能性さえあります」と警告した。

　　（これは生徒らに衝撃を与えたようである。現実が自分達に向けられたからである。確かにハラリの警告

　　は正しい。だが第三次世界大戦の可能性を示唆したわけでも、動物の窒息死問題を警告したわけでもなく

　　非常に漠然とした言い方であったために、反って生徒らに恐怖を与えた）

１７．生徒の一人が「本によって、人間が２１００年までに消滅するかもしれない、という考えを知りまし

　　た。なぜそのような主張をするのですか？」と率直な質問をした。別の生徒は、「その絶滅はどのような

　　感じになりますか？どういう風にして絶滅が起きているのかご意見を伺いたいです」と質問した。生徒ら

　　は明らかに動揺したようである。ハラリはその気配を察し、議論の展開を変えた。「重要なのは、私の考

　　える消滅は必ずしも絶滅ではないということです。かなり大雑把な見積もりですが、向こう１００年、

　　ないし２００年の間に、ホモサピエンスという種が消滅すると考えています。それは根本的に２つの異な

　　る仕方で起こる可能性があります。１つは私たちが自らを絶滅させてしまうこと。今後数十年の間に核兵

　　器あるいは生物工学や人工知能を使った破壊的な兵器が用いられるという結末です。もう１つの筋書きとし

　　てよりあり得るのは、新たな科学技術を用いて人類が自らをアップグレードさせ、何か別の者へと変化

　　することです。それはチンパンジーと私たちの違いほどではないですが、いずれにしても種の消滅は絶滅

　　によって起きるとは限らず、別の何かに進化する場合もあるのです」と、意外な展開をしてみせた。

　　（この希望が見える論の展開に、生徒らは内心ホッとしたようである。希望を失った人間は惨めである。

　　筆者の未来予測はハラリとほぼ同じであるが、その確率は前者の方を高く見積もっている。ハラリは逆に

　　低く見積もっている。また筆者は第三次世界大戦のあとに戦国時代を想定しているが、ハラリの予測には

　　それはない。その意味でハラリの予測の方が希望を持ちやすい。）

１８．ハラリは未来の進化した人間を、「生命を設計する技術によって、それがわずか数十年で起こる可能性

　　があるのです。人工知能や生物工学を用いれば、２１００年か２２００年までに私たちは肉体と頭脳を

　　改造する巨大な力を持つようになるでしょう。私たちの子孫は全く違う種類の生き物になっているかもし

　　れません」と予測する。

　　（この予測は筆者も同じようなことを考えている。だがそれは、身体的なものよりも精神的な進化に重点

　　を置いている。筆者の考える未来人間を「ネオサピエンス」と呼ぶが、ハラリは「ホモデウス(神となった

　　サピエンス)の意味」と呼んでいる。そこに考え方の違いが表れているだろう）

１９．最後にハラリは「人間は神になっても動物である」と釘を差すことを忘れなかった。「さきほど私たち

　　は神になったと言いましたが、同時に生態系の一部でもあります」と述べ、「力を持つという意味では

　　‘神’であり、大きな責任を負う必要があります」といきなり責任論を説いた。その責任とは何なのか、そ

　　の責任の科学的根拠はどこにあるのか、という詳細を述べる時間はなかった。多分示せないのだろう。

　　（ノム思想では人間の責任は「地球との共存」から生まれると考える。人間がこの地球で生きながらえ

　　ようとしたいならば、そこに責任が生ずるのは当然である。もし無責任に振る舞えば自滅するだろう）　

２０．道傳が生徒の一人に発言を促した。その生徒は「世界には発展途上国を助ける責任があると思います

　　か？それともそれぞれの国が個別に対処すべきですか？」という質問をした。ハラリは「とてもいい質問

　　です。新型コロナであれ、気候変動であれ、私たちは団結する必要があります。社会で最も弱い立場にあ

　　る人を守るための地球規模のセイフティーネットが必要です。発展途上国が自分の力だけで問題を解決で

　　きるのか、それは分かりません。私たちみんなに掛かっています。特にあなた方若い世代がその責任を

　　担って、人類が直面する地球規模の問題に注目し、そこから取り残される人が一人もないように、取り組

　　んでもらいたいと心から願っています。この先私たちはどこに向かうのか、誰にも分かりません。２０年、

　　３０年後に社会や政治がどうなっているのか見当も付かないのは、歴史上初めてのことだからです。

　　若い皆さんにとって困難な時代だと思います。年上の智恵が当てにできないからです。２０５０年に世界

　　がどうなっているか予想もつきません。逃げているわけではありません。大人になれば分かるというもの

　　でもありません。私にも本当に分からないのです。だから私たちにはあなた達の助けが必要です。誰かが

　　教えてくれるということはもうないのです。これは私たちみんなのプロジェクトです。歳を取った人も

　　若い人もみんなが力を寄せ合って、人類共通の問題を解決していくことを私は望んでいます」と締め

　　くくった。

　　（ハラリの本音が出たのかもしれない。彼は歴史と科学からもたらされる法則や原理を未来に適用できな

　　かった。それは彼が歴史学者ではあっても科学者ではないところから出てくる限界なのかもしれない。

　　だが、素人の筆者でも未来を予測できる。それは法則や原理が実に見事に未来に適用できるからである。

　　それを筆者は３５年以上に亘って検証し続けてきた）

　　最後に番組全体の感想を述べたい。ＮＨＫの編集だけあって、非常にイデオロギー色の濃いものであった。

それは道傳の持つ「平等主義」から出てくるものであったのかもしれない。いずれにしても、既成概念で未来を予測するような人は司会者としては不適であったと言わざるを得ない。ハラリの考え方は筆者とほぼ一致しているが、その根拠が全く違うような気がする。筆者は飽くまでも科学的法則・歴史的法則から未来を予測しようとしてきた。だがハラリの論には科学的視点が抜けているような気がする。そのためしばしば、議論が結局は道義論になってしまい勝ちであり、また根拠が不明になったり、議論が曖昧になったりする。もっと明確に自論を展開してほしかったと思う。

　　だが世界で最も注目されている学者の講義はある意味で非常に有意義であった。世界の終末がはっきり語られたこと、未来に展望があることを示してくれたことなどがそれである。今後の活躍を期待したい。

人間の「意志」は有効か？（5876文字）

2020-12-11T00:00:00+09:00

　　前に書いた「安楽死」の中で、「自殺志願のすべてを人間の自由意志と捉えることは間違っていると考える。それは一時の気の迷いであることが多いからである」と書いた(11.8｢安楽死をどう考えるか｣参照)。このテーマを追いかけるかのようにＮＨＫで続けて２つの番組が放送された。11月26日に放送された『”自由な意志”それは幻想なのか？』と、『ナチスとアスペルガーの子どもたち』である。また昨日には「刑罰と追放・死刑廃絶に向けて」を書いたが、これは「追放」という優生保護に通じるかもしれない手法と関係している(12.7｢刑罰と追放・死刑廃絶に向けて｣参照)。さらに特殊な才能を扱った「天才不要論」も筆者の抱える「知の問題」と関係がある(11.25｢天才不要論｣参照)。

　　以上に出てくる「知の問題」は「意志の問題」と関連していると思われる。「知」というものは人間だけが持つ知能のことを指すが、それは外部世界に伝達されるものでなければ意味がない。その際に「意志」の問題が生じてくるからである。近年、その意思が人間の”自由意志”であるのか、あるいはあり得るのか、という疑問が医学会や脳学会で問題にされつつある。上記の『”自由な意志”それは幻想なのか？』はこの問題をストレートに取り上げた画期的な番組であり、最近連続シリーズとして『ヒューマニエンス』というタイトルで放送されており、科学的知見を基にしながらも、これまでにない哲学的内容を含んでいる。

　　番組にでてくる事例をいくつか挙げてみよう。玉川大学脳科学研究所の松田哲也・新潟大学脳研究所の伊藤浩介准教授が登場する。松田は「もう一人の自分が決定している」、伊藤は「自分の意志が関与する余地がない。脳が勝手に意志が発生することを決めている」と表現する。「”意志”は脳の中で偶然生まれるもの」という表現もある。これらの解釈は１９８３年に行われた生理学者のベンジャミン・リベットの実験に基づいているという。被験者に押したい時にボタンを押してもらうという簡単な実験で、その時の脳波の動きを時間を追って調べると、押すという行動の少し前に決断がされていることが分かるが、そこに至る数秒の間に脳は決断に向かってすでに準備を始めていることが分かったのである。0.5秒ごとにアルファベットを点滅させ、たとえば「ｄ」が出たときに押そうと思い行動に移る。その時の脳波の形はほぼ同じようなものになるが、行動のほぼ２秒前から能が活動を始め、0.2～0.3 秒前にピークに達している。その後急激に活動は落ちて、通常以下になる。決断は 0.5 秒前に行われているという。つまり決断の前から脳は活動しており、決断の準備がその時にはもう出来ているというのだ。

　　脳には揺らぎがあり、その波がリズムを持っており、それがピークに達する少し前に「決断」が意識されるというのである。決断するという緊張以外の何かが働いている、と松田は言う。脳は決断の事前に準備を始めており、それが波に乗った時に決断しているとも言える。この無意識の脳の働きの切っ掛けは何なのか、何時から始まっているのか、ということが脳科学で問題になった。この問題はまだ解明できていないという。ある意味は「決断は既に事前に準備されている。だがその決断がどのようなものになるかは”ゆらぎ”で決まる」とも言えるのではないかと筆者は思った。必ずしも決断は決まっているわけではないことが結構多い。つまりゆらぎは必ずあるのであり、思っていることと正反対の決断をすることもしばしば起こる。それらは”ゆらぎ”で説明できるだろう。宇宙も初期の揺らぎによって現在の形になったと考えられていることもあり、揺らぎは自然界に多く見られる現象である。

　　決断だけでなく、ひらめきもこの脳の働きと関係しているという。ひらめきも普段潜在意識の中で常に考えていたことが一瞬にして整理されて出てくるものであり、そのひらめきのわずか２秒前からアイデアが形成されているのかもしれない。だが決断・ひらめきがいつから準備されているかという脳の機能の問題は本質的には決断・ひらめきの内容の重要さには関係していない。

　　問題はむしろ「意志」の方にあるようだ。脳科学の理解によると、意志はその裏にある無意識によって簡単に左右されてしまうという。大阪大学大学院情報科学研究科の前田太郎教授の実験では、人の平衡感覚を司る耳の奥にある前庭神経に刺激を与えることで平衡感覚を狂わせると、自分はまっすぐに歩きたいのにまっすぐに歩けなくなり、右に反れたり左に反れたりしてしまうという。これは前庭電気刺激によって錯覚を起こさせたことによる。だがこれは神経に直接刺激を与えている実験であり、無意識の作用とは異なる。単に意志とは違った行動をしたからといって、人間は意志を発揮できないということは言えない。

　　脳には分業システムというものがある。何百というパーツごとにその働きが限定されており、全体としての調和を取っている。無意識に働く脳には生命維持・生理作用に関わるものが多い。「歩こう」という意志に関わっているのは前頭前野であり、この実験では前頭前野から発する「意志」よりも、生命維持に関わる前庭の平衡感覚の方が優先されたことを意味する。前田は、「われわれは普段から自分が全ての動きを決めていると思っているが、それ以外の部分が働いている」と説明するが、筆者は納得できない。つまり生命に関係する脳部位の判断が優先されることは理解できるが、自分の命を投げ出してでも信仰を守ろうとする意志が、敢えて踏み絵を踏まないという意志を優先させることもあるからだ。学者は単純な実験から普遍的真理を見出すこともあれば、その単純さを複雑系に当てはめてしまう過ちも犯す。学者の言うことを全て鵜呑みにするのは危険である。

　　無意識が意志に与える影響が大きいという番組の主張は当然だと受け止められる。その無意識には生理的無意識もあれば、学習による無意識・思考による無意識・そして意志による無意識もあると考える。脳の働きはよく氷山に例えられるという。海の上に出ている目に見える部分は「意志」と呼ばれる部分、海の下に隠れている部分は「無意識＝潜在意識」という表現であり、それはおよそ１：１０であるという。これは実際の氷山の割合とほぼ一致する。その境界である波打ち際が「ゆらぎ」に相当する。時には無意識が表に出ることもあるということを象徴している。波が大きくなると無意識が自然と出てくる割合が大きくなる。前述した松田は「人間は生きていく上で必要なものは出来る限り自動化している」と言う。それを司っているのが自律神経と呼ばれているものである。

　　無意識を司っているのは原始的部分の脳幹・小脳・大脳辺縁系（脳梁・脳下垂体等）などである。脳の中心部以下の部分である。脳幹は肺・心臓を制御、小脳は運動・平衡の調整、大脳辺縁系と呼ばれる脳梁は感情や情動を司っている。こららは進化的に古い領域と言われる。進化的に新しい部分である大脳皮質が人間の脳の半分以上を占めているが、ここでは部分による分業が行われている。ブローカ野と呼ばれる部分は運動性言語野とも呼ばれる。運動野・体性感覚野・視覚野・聴覚野など、５０以上の領域がある。これらの部分が情報を遣り取りして無意識な行動となっている。

　　日常生活に現れる無意識行動の一つに「家の鍵を掛ける」という動作がある。これは学習による習慣行動であり、一度覚えれば習慣化（自動化）される。そのため「鍵を掛けたかな？」と後になって不安が蘇ることがある。これを防ぐには「指差し称呼(呼称)」によって意識的に鍵を掛けると良い。スポーツ選手は逆に動作を無意識化＝自動化したほうが有利であり、無意識に動作が出来るようになれば一流と言える。練習・訓練はその意味で重要である。自動化ができると、正確にできる・速くできる、という２つのメリットが生まれる。職人や料理人の動作も同じであり、無意識に動いていれば達人となれるだろう。

　　前述した直感やひらめきというものも、自動化の上に出てくるものであり、元々考えていないものを創造することはできない。いつもそのことを無意識的に考えているからこそ、ある時ふっとひらめくのである。小説家のいとう・せいこうは、「小説」は、意志を超えた何かを呼び込む作業だと表現する。端役のつもりで入れた人物がいつの間にか主役的な役割を演じるストーリーになることもあるという。つまり小説を書く時には必ずしもストーリーを完全に組み立ててから書き始めるのではなく、要素だけを設定してそれを絡ませていくことでストーリーが生まれてくる、とも説明する。前田は、脳心理学的には「ゾーン」に入る（極度の集中状態）という状態は自動化が継続的に起きている状態だという。役者が「勝手に身体が動く」、作家が「筆が勝手に動く」と表現するものは、この状態を指すのだそうだ。

　　脳は体重の２％ほどの重さであるが、それが消費するエネルギーは２０％に及ぶという。無意識化＝自動化は、その消費エネルギーの効率を高めることで、重要な決断・決定・思考にエネルギーを集約させるメリットがあるというのだ。意識的に判断や思考を行っている前頭葉は容量が小さいため、一度に多くのことを処理できないという欠点があり、そのため自動化は前頭葉の容量を空けるということで有利である。

　　司会の女性アナウンサー藤井彩子が俳優の織田裕二に、「自分の意志で物事をやっていると思いたいのではないか」と決めつける。これも単純な実験で意志の薄弱さを証明しようという趣向だ。２枚の女性の写真を瞬間的にどちらが好みか選ばせ、時々その理由を問う。マジシャンが写真をすり替え、選ばなかった写真を見せてその理由を問う。被験者は選んだ女性ではないのに、選んだ理由を述べてしまうというのである。写真をすりかえても疑問に思わず、しかも選んだことを正当化するという性質が人間にはあるのである。これを心理学では「後付け再構成」というそうだ。つまり自分が選択したと思い込み、それを正当化する傾向が強いのである。その理由として、脳の辺縁系にある側坐核（報酬系領域の一つ）が無意識に価値判断を行っているためだとされる。選択の理由を他者から問われると、人は後付けで前頭葉が理由を付け加えてしまう。そのため矛盾が発生するということになるのだそうだ。

　　これは誘導尋問と大きく関連する問題であり、「取り調べ」での誘導問題に絡んでくる。「犯人を見ましたか？」と問われた証人が、「犯人はヒゲを生やしていた」と捜査官からヒントを与えられると、「ヒゲがあったような気がする」、「あぁ、確かにありました」というような妄想誘導が起こる。このことから取り調べを可視化しなければならないことが分かり、証言に重きを置く現在の裁判制度の在り方を見直す必要も出てくる。

　　この意志の問題は、人間が「自分という存在」を確認するために、意志を持っていることを明らかにしたいと考えていることに起因していると言えるだろう。つまり、プライドの問題である。人間には意志を持ちたいという「意志」がある。無意識下にあったものが意識上に出てくるのは何かまずいことが起きた時が多い。その時に人間は自分のやったことに対する評価を迫られ、つい正当化をしてしまうのである。正しく評価をすれば「反省」に繋がる。反省は自分の過ちの自覚に基づいて行われる脳の良い作用である。

　　意志が無意識をコントロールするという逆の作用もある。国際電気通信基礎技術研究所（ATR）の川人光男の研究チームは、これまで治せなかったような精神疾患・発達疾患・認知症・PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの病気の治療に役立てられる手法を研究している。PTSDでは、無意識に潜む恐怖心をコントロールすることで改善が見られる。ｆMRIという大型の装置が用いられる。無意識下の恐怖が生じたときの脳の動きをモニタリングできる装置である。モザイク模様の中に怒った男性の顔を隠し、連続的にモザイクを変化させて被験者に見せる。本人はそれを自覚できないが、脳では反応が起きるという。これを円の形で表現し、恐怖下では円の大きさが小さくなり、安心下では大きくなるようにして被験者にリアルタイムで見せる。次第に被験者は意識的に円が大きくなるように自己調整を行うようになる。こうして無意識下のPTSDを克服していくという。

　　いとうせいこうは、禅宗で昔から行われてきたことを科学的にやろうとしているのではないか、と指摘。これは自己管理だけでなく、自己形成にも繋がることであろう。自分の理想のイメージに近づくための、「脳コントロール法」と言えるかもしれない。応用的にはやる気のない子や大人をやる気にさせることができるかもしれない。松田は、「夢を持つということは、脳が自動的に目標に向かうようにしてくれる」と夢を持つことの効用を述べる。

　　以上のことから、マインドコントロールという「洗脳」・「矯正」・「誘導尋問」・「証言」という問題が浮かび上がってくる。未来では同じことに於いて、ブレインコントロールというものが問題になってくるであろう。人間は意志というものを持ちたがる唯一の生物であり、そこには後付けからくる「言い分け」という問題もある。これらについては筆者はほとんど検証済みであり、数々の論文で論証してきた。今回の学びはそれを科学的に裏付けてくれたが、「自分の意志」を持つことの重要性については信念はいささかも揺らがなかった。

中華帝国への道・その３（2306文字）

2020-12-10T00:00:00+09:00

　　第三次世界大戦において、万が一にでも中国が勝利した場合のことを最後に考えておきたい。それは世界にとって悲劇であるが、中国人にとっては偉大な歴史に残る勝利としての一里塚に違いない。彼らは既に世界統治の手法を実験し始めており、それは短期的には８０％ほど成功している。すなわち、①中国人民の８０％が満足している・②多くの開発国・後進国を配下に置いた・③コロナ禍をもたらした国でありながら、世界で唯一プラス成長を遂げた・④折よくアメリカで国内分断が起きている・⑤アメリカの次期バイデン政権は親中派が多い・⑥民主主義国に一致がまだ見られない（特に日本）、⑦強権的手法によって騒乱が鎮められた(香港)、⑧ウイグル自治区内の中国化が成功し、将来の格安労働力が確保できる、⑨ＩＴ・ＡＩ技術により全世界の民の登録を主要人物(特に反中分子) から順に進めている、等々の要因が成功を裏付けている。

　　だが一方で、不安定要素もある。①アメリカの反撃がトランプによって始まった・②第二次世界大戦の真珠湾攻撃がアメリカを目覚めさせたように、中国の先制攻撃(台湾・核ミサイル発射)がアメリカを団結させるかもしれない・③過重負債国が反乱を起こして返済を拒否するかもしれない・④ウイグル族やチベット族に反乱が起こるかもしれない・⑤世界の経済(サプライチェーン)の覇権が上手くいかず、経済的包囲網に晒されるかもしれない・⑥日本の懐柔に失敗すれば、戦略的に敵を大きくすることになる・⑦少子高齢化による中国人の減少、等々があるだろう。

　　これに対し中国は既に備えをしている。不安定要素の①については、バイデンが勝利したことで、中国絡みの不正(バイデン本人と息子)をネタにバイデンを脅すことができる・②については強硬突破で先制できる・③の返済拒否国には軍事的手段で占領をする(帝国拡大)・④の反乱の可能性については、IT認証技術で反乱の芽を摘み、反乱を起こさせない・⑤既にRCEPで主導権を握っており、TPPでも主導権を握ることは可能(優柔不断な日本が相手だから)・⑥日本には親中派議員を多く持つ(二階派等)ので日本は反中でまとまれない・⑦少子高齢化は医学的手法による民族浄化により中国人化が可能、と云うような具合である。

　　そしてもし、中国が第三次世界大戦を耐え抜いて生き残ったとすれば、これまでに築いてきた人民管理法を用いて世界の人々を親中国派のみにまとめるだろう。それはナチスが行った手法を参考にし、秘密警察による共産党入党審査を徹底し、共産党員だけが上層部に出世できるようにするだろう。世界のどの国もかつてソ連圏にあった東欧のように、完全に中国中央の指示通りに動く政権によって運営される。それはかつての中国のような朝貢的な中央集権制度となる可能性が高い。中国人は決して表には出ずに、裏から各国を操作するだろう。その手法を彼ら中国人は何千年にもわたって身に付けてきた。中国は帝国を形成するに当たって、中央の指令に従う国家を優遇し、従う個人を優遇する。そしてスパイ活動や反抗の動きは徹底的に内通によって取り締まり、反抗の芽を摘むことになる。世界は人口の１/５を占める中国人によって支配され、その安定はしばらくは続くことになる。

　　その中華帝国がどの位安定さを保てるかというと、筆者の想像では１００年であろうと思われる。今でさえ汚職で支えられている中国は、その汚職体質を克服できないまま世界に汚職を蔓延させ、それは次の世代で大きな不満を抱えることになる。そして３代目には世界中でその不満が爆発し、武器を持たない人々が鎌や包丁を持って警察・役所・政府を襲い、ついに革命が起こるのである。つまり中華帝国の最大の欠点と矛盾は、帝国内に中国への尊敬の念と信頼を生み出せないことにある。それが汚職の原因ともなり、反乱の原因ともなると考えられる。中華帝国がナチスの全体主義と同じ体質である限り、その発展（侵略による領土拡大）が終わって安定期に差し掛かったときに、矛盾が一気に噴き出すのである。だが筆者はその１００年を待たずして、地球環境の崩壊（二酸化炭素が４％に近づく）により、中国支配は崩れる可能性が大きいと観ている()。

　　もし中華帝国が領土拡大の意志を持たず、自給自足原則に甘んじ、特権階級に自粛の論理を持っていれば、日本の徳川時代のような安定した世界統治が可能かもしれない。だが共産主義に徳川時代のような皇室の権威と武家の親民統治が作られることを期待するのは無理であり、弾圧による権威主義はいつか必ず崩壊する運命にある。そのため筆者は約１００年の統治に終わるだろうと予測するのである。だがその間に、ナチス時代とは比べものにならないほどの悲劇が繰り返されることになり、世界に悲運を嘆く哀しみの歌が流行ることになるだろう。ナチスでさえ行わなかったような、反中分子の抹殺（安楽死）が密かに行われるであろう。今でさえ中国に歯向かった者がいつのまにか行方不明になり、その所在さえ分からない事態が起こっていることから、それは必ず起こることが予想できる。

　　中華帝国が滅びたあとの世界については予想をしていない。その頃にはノム思想は全て世界から抹消されているであろうし、中華権威主義に代わる思想がないからである。もし民主主義というものを民が記憶に留めていたとしても、民主主義はこれまでに犯してきた歴史的過ちをまた同じように繰り返すことになるだろう。その場合、世界の未来に救いは無いと筆者は考える。運命の導きのままに、人類自体が滅びへと向かうのであろう。

中華帝国への道・その２（12.10追記）（3204文字）

2020-12-09T00:00:00+09:00

　　前項では中国がなぜ帝国を目指しているのかを、その歴史を紐解きながら説明したつもりであるが、なにせ短い文章であるがゆえに言葉足らず、説明足らずのところがある。問題の本質は、なぜ中国が指導者が替わりながらも長期に亘って帝国を目指す心意気を持続していられたのかというところにあるだろう。それは中国には歴史上重要な「中華思想」というものがあり、それは世界の中心は中国、あるいは中国人にあるという考え方が支配してきたということにある(10.3｢中国の国慶節は国威発揚の日｣参照｣参照)。そして中華人民共和国という共産主義に拠って立つ国家が誕生して以来、波はあったにせよ上昇過程をずっと続けてきたこと、その勢いは鄧小平以来継続的なものになり、特に習近平になってから急激にその勢いが増したということにもヒントがある。上昇過程にあるうちは、誰でも自分自身を正しく観れなくなるというのが歴史の教えるところだからである。習近平は中華思想をオブラートに包んで「中国の夢」と表現した。それは見事な手品のような衣替えである。夢を誰も妨げることはできない。夢を見ることを禁止もできない。そこに習は「中国人の誇り」を取り入れたのである(2.15｢中国の嘘は世界に通じるか？｣・9.24｢習近平のご都合主義と詭弁・二国間主義から多国間主義へ｣参照)。つまり世界の中心たる存在であらんとする気概を中国の民に持たせることに成功した(10.1｢中国の国慶節は国威発揚の日｣参照)。思想的に勝てば敵は無いも同然である。アメリカという国が超大国と呼ばれていることに頓着する必要はなかった。それはただひたすら打ち倒す敵としか思えなかったのである。

　　もう一つ、説明を付け加えておきたいことがある。それは前項で述べたように、中国が「六場戦争論」を掲げたとき、彼らは「それは避けられない戦争である」と規定したところにある。それは中国の歴史が民族の権力奪取闘争であったことと無関係ではない。彼らは歴史的に事象を理解しようとする。そして共産主義というものに一時は世界制覇の夢を託したが、それは間もなく失望に終わった。文化大革命を経て国民生活は疲弊し、偉大な中華文化の多くが失われたからである。彼ら中国人は昔から猜疑心が強い他人を信用しない民族であったが、それゆえにずる賢さを備えてきた。その知恵の深さは数々の思想家や文人を生んだことでも分かる。それは長い歴史を俯瞰する知恵でもあった。戦争というものがどういうものであるかを数々の戦争論・戦術論としてまとめてもいる(5.28｢中国の世界制覇戦略に見る「孫子の兵法」｣・7.19｢中国の兵法書「三十六計」に見る闘争の歴史｣参照)。歴史を俯瞰している国と陳腐な民主主義というイデオロギーに凝り固まって動きの取れない国とが戦ったとき、どちらが勝つかは明白であると思われる。

　　この項では第三次世界大戦に於いてアメリカと中国のどちらが勝利するであろうか、という難問を考えてみたい。恐らく上記したことから、初期戦では中国が勝利するであろう。宣戦布告なき先制攻撃の事例にはドイツ・ナチスのポーランド侵攻、北朝鮮の韓国侵攻があるが、ポーランドはまるでその備えをしておらず、韓国は多少の準備はあったが、兵士にその心構えがなかったために総崩れになり、初期には双方とも敗北した。その時世界はどうなっているのだろうか。恐らく中国は通常弾頭でまず宇宙空間のアメリカなどの軍事衛星を破壊するだろう。だが西欧諸国の軍事衛星や通信衛星の数がどの位あるのかを筆者は知らない。おそらくそれは数百に上るであろう。その全てを中国が破壊できるとも思えない。日本もこのほど通信衛星を打ち上げたが、これまで数えるのも嫌になるほど衛星を打ち上げている。だがほとんどが平和利用であり、防衛的機能を持つものはわずかである。世界でも軍事衛星と言えるようなものは100機程度ではないだろうか。それを中国が自国衛星を除いて全て破壊することは不可能であろうし、同時に多数のミサイルを打ち上げた時点でアメリカが探知してそれ相応の対応をするであろうから、先制攻撃は必ずしも勝利を意味しないだろう。だが先制攻撃に有利性があるのは自明の理である。アメリカがすぐに報復のための弾道ミサイル発射をした場合を考えると、「核戦争に勝利者はいない」とする従来の考え方には十分な理がある。

　　筆者の素人考えでは、最初の核攻撃は高高度電磁攻撃（HEMP）になるのではないかと思う。それは通信や電子部品を持つあらゆる機器を使用不能にするのに優れているからである。爆発による破壊では、地下とかの施設が残る可能性が大きく、それらが使える事になれば後続する第２波攻撃には有利になる。HEMPは上空300キロほどの高度での爆発によって発生する強力な電磁波が電子機器を使用不能にする攻撃方法であり、北朝鮮が2017年にその脅威を警告している。このEMPについては1960年代にアメリカとロシアが実験を行い、送電網に支障が出たことを証明した。大都市の真上で爆発させた場合の被害は想像を超えるものとなるだろう。送電線や電子機器が電磁シールドされているとは考えにくい。送電線から電子機器に入り込んだ強力なエネルギーは電子部品を破壊する。その脅威を指摘したのは国会議員であった当時の小池百合子だけであり、誰も関心すら示さなかったようだ。北朝鮮と日本は比較的距離が近いため、北朝鮮が日本に対してこの攻撃を仕掛ける場合には一旦高高度までミサイルを垂直に近い角度で打上げ、落下する時に爆発させるというロフテッド軌道を描くことが予想される。影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度１００キロで広島型原爆の３分の２に相当する１０キロトン（ＴＮＴ火薬換算）の場合、日本全土をほぼ覆う半径約１１００キロにも達するという。

　　アメリカとソ連が核戦争をした場合の予想というものがあるが、それによると１０年間は核の冬に見舞われるだろうという。米中核戦争というものを限定して考えることはできず、恐怖のあまり各国が所定の仮想敵国にありったけの核ミサイルを撃ち込むことも予想される。あまりにも不確定要素が多すぎるので、核戦争後についても大雑把な予想しかできない。もし米中に同じくらいの人間が生き残ったとした場合、どちらが通常戦争を継続したとして有利であろうか。その段階になると、基礎的産業力のあるアメリカに有利なようにも思えるし、中国の人海戦術による戦争継続能力を考えると、中国に有利なようにも思える。あるいは海軍力で圧倒的に勝るアメリカの方が有利だとも思える。筆者にはこれ以上の想定はできないが、総じて核兵器を使い終わった段階ではアメリカの方が有利となるのではないだろうか。そのとき、アメリカでの一般市民の銃の保有率の高さが有利さをもたらすかもしれない。

　　米中の主要都市が壊滅的な被害を受けた場合、指導者がいなくなるという恐れもある。その場合は圧倒的にアメリカの方が有利であろう。民主主義というシステムは柔軟性に富んでいるからである。中国は硬直化した官僚組織のようなところがあり、指導者がいなくなると指令系統が混乱を極め、暴動などが多発して内乱になる可能性が大きい。そのようなことも考えると、やはりアメリカの方が最終的に有利であると思えるのであるが、この予想は当てにはならない。残念ながら、参考程度の資料を提供することくらいしか筆者にはできないことをお詫びしたい。筆者としては、アメリカに勝利してもらいたいが、そのアメリカが新しい世界を切り開く叡智を持てるかどうかに期待はしておらず、むしろ日本の柔軟な姿勢が未来世界を創造的なものにするのには適しているのではないかと思う。その意味で日本の歩みに大いに期待していきたい。

中華帝国への道・その１（4347文字）

2020-12-08T00:00:00+09:00

中国の毛沢東は建国当初から中華帝国の建設を企図したようである。それは戦後まもなく、まだ中国軍がろくな兵器を持っていない段階でチベットへ侵攻したことから分かる。国内の安定を図るよりも、軍を強大化して休ませず、絶えずどこかを侵略することで富国強兵を図ったのである。それ以前の歴史を見ても、清国時代にすでに、民族自身による統治に委ねてきた体制（朝貢体制）を根本的に覆し、省・州・県を設けて中国に組み込むことを目指した。蒋介石率いる中華民国の北京政府は青海（アムド地方）に1928年に「青海省」を発足させている。異民族領地を領土として考えていた中国の歴史は長い。それは大陸国家の宿命でもあった。毛沢東率いる中国共産党は国共内戦に勝利し、1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言した。その6週間後には中国人民解放軍をガンデンポタンの勢力圏の東部境界付近に集結させ、ついで中国政府は、ガンデンポタンの勢力圏への侵入に着手する。1950年1月1日に、中国国際放送(ラジオ北京)は「パンチェン・ラマ10世(註：チベット族だが青海省生まれの中国の傀儡)の要請により、中国人民解放軍はチベットを解放する用意がある」と放送した。これは中国のプロパガンダの特徴である、「要請」を装った侵略である。さらに1月7日に中国人民解放軍は「チベットの同胞の解放を開始する」ことを宣言した。1950年までにカンゼまでの道路を敷設し、10月7日進軍を開始した。1950年10月25日になって中華人民共和国政府はやっと、中国人民解放軍のチベットへの進駐を宣言した。　　中国のやり口は実に巧妙である。全て準備した上で密かに侵攻を開始する。現在は世界制覇のための準備をほぼやり終えた。その準備とは、まず第一に経済の支配であった。毛沢東時代に貧弱であった中国経済は、彼の後を継いだ鄧小平によって資本主義を導入する「改革開放」を成し遂げ、アメリカ・日本の経済支援の下に着実に発展し、WTOへの加盟を果たした。それは世界制覇に絶対的に必要な条件であったため、15年間に亘る努力を尽くして2000年にWTOが要求した条件を呑む形の大幅な妥協をした。だがそれは加盟と同時になし崩しにされた。現在でも中国ではWTOの禁ずる国有企業がGDPの１/４を占めると櫻井よしこは語る。また内外の企業内に共産党の組織を作ることを義務付けており、政治が経済を支配する仕組みをより強固にしてきた。そして今や中国経済は世界第二位を占めるようになり、「世界の工場」としてサプライチェーンを握ることで各国の足を縛った。さらにコロナ禍を機に医療関係でも世界を支配していることが明瞭になった。アメリカは医薬品の80％を中国に依存していたのである。マスク外交を繰り広げ、それは現在中国の経済成長復活の原動力となっているとされる。ワクチン外交に至っては、新興国を中心に提供の約束をして惹きつけた。これらは中国依存体制の構築に他ならない(2.15｢中国の嘘は世界に通じるか？｣参照)。　　第二の支配は貿易にある。これも経済の一環であるが、中国の歴史である「シルクロード」をうまく利用して「一帯一路」を提唱した。それによって陸路・海路の支配を企んだ。その経路にある国々を経済支援という名の下に篭絡し、借金地獄に追い込んだ。返済に行き詰らせてインフラや要衝地の権利を奪うというやり方である。港湾・空港・発電所・ダムなどのインフラがこうして中国に奪われる事態が続出している。さらにこの手法がうまくいったため、一帯一路とは関係のない南米にも触手を伸ばし、同じ手法で利権を手に入れようとしている。これは世界制覇の準備である。　　第三の支配は言語・文化である。中国はスパイ組織を「孔子学院」という形でまずアメリカの大学に設置を始めた。勿論そのために資金援助や研究所建設という形の裏援助を惜しまない。キャンパス内に拠点を作るとそこでは中国語教育を施し、そのついでに中国文化を紹介しながら中国の繁栄ぶりを宣伝する。つまり世界に中国文化の深さ、その素晴らしさを広めて中国語を話せる人を増やそうとしている。それは国内の自治区にも現在進行形の形で進められている。中国は建国直後に支配下に置いたチベット・新疆ウイグル自治区など他民族が住む地域を領土としている。これまでは自治区として半ば放置されていたが、近年強制的に中国文化や言語に馴染ませるために現地語教育を禁止する方向に動いている。　　第四の支配は技術に向けられた。中国は当初ソ連から弾道ミサイル技術や核技術を教えてもらったが、フルシチョフの時代の1950年代に中国に不信感を抱いたソ連は技術援助を止めた。だが既にその基礎を学んだ中国は1964年に核実験に成功している。さらに中国は1966年に中国人民解放軍にロケット部隊を極秘裏に設置し、「東風」という弾道ミサイルを配備した。1983年には発射基地の地下化を進め、1980年代に秘かにアメリカから誘導弾道ミサイルに関する技術ばかりでなくW88核弾頭の設計を獲得したことが分かっている。1998年には通常弾頭ミサイルによる先制攻撃を戦略に組み入れた(9.22｢中国が日本に対する先制攻撃を示唆｣参照)。独自にその技術を発展させるとともに、海外から技術を盗むことに傾注した。最初は留学生を世界に送ることでそれを成し遂げようとしたが、それでは間に合わないことから「千人計画」(2008年)を立ち上げた。これは国内軍事研究に海外著名学者を招聘するだけでなく、多額の研究奨励金を与えて懐柔し、その技術を盗むための組織である。日本の学者の中にもこれに参加している亡国学者がいる。その効果は驚くべきものがあると言われる。さらに他国の研究機関や政府機関にサイバー攻撃を加えることでも多くの知財が盗まれてきた。中国に進出している企業からは知財提供を強いた。現在では中国の科学技術論文数は世界一となり、ＡＩ研究ではアメリカを凌ぐとさえ言われる。核弾頭数も世界的制約が無いことを背景に数百発に達しているとも言われ、ロシア・アメリカに追いつこうとしている。特に中距離弾道ミサイルはその実態すら分からず、アメリカ・ロシアがINF(中距離核戦力全廃条約)に縛られている間に飛躍的に保有量を伸ばした。　　第五の支配は宇宙であろう。既に中国は他国の軍事衛星・通信衛星を破壊するキラー衛星・衛星キラーミサイルの開発に成功しており、その実験を宇宙空間で行った唯一の国となった。つまり全面戦争になった場合、真っ先に宇宙に存在する他国の軍事衛星・通信衛星を破壊し、戦争遂行を不可能にしてしまおうという戦略に立っている。またサイバー攻撃の訓練を日常的に行っているため、他国の電力・通信設備インフラを破壊することも恐らく可能であろう。　　以上のように中国は既に世界戦争を戦う準備をほぼ整えた。あとはいつ仕掛けるかという問題だけである(2.10｢中国が四面楚歌で台湾に手を付けるか？｣・4.11｢中国軍が西太平洋進出｣参照)。中国は2013年以降に「六場(ろくじょう)戦争論」を公に展開している。これは2020年に台湾を略取し、次いでベトナム・インド・日本・モンゴル・ロシアとの戦争に勝利し、世界を統一して中華民族がその主導をするという構想である。そして恐ろしいことに、「これは避けられない戦争」であるとされた。だがおかしいことに、アメリカが介入することには触れていないようだ。トランプはその中国の意図をアメリカ大統領として初めて見抜き、先手を打って貿易関税攻撃から始まる貿易戦争を起こした。現在それは「新冷戦」と呼ばれている(5.31｢米国が中国に対し、新冷戦へ宣戦布告｣参照)。だがアメリカ議会が中国の野望に気が付いたのは2020年にコロナ禍が起こってからであろう。この闘いにアメリカは惨敗し、中国は勝利したと凱歌を上げた。アメリカが初めて他国に侮られたことで、自身の抱える危機に目覚めたと言えるのかもしれない。　　だが中国も予想外の米国の反撃に戸惑っており、それは全ての計画が遅れることを意味する。だが習近平は世界制覇を暗に意図する「中国の夢」(2012年) を宣言して以来、国内の成長と安定を背景に自信を強めており、先制攻撃を仕掛ければアメリカにさえ勝てると思っている(4.11｢全体主義の優位性｣・4.22｢中国が牙を剥き始めた｣・8.19｢中国の動きに異変｣参照)。それは前述した「先制攻撃是認」・「軍事衛星攻撃」・「敵国通信インフラ破壊」の戦略に立っているからである。アメリカはそのどれも持ってはいない。他の先進国が束になって中国に対抗しようにも、通信ができなければそれは成り立たない。中国は世界の通信が破壊されたとしても、５G技術だけでなく、暗号通信の分野でも世界トップクラスにあることから、おそらく通信インフラが破壊されたあとでも有効な、別の通信手段を開発していることだろう。それが完成していなければ、先進国に核を打ち込んでも最終的に勝利することは叶わないからである。現実に2020年はもうすぐ過ぎ去ろうとしている。中国が計画にこだわるなら間もなく台湾侵攻が始まるだろう(8.8｢米中偶発局地戦勃発が近づいている｣参照)。それはアメリカの台湾に対する武器援助がまだ実現していないうちに実行される。そしてそれは通常兵器によって行われるだろう。　　その時必ずやアメリカは中国と正面切って戦うことを決意するだろう。そして中国に対して通常兵器だけでなく、戦術核兵器を使用するかもしれない。それは中国に最高の口実を与えることになる。中国はアメリカが脅しのつもりで核弾道ミサイルの使用を匂わした段階で、先に先制攻撃を仕掛けることになる。その場合の中国の勝率はかなり高いと筆者は考えている。いくらアメリカが軍事大国であると言っても、通信が遮断されたら指令が届かないことになり、反撃のためのミサイルはあらぬ方向に向かうことになるかもしれず、各海外部隊も動けなくなるからである。ニューヨーク大停電のことを思い出せばそのことはよく分かることではないだろうか。もし中国が勝算を持っていると考えると、現在の中国の強硬な姿勢も理解可能となる()。彼らは決してひるむことはないだろう。それだけの長年にわたる準備を着々とやってきているのだから。それに対してアメリカはまだ本格的に中国と世界戦争を戦う図面を描いていない。戦争の常であるが、準備を怠らなかった国が準備のない国を亡ぼすのはたやすいことである。

ジョン・レノンを偲んで（12.9記）（751文字）

2020-12-08T00:00:00+09:00

　　この項はあとで付け加えた。実はジョン・レノンの命日の１２月８日を知らず、９日のニュースでそれを知った。遅くなったがレノンの追悼の意味でも書き残しておきたいと思った。ごく短く感想を述べたい。

　　レノンの『イマジン』についてはすでに記事を書いた(11.21｢「イマジン」をイマジンしよう｣参照)。その中ではビートルズやジョン・レノンの果たした偉大な社会への貢献について十分に評価したとは言えない。筆者が高校生の頃にビートルズが登場して以来、音楽にそれほど興味がないノムもこの音楽の斬新さやその思想に大きく影響を受けてきた。それは今でも感動するほどの音楽的な斬新さに満ちていた。またほとんど買った事のないレコードも、ビートルズ関連だけは買い集めた事を思い出す。特にレノンのカリスマ性には強く惹かれている。

　　今回のニュースではニューヨークで開かれたイベントに集まった人の中で、『イマジン』を歌ったストリートミュージシャンに会衆が声を合わせて大合唱になった。世界でこのような追悼イベントが行われたのかもしれない。それを聴いていると、彼の果たした世界貢献の大きさを思う。ある意味で死して余計に英雄として地位が固まったのかもしれない。オノ・ヨーコもテレビを通してジョンのことを偲ぶ人々がまだ沢山いるということに感動したことだろう。

　　願うことは、人々が平和を想うことで平和を創り出し、それを現実にもっていくことである。そのためにノムも一つの役割を果たしたいと思う。それがまた世界に届くことを願う。レノンのような天才的カリスマ性はないが、平凡な一市民にもできることがあると確信している。それが多く起こって集まることで、未来世界に本当の平和がくれば、その時にまたレノンの『イマジン』を思い出すことだろう。

刑罰と追放・死刑廃絶に向けて

2020-12-07T00:00:00+09:00

　　本項では刑罰の未来社会における考え方とともに、その最高刑としての「追放」について説明する。これは現行の死刑制度廃絶運動とは全く趣旨が異なるが、一部には共通する理念もある。それはどのような刑罰が許されたとしても、人が人の命を奪うという生物界には無い社会的制裁方法を避けたいという思いである。ただ未来社会ではその代替方法として「追放」というものを規定する。これは従来の「島流し」とは異なり、人間界からの追放を意味するところから、事実上の死刑と同じ結果をもたらす。それはこれまでにない過酷で凄惨な状況であろう。だが人間界はその結果がどのようなものであれ、自然が与える過酷な刑罰を問題視はしない。そこが現代の情緒主義に基づく人道主義とは大きく異なる。根底にあるのは「自然主義」である。自然の仕組みを人間界にも取り入れようというのが自然主義の考え方であり、そこには「運命論」がある(11.7｢運命論｣参照)。

　　未来を述べる前に現在の状況を概括しておこう。人間はこれまで、社会の掟に反し、かつ見せしめとして必要だと判断した場合に「私刑・死刑」を行ってきた。それは当初は衆人環視の下に行われる公開刑であることが多かった。「見せしめ」という要件が重要だったからである。だが法制度というものが出来たころから、人は法の下での死刑に移行した。私刑は禁じられ、もっぱら公権力が死刑を執行するようになる。だがそれは自然の仕組みからすると外れた行為であり、自然界にはない同種・同族に対する措置である。そのため死刑の執行に当たる人さえ忌み嫌われることになり、えた・非人と呼ばれる最下層の人間がこれに当たった。やがて人種差別・階級差別が人道に反するとして、人間は皆平等であるとする近代の「平等主義」が広まってきたことにより、死刑は組織的に隠蔽されて行われるようになった。それは逆にいえば、「見せしめ」効果を損じたということにもなったが、相変わらず死刑というものが人々に一種の恐怖感を与えてきたことは間違いないだろう。

　　だが死刑の苦しみを想像させる斬首刑・絞首刑から、電気ショック刑や薬死刑に移行するにしたがって、死刑はむしろ楽に死ねるという想像を人々に与えるようになってきている。そこにはもはや「見せしめ」効果は期待できず、孤独から犯罪を犯した人間は、むしろ死刑を積極的に望むようになってきているのかもしれない。日本において2016年に起きた身障者施設における大量殺人事件では、犯人の元施設職員の植松聖( さとし：事件当時26歳）が死刑を自ら求めたことで異色の事件となった。それが彼の信条から出た要求であるにしても、死刑自体に恐怖感が無くなってきている証左であろうと思われる。だが現実にはほとんどの死刑囚が死刑執行の朝までそのことを告げられないことで、毎日をびくびくしながら監獄の日々を送っているという事実があり、やはり死刑というものが世の中に与えている恐怖感には、一定程度の犯罪抑止力があると思われる。

　　未来世界では刑罰に対して寛容であるとともに厳粛である。寛容さは再犯罪防止のための各種措置に表れている。それには洗脳教育・再出発教育・技能教育などがあり、性犯罪者には性欲制御治療などが施される。一方これら矯正教育・更生教育に従わない心根の悪い者に対しては、人間資質を得ていないとして人間資格剥奪という最終手段を取る。これは３段階ほどの評価・審査を経て最終的に決定されるものであり、独裁国家が秘密裡に不都合な人間を抹殺するのとは訳が違う。人間資格の剥奪ということは、人間界からの追放を意味する。これは過去の歴史において考え得る最も過酷な刑罰となるだろう。人間による死刑ではなく、自然界への放逐は、社会でしか生きられない人間を自然の中で自然死させることを意味する。だがそれは長い時間の苦しみと、野生生物による攻撃が想定されることから、ローマ帝国のコロッセオを思い出させるであろう。ここで剣闘士は野獣と闘って死んでいった。これを公開するかどうかはまだ分からない。見せしめとしての効果はあるが、現代の人道主義とは反するからである。自然に任せた以上、それを人間界が活用することは避けるべきであろう。

　　死刑制度として今日では安楽死を選択する方向に動いていることは前述した(11.8｢安楽死をどう考えるか｣参照)。逆にいえば、死刑制度に採用された薬物が安楽死に採用されたのではないかと見ている。これに使われているペントバルビタールナトリウムを用いた点滴法では死ぬまでの時間は20秒ほどであり、いわば眠るように意識を失って死ぬのである。死んだ人に聞くこともできないが、恐らく臨床実験をしているだろうから、苦しみの兆候としての心電図・脳波に異常は認められないのであろう。これを採用したことで「死刑制度＝安楽死」という図式が成り立ってしまった。これから苦難の時代を迎えたとき、人々は争って自殺ではなく凶悪犯罪を犯して死刑になることを求めるようになるかもしれない。つまり人間は刑罰の最悪の方法を選択してしまったことになるだろう。

　　また逆に、死刑を廃止した場合、その囚人が再犯率が高かったとしても刑期を終えれば世の中に出て自由を味わうことになり、それは世の中に恐怖というストレスを与えることになる。特に性犯罪は本能に基づく犯罪であることから再犯率が極めて高いと言われている。狼を子猫に変えたなら問題はないが、刑期を終えれば狼を狼のまま釈放しているのが現代の法制度である。これほど不条理・不合理・不道理な仕組みというものはない。なぜこのような矛盾だらけの仕組みを作ったのかと原因を辿れば、全て人権主義に行きつくのである。人権主義の内包する矛盾が表れているに過ぎない。そして犯罪者の収監・生活保護、等々に掛る費用は全て税金である。メディアは一度でもこれら諸費用を統計から割り出し、その無駄を指摘したことがあっただろうか。我々は犯罪者の生活のために税金を使ってほしくない。ましては犯罪者を刑期が終えたからといって放免してもらいたくない。犯罪者が更生した場合にのみ、再度社会に受け入れることができる。そのような当たり前のことが現代では行われていないのである。

　　結論をまとめたい。現代の法律主義の矛盾や人権主義の矛盾から、現代では人が人を殺す制度を認めている国があるが、それは自然法に反している。一方死刑制度を廃止した国であっても、スウェーデンやノルウェーなど北欧の刑務所は、犯罪者に罰を与える目的より更生をさせることを目的としており、リゾートのような環境を提供しているという。それは死刑に該当する人間を税金を使って豪華な獄舎で好きなように暮らさせているという馬鹿げた政策を採っていることを意味する。これもまた人権主義の矛盾である。そのため余裕を失う未来世界では、現代のような資源とエネルギーの無駄を伴う刑罰を徹底的に見直し、無駄のない刑罰規定に変えていくことになるだろう。それは囚人の強制労働化と再起教育（更生教育）に絞られる。それに従わないものは再起不能と見做して人間界からの追放とする。追放は人間界と隔絶された離島・砂漠・野生動物保護地などに放逐することで執行される。その際には人間界で得ていた利便性（衣服・食器）は全て取り上げられ、素っ裸の状態で自然界に送り込まれることになる。

ストレス論の医学的側面（21.3.22追記）

2020-12-06T00:00:00+09:00

　　前回の11月30日に書いた「ストレス論」では社会的側面を述べたが、今回は医学的側面に触れてみたい。筆者は2012年7月14日に『ストレス論』(№164：9771文字)・2014年5月12日に『社会学的ストレス論』(№466：4598文字)を書いているが、今回はたまたまＮＨＫの海外ドキュメンタリー「ストレスの真実」(20.12.6再放送)を見たことから、前項に引き続いて医学的側面について追記しようと考えた。従前の論文に捉われず、最新の知識を盛り込みたい。

　　人は生存の危機や怖いものに遭遇したとき、恐怖や危機的状況、そして不都合な状況に遭遇したときに、本能的に動物的な反応をする。それはしばしば「闘うか逃げるか」という選択になる。その際の生体的反応には血圧上昇・呼吸数増加・体温上昇が伴う。それらを制御しているのは脳であり、外部刺激が目などを通して脳に与えられると、最初に偏桃体がこれを感受し、視床下部にこれを伝える。視床下部は副腎にストレスホルモン（ノルアドレナリン）を出すように指令し、これにより心拍数が上昇し、筋肉に血液が送られることで呼吸数も増える。そのことで感覚が研ぎ澄まされる。この反応は瞬時に行われるため、人はここで戦うか逃走するかの判断を迫られる。戦う場合に「火事場の馬鹿力」を発揮できたりするのもこれらの反応のお陰と言えよう。

　　病院で癌を告知される患者の心理を考えると、筆者の経験からは医者から脅かされることが多かったことから、多くの癌患者は落ち込むことであろう。つまり恐怖に落とされることが多い。それは前述の選択でいえば「逃げる」ことを選択したことに等しい。もし医者が「しっかり養生すれば治りますよ」と励ましていれば、患者は「闘う」ことを選択するだろう。だが医者は嘘を付けない人が多く、また責任回避の姿勢から役人的になり、正直に患者に今後の可能性を述べるに過ぎない。それは決して正しい医師の在り方であるとは言えず、万が一の可能性があることを期待して患者に励ましを与えるのが正しい態度であると思う。

　　現代のストレスは生存が直接脅かされるようなものは滅多にない。それよりも現代生活から来るストレスが圧倒的に多い。たとえばカード残高を見るとき、仕事がうまくいかないとき、車がパンクしたとき、スマホに仕事の電話が入った時、等々で人は大きなストレスを感じることが多い。生徒が問題に解答できない時も同様である。このようなときには脳の理性を司る前頭葉がより原始的な部分に乗っ取られ、理論的・冷静に考えることができなくなる。その結果感情的反応が爆発したり、感情さえ失って茫然とすることもある。女性の中には大きなストレスを受けて失神することもある。

　　こうした生体反応を逆に有用なものに変えることができるという。すなわち、有用な仕事をするときには、ある程度のストレスが必要だということである。試験や競技の前の緊張がそれに相当する。そのとき、挑戦するものに対して恐れの感情を抱いたら負けである。むしろそれを楽しむような心のゆとりがあれば、これらの挑戦に良い結果をもたらすことができるだろう。近年ではこのような考え方が主流になってきたこともあって、競技者らがよく、「試合を楽しみたい」と発言することが多くなった。これはトレーナーが精神的な叱咤激励よりも、科学的な動機付けによるイメージトレーニングを重視するようになったからであろう。これは試合などに勝ったことを想像したり、相手が自分より弱いと思い込むことなどの心理操作のことを言う。自分がスーパーマンになったような気分にさせることも有効である。そうすると脳は理性の側である前頭葉が原始的脳である後頭葉を支配することで、普段よりもより大きな力を発揮させることができるのである。

　　何か初めての経験をするときに、それが怖いことであったとしても、それを始める前に「これはワクワクするようなことだ！」と思い込ませることは有効である。それを言葉に出して言うことでより効果的になる。ストレスホルモンの一種であるノルアドレナリン(上述) は脳の脳幹末端の背側にある青斑核で作られる。このホルモンは血中の二酸化炭素の濃度に敏感に反応し、ゆっくり呼吸することで調整が可能である。試合前に、指導者が「大きく息をして」と言うのは科学的根拠がある。また堂々とした姿勢を取ることも制御をしやすくするという。呼吸がしやすくなり、気分も大きくなる。逆にうなだれると呼吸は小さくなり、ノルアドレナリンの量を増やしてしまう。だがおもしろいことにノルアドレナリンの量が多すぎても少なすぎても脳の働きは落ちるという。制御がうまくいけば、実力以上の力を発揮できることが多いのである。脳はストレスによって生み出されるエネルギーをうまく利用しているのである。

　　1991年に湾岸戦争が集結したあと、米国軍兵士の間には「湾岸戦争症候群」が見られた。その症状は慢性疲労・筋肉痛・睡眠障害・認知機能の低下、というようなものであった。これを研究した米国とカナダの研究者によって、脳を守っている「血液脳関門」がストレスで損傷を受けた結果ではないかという説が唱えられた。これはマウスに与えたストレス実験によって確認されたものだが、1996年にNature Medicine誌、1998年にNature誌に掲載されて大きく評価された。脳関門がさまざまな物質から脳を守っていることが知れていたが、ストレスや加齢がこの機能を損ねることが分かった。湾岸戦争の場合は、化学兵器から身を守るために兵士に与えられた解毒剤・ピリドスチグミンが、戦時ストレスを受けた兵士の血管の関門を通り抜けて脳に達したためと考えられている。加齢の場合はストレスではなく、単に機能が落ちたことで認知症誘発に関連していると考えられている。

　　筆者は入学試験の受験の際に、周りを見て「大して優秀そうなライバルはいないな」と思ったことがある。これは今振り返れば、自信を持つことにつながったようで、５大学全ての受験に合格した。社会人になって弓道を習ったときに初段を受けた際、いつもは着用していない稽古着を初めて着たにも拘らず、落ち着いて射場に立つことができた。そのお陰で普段あり得ない２射を当てることができ、二段に飛び級認定された。そば打ちで四段を受けた際、ほとんど練習しなかった。直前まで失敗続きであったが、不合格の覚悟を決めたことで居直られた。実技試験に落ち着いて挑めたことで、初めて試験粉を試験の場で打つことができて合格した。どのような状況にあっても冷静さを失わず、恐怖感や不安感を持たなかったことが実力以上の力を発揮できた理由だと思っている。

　　以上の医学的知見・経験的知見から分かることは、人は絶えずストレスに晒されている状況にあるが、それをうまくコントロールすることでなんとかやっていけるものだということである。絶望する前に、自分の心をコントロールすることで対処することをぜひお勧めしたい。それは精神論に立った勧めにみえるかもしれないが、現代の科学はそれが実に科学的に合理に適ったものであることを明かしてくれた。経験論に立つ精神主義を決して侮ってはならない。精神がしっかりしていれば、人間はほとんどのことをうまくやってのける力を持っているのである。ただし、いつも運というものが支配していることを忘れず、上手くいかなかったときには他人や自分を責めるのではなく、単に「運が悪かった」と諦めて再出発することが肝要である(11.7｢運命論｣)。

　　2021年になって、新聞の雑誌広告欄に小さな記事タイトルを見つけた。「ストレス侮る癌大国・日本」というものであった。内容を読んでいないが、多分癌の原因で最大であると考えられるストレスについて、日本ではあまり重視していない、と主張しているのであろう。その通りであり、日本では癌患者に食事療法や休養を勧める程度の助言しか与えておらず、精神的な励ましや気力を高めることなどの助言はほとんど行われていないと思われる。癌患者にも日常生活におけるストレス解消は治療として有効であること、精神的高揚がもたらす回復力(免疫力向上によると思われる)が奇跡を起こすこともあるということを医師にも知ってもらいたいと思うのである。（21.12.28追記）

事象の本質（3993文字）

2020-12-05T00:00:00+09:00

　　最近の産経新聞には事象の本質に一歩迫ったコラム記事が多く、読み応えがある。作家の安部龍太郎(65) が『話の肖像画』の中に書いている、織田信長の戦略を経済の視点で捉えたものは、信長の奇想天外な政略・戦略が時代の理に適ったものであったことを納得させてくれた。丁度ＮＨＫが大河ドラマで『麒麟が来る』を放映しているときでもあり、信長理解の一助になった。前中東支局長の大内清は『アラブの春から１０年』と題して、当時のジャーナリズムが「中東の民主化」という善なる歴史過程と観ていた実態を報告し、それが「民衆側を無批判に善とする合意があった」と内省している記事も納得できるものであった。大国の論理による変革ではなく、民衆の手で達成された革命、という図式が当時の認識であった。筆者はノム思想において「愚衆」という言葉をしばしば用いるが、民は決して主体になるべき存在でも、善なる存在でもないことを明らかにしている。それは人間論を本質的に捉えることで出てくる考え方であるが、社会的動物である人間は社会という枠組みを形成してこそ人間でいられるのであって、社会を否定したり破壊したりすれば必ずその報いを受けることになるということを自明の論理としているからである(12.1｢自然の叡智と人間の叡智｣参照)。

　　そのような視点がどこからでてくるのかと云うと、ノム思想では「自然システム＞人間システム」という考え方に立ち、「人間システム＝社会」という捉え方からその安定性を求める思考をする(7.25｢「世界安定度指数の提唱｣参照)。だが社会の構成員である人間（権力者・大衆）が、時に指導者が革命をおこしたり、民が革命を起こしたりしたとき、それが時代の合理性に基づいているならば安定に向かうが、合理性がなく感情だけが先に立った場合、それは大きな混乱をもたらし、革命に伴う戦争やら破壊が起こることをいつも覚悟しなければならない(1.14｢イランの嘘は革命を呼ぶか？｣・9.5｢モンゴルに遅れてやってきた文化大革命｣参照)。視点の高さを比較すると、①地球＞自然＞人間＞歴史＞民族性＞分化性＞時代＞国家＞地域＞事象、というような順序があり、どこの視点から論ずるかでその論の高次性や妥当性が測られる。善悪や合法性を以て論じるのは余り好ましくない。

　　上記の信長を例に出せば、信長は直参である明智光秀による謀反によって殺され、その後を引き継いだ豊臣秀吉や徳川家康によって変革が完成されて安定期に入った（事象視点・地域視点・国家視点）。つまり織田信長による変革は合理性があったと観るのが適当であろう（歴史視点）。ただそのやり方があまりにも価値観の急変革をもたらした（比叡山焼き討ち）ために、旧体制の守護者たらんとした明智光秀によって謀反が起こされたと考えるのは妥当性がある（人間視点）。ここで筆者はストレス論を持ち出す（自然システム視点）。これはノム思想においても非常に重要な概念であり、システムにストレスが増すと、その調整が穏やかに行われればそれは安定に戻すことができるが、急激な調整（変革・革命）が行われると、システムそのものが破壊してしまう、という考え方である。信長は先見の明に溢れた奇才であったが、その変革が急激に行われたために、自滅してしまった。だがその変革の種はほとんど秀吉に受け継がれ、さらに家康によって完成されたと言ってよいだろう。それによって徳川幕府が日本をほぼ統一状態に置いたこと、長期に安定政権を築いたことは歴史の必然でもあるが、ある意味で日本にとっては幸運でもあった（歴史視点・国家視点）。なかなか人間システムがこの事例のようにうまくいくということは少ないからである（人間視点）。それは一重に縄文時代から続く日本人の性格や考え方から来たものであることを強く感じる（民族性視点）。そしてこの天下統一の物語は、ノム思想でいうところの「自己組織化」という原理から説明できることであり、世界の組織は統一化に向かっているということの一つの証でもある（自然視点）。それは未来において、世界連邦の形成ということに繋がっていくであろうが、その途中に天下分け目の関ケ原（第三次世界大戦）があることは覚悟しなければならない（歴史視点）(００２「第三次世界大戦の可能性」)。

　　上記アラブの春を例に出せば、元々現代の民主化の波に晒されていたアラブ世界に旧態依然とした王族支配や宗教支配があったところに、ネット環境の広がりという時代背景が重なり、ストレスの吐き出しが容易になっていた状況があった（時代視点）。そのような状況では小さな切っ掛けがあってもそれが雷管の役割を果たし、一気に爆発する可能性がある（自然視点）。もしジャーナリストたちがそのような時代背景を読んでいたならば、中東に革命が起こるのは間もないと予測できたであろう。だがそのようなジャーナリストがいたことを筆者は知らない。当時の世界の価値観である「民主主義」というものでこの革命を評価してしまったために、ほとんどの西欧ジャーナリストはこの革命を賛美してしまった（事象視点）。確かに革命は起こるべくして起こったものではあるが、それが衆愚によって行われてしまったために、反って独裁の分裂をもたらしただけであり、後には混乱・無秩序がはびこり、結果としてイスラム穏健派であるムスリム同胞団をさえ過激派に追い込む結果になった（人間視点）。事象の本質をもしジャーナリストが理解していたならば、この革命を決して賛美できはしなかったであろう（歴史視点）。

　　では事象の本質をどうやって知ることができるのだろうか。その方法論について述べたい。たとえばの話であるが、天気を考えてみよう。今日は天気が良い、というのは表面的観測である。それを喜ぶ人がいたとして、ジャーナリストが「天気が良いのは良いことだ」と判断したとしたら、彼は失職することになるだろう。雨を必要としている農民のことを考えることができなかったからである。事象に善悪を持ち込むことが如何に危ないことかをこれは物語っている。問題はそうしたところにあるのではなく、どうして天気が良いのか、その後の天気はどうなるのか、というところにある。そこで科学的説明が必要になる。気象予報学が役立つことになるが、それでも１００％の予測はできない。事象には揺らぎというものがあり、わずかの条件の違いが結果に大きな影響を与える（カオス理論・バタフライ理論）。これはのノム思想の「状況論」で解き明かされる。歴史も同様であり、現在の状況（日本で言えば民主主義体制）の善悪は絶対的・普遍的なものではないと考えるのが正しい観方である。それは時代によって変わっていくものであり、もっと良いシステムがあるかもしれないと模索するのが正しい対応の仕方であろう。

　　そのために本質を捉える方法として、より高次の視点から見てみるということが有効である。たとえばある地位にいる人が、その地位の立場から物をみるのではなく、それより一段階上の上司の立場を考えることができれば、その人は知恵者と言われるであろう。現在起こっている事象を、より高次の歴史・国家という次元から見てみる、さらに一歩進んで、人間の歴史・地球の歴史という観点から観てみることは非常に有用であり、それは科学的に正しい認識をもたらす。だが誰でもそのような幅広い知識を持ち合わせているわけではない。特に庶民は感情や利害関係から物事を判断するという極めて愚かな弱点を持っている。庶民に主権を与えるという発想（権利主義・基本的人権）が危険であるのは、そうした庶民の実態があるからである。であるから本質を捉えるには信頼できる論者（未来世界では「賢人」）に意見をきくべきであろう。現代で言えば、自分の信頼する評論家の意見を聞くべきであろう。だが筆者の見る限り、どの評論家も大所高所に立って評論をしているわけではない。言ってみれば庶民に媚びて付和雷同的・即時的な発言をしているように見える。それは「情報＝カネ」という現代の仕組みが幅を利かせている時代では止むを得ないことであり、そうしなければ評論家も記者もジャーナリストも食べていけないという事情がある。だが未来の賢者である賢人は、事象の本質に基づいた正論を述べるだろう。それが大衆にとって如何に耳障りなことであっても、それを述べることで賢人の価値が上がることで、賢人は社会に存在意義が認められるからである（8.30｢未来世界における人格点制度｣参照）。

　　本質を掴んだ場合、それを現実に適用するには慎重な手順が必要である。囲碁のＡＩが予想の付かないところに石を置いたとした場合、人間はその意味が理解できないが、結果的にその手が好手であったと後になって分かることがある。賢人の打つ手はそのようなものが多いが、それもできるならば人間に理解可能な方法をとるべきであろう（9.24｢「ゲーム理論」とは何か？｣参照）。そうでなくては社会を動かせないからである。現実というものを踏まえた上で、実施可能な実用手段によって本質的な問題を解決していくという手順が必要になる。ノム思想は現実論に立っており、理想論を排斥している。つまり現実に予想しうる状況の中の最善のものを追及していくという姿勢を取っている。仮に共産主義者が理想論を振り撒いたとしても、その論に科学的根拠がなければ一顧だにする必要はない。またそれが非現実的夢想であったなら、何をかいわんやである。本質論を理想論と混同することは絶対に避けなければならない。本質を論じつつも、現実に可能な対応を示せてこそ、賢人と呼ばれるに相応しい人なのである(10.19｢賢人を今から作るために「賢童」を育てよう｣参照)。

老人の悲劇（3262文字）

2020-12-05T00:00:00+09:00

　　日本は世界で最初に少子高齢化に見舞われているせいか、周りには暗い話が多い。季節柄、喪中葉書が多く届く。亡くなった方の年齢はほとんどが８０歳以上であり、一昨日届いた葉書には９９歳とあった。葉書をくれた人の父親である。母親はまだご存命で高級老人ホームに入っている。２人で入っていたときには月に１００万円掛かっていたそうだ。５年ほど経つから６０００万円以上を費やしたことになる。昔から立派な屋敷を持っていたことから、相当多くの現金遺産を遺したのだろう。若夫婦に金銭的負担が掛ったかどうか知る由もないが、筆者も父親を私設の老人ホームに入れたときには両親の貯蓄遺産を使い、毎月の介護費用も親の年金が良かったために自分達の蓄えを使う必要はなかった。だがこれからの日本を考えると、とてもそのような状態で間に合うはずもない。老人自身も申し訳ないと思いながら生きていることがほとんどであり、介護する側とされる側の双方に悲劇が襲いつつある。

　　それもこれも老人が長生きして、思ったような死に方もできない現状があるからである。統計では自宅で死にたいと思っている人は７０％ほどもいるが、実際には病院で亡くなる方が圧倒的に多く、施設死を含めると８５％にも達する。これは先進各国の中でも突出して高い割合だという。福祉先進国といわれるオランダでは3割以下だそうだ。他国の細かい事情は分からないので、日本の現状を考えてみると、身体の具合が悪くなるとすぐに救急車を呼ぶという悪習があるからであると思う。日本では救急車内での診療に費用が掛かるそうで、およそ１万３千円請求されるとのこと。だが保険でかなりカバーされるのだろう。救急車の１回の出動で人件費を含めて４万５千円ほど掛かるようなので、救急車を多用する人は税金を食いつぶしていることになる。これが無料である国は世界でも珍しいとのこと。救急車搬送費用を有料化することが検討されているようである。

　　一旦入院してしまうと後は医者の判断に任せることになる。だが意識不明の場合には医師から治療方針を聞かれることが多い。家族はそうした場合、考え方が定まっていないとつい、｢どんな治療でも施して命だけは助けてください｣と言ってしまい勝ちであるが、これがその後に大きな悲劇をもたらす。筆者の父親は８６歳の時に老人ホームで脳出血を起こし、病院に見舞った時には意識不明であった。余命はいくばくもないと私は悟り、医師には「延命治療はしなくて結構です」とはっきり伝えた。亡くなったのはその日のうちであった。付き添い看護ができない病院の決まりがあることから、結局死に目には会えなかったのである。母の場合は老人病院で全臓器不全、いわゆる老衰で亡くなった。その直前に知らせがあり、駆け付けたときには意識があって、重要な遺言を託された。やはりその日の夜半に危篤の知らせがあり、駆け付けた時には心臓電気ショックの最中で面会もできなかった。やはり最後を看取ることは出来なかったのである。

　　多くの事例でこのようなことが起こっていると予想される。問題は現代日本では治療行為だけでなく、死を確認するために心臓電気ショック(AED) や心臓マッサージを試みることが多いようであり、これは老衰で死んでいく人にとっては人生の最後に与えられる拷問となっていることである。尊厳死協会はこのような悲劇を無くすために設立されたが、延命の見込みのない人には安楽死を許容すべきであろう(11.8｢安楽死をどう考えるか｣参照)。現代日本ではその議論さえタブーになっており、逆に老人の悲劇的な死に方についての議論は隠蔽されている。筆者は二度と母のような悲劇を起こさないためにも、この場を借りて世に訴えたい。無用な延命治療は人間の尊厳を損なうだけではなく、自然に対する人間の傲慢な挑戦であり、人間をモルモットと同じ実験台にしている行為だと(2.27｢高額医療は国家を破綻させる｣参照)。

　　なぜ日本ではこのような不条理な医療がおこなわれているのか考えた人はいるのだろうか。尊厳死協会の会誌である「Living Will」はそのまま直訳すれば、「生きる意志」となり、「死ぬ意思」という意味ならば「Dying Will」とでもすべきであろう。なぜか問題の方向をわざと反らせているように思える。筆者が思うに、現代日本が人間味を失って法律に従うことが善とされ、判断が人間的なものから役人的（責任逃れを常套的に行っている）なものに変質してきてしまっているからではないだろうか。中には密かに医師法に反して安楽死に近い方法を取る良心的医師も多いと聞く。だがそれが表に出れば事件となってしまう。患者の家族と医師の間に阿うんの呼吸というか、無言の合意、あるいは信頼があればこそ、この事が成り立つ。それが法律があるために多くの医師は死を確認するために非情な手段をも取ることになる(7.29｢日本の介護裁判判決にみる法律主義の破綻｣参照)。死を善なるものと考える思想があれば、法律もそれに従って死をもっと寛容に扱うようになるであろう。だが最近、外国で死んだと判断された人が生き返った事件があったことから、ごくまれなことではあるが死の確認は注意して行わなければならないことは筆者も重々承知している。だがそれと無用な延命・酷い死の確認とはまた別な話である。

　　未来世界では自然主義に立つため、人間は死ななければならない存在であると定義する。延命医療が進歩したとしてもそれを適用してはならないのである。「人間には死ぬ最善の時があるのではないか」と作家の篠田節子も述べているが、それは彼女の介護の経験、自身の癌を知った経験から悟ったことであるようだ。筆者は、聖書の「神のなさることは、時に適って美しい」という言葉が好きである。運命論に立つとそのことがしみじみ真理であることを実感する。良い時もあれば悪い時もある。生きなければならない時もあれば、死ななければならない時も必ずある。運命に任せて、死に抗うことはもう止めようではないか(11.8｢安楽死をどう考えるか｣参照)。そう考えるのは筆者がノム思想に立つからであって、それは人生の経験・歴史、そして未来世界への考察から学んだことである。

　　人間は生まれて死んでいく。それは生物の宿命であり、そうあらねばならないのである。もし人が働かずにその人生の半分以上を生きたらどうなるか、誰が考えても自明であろう。現代では人生の２０歳から仮に７０まで働いたとすると、５０年間を社会に貢献したことになる。もし寿命が１００歳になれば、逆に見れば人生の半分以上を社会に養われることになる。日本では「人生１００歳時代」の到来と言われており、正に人生の半分以上を社会から養われていくことになる。だがそれを可能にするためには多くの資源とエネルギー、そして人の労働と奉仕が必要になる。それは地球を汚染することに加担することに他ならない。そうした高次の意識があれば、誰も無用に長生きすべきではないということを理解するだろう。動物は生殖を果たせば多くの場合間もなく死ぬか、その寿命の１/３ほどを生きながらえて死ぬ。人間だけが１/２以上を生きながらえるのは異常である。本来は人間も正常であった。アメリカ映画の「天国は待ってくれる」(１９４３年公開)では３６歳で年寄りと呼ばれ、６０歳で天寿を全うしたと描かれている。もっと昔では女は子を育て終わると４０歳くらいで死んだとも言われた時代もあった。だが医療の進歩・進化が事態を全く変えてしまった。つまり人間は寿命をコントロールする術や思想を見失ったのである。ここに新たに「死の哲学」が生まれなければならない必要性が出てきている(4.27｢人間の死生観と死の哲学｣参照)。それはノム思想の自然主義に立ち帰ることであると筆者は主張したい(9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣・12.1｢自然の叡智と人間の叡智｣参照)。

メディアの収入構造が明らかに（1981文字）

2020-12-04T00:00:00+09:00

　　トランプ劇場の幕が下ろされることで、大打撃を受けるのはリベラルメディアであるとの予測が出てきた。つまり敵を滅ぼしたことで自滅するというわけだ。どうしてそんなことになるのかというと、トランプ批判を続けてきた米主要メディア（FOXを除く）が敵失を攻撃することができなくなり、ニュースネタに価値が無くなったことによる。米大統領選挙自体がその報道によりメディアに大きな収入を与えてきた。またそのことで契約者が増えたりして、スポンサー収入も大幅に増えていた。それらがこの選挙後とトランプの退場でニュースネタを失い、大幅な減収になるというのである。テレビ局の来期の収益は40～80％も落ち込むという予測が出ている。

　　この報道を見て、日本のメディアが安倍政権の頃からずっと執拗に「モリ・カケ・サクラ」という些末問題に終始していたかが分かったような気がする。ＮＨＫも含めて、メディアはこれらの話題を作り出さないとニュースネタを失うからなのであろう。しかし長～いつまらない報道に庶民は嫌気を差した。だが庶民もメディアに騙されてきたことを証明する報道がある。２月に大阪府豊中市で開かれた「森友学園問題を考える会」には７００人を超える市民が集まり、席はほぼ満席に見えた。実はこれは共産党の報道であるが、これだけ市民を動員できるのだから、まだ共産党の影響力は大したものである。騙されている人々の顔をじっくり拝見したいところだが、それよりもその人達の考え方を聞きたいものだ。

　　日米のメディアは例外的なのかもしれない。どこの国でも政府系メディアが強い。情報は歪曲され、自画自賛に満ちた報道が多い。中国はその最たるものだろう。つい先ほど、習近平は、「計画通りに貧困を絶滅させた」と自慢した。世界は中国の奥地に出向いて実情を調べるべきだろう。それでこそジャーナリズムというものが生きてくる。日本のメディアは文化大革命の頃から中国を礼賛し始め、「シルクロード」シリーズで大陸の歴史への関心を高めさせた。それが敵に変身するとはよもや考えなかったようだ。だがアメリカも気が付くのが遅すぎた。今月の１２月３日にやっと国家情報長官が「中国は世界制覇を企んでいる」と初めて発言したが、なぜもっとずっと前にそのことに気が付かなかったのか。それは中国を商売で設ける大きな市場と見てきたからである。だが実情は相当以前からアメリカの輸入超過になっていた。経済でみれば、利用しようと思った側がいつの間にか利用されていたということが明瞭に分かる。北朝鮮はキム王朝礼賛の報道しか流さなかったが、どうもこの国も経済制裁によってジョンウンの懐のカネが行き詰っておかしくなってきたようだ。このところ実情の苦境を訴える記事も出てきている。ジョンウンがそのことに触れたのだから報道せざるを得なくなったのであろう。

　　全ての人間界の事象は経済を見ればその本質が分かることが多い。それが全てではないことは、自分を犠牲にしてでも政府の権力に抗う人がいることから分かるが、多くの組織的運動というものにはカネが掛ることから、その資金集めに苦労するのである。共産党は「赤旗」という、幸福の科学の大川隆法と同様、購読紙を売ることで資金を集めてきた。国の政治活動助成も断っているようだ。それはそれで立派な気構えであるが、やっていることが政治の末端的な問題の不正を追及しているだけでは、政権を預ける気になどとてもならないだろう。大局的視点を失った政党はもはや存在価値はない。「共存党」とでも名称を変えて、思想も入れ替えて再出発したらいい。共産党員だけでなく、赤旗の発行部数も目に見えて減ってきた。その経済的行き詰まりの焦りが、政権に対する「重箱の隅突き」に表れているのであろう。

　　筆者は前テーマで書いたように経済には疎い(11.28｢未来世界の経済を考える｣参照)。だがそのズブの素人でも、カネが人を動かし、組織を動かしている現実くらいは知っている。メディアがどんなに高邁な理想を掲げたところで、それが国民に受け入れられる情報を提供しないかぎり衰退するのは当然であり、バカバカしい政権追及に毎日あくせくしているようならば国民から見放されるであろう。アメリカのような事態は日本ではすぐには起こらないが、日本でも新たなメディアの台頭があるかもしれない。現在若者はネットにその情報源を求めているようだが、ネットの世界も広告収入で成り立っている。その広告は記事を読む際に大きな障害となっている。広告（ほとんどが画像・しかも見て気持ち悪くなるものが多い）があるために読み込みが遅くなるのである。広告に支配されているようなメディアでは心元ない。メディアが広告収入を当てにせずに、言いたいことをはっきり言えるような時代が来ることを願っている。

未来の教育

2020-12-03T00:00:00+09:00

　　未来を創造的なものにできるかどうかは全て教育に掛かっている。近い将来に人類が大災厄を経験し、そこから立ち直るためには全く新しい世界システムの構築が必要であり、その根拠を与えつつ実現可能性を示しているのがノム思想であることはこれまでに示してきた(20.9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣・21.5.24｢江戸時代のシステムと未来世界のシステムの比較｣)。それを世界の全ての行き渡らせるには３世代に亘る教育が必要であり、おおよそ１００年の計が設定される。未来の教育についてはこれまで述べる機会が無かったが、「未来の性教育」については現代の問題に照らして必要を覚えて書いた。それでは片手落ちであると考え、総合的な教育論をここで展開したい(11.26｢性教育の在り方｣参照)。だが論文ではないため、議論を省いて要点だけをまとめたものに終わることはご容赦いただきたい。

　　人間は教育によって初めて動物である「ヒト」から人間としての「人」になり得る。これが未来世界での教育の位置付けとなっており、３歳までに人としての言語を習得していなければ、それは人ではない。また３歳になるまでは存在による社会貢献を認められないため、３歳以降に人格点が付与される。それは家庭教育・保育教育・公的義務教育・高度教育（大学・大学院）・専門教育（企業内教育・選択的自己研修）などのレベルに従って順次評価され、人格点というもので階層化される。人格教育・人格評価においては権力志向が極端に否定され、協調が重視されるため、人格点による階層化は権力を補強するものにはならない。

　　人は社会的動物としての存在でもあるため幼少の頃に親の愛を必要とし、同時に人となるために社会保育による集団規律を学ぶことも必要である。未来世界が真社会主義と銘打っているように、社会というものを最大の価値と考えていることからその社会への同化性を幼少の頃に習得させなければならない。その根拠とする思想はノム思想により示唆される「貢献主義」から出てくる。つまり人は社会に貢献することでその存在を認知される、という一言に集約される。そこから「感謝教育」というものが生まれる。幼少の保育教育の段階から、幼児らに感謝を教えることが重要となる。筆者の経験からすれば、食事の前に「いただきます」という感謝を教えれば、２歳の年齢でまだ言葉が話せなくても、手を組んで（あるいは合掌して）頭を垂れる仕草を教えることができる。食事が終われば再び手を組んで「ご馳走さまでした」と親が唱えれば良い。これは集団でも行われるべきであり、自然と感謝する心が幼児に浸透することになる。「３つ子の魂百までも」という諺があるが、３歳までに習得した事柄は一生に影響する。この時期にトラウマを与えてはならず、ひたすら褒めることで向上心を養わせる(10.19｢賢人を今から作るために「賢童」を育てよう｣・11.29｢誉め言葉の効用｣参照)。

　　公教育(公的義務教育) に入ることを子供というものは大いに喜び期待する。それは集団教育を受けることで、友達もでき、また集団でじゃれ合うことができるからである。つまり子供は総じて賑やかさを好む。学校が規則づくめであったり、記憶一辺倒の教育であったりすると、学校嫌いな子が出てくる。また幼児期に集団保育を経験していない子の中には、家庭環境の影響もあって孤立化する場合も出てくる。そのような子を特別に扱うのが良いのか、それとも同じに扱うのが良いのかはまだはっきり結論が出ているわけではない。窓際のとっとちゃんは成人後に立派に社会に貢献するタレントになった。運命論からすれば、様々な状況下に置かれることは仕方のないことであり、それを乗り越えていくのが人間の生き方そのものなのであり、理想的な教育環境を整えることに拘泥しない方が自然で良いと思われる。

　　公教育においては、①集団行動性・②沈着冷静性・③正直さ・④使命感・⑤学業成績・⑥運動能力、が評価される。これらはレーダーチャートで相対的に表示され、その子の特性がこれを見れば一目瞭然で分かる。それを教師や親は見ながら子供の特性を良い方向に伸ばそうとするだろう。従来の成績表に替わってレーダーチャート表と学業成績表が親に手渡されることになる。悪い要素を否定的に見たり、叱ったりすることは恐らく逆効果になる。それは子供の精神を歪め、ひいてはトラウマとなって大人になったときに現れる。行為に対して叱るのは当然であるが、性格や特性を否定するのは絶対にしてはならないことであり、教育期には兎に角褒めそやすのが一番である。その子が運動に秀でていればそれを伸ばすように機会を与えてあげればいいだろう。統率力があるなら、人の指導者になるよう他の人格要素を鍛えるように助言すべきだろう。学業に秀でていれば、学者になるよう勉強のやり方や方向性に助言を与えてあげれば良い。決して親が手助けして学習に直接関わるべきではない。しばしばそうした過保護を見受けるが、それは将来大人になった時に人を見下すようになり、また依存性・日和見性の強い大人になる。教育においては自然体が一番である。伸びる子は自分で伸びていくからである。

　　高度教育は人格点によって社会の指導層になるべきかどうかが見分けられてから、その必要が周囲によって決められるべきであろう。能力がないのに無駄な教育を授けるのは本人にとって苦痛であり、社会にとって損失である。指導層でなければ人は自由に好みに従って自分の将来を決めて良いであろう。指導層には厳しい訓練が課されるが、そうでない大衆には自由度がより大きいため、伸び伸びと人生を楽しむことができる。指導層は大きな報い（人望・地位・財産）を得るが、大衆はそれを得られない代わりに自由と楽しみを享受できる。高度教育は小学校の時からその能力に応じた方向の選択が行われた最終結果として本人が選択することになる。強制ではないため、職人的な自由性を求めることもできるが、多くの生徒はこの社会による選択（筆者は「レール」と呼ぶ）に従うだろう。現代では大学は教養程度のことが行われており、日本では大して努力もしないでも卒業できるが、未来の高度教育ではそれを受けることができるのは選別された適性のある生徒にだけ許されるものであり、ここにも義務を果たしたものに権利が与えられるという未来の義務・権利主義が反映されている。ここでは自由主義はない。専門教育が行われるということは、総合的見識力も養われることになり、一般教養がおろそかにされることを意味しない。特に政治分野に進んだ者は、将来の政治家になることを前提としており、高度な人格性が求められる。

　　技術的には現代の科学・技術が高度化していることから、より高いレベルでの教育が必要となり、大学院はそのために必要であろう。ここでは生産現場・研究現場の見学を含め、指導者になるという意識を持たせてより深い部分の勉強に入る。科学分野や芸術分野ではこの教育が役立つことだろう。政治分野にここまでの教育が必要かどうか分からない。政治感覚はむしろ現場で鍛えられるものであり、若い時に現場経験を始める方が良い場合が多いと思われる。だが逆かもしれない。政治の悪い面を先に覚えてしまう危険もあることから、ある程度の年齢になってから政治家として自立できる。議員になるには３０歳という年齢が必要だと筆者は考えており、人格点は８０点以上は最低でも必要であろう。選挙は主として人格点とその人の人望により人々の選択が行われ、政治家の掲げる政策による選択はほとんど意味がなくなる(11.2｢選挙制度改革は急務！｣参照)。なぜならば、未来世界は合議によって全てが決まり、個人の持つ考えや政策構想は反って弊害となるからである。それを主張し続けることは政治家の協調性が疑われることになるだろう。

　　未来の教育観というものは、「ヒトという生物は３歳で人間（人）になり、社会によって育てられる。その始まりは家庭であり、次に公教育、そして能力を伸ばす必要があるものには高度教育が施される。そして人は生涯に亘って社会から学び、社会もまた人を育てることになる」という言葉に集約される。それを如何にして実現させるかは試行錯誤で求めていかなければならない。決して特定のイデオロギーによって固定的になってはならず、創意工夫がいつも必要になる。

中国の巧妙な悪だくみ（1811文字）

2020-12-02T00:00:00+09:00

　　このところ一般論的な話題を載せていたので、今回は時事的な話題を書きたい。中国の趙立堅報道官の言動が物議を醸している。彼は中国の「戦狼外交官」と呼ばれているらしく、上司に華春瑩がいる。つまりトップではないのだが、それでも平気で乱暴狼藉な言動を重ねているのは、最高トップの習近平のお墨付きをもらっているからであろう。中国の報道官の位置付けというものがどういうものであるか知らないが、一般的に報道官という立場はトップの代弁者である。それが卑劣で悪質な言動を繰り返しているということは、習近平体制そのものの本質を表しているといえるだろう(7.19｢中国の兵法書「三十六計」に見る闘争の歴史｣参照)。これまでも報道官の会見での態度は傲慢そのものであったが、今回の趙立堅のツイートは個人的なものでありながら、国際的批判や主要国首脳からの批判を浴びている。

　　ご存知と思うが、趙立堅はオーストラリア軍の昔の戦争犯罪をオーストラリア自身が告発して発表した立派な態度を称賛するどころか、それをネタにオーストラリアに攻撃を加え始めた(6.26｢報復国家・中国への不安と恐怖｣／【時事通信】《国際》11.30記事・参照)。習近平の指令によるものであろう。これまで歴史的に見てもそのような事例はなく、過去のことは過去のこととして外交的には触れないのが常識であり、外交儀礼であった。相手と戦争をする場合にのみ、過去のことを取り上げて攻撃するというのが常であった(9.22｢中国が日本に対する先制攻撃を示唆｣参照)。その歴史の教訓からすれば、習近平はオーストラリアと一戦交えるつもりでいるようだ。同様に韓国も、その実力があれば日本と戦争も辞さない覚悟を持っているようだ(9.11｢旭日旗問題に見る韓国の国民性｣・10.23｢韓国の不条理を問う｣参照)。

　　今回の問題は現代を象徴しているが、ネットという過去には無かった情報媒体に載ったフェイクニュース、あるいは捏造かもしれない写真を趙立堅が取り上げたことである。そんな信用できない情報をもって他国を侮辱することなど許されるはずもない。豪のモリソン首相自ら中国に対して謝罪を求めたのは当然であるが、中国に謝罪を求めるのではなく、習近平に謝罪を求めた方が効果的である。そうすれば習がまっとうな政治家であるならば、部下の失態を咎めて左遷・降格するだろう。もしそうしないとすれば、習が趙立堅のことを代弁者であるとして擁護し、むしろもっと過激な方法で豪を攻め立てるだろう。事の責任がトップにあることを示すことで指導者がどういう態度を取るかを見極める必要があるだろう(｢指導者の在り方｣参照)。

　　趙立堅はこれまで散々悪役を務めてきた。またデマやフェイクニュースの発信も一手に引き受けている。2020年3月にはコロナ禍の発信源である武漢への目を反らすために、｢米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない｣とツイッターに書きこんだ。今回と同様の手法であり、公式会見ではなくツイッターによる個人的な見解と言い逃れするように仕組んだ。どの場合も証拠なり根拠を示していない。完全なデマであり、この場合プロパガンダと言っていいだろう。中国が卑劣であるのは、謝罪すべき事案については上司の女性の報道官・華春瑩を使い、相手を攻撃する場合にはより下位の趙立堅を使うという巧妙な使い分けをしていることである。これまでの中国の報道官による会見を見ていると、明らかにその戦略が見て取れる。

　　中国自体の信用がこのままでは失墜するばかりである。もし中国に良識のかけらが少しでも残っているならば、趙立堅報道官を直ちに失脚させて、別の部署に配置転換すべきであろう。彼を擁護した上司の華春瑩も「犯罪行為を批判することが不当なのか？」と見当違いの言い訳をしている。過去の外国の犯罪行為を批判するなど外交上あり得ない、してはいけないことである。常識を外れた言い訳しかできない無能報道官をこのまま放置しておくことは中国にとって最大の損失となるだろう。華春瑩もこの際一緒に失脚させるべきである。そうしないと、このままでは中国の品位と信用がますます傷付き、歴史にその汚点を刻むことになるであろう。習近平に命ずることはできないが、この場で趙立堅の解任を求めたい。それは後々に、｢有難い助言であったと中国自体が感謝」することになるであろう。

文明とは何か？（2775文字）

2020-12-02T00:00:00+09:00

　　人間が創り出した「文明」というものが、果たして人間の智恵によって生み出されたものなのか、智慧によってなのか、叡智によってなのか、という言葉の遊びみたいな問答をしたとすれば、筆者は決して叡智とは考えないであろう(12.1｢自然の叡智と人間の叡智｣参照)。文明が実に愚かなものだからである。それは人間の傲慢さから生まれたものであり、いずれは滅び去るものであろう。文明の典型を摩天楼に見るか、それとも人間にだけ与えられた生活インフラである電気・ガス・水道だと見るかによって評価は異なるが、少なくとも現代の我々が驚嘆の目で見ている高層ビル群や巨大な橋、昼かと見紛う大都市のきらびらやかな照明は文明の悪い面を表していることは間違いのないことである。

　　人間はこれらを創り出すために地球に大きな犠牲を強いてきた(9.6｢地球における人間の活動と競争｣参照)。ここ１万年ほど安定していた大気循環や海流循環はかなり大きく変動を余儀なくされ、その結果としての自然災害の多発化や巨大化の脅威に我々は晒されている。二酸化炭素による温暖化という側面しか科学者は我々に啓蒙を図っていないが、それは自然災害と動物災害に及んでいる。本来ならば二酸化炭素の濃度の上昇は森林等の植物の繁茂を促し、負のフィードバック効果が働くと思われがちだが、現実には乾燥化による砂漠化、乾燥化による森林火災の多発、大気循環や海洋循環の変化による台風や洪水の多発化と巨大化を招き、さらにひどくなれば2080年に動物は二酸化炭素の増加によるヘモグロビンの酸素交換機能への障害による窒息死を免れない。その濃度はおよそ３～４％とされており、現在410ppm（＝0.04％）の濃度がそれに達するには100年以上掛るはずであるが、あいにく増加曲線が級数的であるため、2080年にはその濃度に達する可能性があることを西澤潤一らが表明している(11.23｢地球温暖化と動物窒息死の問題（11.28追記）｣参照)。

　　筆者はそのため反文明主義を唱えているが、それは人間の生活上の利便性である電気・ガス・水道といった生活インフラを否定するものではない。大都市や摩天楼という人口の密集状態を否定するものである。現在これら人口密集地（都市）はコロナ禍に遭って、その機能の適正が問われているが、誰もコロナ禍が永遠に続くとは思っていないために、都市構造そのものに対する疑念はまだ起こっていない(8.25｢都市空洞化に思う｣）。だが自然界において生物種が特定の場所に密集すれば、そこには淘汰の原理が作用し、争いが起こることは必定である。だが人間は智恵によって食糧の生産を別の場所で行い、物流によって都市に食糧を運ぶという方法を編み出し、メガシティを可能にした。だがそのシステムは今回のコロナ禍によって思わぬ脆弱性を露呈した。人々は外出禁止を要請され、都市封鎖という事態も生じた。中国武漢ではこれを乗り切って人々は餓死せずに済んだが、他の都市ではまだ困難が続いている。

　　都市のもたらす弊害はウイルス禍だけではない。これから気候変動が激化することにより、都市の水害や風害が新たに突きつけられるであろう。一極集中の弊害は誰が考えても明らかであるが、人間は産業の効率化を求めて都市を造ってきた(10.12｢一極集中から分散型社会へ｣参照)。それは人類の繁栄を象徴しており、誰もが都市に憧れを抱いた。そこには職があり、豊かさがあり、繁栄を象徴する賑わいがあるからである。中世位までの都市でも弊害はいろいろあった。馬糞が街中に転がり、西洋では人糞・人尿が窓から通りに放り投げられたという。衛生状態は醜悪を極めたため、ペストなどの伝染病により災禍を被った。日本の世界的大都市であった江戸は猛火に何度も見舞われた。現代は衛生状態は極めて良くなったにも拘らず、中世と同じようなウイスル禍に見舞われている。人間が進歩しただけでなく、ウイルスも進化しており、どのように文明でそれを防ごうとしても、自然の天敵であるウイルスを根絶することはできない。これらの災害が起こるのは、一重に人口の一極集中にある。また現代のグローバリズムがそれを促進していることも間違いないことである(4.20｢グローバリズムによる災厄｣参照)。

　　未来世界では地上の都市化というものを避け、人々の生活は地下に移動するだろう。そして地上は植物が優先的に場所を占め、緑の楽園となるであろう。それを筆者は「田園都市構想」という名称で35年ほど前に提唱した。時は日本のバブル期でもあったため、その利益を内需拡大という名目で田園都市の構築に向けていれば、日本は防衛の面でもコロナ禍への対応でもよき模範を示せたであろう。残念ながら当時の日本人はカネの亡者になり、文明の象徴であったアメリカのロックフェラーセンタービルを買い取るというバカなことを仕出かした。筆者は逆にこの好機を逃さず東京の狭い土地を売って地方の広い土地を得ることができたため、現在は都市にあって園芸を楽しむことができている。そして地下都市のための予備的研究として、半地下ではあるが地下室を実験的に造った。これはスタイロフォームによる遮水構造であるため湿気は食い止められており、地下室特有の湿気問題はほとんどない。未来の地下都市は階層構造になっており、500年使用した地下住居の上に積み増す形で新たな鉄筋コンクリートの構造物を載せていき、それも埋められて地上は緑に覆われる。初期投資は50万円程度であり、500年間掛けて返済していく。利子は無いので年間返済額はわずかである(11.28｢未来世界の経済を考える｣参照)。

　　地下都市での問題はいろいろ考えられる。だがそのいくつかについては筆者としては解決の目途は立っている。ウイルス禍が起きた場合、閉鎖空間での蔓延が無いか心配する向きも多いと思われる。だが閉鎖空間であればこそ容易に閉鎖できるためにパンデミックは起こりにくいはずである。未来世界の田園都市は人口分散型であるため、そもそも人と人の接触は近隣に限られており、パンデミックが起こらないシステムとなっている。風水害にも滅法強く、災害に対して強靭な都市構造となっている。この構想についてはもっと詳細に述べたいので新たにテーマを設けたいと考えており、ここではこれ以上詳しくは述べないが、人口密度という観点からより安定な都市構造を考えてみる必要が出てきているのではないだろうか。そしてそれが完成したときには、人間の要求である電気・ガス・水道という文明インフラを備えた、快適で自然な園芸ライフを楽しむことのできる田園都市が当たり前の時代になっているに違いない。それが「本当の文明」と呼ばれるようになるであろう。　　

自然の叡智と人間の叡智（2300文字）

2020-12-01T00:00:00+09:00

　　「自然」という言葉には宇宙が誕生してからの経過が含まれると考えるのは妥当だろう。少なくとも我々が生を受けている地球の自然法則とこの宇宙の法則は一致しているからである。他の宇宙があるとすれば、それは異なった法則が支配する世界であるかもしれないと科学は語っている。だが少なくともそれを想像することは我々庶民には必要ないことである。だとすれば、生物がこの地球に誕生したのも、他の惑星に生物が誕生しているかもしれないということも、同じ法則の下に起こっている事象であると理解される。そして科学的宇宙探査は別として、我々にとっては地球だけが棲家なのであり、「自然」と言った場合には地球そのものを指していると考えても差し支えないだろう。

　　自然の仕組みや法則に叡智というものがあるのだろうか、と人はしばしば考えてきた。すなわち人間が持つ知恵よりも遥かに高度なレベルの叡智(「神」のような概念)というものがあるのかという問いである。筆者は宇宙に意思があるとは思わないが、その巧妙な仕組みが生物を創り出したように、何らかの我々が知ることすらできない叡智を包含しているように思える。自然が進化という仕組みを持つこと、組織化という仕組みを持つことはその一端であり、人間が創り出したどのようなものも、それ自体が進化するということはない。時計は進化して高度な機能も持つようになったが、私の持つ時計自体は進化することはない。だが自然はその驚くべきことをやってのけてきた。その結果として地球という生命にとって恵まれた惑星ができたのであり、我々生命が生まれたのである(００４「人間の存在の意味」参照)。

　　自然の叡智を人間は恐らく知ることはできないだろうし、人間の智慧など孫悟空が釈迦の手から逃れることができないように、たわいのないものであろう。だが科学はその自然の叡智の一端、ごく一部を垣間見ることを可能にした。だがそれでも人間はまだ、自分のまつ毛がなぜきれいに等間隔に必要な数だけ並んでいるのか、その生える方向を制御できているのはなぜなのかさえ理解はしていないのである(孫のまつ毛を見ていてそう思った)。それゆえ筆者はノム思想に「不可知論」を入れている。もし人間が自然の叡智を超えたと思ったならば、その時が人類の滅びる時だろう。あるいは人間は自然を超えることができると考えるのも同じようなことである。それは人間の傲慢さを表している。日本人は昔から自然に対して謙虚であったが、現代の日本人はその謙虚を果たして持ち合わせているのかと時々心配になることもある。ましてや外国人が金権主義や権威主義、あるいは優越主義（人間が一番と考える思想）から自然に対して傲慢に振る舞うことがあるのを見る時、人間の傲慢さは必ずその報いを受けるだろうと思ってきた。それが間近いことも痛切に感じるのである(００３「地球温暖化による気候変動と動物大絶滅」参照)。

　　人間の叡智というものはどの程度なのだろうと、自然の巧妙さを知れば知るほど思わされることが多い。人間の筋肉と同じものを作り出せてはいないが、それ以上の馬力のある機械を作りだすことには成功している。だがその力も自然の圧倒的破壊力の前には無力である。だが人間は営々とこつこつ智恵を働かせ、いまや人間の内部に起こっている生理学的なことの一部を知ることもできるようになった。これには医学だけでなく、量子力学という物理学の分野の知識も役立っており、工学が大きな支えとなっている。だがそれらの知識や応用は一世代前の人間からは想像もできないほど革命的智恵の進化を見せているものの、哲学的にはほとんど何も進歩すらしていないことに改めて気付く。昔の哲学は総合的なものであったが、今や科学が余りにも先を行き過ぎているため、総合哲学が追い付かないというギャップが生じている。これを乗り越えることができるかどうかで、人類は叡智を持つかどうかが決まるのではないかと思っているが、その前に人類が滅びる可能性の方が早いかもしれない。つまり人間は神に到達する前に自身を自分の手で滅ぼすかもしれない。それは叡智とはとても言えないようなものであろう。

　　人は自然に対してもっと謙虚になるべきである。人間の知識や知恵には限界があり、自然の叡智(意思なき仕組み)の前には無力であると悟ることが必要であると思う。日本人は昔からそのような自然観を持ってきた。だからこの考え方は日本人には理解されやすいと思われるが、西欧的合理主義に立つ西欧哲学にはそのような理解はできないのではないかと思われる。だが、人間が自然から報いを受けてどうしようも無くなった時に初めて、人間は自然の偉大さや怖ろしさに頭を垂れることになるのであろう。

　　だが筆者は人間にも叡智は創れると思っている。それは自然の叡智よりは遥かにお粗末なものかもしれないが、自然との共生が出来た時に初めてそれを叡智と呼んでもいいのではないかと思う。その時の人間は現在の人間ではなく、より知的に進化したネオサピエンス（筆者が想像する未来の進化した人類）になっているだろう。そしてその知的進化を手助けしてくれる存在として、人間が創り出したものではあるが、人間に拠らずして知能と叡智を持つことのできるＡＩがあると考えている。ＡＩは自己複製が出来ないという決定的欠点を持ち、人間は自分の我欲を乗り越えることが出来ないという生物学的欠点を抱えている。その両者が助け合うことによって、初めて人間は叡智を自身と世界(自然を含めたユニヴァース）のために使うことができるようになるだろう。

ストレス論（12.6追記）（3749文字）

2020-11-30T00:00:00+09:00

　　この世の中はストレスに満ちている。そして人間はそのストレスを増大することに躍起になっているように見える。ストレスを少なくするような方向に創意工夫していけば良さそうなものなのに、政治や外交やニュースはストレスを作るようなことばかりをやっているように見える。普通に考えてもそう思えると思うのだが、筆者の自然主義の視点に立つとなおのこと、人間が我欲やイデオロギー、そして権利や主権のためにストレス増大の方向に向かっているように見えるのである。どのような事象にそれが表れているか、どうしてストレスが増すのか、この問題をどう解決していったらいいのか、そのために必要な考え方（思想）はどのようなものであるべきか、を考えてみた。この項では現実の世の中を俯瞰しながらも、哲学的思考を試みることになる。頭を空にして根源的なところから思考を出発させてみてほしい。なお本項では概論とし、医学的な観点については次項()に譲ることにする。

　　人間は同じ事象に遭遇したとき、人によってそれをストレスと感じるかどうかが異なる。たとえば今日予定していた仕事ができなくなったとき、多くの人はイライラを覚えるだろう。今やらなければならない必要なものであればあるほど焦燥は募り、ストレスを増すことになる。一方それを運命と受け入れて、「まぁ、仕方がない」と諦めて、他の次善の仕事に取り掛かる人は幸いである。彼にはストレスがほとんど生じない。最近不覚にも数十年来と思われる風邪を引いた。新型コロナではない。多分旧型コロナであろう。熱はないのだがしつこいので気管支に異常を感じている。用心して畑仕事を休むことにしたが、これも運命と諦めて執筆仕事に専念している。昨日はユズの残りを収穫し、２００個ほど取った。脚立の踏み台に立って暗くなるまで作業した。落ちるリスクは重々分かっているし、年齢から考えてかなり危険であることも承知している。だが落ちたら落ちたでそれも運命と考えているので、慎重にはやっているが、気にはしない。つまりストレスはない。考え方次第である。

　　失恋した場合、この世の終わりだと悲観する人もいれば、それもまた運命とあっさり諦めて他の人を探すのは賢明な対処である。いつまでもぐじゅぐじゅ特定の恋人にこだわるのは、振り返れば愚かなことだったと気が付くであろう。その事に執着するのではなく、大局観を持てば切り替えは容易である。

　　失職した場合、その原因が自分にあるのか社会の変動にあるのか考えてみたら良いだろう。自分に原因がある場合にはそれを改善する努力をすべきであるし、その方法も他者の助言などから求めてみるべきである。社会の変動が原因と思ったら職種を変えることも必要かもしれない。新しいことにチャレンジする勇気も必要だろう。そんな時はストレスが溜まるので、気分転換に外に出て運動などをするとよい。どんなときにもストレスを溜めてはいけない。ストレスは病の最大の原因とも言われる。昔から「病は気から」と言われる。筆者もそのことを良く知っており、ほとんどの風邪は気力で治す。今回は孫から移された強力な風邪のウイルスだったようで負けたが、これまで９０％以上の風邪は気力で治してきた。これもストレスは気の持ちようと言えよう。

　　戦争になった場合、なぜ戦争なんかするのだ、と息巻いてもしょうがない。戦争というものは筆者の歴史観や人間観からすれば必然に起こってしまうものであり、それに対してどう取り組むかが問われることになる。自国に大義があると思う人は全力で勝利に向かって戦争遂行に協力するだろう。世の中の動きに流される人は受け身であるためストレスを自身に加えることになる。勝利すれば前者は自信を深め、負ければ失意のどん底に落とされる。だが彼は新しい状況に適応していけるだろう。後者には勝利も敗戦もそれほど大きなことではないかもしれない。彼は敗戦ですらほっとした気持ちで受け止め、淡々と生きるためになすべき事を続けるだろう。どちらが良いの悪いのということはない。それは人の生き方の問題である。

　　現代がストレスを増大させているのは、政治家で言えばその政治信条よりも選挙の当落に全てを賭けているために、不正をも顧みないほどストレスを抱えており、日本の庶民でいえばその生活の安定を享受するよりも、ニュースによってもたらされる将来への不安感の方が大きく、ストレスを自分で作り出して満足感を失っている状況がある(前項でも書いたが、日本人の幸福度指数は世界６２位である)。会社の経営者や自営業の人は、このコロナ禍の先行きを案じて、絶望の淵に立たされている人も少なくないと思われる。だがこれも考え方次第であり、現状の維持を考えるよりも次善の方向転換を考えられる人の方が成功しているようだ。

　　政治的に言えば、日本が世界基準とやらに倣ってタバコに健康への注意書きを書いているというのは馬鹿げたストレス増加策であろう。健康に良くないという商品を売ることを許可している政府の不条理は呆れるほどであり、禁止に伴う政治の不安定化を懸念し、税収に未練を残していることは明らかである。考えとやっていることがチグハグである。筆者は喫煙は健康にとってストレス解消につながり、他の害よりも益が勝ると考えているので、タバコの値段が上がろうが注意書きに何が書いてあろうが喫煙を信念から奨励している。むしろ政府は甘い飲み物などのに「肥満はあなたにとって有害です。砂糖の取り過ぎはあなたの寿命を縮めます」とでも注意書きを書くべきであろう。砂糖は人間の欲望を促進する物質であり、健康にとって百害あって一利なしというものである。昔は高価なために自然の果物に含まれる糖分しか得られなかったが、現代は欲望を満足させるための産業により、いくらでも甘い食品がはびこることになった。これも現代の矛盾である。政治が庶民のストレスを解消させるような配慮をしてくれれば、世の中少しは暮らしやすくなるであろう。ローマはそのことを良く知っていて、サーカスと称される闘技を見せることで庶民のストレスを解消させた。現代ではそれは許されないが、他のことで庶民のストレスを解消する方途を見つけるべきである。

　　世界では経済が政治に支配されるようになり、アメリカは関税戦争から始まって知的財産保護やらの情報戦争を仕掛け、中国がこれに反発して同等の報復関税を掛けたり、オーストラリアに対しては、自国に不利な動きをしたというだけで猛烈な貿易戦争を仕掛けている。これらの原因は全て中国にあるが、彼らは世界制覇の野望を決して放棄することはない。それゆえ世界の不安定は近い将来決定的な大災厄をもたらすことになる。これらはストレス増大という形で進行する。どの位ストレスが増えているかで大災厄がどれだけ近づいたかが分かるのである。従来は話し合い（外交交渉）で事を解決しようというのが主であったが、多くは結局自国優先主義から譲歩をしなかったために戦争になった。戦争だけが権利・主権の決着の仕方として最終的な手段であったからである。現代は世界の警察官として超大国であったアメリカの力が弱くなり、逆に世界制覇を企図する中国が覇権を強めてアメリカを凌ぐようになった。これが衝突するのは時間の問題であり、ストレスの暴発と捉えることができる。

　　筆者は自然界・人間界の事象をシステム論的に捉えており、システムの安定を図るための方策を思考してきた。そのために必要な条件というものがいくつかある。その全てが人間界に託された課題となっている。それを挙げてみよう。①人間界は適切な思想の下に、１つに統合されなければならない・②自然システムを破壊しないように、人間システム（人間界のシステムの意）に制限（資源の乱費等）を加えなければならない・③そのためには人口を適正な規模に縮小する必要がある（２０億人を想定）・④人間システムを安定化させ、自然システムと調和させるために人間システムに生じているストレス要因（欲望）を排除していく努力が求められる、というのが最低限の条件となろう。

　　ストレス論が重要になるのはこうした未来志向の考え方によるものである。ストレスが人間界のどのような場面に表れているか、それを是正する適切は方法はあるか、それは自然界のストレスに影響を与えないか、等を考えていかなければならない。現在の状況に右往左往して本質的な思考から外れている学者らは、もっと事象の本質に迫った思考に立ち戻って、システム論的に考察し、未来世界のあるべき姿を希求していかなければならない。それは現代にすぐに応用できるものもたくさんあるはずであるが、世界システムを根本的に変革しなければ実現不可能なものもたくさんある。まずは実現可能なところから改善を図り、最終的に世界システムに変更を加えなければ解決できないと悟った段階で、未来の世界に移行するということも考えの上では成り立つが、実際には状況論からして不可能であろう。未来世界は大災厄により世界が崩壊したとき、現代文明が消滅したときに初めて可能になる。今はそれを準備しておく時なのである。

『ある、ひきこもりの死』を観て感じること（3740文字）

2020-11-29T00:00:00+09:00

　　前回NHKはひきこもり問題の実情について総論的な番組を制作し、放送した(11.26｢『ドラマ　こもりびと』を観て感じること｣参照)。今回はその続編として、実際の事例を挙げてドキュメンタリー風に描いた。だがその番組は恐ろしいほど虚無に満ちていて、観ている人も生きることに意味を見出せなくなり、自分の老後も同じようになるのではないかという恐怖感に憑りつかれるような気がする。筆者の周りの人々の中に、同じような境遇の人もいることから、それは現実にひしひしと実感となって迫ってくるのである。自分も同じ状況になる可能性もゼロではない。そして番組の最後ではナレーターが「生きているだけでいいんですよ」という言葉が掛けられる世の中になってほしい、という願望を語って番組が終わった。だがそのとき、NHKの無責任さや他人事のような捉え方に腹が立って、「そんなバカな！」と叫んでしまった。人間は生きているだけの存在であったら、それは「生ける屍」だと昔から言われてきた。放っておかれて生きているだけの人間、そんな存在はそもそも人間ではない。奴隷よりももっと過酷な状況である。なぜNHKはそのような無責任な言葉で番組を終わらせたのか、激しい怒りを感じた。

　　人間はその進化の始まりの時から集団で生活をしてきた。そこには孤独という概念は無かったに違いない。社会には掟が存在する代わりに、人が孤立することを許さなかった。現代社会が逆に、自由を最も価値あるものと規定しながら、この自由ゆえに放任をしているという現状は、人間性をそもそも無視したイデオロギーから発した害悪なのではないかと思う。日本の現在の状況では、人が仕事などに行き詰って会社を辞めたりした場合、進路を自分で決断しなければならない。だが自信を失った人間に進路を見出せということほど過酷なことはないだろう。ましてそれを支えてくれる人が見の周りにいなかった場合、失職などを咎めるだけで励ましてくれる人がいなかった場合、おそらく確実に人間は自分の殻に閉じこもり、それは生活的には引きこもりの状況に至るだろう。そのような人間の弱さをカバーしてくれるのは公的機関による強制的な介入しかない。それができるのは未来における全体主義に立つ真社会主義（筆者の唱えるノム思想に基づく社会主義）しかないであろう(9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣参照)。

　　想像であるが、中国ではもともと同族意識が強いことから、親族に困っている人が居た場合には助け合いが強いと思われる。公的には民生委員に相当する「生活相談員」のようなものがあるようであり、引きこもりのような状況が生じていたら、強引に立ち入って更生を図るだろう。そうしたことから中国における国民の満足度が８０％に達しているという中国の調査結果は、プロパガンダとしての誇張が入っているとしても、我々日本人からすると納得できる数字に思えるのである。それは日本の現状と比べるからであり、日本の国民の何％が満足しているかという数字を知らないが、それは恐ろしいほど低い数字になるのではないかと思われる（世界の｢幸福度｣ランキングは62位）。コロナ禍において追い詰められている人は数知れず、状況は悪くなる一方であるが、日本の法律では、①介護が必要な場合は申請により障碍福祉課・介護課が対応・②生活保護が必要であっても本人が申請しないと生活保護課は関われない・③本人が心身の障碍を病院に来院して診断を受けなければ社会福祉課も対応できない、等々の「自業自得」原理に基づく受け身行政になっており、本人がやる気を失った場合のことを想定していない。

　　全体主義では社会の安定を優先させるため、個人の都合（やる気を失う等）を考慮しない。社会の恥となるような事例（ごみ屋敷・ひきこもり・家庭内暴力）には公が積極的に介入して問答無用に対処する。自由主義社会ではそれと反対のことが起こるのは当然であるが、この問題を最も深刻なものとしているのは日本が一番なのではないだろうか。韓国では若者に日本と似たような状況が生じているようだが、同じような問題を抱えているということは余り聞かない。それは日本人の受け身的教育・受け身的人生から出てきたものではないかと思う。日本社会もまた日本型社会主義を理想的なものにするために、至れり尽くせりの保護政策・保護対応をしてきたため、国民に自助努力という概念が薄れてしまった。番組に登場する、兄がひきこもりで孤独死してしまった弟が、当時は兄の状況を「自業自得」だと思っていたと反省を述べているが、それが自然な周囲の感情であったろう。だがそのような状況に対して政治や行政が何の手も打てないというところに大きな矛盾がある。それは自由主義から派生してきた「プライバシー」という概念である。困っている人、悩んでいる人がいても、そこにお節介を焼くのはプライバシーの侵害になってしまうのではないかと躊躇する人も多いと思われる。あるいは大半の人が、面倒（全て法律的な手続きが必要になる）に関わりたくないと思っているのかもしれない。

　　ここに法律主義や自由主義の弊害を強く感じる(4.11｢法律主義の欠陥・平時と戦時｣・7.16｢自由主義と民主主義の破綻｣・11.27｢権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ｣参照)。もし道理主義に立っている世の中であれば、困っている人を見ればすぐに救いの手を差し伸べるのが当然のことであるし、それは善意の行為であるから何をしても法的な責任を問われることはない。だが法律主義に立つ現代では、心配して部屋の中に入ったとしても住居侵入罪に問われてしまう。孤立する人から私有地侵入罪に問われる可能性も無くはない。自由主義ではなく貢献主義（人は本来社会に貢献して存在が認められる）に立っていれば、不労状態・ひきこもり状態というものを社会が許すはずはなく、全力を挙げて個人に対して働きかけ、強制的にでも就労させるであろう。未来社会はそのようなシステムを備えており、自由選択の余地を残しながらも、人は既定路線(レール）に沿った生き方を選択することができる（かつての終身雇用制に似ている）。それは社会が個人の存在を最大限社会貢献に向かわせようとする努力をするということである。そういう仕組みがあれが、失職したとしても失恋したとしても、親を亡くしたとしても、どのような事例であっても社会は個人を放置することはない。適材適所の働き場を本人と一緒に探すであろう。

　　だが一方、未来社会は最善の個人の更生に当たるが、そのこと自体を本人が拒否したり、抵抗した場合には更生の見込みがないと判断し、社会から追放する選択をする。これは人間界からの追放であり、自然界への編入である。実際上人は社会なしには生きていけない存在であるから、それは現在の死刑宣告と同じことを意味する。だが形式的には人間の選択の自由を最大限考慮した措置となっている。ノム思想では死刑制度に反対であり、人が人を殺すことに何の合理的・道理的理由を見出せないことから、自然界の掟に習って、群れからの追放を最終的手段としている(9.25｢死刑制度は人間の叡智から出たものとは言えない｣参照)。

　　現代の「ひきこもり」はこれと同じような過酷な措置の下にあるのではないだろうか。自分から助けを求められないほど精神的に衰弱してしまった人間に、「選択の自由」という金科玉条をかざして「好きなようにしてください」と言っているようなものである。なぜ積極的に介入して強制的に更生の機会を与えようとしないのか？、民主主義体制の下ではそのようなプライバシーを侵害する強制的手段は取れない、と言い訳をして済まされるのか？、番組の対応に当たっている市職員の苦悩を見るにつけ、民主主義の矛盾と過酷さを反って味合わされる結果になった。こんな不条理が起こるなら、反って全体主義の方がいい、と思うのは筆者だけなのだろうか。筆者の唱える「真社会主義」ではこのような不条理は起こり得ない。個人は自主的に社会貢献を目指すように教育され、迷うことはほとんどない。人間に普通にあり得る迷い・挫折・悩み、などに対しては、適切な人が適切な助言をするか、同じ状況にある者を集めて解決の方法を探る。それは誰か有志が立ち上げるのではなく、そうしたシステムが社会主義には備わっているのである。失職した場合には、すぐに本人の希望と能力を考慮した上で、求人データと照らし合わせて新たな職場が提供される。そこに馴染むかどうかは本人の努力次第であるが、適応できない場合にはさらに別の下位ランクの職場が提示される。それでも本人に適応能力がない場合は、強制労働に近い遠隔地での就労が提案されるだろう。それは社会主義であればこそ可能な手段であり、現代の民主主義にはあってはならない自由の侵害であるとされている。だがそれは果たして本当に人間の幸福感をもたらすものなのだろうか？

誉め言葉の効用（1195文字）

2020-11-29T00:00:00+09:00

　　人は褒められると動機に大きな前進が見られ、高揚して仕事や訓練の効率を上げられる。これは人間が集団で行動し始めたラミダス猿人の頃から形成されたと思われる本能であろう。これは知的本能に属するが、それが運動系にも連動することが実験から確かめられた。研究を行ったのは筑波大学の飯尾尊優(たかまさ)助教（ロボット工学）と国際電気通信基礎技術研究所の塩見昌裕(あきひろ)室長らの研究チームだそうだ。

　　今回は人が人を褒めるのではなく、より客観的に評価可能なように人型ロボット「ソータ」とそれに連動したモニターキャラクターを利用した。人を使うと、人によって褒め方が微妙に異なってくることにより、受け取り側にも変動が出る可能性がある。ロボットにはそれがないため、客観的に評価し易いのである。またこの研究には、感情を持たないはずのロボットの誉め言葉に効果が見られるのか、という基本的問題の検証も含まれていた。結果は驚くべきものであり、ロボットとＣＧキャラクターのいずれかから褒められると、翌日の作業効率が１.８～２.５倍も向上したという。２体併用してもその効果はほとんど変わらず、どうちらが優位ということもなかった。だが褒め役が多ければ多いほどその効果は高まると結論づけているようだ。

　　生理学的機序という観点からみると、「褒め」は報酬をもらったのと同じ効果をもたらす。これが報酬系の脳を刺激し、大脳深部の運動機能に関わる「線条体」を活性化させる。その結果は１晩寝ることで記憶が定着しやすくなるという（睡眠学習）。この効果を応用すれば、未来社会において人間とロボットが共助できることが期待される。ロボットの方に「褒め効果」があるかどうかはまだ研究されていないようだが、恐らく現在のレベルのロボットにはその効果はないだろう。だが人工知能（ＡＩ）のレベルに達すれば、その効果は現れるものと筆者は推測する。人間とロボットがお互いに得意なところを補いながら、お互いに励まし合うという未来の姿は実に微笑ましいものである。

　　未来世界では人の数（人口）を筆者の想定では２０億人以下に減らすべきだと考えているが、そうなると現在の都市基盤などをもっと狭い範囲に集約して地下に持っていき、地上の限定された領域で人間に必要な食糧生産が行われるようになるであろう。いずれにしても人がそれらの生活インフラや産業を全て管理するなど賄うには人口が少なすぎるかもしれない。その意味で未来世界の人間には「失業問題」というものはないと思われるが、その労働力不足事態に有望なのがロボットという助け役である。これは労働力としてだけでなく、ロボット犬「アイボ」にも応用されている慰め役や励まし役も期待される。まさに「異質なもの同士の共助の世界」が新たに創造されることになる(10.12｢環境創造思想｣・11.13｢動物との共助｣参照)。

未来世界の経済を考える（2694文字）

2020-11-28T00:00:00+09:00

　　「未来世界の経済」については2012年2月7日に同名のタイトルで論文を書いたが、残念ながら未完に終わっている。その後、株の取引・貴金属や株の先物取引などを実際に経験して勉強してみたが、経済は未だによく分からない。経済学にも経験則やそれなりの法則はあるのだが、そのどれもこれまでの大きな経済変動を予測し得たとは思えないし、実際の経験でも全く役に立たなかった。あるソフトを購入して株価を予測してみたが、反って上がり下がりの単純な予測だけでも当たったのは50％以下の確率であった。これではサイコロを転がした方がマシである。自分で予測をしてみると、1週間ほどでソフトの予測よりも当たるようになったが、それでも50％を多少上回る程度であった。「経済は生き物」とよく言われるが、それ以上に難しい問題であると思う。

　　そんな筆者が経済もろくに知らないのに未来世界の経済を論じたいと思ったのは、仮眠しているときにふと思いついたアイデアが浮かんだからであった。イスラム世界ではコーランの規定に「利子を取ってはいけない」というものがあるようだが、それを真似たわけではないが、無利子の経済というものが成り立つのだろうか、もしかしたらそれは未来世界の価値観に相応しいのかもしれないと考えた。現在でも金は利子を生まない世界通貨としての役割をある程度果たしているということも念頭にあった(№085｢金の通貨としての性格と世界経済｣)。そこでいろいろなステージを想像して考えてみたが、考えれば考えるほどそのアイデアは素晴らしいものに思えてきたのである。以下では各ステージにおいてこのアイデアを検証してみたい。但し、以下の記述は未来が連邦の下に国家を含めて単一の経済組織に統一されていること、通貨は「Universal Currency＝ＵＣ：世界通貨」に統一し、紙幣などの現物通貨は無くなり、デジタル通貨のみとなること、真社会主義体制となり、ノム思想の下に世界が運営されること、を前提にしている(№800．未来世界における通貨と単位の統合（2015.8.14起案／19.7.17起筆・終筆／19.8.5追記）。

１．家庭：銀行に預けても利子はつかないので、貯蓄はタンス預金でも良いことになるだろう。銀行に預ければ、引き出しの際に手数料を取られることになる。収入と支出のバランスを取るしか家計をやり繰りする方法はない。万が一貯蓄が無くなった場合、友人・知人から借りることは良くないことなので人格点が下がる。国から銀行を通して借りることができるようにすべきであろう。これには利子はつかない。

２．銀行：利子を利潤の基本としている銀行は成り立たなくなり、国家の金融部門の傘下組織として半官半民の形で個人・企業への貸付を無利子で行う業態になるだろう。人件費等の経費は国家が補填する。ただし、放漫経営は許されず、経済オンブズマンの絶えざる監視下に置かれる。銀行に保有資金（留保資産）は必要がなく、赤字に陥ったときは国が補填し、経営者が交替することになる。

３．企業：起業資金・運転資金などは、半官半民の銀行から無利子で借りることができる。この負債がある限り、企業としての組織格は低く見積もられる。営業がうまくいって黒字を出すようになれば、それを随時銀行に返済していく。保有資金は必要がなく、赤字になれば銀行から借り受けることができる。倒産に匹敵するほど経営が悪化した場合、その企業を国に差し押さえられるが個人としての返済は個人資産売却以上を迫られることはない。再出発はいつでも可能である。

４．国家：国家は連邦から現状の必要に応じた通貨ＵＣを借り受けることができる。自国通貨を発行することはできない。その額の決定は連邦の裁定により、国家格・経済の状況から判断される。企業と同様、経営悪化に際しては、国家資産（インフラ）を連邦に売却する以上の責は問われないが、国家指導者と公務員の責任はその責任の重さに比例して格（組織格・人格）の下落を伴う。

５．連邦：連邦は世界経済の総量を科学的に算出し、それに見合う必要額を国際通貨としてデジタル的に創造する（基本的に発行量に制限はない）。長期的に経済を縮小する方向にもっていく（マイナス成長の促進）。これは経済規模を縮小することで地球温暖化を阻止するためである。通貨の裏付けはない（信用本位制）。連邦は各国にその必要に応じた通貨の配分を行う。その算定は、①国の人口規模・②生活レベル・③産業の大小・④国格、を基に算出される。

６．世界貿易：貿易は原則として禁止される。物流が許されるのは、①連邦管理下の世界の資源の再配分・②後進国の技術援助・③災害時の緊急物資援助、に限定される。人の往来（人流）も原則として禁止され、①地球規模の観測と研究のための研究者などの往来・②技術支援のための技術者らの往来、などに限られ、世界的な会議や交渉は全てテレビ会議で済ませる。これは反グローバリズムの動きと一致している。

７．世界経済：これまでの為替取引・株取引は無くなる。貴金属・希少金属・鉱物資源の取引も無くなる。これらは全て連邦の再配分により支給された範囲で生産活動が行われる。だが後進国への投資は残り、これについても無利子であるが、投資国の国格は上がる。金の現物通貨・取引だけは経済の揺らぎに対する緩衝材（補助）としてあっても良いかもしれない。もし混乱があるようなら廃止する。

　　以上の提案を「ノム経済」と仮称しておくが、これの良い点は、①各国の経済が安定する・②世界的経済破綻（恐慌）が起こらない・③経済不均衡が是正可能である・④単一通貨のため、為替が必要無くなり、為替取引という資本主義の利潤追求の仕組みが無くなる・⑤株というものを想定しなくても資金繰りが容易になり、株取引も無くなる、と云うような点にあるだろう。現在のところその欠点は見当たらない。

　　このことは資本主義を終焉させることができることを意味する。資本主義は、資金の貸与による利子・株の所有による配当利益・企業買収による利潤搾取、等を含んでおり、決して望ましい経済の在り方ではない。そして最大の悪は、労働による利益の搾取や過当競争による労働環境の悪化、そして競争主義による過大な資源の浪費ということをもたらすことにあり、それはひいては地球温暖化に繋がっている(11.22｢人間史・世界史・要論｣参照)。もしグレタ・トゥーンベリが要求するようなことを実現させるとしたら、このノム経済による方法しか他に方法はないであろう。

教科書による洗脳は是か非か

2020-11-28T00:00:00+09:00

　　香港政府は26日、高校の必修科目で、教師と生徒が社会問題を議論する「通識科」を縮小し、中国人としての意識の養成を重視する内容に変更すると発表した。これまで一国二制度の下で民主的な教育が行われてきたが、香港を独裁的に支配する林鄭月娥が９月1日に「香港に三権分立はない」と中国に帰属することを鮮明に打ち出し、習近平が10月14日に「香港・マカオ一体化」を宣言してからは、法律の改訂や教育内容の改訂を急速に進めてきた。全て中国政府の指示によるものと思われるが、特に教育において愛国・自国の発展を強調することによって、中国と一体化することにより世界制覇の準備を始めたと思われる。

　　あいにく中国の教科書については情報を知らないが、香港では中国化を進めていることから、香港の教科書の変化を見れば中国での教育の実態も分かるであろう。なぜジャーナリストが中国の教科書の実態を伝えないのか不思議である。それはともかく、教科書は青少年をどのようにでも訓育できることから、ある意味での洗脳に用いられる。洗脳が良い方向に行われればそれは正しいとされるが、悪い方向に行われればそれは世界からみて邪悪なものとされるだろう。中国の愛国教育は中共政権にとっては必然の良い教育と位置付けられるが、他国や他民族にとっては人種偏見・国家偏見に基づく自国優越思想と受け取られることは間違いない。

　　追記事項になるが、2023年8月25日のNHKニュースで、ロシアが国定教科書を公開したことが報じられた。記事によると、ロシアは国定教科書を作成し、特別軍事作戦の章を設けて自国のプロパガンダを正当化し、実際には戦争であることを侵攻から１年半経っても未だに認めておらず、子どもらの頭を洗脳することで、既成事実化を図った。この教科書の具体的内容にまでは触れていないが、恐らくウクライナ占領地域はロシア領として塗りつぶされているだろう。たった１年半で歴史が、少なくともロシア国内では改ざんされたことになる。戦争とプーチン支配の長期化が予想されていることから、この教科書で育った子らは、ロシアにおいて長く問題世代とされるようになることだろう。

　　本項では教科書教育は洗脳教育なのか、という問題と、それは是なのか否なのかという問題を考えてみたい。そもそも人間は言葉を習得して初めてヒトから人になる。その言葉は幼児期には主として話し言葉から覚えるが、その時にどのような言葉を聞いたかで将来が決まると言っても過言ではない。上級社会で育ったお坊っちゃん、お嬢ちゃんは丁寧で上品な言葉を覚え、それは性格にも反映する。下町で育ったガキや姉ちゃんは野卑で乱暴な言葉を覚え、それが行動にも出る。だがどちらが良いかという善悪はこの段階では判断できない。それはその後の正式教育によって大きく左右されるからである。学校に入ると正規の教育を受けるが、各国で歴史の扱い方はまるで異なる。ほとんどが自国を誇りに思わせる愛国的要素をもっており、それは時に偏見や自国偏愛に結びついてくる。だが客観的な歴史というものは非常に難しく、視点によって歴史はどうにでも表現可能であるから、国家主権というものがある限り、その国に都合の良い解釈がされるのは当然であろう（筆者は国家主権そのものを良くないものと考えており、国家の勝手な歴史解釈も良くないと考えている）。

　　その意味で教科書は正規教育による洗脳教育である。ただ教科書以外の書物によって、他の見方や見解を知る機会があれば、それは洗脳とは呼ばれないのが通例である。つまり洗脳とはただ１つの見解や解釈だけを叩きこまれて、それ以外のものの見方を教わらない場合をいう。だが勉強をしない子の多くは教科書以外の本を読むことをしないため、国家の洗脳状態のまま大人になることが多い。ナチスのヒトラーユーゲントはそうした教育を受けた典型的な洗脳された少年・少女であり、最後までヒトラーに忠誠を尽くした存在となった。現代の中国でそれとほぼ同じような教育（愛国教育と称している）が行われていることから、これから中国の世界制覇を担うのは現代の中国の若者層となるだろう。中国は資本主義を取り入れた修正社会主義であるため、中国にとって不都合なことに情報がネットを通じて諸外国から入ってきてしまうということがある。現在は不都合な文言だけを削除したり、サイトを消去したりする手法でそれを防ごうとしているが、それでは若者の好奇心を完全に防ぐことはできない。だが幼少時から愛国教育を受けた青少年は、大人になっても諸外国の情報を忌み嫌うようになり、拒否反応を起こすことで洗脳状態が続くことになる。中国が愛国教育を強調しているのは、中国にヒトラーユーゲントと同じような愛国青年を作り出したいからである。北朝鮮はもっと徹底した情報管理を行っており、諸外国からの情報はほぼシャットアウトされているため、あの国には密告制度や粛清があることもあって反乱は今のところほとんど起きていないようだ。国民は自分の周りの事しか知らず、それが彼らにとって世界となっている。これは未来世界を考えるときに、参考にすべきことであろう。

　　中国の愛国教育は中国の立場・考え方からすれば当然のことであるが、諸外国はそれをかなり警戒しているはずである。それが今回香港での教育改革に対する批判となって表れた。だが本来は中国本土の愛国教育の実態を把握して、それを批判すべきなのである。つまり中国にとっては愛国教育は当然のことで他国にそれを批判する権利も資格もないと中国が主張することは正しい。だが敵対関係にある国が、その敵である国の教育に問題があると考えてそれを批判する自由があることもまた間違いないことである。それは世界的基準ともなっているアムネスティ（世界人権擁護団体）の判断でも同様な判断を下すであろう（まだ直接的に中国の愛国教育を批判してはいないようだ）。

　　以上の議論から分かる事は、教育内容の是非はその国の立場によって変わるということであり、国家同士が仲が良ければお互いに教育内容や教科書を批判しないが、仲が悪ければ必ず批判が起こるということになる。その典型は日中韓教科書問題に表れており、日本の教科書を中国と韓国が官民挙げて一方的に批判した。日本が中国・韓国の教科書を批判したことは民間で一部にあったにせよ、ほとんど無かった。それは日本の公正さ・正当性を端的に証明している。だが筆者としては攻撃を受けた場合に反撃をしないということは生物の生存競争原理からしてもおかしなことであり、日本が無抵抗主義を貫いているということでもないことから、日本の軟弱さから出てくる卑屈なまでの自己抑制によるものであると観ている。よく言えば日本は大人であり、中国・韓国が小人であるということなのだろうが、そうは見えない。

　　未来世界でこの問題をどう考えるかを披歴しておこう。未来世界では幼児からの家庭教育・集団保育教育・少年になってからの正規教育・青年になってからの追加教育（大学・大学院）を非常に重視しており、国家予算のかなりの部分を教育に充てることになるだろう。それは中国の愛国教育と似たようなものになるが、自国だけを称揚するようなものではなく、地球という惑星の貴重な存在や人類とその組織である連邦・国家を称揚するという、より高いレベル・視点による「感謝教育」（自分の存在が許容されていることを感謝するという意味）が推進されるだろう。一方、人類が地球にとって癌と同じような厄介者になっているという科学に基づいた事実も説明される。つまり価値観がこれまでの教科書とはまるで異なるものになる。事実を学びながらも人間が生かされていることへの感謝を徹底的に教育することで、成人してからも紛争を起こすことはなくなると思われる（未来世界には戦争はない）。未来教育では知的産物よりも労働による貢献の方が高く評価されるかもしれない。知的産物が革新・革命をもたらすとすれば、それは反って忌み嫌われる可能性がある。改善は推奨されるが、改革は慎重に長い年月を掛けて徐々に行われることになるだろう。すなわち、未来教育においてはシステム（家庭・職場・社会・世界）の安定性を如何に保つかということに全てが集約されることになるだろう。

非婚出産は時代の先駆けか？（3796文字）

2020-11-27T00:00:00+09:00

　　11月27日のニュースで、韓国で芸能活動をしている藤田小百合（41歳）が、日本で精子提供を受けて非婚で男児を出産したインタビューが伝えられた。これが韓国の論壇を沸騰させ、国会をも巻き込んでの熱い議論となっているそうだ。それに比べて日本ではほとんど話題にならず、その濃淡が極端なことが気になった。またこの非婚出産というものは日本では既に既成事実として行われているようであり、問題が家族関係や結婚制度に関わるだけに、本質的な議論が必要であろうと考えた。ここでは同性愛夫婦の養子縁組やシングルマザーなどの問題も含めてノム思想での考え方を固めておきたいと考える。

　　これはこれまで論じてきた性の問題をさらに一歩進めた社会制度の問題である。性の曖昧さからくる社会問題については性的マイノリティーの問題としてとりあげてきたが、ノム思想ではその存在を認めながらも、特別に扱う必要はないと考える(10.29｢性的マイノリティの問題｣参照)。すなわち、誰にも性格の偏りがあるように、性の有り様も偏りがあり、それを特別に擁護したり、保護したりする必要はないこと、法的に夫婦として認めることはしないことなどを提唱してきた。これは絶対的なものではなく、社会に混乱が起きない限り夫婦として認めてもいい場合もあるかもしれないとも考える。曖昧な問題であるだけに結論も曖昧にならざるを得ないだろう。

　　だが非婚出産というものは自然が生み出すものではなく、かなり人為的な行為である。そこに大きな違いがあると考えなければならない。上記藤田については日本では余り知られていなかったと思われるが、2007年に韓国のテレビ番組『美女たちのおしゃべり』(KBS) に出演し、人気タレントとなったようである。なぜ非婚出産を考えたかについてははっきりしない点も多い。恐らく年齢が出産可能なぎりぎりの線に達していたことや、結婚したいような相手に恵まれなかったことがあるようだ。以前から卵子を卵子バンクに登録してることも述べていた。日本で出産したことについては、｢韓国では体外受精など（非婚者には）すべてが不法だった」とその動機について述べている。だがこれは後で述べるように、ある意味で誤解を与えるものであった。現実には韓国でも禁止されていたわけではない。公開したことについては「生まれてくる子供に嘘を付きたくなかった」と言っており、それは本当の気持ちであったと思われる。

　　韓国の事情についてその現状をまず見ておきたい。韓国では、精子・卵子の金銭的取引は法で禁じられているが、精子・卵子バンクからの提供は合法でも違法でもないようだ。韓国の保健福祉部は、生命倫理法では「人工授精、体外授精のための精子の採取については、配偶者がいる場合は書面による同意が必要だが、配偶者がいない場合はその規定はない」としており、「健康保険や政府の支援が適用されないというだけで（非婚状態でも）体外受精などの施術は受けられる」という見解を出した。しかし、大韓産婦人科学会は、「精子供与施術は原則的に法律的婚姻関係にある夫婦のみを対象に施行される」という「生殖補助術（人工授精）倫理指針」を出していて、この指針を元に施術などを行わない病院がほとんどだったといわれている。

　　韓国の若者にも事情がある。1997年の経済危機以来、非正規雇用が拡大し、2000年代に入ると「恋愛・結婚・出産」を諦めるものが続出し、｢３放世代」と呼ばれるようになった。それはさらに諦める事柄が増加したことで、｢Ｎ放世代｣とまで揶揄されるようになった。そのため未婚が増え続け、2019年の韓国の合計特殊出生率は0.92人と2018年の0.98人からさらに下回り、OECD（経済協力開発機構）の中では連続、最下位を記録している。政府はこのような国家的危機に対して対策を講じているが、その対策は飽くまでも正規の家族を対象にしたものであり、未婚者や非婚者が増えている実態と会っていないと言われる。2016年には生殖医療を目的とした公共の精子バンクを保有する「韓国公共精子バンク研究院」が設立されたようだ。藤田小百合のニュースがきっかけとなって生殖補助医療に関する法整備についての議論が出始めたという。

　　韓国の国としての事情もある。1998年にＩＴ大国へと舵を切った韓国では、その頃から新しい価値観が流入し、儒教の影響が濃かった家族の形は刻々と変貌しつつある。そこに投じられた「非婚出産」の話題は国をも大きく揺さぶった。世論の高まりを受けて、韓国では、国会で「非婚出産」における精子提供や生殖補助医療についての法整備を進めるとしていて、11月25日には大韓産婦人科学会が、｢精子供与施術は原則的に法律的婚姻関係にある夫婦のみを対象に施行される」の中の「法律的婚姻関係」を「夫婦（事実婚＝事実上の婚姻関係にある場合を含む）」に修正した。非婚者についてはまだ議論が必要としているものの、「社会の声に耳を傾ける必要性を感じている」と発表している。

　　欧州ではすでに未婚、非婚者や性的少数者への精子提供や人工授精が許可されているが、これは妊娠と出産の選択は国が介入する問題ではなく個人の問題とされているからだとされる。筆者はこの西欧流の考え方には賛同できない。個人が国家よりも優先するという考え方はノム思想にはないからである(6.3｢米国の暴動が示した民主主義・個人主義の劣等性｣・9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣参照)。

　　では日本はどうであるかというと、韓国と同様、法律での規制はなく、日本産婦人科学会が認定する夫婦のみを対象にした「非配偶者間の人工授精｣(AID) は認められており、認定医療施設が日本全国で12ヵ所あるという。しかし、精子提供者が激減しているといわれ、1948年に初めてAIDを行った慶應義塾大学病院も2018年には新規患者の受け入れを中止している。これは、子どもが自身の出自を知りたい場合、精子提供者の個人情報の開示を求められる可能性がでてきたためといわれている。また営利目的の精子提供を規制する会告（日本産科婦人科学会）はあるが拘束力はなく、ネットで精子提供をするケースも増えていて、感染症などの安全性が取り沙汰されている。11月24日の読売新聞には、世界最大の精子バンク運営会社「クリオス・インターナショナル」から精子を購入した人が国内で150人超にのぼることがニュースに取り上げられている。これらは不妊治療の一環として行われているものであるが、既に精子売買は事実上始まっているのである。だが今回の藤田の場合、不妊治療の一環ではないことから、どうやって医師を説得したのかが問題となるだろう。日本では2020年11月20日に「生殖補助医療法案」が参院で可決された。第三者の卵子、精子を使う生殖補助医療を巡る親子関係を明確にする民法の特例法案がそれである。だがこの法案でも卵子・精子の斡旋などについては2年後をメドに先送りされた。日本も少子化といわれる中、非婚出産などの実態はひっそりと進んでいると言われるにも拘らず、議論が盛り上がらないのは問題であろう。

　　では未来世界はこの問題をどう考えるのだろうか。経験則というものがない問題であることから断定は避けて、原則論をまず優先してみたい。それは、①人口増を食い止めなければならない・②自然主義を尊重する・③人間の得た生殖技術はそれも自然が生んだものと見做すか、人工的産物と見做すかで見解が変わってくる・④状況の変化で対応方法も変わる可能性が大きい、という原則を確認しておきたい。①について考えれば、人口を増やすことに繋がる非婚出産は認められない。シングルマザー・シングルファーザーについては、好ましいことではないがそうした状況が生じることを避けることは難しく、社会としては手厚く支援する必要はないが最低限の支援はすべきであろう。これには自業自得原則を適用すべきである。堕胎や優生保護は無用な人口増を防ぐために必要であり、躊躇する必要はない。一夫一妻制は形の上で尊重されなければならないが、性的に縛られるものではないため、浮気は犯罪とはならない。それを防ぎたいとおもうならば、個人的努力がまず優先されなければならない。これにも自業自得原則が適用される(10.31｢「一夫一妻制」は妥当な制度なのか？｣参照)。②によれば、同性愛は認知するが法的に特別扱いせず、夫婦関係も認めない。但し、密かな申告により秘密にすることを条件に夫婦と同様の支援はしても構わないだろう。その代わり同性愛者の養子縁組は認めない。それは一般社会の家族関係を混乱・破壊する可能性が大きいからである。生殖技術を応用した不妊治療においては、遺伝子操作技術は省くべきであり、研究としては認められても応用はできないとすべきである。④の観点から観た場合、人類が絶滅の危機に晒された場合にのみ、人智を働かせて生殖技術を最大限応用させることが許されるだろう。それによって新人類（ネオサピエンス）が誕生するかもしれないが、それもまた運命であろう(11.7｢運命論｣・＊004「人間の存在の意味」参照／№819「新人類（ネオサピエンス）の登場」)。

権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ（3177文字）

2020-11-27T00:00:00+09:00

　　人間が神や王という権威の下にひれ伏していた中世というものは、非常に安定した統治が行われた一方、民はその権威主義の下で自らの意思や願いを打ち捨てられていたため、「暗黒時代」と呼ばれることもある。芸術の分野でまずその打開が図られ、ルネッサンス（「人間復興」とも呼ばれる）が始まり、自由への渇望が形になって表れ始めた。そしてフランス革命において王制が打破されると、その合言葉であった「自由・平等・友愛」がデモクラシー(民主主義) の標語となって世界に広がった。近代において次々と帝国・王国などが崩壊すると、新手の権威主義である「共産主義」が現れた。これはイデオロギーを権威とするもので、人（皇帝・王）から思想（共産主義）に主体が移っただけであった。デモクラシーを得たはずの西欧でも、民主主義という似非(えせ)イデオロギーが人々の目を眩ました。民は権力を選挙によって動かせる自由を得たが、それはメディアによって操作されるものであることを２回の大戦を経て学んだ。我々は現代が中世よりも良いと断言できるほど自信を持っているわけではない。

　　果たしてイデオロギーとはどのようなものなのだろうか。筆者はこれを「固定観念」と呼ぶ。何かの理念を固定化することで絶対化し、それを普遍的な理念だと思い込むのである。歴史的に新たに生まれたイデオロギーに普遍的なものなどあり得るはずはないのである。中国でいま盛んに喧伝している「法治主義」というものはまやかしの似非イデオロギーである。法というものが権力者の解釈で如何様にも運用されているからである。これは「権威主義」を単に当たり障りのない言葉で置き換えたにすぎない。だが民主主義というものもいかにも民に主権があるかのように見せているが、その実、民に実権などあるわけもなく、単に選挙で実態をよく知らない有名人を選んでいるに過ぎない(11.2｢選挙制度改革は急務！｣参照)。王朝というものを形成しつつある独裁権力体制の北朝鮮が、朝鮮民主主義共和国を名乗っているなどお笑い草である。だが民主主義を絶対的・普遍的なイデオロギーだと思っている人が如何に多いかを現代は証明している。そしてその最大の矛盾は、民主主義が平和をもたらすと信じ込んでいることにある。だが民主主義はその根底にある矛盾から平和をもたらすはずはなかった。その矛盾は、①個人の権利を最大化したこと・②国家に主権を与えたこと・③自由を絶対・普遍な権利としたこと、などである。これらはどれも抗争・権利争奪を生み出すことは明らかであり、それはコンピュータによるシミュレーションで簡単に明らかにできるであろう(6.3｢米国の暴動が示した民主主義・個人主義の劣等性｣・7.16｢自由主義と民主主義の破綻｣参照)。

　　民の意思が最上の価値を持つと考えたのは、権威主義への反発から生じた反動であり、決して科学的に根拠のあることではない。民は自己利益最大化を目指す衆愚性を持っているため、多くの民が存在することから百家争鳴を生み出した。議論はまとまらず、結局、力（権威＝国家主権・経済＝カネ・軍事・メディア）の論理で物事は決まっていく(10.26｢｢議論の問題」を切る！｣参照)。それが２度の大戦の原因でもあった。そして民は地球というより大きな領域の価値の問題を考えることができないため、公害や環境汚染をもたらした。また民の意思は自国優先主義に陥るため、歴史に戦争が無くなったことはない。トランプの「アメリカ・ファースト主義」は中国との戦争を惹き起こす前に、自国内に分裂・分断をもたらして自滅した。トランプは法を駆使して独裁を狙ったが、それが実現する前に選挙に敗れた。この選挙が民の良識を反映したものであったと考えたいが、バイデンの今後を見守るしか手はないだろう。だがバイデンは左派的思考を持つと言われているところから、今後アメリカに於ける国民の権利への強い執着に悩まされることになるだろう。銃規制すら出来ないというのが民主主義の限界を表している。権威主義への反動から生じた権利主義は様々な矛盾を露呈しているのである。

　　システムを安定に保つために、科学では科学的原理に基づく手法を取り入れて調整を行う。入力（インプット＝貿易収支などにおける黒字）が大きければ出力（赤字）を増やすようにしてバランスを取るのがその調整の一つであるが、競争原理の下では自国利益優先の姿勢を持つ主権国家は決してそのような賢明な方法を採用しない。それは貿易不均衡という問題を生み出し、国家間の紛争の種となる。権利を主張する個人も同様である。権利を最大限に威圧を以て主張することで、生活保護で外車を乗り回す無為徒食の暴力団が出てくるのは当然の結果であった。それは日本だけの問題ではないはずである。多くの政治家は大なり小なり権威を振り撒いて利を得ている。彼らの仕事に対する報酬を考えると、それは庶民から見て法外なものに見える。多くの政治家は金力で地位を得、それを回収するために権威を用いる。結局現代においても権威主義はのさばっているのである。

　　合理的・道理的なシステムを構築したいと誰でも考えるが、価値基準を権力・金力・軍事力・情報に置いているかぎり不可能であろう(5.31｢価値観の違いは経済には関係ないのか？｣参照)。価値基準を転換するには、これまでに評価されてこなかった善意・貢献を評価できる革新的な仕組みが必要である。それはしばしば触れてきた「人格点制度」によって可能になる(20.8.30｢未来世界における人格点制度｣参照)。それは未来のIT技術の応用によって実現可能になるものであり、これまでの世界では不可能なものであった。その考え方に基づけば、人は努力し社会に貢献して初めて権利を得ることができる。すなわち、権利の前に義務が存在するという当たり前のことが強調される。だがその当たり前のことが現代では形になっていない。至るところで努力なしに権利が与えられている。難民は避難地においてテント張り・清掃・道路整備・自治組織形成などに何の貢献もせずに、権利として保護を受けているようだ（そう見える）。生活保護者は自ら楽しみを放棄するという努力無しに、最低賃金に喘いでいる人よりも多くの支援を受けている。筆者の知っている人は生活保護によって自動販売機で飲み物を買い、ボーリングを毎日楽しんでいる。これらの矛盾は全て「権利」というものが法によって規定されており、それには義務が先行していないことによる。

　　過去の権威主義は形を変えて現代に生き残った。それは古代から続く「競争経済」という仕組みが変わっていないことに原因がある。これをまず「調和経済」に変えていかなければならないだろう（詳細説明は省く）。そして近代に生じた新たな法律主義に基づく「権利」という概念が、その根拠もなしに法的に主張されることにより、多くの不条理や不道徳、そして矛盾を生み出している。「法律主義」は「道理主義」に変えていかなければならない。道理というものは多くの国民による常識から成り立つものであり、時代を超えた普遍性はないが、それこそ時代を反映した道理は成り立つことになる。但し、未来世界では衆愚による道理の誤りを防ぐために、「賢人政治」の形をとる。権利主義も道理主義に転換できる。誰もが納得する形で支援されるべき人が支援されることは当然であり、それを政治は最優先して探し出して対処すべきである。そのために政治家がいるはずであるが、彼らは自分の利権・所属党の利益だけを優先しているように見える。そのような政治家・党は無くてもよい(9.9｢野党不要論｣参照)。我々は本当に困った人を救う政治、国家の繁栄よりも安定をもたらす政治、世界の成長よりも地球の環境を安定させる政治を望む。

『ドラマ　こもりびと』を観て感じること（3909文字）

2020-11-26T00:00:00+09:00

　　11月2４日にＮＨＫが放送した『ドラマ　こもりびと』はよくできたドラマであった。感動させられる場面も多く、また非常に身近な問題であることを感じさせられた。引き続き、ドキュメンタリー番組として29日には『ある、ひきこもりの死　扉の向こうの家族』が放送される予定である。ＮＨＫが連続してテーマを追いかけるとき、それはそのテーマが現代の大きな問題であることを示唆している。その描き方に多少の難はあっても、その本質を見逃してはならないだろう。今回は上記ドラマを題材にしてこの問題を考えてみたい。

　　ドラマの大筋のストーリーは、３０歳になって引きこもりになった息子と１０年間も同居してきた父親が、突然倒れて癌であることを知ったところから始まる。父親は自分が死んだ後の息子のことを案じるようになった。姪っ子からスマホで息子のツイートに応答することを教わり、親子の間に友人関係のような会話が交わされるようになる。父親は「引きこもりの親の会」などに出掛けて息子の気持ちを探ろうとした。だがそれ通信相手が父親であることがバレて息子は父親に怒り、本音をぶちまけた。息子がいろいろ努力しても、それを認めなかった父親に対する反抗からやる気を失ったことが明かされる。

　　絶望した息子は自殺しようと鉄道の陸橋に向かい、それを察知した父親は止めようと追いかける。陸橋の上で父親は吐血し、病院に運ばれた。だが間もなく息は絶え、その知らせが息子に届く。葬儀の相談をしている親族に息子が姿を現した。そして喪主になると宣言する。だが葬儀の席に彼は現れなかった。式場係が喪主の代理に挨拶をお願いしようとしていたところ息子が現れた。そして人生のやり直しを親族の前で誓った。それは父親の気持ちをやっと理解した息子ができる精一杯の恩返しであった、というような内容であった。

　　引きこもりは現代日本で１００万人を超えているそうだ。その半数以上は親が高齢化しており、もし親が死んだ場合には面倒を見る人は居なくなる恐れが大きい。このドラマもそうした設定に基づいた実話である。2018年12月、中高年層(40歳～64歳)を対象とする初めての調査が行われ、中高年層における引きこもりの人は、推計で61万3千人に上り、若年層で推計した54万1千人より多くなっているという。このこと自体が我々の常識を超えたものであった。ドラマも４０歳の主人公を想定しており、この年齢になると役所も対応してくれないようだ。また病院に相談しても本人が受診しない限り手の打ちようがない。家族に全ての重みが圧し掛かるという状況は何とか打開しなければならない社会問題である。

　　引きこもりの原因にはいろいろなものがあるだろうが、ドラマにあるように親から認められないと本人が感じることが最も多いと思われる。その多くの場合、親だけでなく周囲の親族も「自業自得」・「甘え」と切り捨てる場合が多いのだろう。筆者は自分の子のことを考えた場合、本人の望みを必ずしも全て認めてきたわけではない。時には逆説的に大学に行くよりも東京の有名レストランに弟子入りして一流コックになったらと勧めたこともある。大学院に行きたいと言ったときには理由書を書かせた。だが子が決めたことには全力で応援した。要は子に全幅の信頼を置いてその歩みを観てきたと言って良い。親がそうであれば、不良になる子はいないであろう。

　　そのような私の姿勢からすると、まだ世の中には子の選択に不満を抱く親が多いのだろうと推察する。親が真面目なほど子に対して不満が募るのだろう。だがそれは子をダメにする最良の原因になる。今は孫の面倒を見ているが、孫に大きな期待をしてはいるが、全てのことをほめちぎることで自信をつけさせることをしている。良いことと悪いことの区別ははっきり教え、どんなつまらないチャレンジもできた時にべた褒めする。教師をやってきた経験からすると、やる気にさせるには褒めるしかないことを知っているからである。昨夜には２歳４ヶ月になる男の孫が脚立に上るのを応援した。下りる際に怖がって手を差し出したが、自分で降りなさいと手を貸さなかった。自分でも意外とスパルタ的教育である。孫は落ちそうになって大声で泣いた。その時の恐怖におののいた顔は忘れられない。私は「大丈夫だよ」と言って抱きしめてあげた。もう懲りて脚立には上らないだろうと思っていたら、今日またチャレンジした。今度は支えてあげて無事に下りられた。その時の彼の自信にあふれた喜びの顔もまた良いものだった。教育とはそうした試行錯誤の積み重ねである。失敗もあれば上手くいくこともある。親は怪我をしないように見守るのが一番良い。

　　引きこもりという状況は筆者が若い頃にはまだ無かった。それが顕著になり始めたのはバブル崩壊後辺りではないだろうか。だが経済が悪い時代はいくらでもあった。経済が悪ければ皆一生懸命に生きようとした。なぜ現代の若者はその苦境に耐えられないのであろうか。その原因については以前から薄々考えていたことが当てはまるのかもしれない。それは、｢人は自由を与えられると困惑する」ということである。多分学園紛争の頃から学生の間には「自由」というものが標語のようになっていた。お茶の水界隈を「カルチェラタン」と呼んで解放区とした左翼グループもあったが、誤った「自由」の概念が次第に若者の間に浸透していった時代であった。だが幻想の「自由」を得た若者は、自分で生き方・考え方を選択しなければならなくなった。それは経験のない若者にとって非常に大きな重荷となった。それまでは「生涯定職」とでもいうような終身雇用制度があったことで、若者は決まったコースに乗るだけで良かった。だが現代は自分で職場を探し、学校以外の場でスキルを磨き、競争に勝たなければ自分の望有無ような人生は得られないと考えている。可哀そうなことである。

　　これとよく似た現象に恋愛結婚がある。筆者の戦後世代以前では見合い結婚が普通であったろう。戦後西洋文化が流入してきて若者は恋愛結婚に憧れた。筆者はその先頭を行っていたのか学生結婚をしてしまった。バブル前の時代までは恋愛結婚が普通になっていた。だがバブル崩壊とともに成長が見込めなくなり、人々は自分を守ることに精一杯になった。現代に、結婚できない、あるいは結婚しない若者・中年が多いのは、レールを見失ったためであると考えるのだが間違っているだろうか。親や先輩、そして恩師が敷いてくれたレールに乗るのは最も容易な方法であり、最も安定している。だがバブルの頃の若者はそれら先達の云うことなど屁とも思っていなかった。自分で物事を全て決められる、選択できると思っていたのである。だがそれは幻想であった。

　　経済が停滞したときから、引きこもりが増えていったと考えているが、統計的に確認したわけではない。もしそれが当たっていたとすれば、筆者の考え方が正しかったということになる。すなわち、人は選択の余地があるときには自由になれるが、選択の余地が無くなれば自由よりも規定のコースの方が安全で楽だと悟るのである。人生にはそうした浮き沈みがあることを考えたならば、安全コースを選択する方が賢明だということになる。

　　筆者はこのことを未来世界に投影して考えて見たくなる。不安定で緊張を強いられる現代よりも、地味だが安定した未来世界の方が人間は幸せなのではないかと思うのである。そう考えた人はちらほらいるようである。文明を捨てるかのように地方の山間に居を求めたり、地方の人の触れあいを求めていく人が少しずつだがおおくなってきた。コロナ禍はテレワークという新しい働き方を作り出しために、今では地方の地価が上がっているとの噂もある。まさにコロナ禍は良い切っ掛けを与えてくれた。筆者は３５年ほど前にすでにその予感を覚えていたため、東京から地方に引っ越した。両親を連れての大引越しであった。その先見の明はまさに幸運をもたらした。今では菜園を楽しむ地方都市生活をしている。だが筆者はこの生活に満足しているわけではない。地方でも都会化の波が押し寄せ、人々が孤独化・孤立化しているからである。意外に近所でも話が出来る人は少ないということに寂しさを感じる。

　　未来世界はもっと幸せになるであろう。まず戦争という悲劇がない。物価高騰という経済の変動も無ければ、失職ということもない。仮に失職しても、自動的に最適な職場の候補がいくつも提示される(10.31｢雇用の在り方｣参照)。高度成長という奇跡もない(4.25｢状況理論からマイナス経済成長の善悪を考える｣参照)。営々と平坦で平凡な生活が続くのである。もし悩みを抱える人がいたならば、周りがそれを支えるだろう(8.4｢監視と共助｣参照)。孤立するということは考えられないが、そうしたことが起きた場合、公的機関（保健所等）が踏み込んででも孤立状況を打破する。未来世界では人々は寄り添って助け合い、協働して自分達の町を創る。全てが創造の世界であり、押し付けられた義務というものは無くなるであろう（自主的な貢献の機会は山ほどある）(10.12｢環境創造思想｣参照)。自由でありながら、規定路線もあり、誰でも何時でもその既定路線（レール）に乗れば安心することができる。それは夢でも妄想でもない。歴史の必然から世界は統合に向かっていることは明らかであり、世界が一つになればそれは現実となるのである。その時には「引きこもり」という言葉は死語になっているであろう。

性教育の在り方

2020-11-26T00:00:00+09:00

　　筆者が録画した番組の中の、11月25日に放送されたＮＨＫの「視点・論点」を見た。テーマは『思春期の子どもたちに科学的な性教育を』というものであった。講師は学校の保健士を務めていた女性で、現在は日本家族計画協会認定の思春期保健相談士として、ネットの ”にじいろ" サイトで情報を発信している中谷奈央子である。多くの示唆を与えられたが、違和感もかなりあった。そのような思いからこのテーマを取り上げる必要を感じた。

　　「性」は人間の本能の中で序列的に言えば３番目に位置するものである。生物学的に言えば、メスが主であり、オスは有性生殖のために後から付け加わった性である。そのため筆者の本能論では、その重要度は①生存本能・②知的本能・③生殖本能の順となる。①は生物として備わっている基本的なものであり、②は人間だけに与えられた進化による賜物である。この２つは人間が暮らしていく上で覚醒時のほとんどの時間を支配している。だが③だけは一生のうちに１回から数回行われる生殖のための性交という行為に目的が集中しており、人間や類人猿など社会的動物はこれをコミュニケーションの手段としても用いてきた。そのため幼年期から老年期まで、性欲という形で人を悩ませることになったため、古来から抑制されてきたのである。本来ならば生物はその種の繁栄のために、むしろ①・②よりも③が重視され目的ともされているが、人間では逆になっている面がある。その矛盾が生じているのは人間に特有の性の有り様が他の生物とは異なっていることにある。

　　他の生物と人の違いを以下に列挙してみよう。

１．生物に性を恥じらうという行動はなく、人間にだけ存在する。

２．生物の生殖行動には時間の制約はなく、人間だけが１.の理由から主として夜に性行動を行う。

３．哺乳動物の多くが繁殖期を持つが、人間には特定の繁殖期はなく、年間を通じて生殖行動が可能である。

４．人間の男は精液圧による生理的性欲と、妄想による大脳的性欲を持つ。そのため平均的に３～７日に１回は性欲を感じる。男の性欲はほぼ必然であり、女の性欲とはかなり異なる。女は生理による生理的性欲と、妄想による大脳的性欲を持つ（この２つを合わせて女の本能的性欲と言っていいだろう）。だが女の場合は意識的抑制もあり、人によって性欲の発現はかなり異なる。

５．生物の生殖行動には制約がないが、人間社会には性的行動に厳しい掟（ルール・法律）が存在する。

６．哺乳動物の多くが生殖行動の相手を選択するのはメスであるが、人間の場合はオス(男)にある。

７．哺乳動物の世界には強姦に相当するものはほとんどないが、人間には存在する。それは男の体力的優位性だけでなく、人間の場合、手を使って相手の組み伏せることが出来る事情が背景にある(11.9｢強姦(レイプ)の状況論｣参照)。

　　他の生物と人に共通する部分は、以下に示した項だけであるように思われる。

１．オス（男）は精子を出来るだけ多くのメスに与えて自分の子孫を得ようとする本能を持つ。

２．１.の理由により、基本的に男は女であれば誰に対しても性欲を感じる。

３．メス（女）はより良い子孫を残そうと、見かけ(男らしさ)や地位による選択を行っている。この理由により女は男を選択する。すなわち誰でも良いわけではない。但し、生殖可能期を過ぎた３０代・４０代ではコミュニケーション本能から生ずる新たな性欲を生じ、この場合はそれほど相手を選ばない。これは人間に特有な現象かもしれず、研究のあるなしを知らない。

　　以上の理由から、古来から人間社会では性的行動を抑制する「掟」があった。それは群れの中の秩序を維持するために必要なものであった。また過剰な生殖行動による過剰な人口増を抑える必要という面もあった。

　　性教育というものの必要性が叫ばれるようになったのはごく近年のことである(10.24｢人間の性の問題に切り込む｣・10.29｢性的マイノリティの問題｣参照)。それは社会構造の変化、家族構成の変化というようなものが背景となっており、また人口抑制という観点（特に後進国）からも重要視されている。コロナ禍にあって外出規制などが行われた結果、人々は精神的ストレスだけでなく、性欲ストレスにも晒されることになり、家庭内暴力や不正性交による懐胎・堕胎という問題が急増したという。その原因は大人から子供への自然な性教育が無くなり、ネットによる不適切なポルノへのアクセスによって、予備知識のない子供や青少年がネットポルノなどから刺激を受け、肉体の要求するままに性欲を発散させようとしたためと思われる(9.12｢性的頽廃は滅びの前兆｣参照)。

　　性教育（世界標準となっている「包括的性教育」）の効果は著しいようで、世界的な調査によると、性教育による不正な性行動の早期化はゼロであり、むしろ３７％も遅らせることができると中谷は云う。確かに無知であれば不正を不正と知らないわけであるから不正を防ぐことは出来ないことは確かである。人間にとって３番目に重要な本能のことを教えないということはある意味で不条理であろう。またこれまでの古い時代において自然に大人から子供に伝えられてきた世代間情報伝達がほぼ皆無になった現代では、改めて現代に即した方法で性教育が施されなければならないのは必然である。ただし、性教育は単なる道徳教育であってはならず、筆者が以上に挙げた科学的事実を根拠に、男と女の役割とその性の有り様の違いを明確に教えなければならない。そこには人権・自由・平等といったイデオロギーの概念を持ち込むべきではない(10.31｢「一夫一妻制」は妥当な制度なのか？｣参照)。

　　だが中谷は、番組タイトルにある「科学的な性教育を」と言いながら、「男女平等」や「性を学ぶ権利」・「普遍的価値と人権を基礎にした・・」というおよそ科学とは関係のない概念を持ち出してきた。筆者はここにイデオロギーがはっきり出ていることを感じた(彼女にはその意識は全く無い)。男と女の役割が異なることは生物の例を持ち出すまでもなく明確であり、男と女の性の生理（性欲・生理・出産）の違いも明瞭である。だが中谷は日本人として昔から一貫してきた性への大らかな受容性を放棄して、国際基準と称して西欧的イデオロギーに性の問題を組み入れようとしている(あるいは単に模倣しようとしている)。筆者はこの点に関しては明確に異を唱えたい。もう一つ中谷に要望しておきたい。公共放送で講話するならば、ネットにおける無放縦なポルノの規制を主張してもらいたかった。表面的なことだけをきれいごとのように言うだけでは問題の解決には程遠い。裏側にある社会矛盾を追及すべきであったと思う。

　　未来世界の性教育がどうあるべきか、という問題に移ろう。まずそのために性の現実を科学的に理解しておく必要がある(上記項目を参照)。その上で、幼児期に生物学的な男女の違いをその役割の違いとして認識させる。単に性器の構造の違いだけを教えるというのは愚の骨頂であり、本来的な性教育ではない。「男は女を守る立場にあり、その報酬として女に子を産んでもらうのだ」、ということを教える。幼児には性欲はあっても生殖能力はないから、性的行動はあくまでも自慰の範囲に留めるべきであり、男が女に性行為を強要することは女の人格を傷つけることになることを強く強調すべきだろう。性教育が正しく行われれば、子ども心に男の子は女の子をまもらなければならないと思うようになるだろう。その考え方は大人になっても引き継がれるだろう。幼児の性行動は自然なこととして、社会として大目にみるべきである。

　　思春期には具体的に性行動が生殖に繋がってくる時期である。そのことによって社会的責任を負うことになることを教えるべきであろう。当然であるがこの時期の生徒らに家族を養う能力はまだ備わっていない。その能力がないのに不正な性行動を取ったときには、厳罰を与えるべきであり、その社会的制裁は生徒らに明らかに慎重さをもたらすだろう（見せしめ論）。具体的事例が起きた場合、更生施設に送って医学的な問題がないか（ホルモン異常等）検査するとともに、何か別な意義のある目標を持たせてその機会を作ってあげるべきであろう。こうした人為的矯正に効果が無い場合、医学的措置（治療としてのホルモン調整）を取ることも当然行われるべきである。

　　未来世界ではネットによってポルノを見ることができることを禁止はしない。それはそれで有用であると思うからである。だがその内容については大幅に規制されるだろう。言ってみれば性教育に相当するような健全なポルノというものでなければならず、女性でも見ることができる、あるいは見たくなるようなものでなければならない。現代のポルノに健全だと思われるものは皆無であると思う(全てを検証はしていない)。しかもネットを通じて普通の仕事をしている中にまで侵入してきている。これは経済主義・営利主義のもたらす弊害であり、未来世界の道理主義とは相反するものである。未来世界では営利的なポルノサイトは一切禁止され、もっと健全で教育的なポルノが公的機関の監視の下で制作されることになる。健全な人はそれで十分に興奮を得られ、性的活動がより豊かになるであろう。それによって人々はもっと開放的にポルノを楽しむようになるだろう（当然のことだが年齢・人格等の制限がある）。

　　成人の場合も性教育が必要であり、労働教育も必要である。この場合の性教育は性の正しいコントロールの方法の習得という形で学ばせることになり、またそれは夫婦の意味、子を持つことの意味を正しく教えることを含む。それは家庭を持つ準備としても役立つ。成人（１５歳を想定している）になったら、性教育だけでなく、性行為の正しいやり方をロボットを相手に具体的に体験させ（下記した筆者の唱える公的性欲処理施設を用いる）、出産・育児の動画による教育を毎年行っていくべきだろう。それは古代から続く成人になった証の儀式として記憶に残り、本人に特別な意識と責任感を植え付けるであろう。単に成人式を行うという現代のやり方は、決して若者に成人になった意識を与えていない。具体的に性を学ばせることで古代から続く成人式の良さを復活させるべきである。

　　筆者が公的性欲処理施設の必要性を強く主張するのは、これまで秘匿されてきた性の抑圧を解放するためであり、社会的に性欲の存在を認知し、その発散に便宜を図るためである。青少年・独身者・身障者・入院患者・軍隊などでは性の問題が無いかのごとくに秘匿されてきたが、それが社会全体のストレスに繋がっていくと筆者は考えており、それを認知してオープンにすることにより、青少年だけでなく、大人の性の不満・抑圧が少しでも解消されれば、人はもっと大らかな気持ちを持てるようになるであろう(10.31｢「一夫一妻制」は妥当な制度なのか？｣・11.7｢性犯罪の扱い｣参照)。ひいては世界平和を維持するために無くてはならないものになるだろう。

天才不要論（2635文字）

2020-11-25T00:00:00+09:00

　　昨日の三島とグレタを取り上げた記事の中で、「天才は未来世界では好ましくない」と書いた。唐突に現れるこの一文に違和感を覚える人が多いのではないかと気になった。それを説明しておく必要があると考えた。以下では現代における天才の意味付け、そして未来における意義付けをしてみたい。

　　人間は知能に最大価値を置き、それが優れた人を指導者として仰いできた。動物であったころの類人猿の段階では力の強い者がリーダーとなったであろうが、集団を築き始めると、その統率力や知恵が集団をまとめるにも闘争を行うにも最大の価値を持ってきたからである。人間社会という大きな組織になるにつれ、小集団を率いていた頃とは違った能力が必要になる。それは推察力や先を読む力であり、また謀略を働かせる力でもあった。自分が身近に見ていない組織の末端で、人がどのように行動しているかを推察できなければ、優れたリーダーにはなれなかった。

　　技術というものが手先から生み出される道具や武器というものから、兵器と呼べるような高度な仕組みを持つものに進化するにつれ、それを考え出す天才的な能力を持つものを支配者は珍重してきた。レオナルド・ダ・ヴィンチはその典型であり、彼は科学的知識だけでなく、美術にも天才振りを示した。その偉大な偉業は今日になっても色あせることはない。人々は彼を扱った展示会には必ずや好奇心や関心を寄せるだろう。彼は技術・科学というものが戦争に必須の優位性をもたらすものであることを示しただけでなく、文化的な美術というものが人々に感動というものを与えることを示し、それを歴史的遺産として遺した。

　　人類の繁栄に大きく貢献した電気の発見・発明は今日の現代生活の基盤となっている。１８世紀の半ばにベンジャミン・フランクリンが雷から電気現象を見出し、避雷針を発明したのは今日でも役立っている。１９世紀になってファラデーとマクスウェルが電気を初めて科学的に扱い、電磁気学を生み出した。ヘルツが電波を科学的に見出だし、チャンドラ・ボースがその応用を編み出した。通信も広く言えば電気の応用であり、モールス信号通信からマルコーニは無線に発展させ、多くの科学者によってインターネットという形に結実した。これらを発明・発見したのは偉大な先覚者であった。その時代の天才であったと言ってもいいだろう。我々はその恩恵を最大限に味わっている。

　　近代になって科学が戦争における勝敗を決定的に決める要因であることがますます明瞭になってきた。ダイナマイト・巨大砲・飛行機・ミサイル・原爆などがそれである。ダイナマイトは化学の産物であり、巨大砲・飛行機やミサイルは工学の産物、そして原爆は物理学の産物であった。情報技術の一環としてエジソンは映画を発明し、情報化時代の幕開けを切った。物理学者は核分裂を発見したとき、それが人類に大いなる福祉になると考えたと同時に、それが人類を滅ぼす兵器にもなり得ると直感した。１９８０年代にコンピュータが実用化されると、それは情報技術とすぐに結びつき、アメリカ軍用の「SAGE」・「ARPANET」を経て同じ１９８０年代にインターネットが民間に解放された。電気は民間のエジソンによって開発・普及したが、インターネットは政府（軍）によって開発され、民間に解放された。GPSも同様である。

　　科学や技術が高度化すると、それはもはや個人の天才によって生み出されるものではなくなってきた。研究開発は膨大な予算を必要とするものが多くなり、そうしないと新たな発見・発明は困難になってきた。宇宙観測・膨大なビッグデータ・生命科学・医薬品(ワクチンを含む)開発など、どれも政府予算が関わるほど大きなプロジェクトである。そして研究は、主導的な人はいるものの、多くの弟子や共同研究者の協力の下に成果を出すようになる。論文が単名ではなく、複数名になっているのは当然の成り行きである。発明も個人の功績と企業の支援の間で裁判が起こされるようになった。これらの流れは「知」が個人の才能から生み出される時代から、組織同士の競争から生み出される時代に変化していることを示している。

　　つまり科学が純粋な天才による知的産物から、組織（研究所・国家）の競争から生み出されるようになったことで、その成果が科学的なものであったとしても、その裏には人間の功利主義が働いていることを示唆している。それはまた、発明・発見が必要かどうかには関係なく、利潤を生み出せるかどうかという観点から推し進められるようになってきたことをも意味する。そして科学研究に費やされる膨大な政府と民間研究機関による予算は、本来ならば平和の達成や生活の向上、民の福祉のために使うべきものが、競争原理（経済競争・軍拡競争）によって軍事優先に振り向けられることにより、人類の生存の危機をもたらすという皮肉な結果になっている。

　　筆者はこれらのことから科学が急激に進歩を遂げていることを実感しつつ、その傾向にある意味での脅威を感じている。原爆が国家の利益のために企図され、科学者個人の名誉栄達のために開発されたという事実を挙げるまでもなく、人類は自らを滅ぼす兵器や技術を生み出すことをすら目的にするようになった。それが人類の益にならないことは明白であり、人間はどこかの時点で知的活動(研究・開発)に制限を加える必要に差し迫られていると言えよう。だがそうした認識は世界のどこを探しても皆無であり、国家は技術大国を目指し、国民はそれを望むとともに誇りにもしている。もはや人間は叡智を働かす余地を放棄してしまっているかのようである。

　　未来世界が天才を忌み嫌うのは、未来世界が地球システムの安定を最大目的とするからであり、変化や進歩を願うからではない。特に急激な変化をもたらす天才の偉業はもう必要がないと考える。それは人間や地球にとって害悪さえもたらすことが技術の歴史をみれば歴然とした事実だからである。科学の末端に携わってきた筆者は人間の為した驚異的な偉業に賛辞を奉げているが、一方でそれがもたらした変化が地球という我々の住まいに対して脅威をもたらしているという現実を振り返らざるを得なかった。そして思い至ったのが進歩を求めないことが最良の叡智であると気が付いたことである。人間は華々しい成果を求めるよりも、営々として続く平坦な途を歩むことが求められていると考える。

サイバー攻撃はなぜ起こるのか？

2020-11-24T00:00:00+09:00

　　テーマに「サイバー攻撃はなぜ起こるのか？」を取り上げたが、結論は至って簡単である。サイバー攻撃というものが武器であること、それを使用した国・個人が特定できないこと、インターネットがセキュリティからみて不完全なものであること、が理由である。世界には悪さをしようという国が沢山あり、武器(武力)を持っているとそれを盾に他国に対して悪さをしようとするのと同様、サイバー攻撃能力を持っていればそれを使いたくなるのは必然である。武器がミサイルとかドローンというようなものだと、現代の軍事衛星のおかげですぐに犯行国が分かってしまう。だが目に見えないネット上の武器であるウイルスは、ネットの欠陥からどこの国、どの機関、どの個人から出されたものかは特定することができない。現在はウイルスの型や特徴から発信源を推定しているが、完全な証拠にはならない。攻撃国は「それは作り話だ」と決めつけてしまえば、何の沙汰もできないことになる。だがサイバー攻撃防御がＡＩによってできる時代になり、発信前に探知して防御態勢をとるというところまで進歩してきているようだ(【時事通信】《ロシア》10.19記事参照)。

　　人類はインターネットという極めて便利な情報伝達手段を創り出したが、そのシステムは「自由」という理念を基にしたため、セキュリティーは極めて脆弱であり、そもそも悪意による利用を想定していなかったために、今では小学生・中学生でも犯罪利用が可能になっており、それら幼稚な悪用はすぐに発信源が特定されるが、ネットの専門集団は高度なテクニックを使い、また利便性を逆手にとって心理的に安心感を与えて利用者のＰＣにウイルスを拡散させる。コロナと同様、本来は受信者もマスクをしなければならないのだが、ついつい安心してウイルスに感染してしまうのである。特に友人を装ったり、部内連絡の形でメールが来たりすると、誰でも疑わずに添付ファイルを開いてしまうということになり、そこに仕組まれたウイルスに感染するということになる。コロナ禍で言えば、家族の間ではマスクをしないで会話しているのと同じようなことである。ロシアの今回の日本に対するサイバー攻撃(上記参照記事)はニュースによると、直接にオリンピック関係者を攻撃したというよりも、その協賛企業に向けられたようである。つまり協賛企業の善意を砕いてオリンピックそのものを弱体化させようとした。極めて恣意的・巧妙で悪意に満ちている。いまや敵だからという理由だけではなく、恨み・妬みという意思によって攻撃対象にされてしまう恐ろしい時代になった。

　　昔から「情報を制するものは戦を制する」と言われてきたように、情報戦というものは戦争を始める前の準備段階から最重要なものである。今日ではネットを使って、事前に敵国のインフラを破壊、もしくは機能不全にすることができ、中国・ロシア・北朝鮮という三大悪国家はその能力向上のための実際訓練を各国を相手に行っている。すなわち「サイバー戦争」と呼べる状況がすでに生じている。だが各国のメディアはその認識が不十分であり、言葉だけは用いているが、サイバー攻撃のニュースを大々的に扱っていないことから、被害を限定的で小さなものとみなしていることは明らかである。だがいざ本当の戦争になる前に、日常的に使っている電話・スマホ・水道・ガス・電気などの生活インフラが破壊されて使えなくなって、初めて人々は普段から行われてきたサイバー攻撃は事前訓練であること、それが戦争で使われた場合、致命的な損害を受けることを知ることになるだろう。

　　インターネットの脆弱性を考えると、喫緊にこれを改善しなければならないのであるが、残念ながら既に世界に広まってしまったものを改善するのは不可能なようである。だが必要な改善の要点を示しておくことは、未来のネット環境（筆者は「ノムネット」を提唱）を改めて作る上で重要な指針となるであろう。以下にそれを提起したい。

１．ネットの発信元・場所が分かるようにする

２．発信者（組織・個人）を特定できるようにする

３．ウイルスが含まれていると思われる情報は、途中（サーバー・中継点）でＡＩの判断でブロックできる

　　ようにする。

４．受信側のコンピューターでも最終的なブロックが可能になるようにする

　　（現在はソフトでファイアーウォールなどがあるが、不十分）

５．ウイルスを含む情報を発信した者には即時制裁を科せるようにする（国際規約）

　　筆者はこれでは不十分だと考えており、未来世界では全ての端末（コンピューター・ＰＣ）およびサーバーを登録制にし、発信元のタグが情報に付されるようにするという対策が有効だと考えている。これは仮想通貨のブロックチェーン技術を通信に応用したものである。さらにＰＣに関しては、使用可能年齢・人格点に制限を設けるべきだと考えている。もっと突っ込んだ制約も可能であり、情報ごとにそれにアクセスできる人格点なりの条件を付けることも考えられる。たとえばポルノ情報は成人でなければ見れないようにするとかが可能になるであろう。またポルノの適否を判定して、不適なポルノを送信できないようにすることも当然考えられてよいだろう。その意味で未来世界は「表現の自由｣･｢情報発信の自由」には制限が課せられることになる。そのくらいの厳重な管理を行わなければ、情報の世界の安心感を得ることはできない。

　　逆に情報によって貢献をしている個人・組織には人格点や組織格の付与をして、正当で有益な情報の発信を奨励するということも同時に行われるべきである。「正貨は悪貨を駆逐する」の例えと同様、正しい情報を奨励すれば、誤った情報（フェイクニュース・中傷情報・卑猥情報）は駆逐されていくであろう(6.12｢ネットによる誹謗・中傷の防止策について｣参照)。

三島由紀夫とグレタ・トゥーンベリの違い（3097文字）

2020-11-24T00:00:00+09:00

　　昨日書いた記事の中でグレタ・トゥーンベリについて触れた。そして今日は産経新聞で三島由紀夫(本名：平岡公威〈ひらおかきみたけ〉)の特集記事(上)を見た。ＮＨＫでも三島に関する番組があったようだ。なぜ今、三島に話題が集まっているかというと、市ヶ谷一揆から２５日で５０年になるからである。一方グレタの話題はこのところ日本ではとんと聞かない。ネットで調べてみたが筆者の能力ではその後の様子を知ることはできなかった。ただ２０２０年８月から再び学校に戻ったようである。

　　両者に関係は全く無く、やってきたこともまるで関係ない。だが２人に共通することと、異なるところがある。まず共通することは、希代の天才であるということである。三島の場合は祖母の異常な育て方が影響したこともあるだろう。グレタの場合は強迫性障害などの精神的疾患があることが才気を生んでいる一つの要因であると思われる。二人とも単に他の人より秀でているというレベルを超えて、誰も考えようとしなかった事を、敢えて人々に激しい行動で突きつけた。グレタは両親に飛行機旅行を止めさせ、ベジタリアンを強要した。１５歳の少女にできることではない。三島は戦後失った日本人の魂を取り戻せと叫んで自刃し、グレタは環境問題に対する大人の偽善を国連の場で激しい言葉で痛罵した。やっていることはまるで異なるが、華々しく大きな舞台に登場したことには共通性がある。だが筆者は二人の行動の共通性を述べようとしているのではない。その二人の姿勢の中に大きな違いがあるということを感じたのである。

　　二人のそれぞれの主張には余り興味はない。両者の考え方には非常に共感を覚えるのだが、ある意味で醒めた目で見ている。三島は決起行動を散々罵倒された。「時代錯誤｣･｢狂気｣･｢自己顕示｣というような評価が圧倒的であった。筆者は大学を卒業し、大学院生の時であったと思う。やはり他の人と同じように思った記憶がある。元々学生運動華やかなりし頃、ノンポリ学生として反全共闘であったほどで、学生運動も醒めて見ていたし、政治には何の関心も持っていなかった。世の中に疑問を持たない平凡な学生だった。一方グレタを知ったのはつい最近で老年になってからであるが、グレタの若さであれだけの認識能力を持てるというのは羨ましい限りである。だが天才というものには凄さを感じるものの、その存在は未来世界では好ましくないとされる。

　　筆者もその後大きく変わった。切っ掛けは大したものではなく、環境問題という新手の問題が出てきたことがそれに当たるだろう。公害問題というものに教師として多少なりとも関わりを持ったが、これは技術で解決できるという自信を持って当たった。その通りに解決されたと思った途端、環境問題が出てきたのである。それによって自分の考え方に自信を失い、それまでの考え方を全て見直して、政治・経済など社会の仕組みから勉強し直すことにした。するとメディアの報じていることにことごとく疑問が湧き始めた。自分で調べるうちに、社会というものが矛盾だらけであることに気付かされた。環境問題が解決できない理由もその矛盾にあることを知った。そして問題を掘り下げるうちに、行きついたのは人間そのものが持つ問題であった。

　　現在は確固たる考え方を再度構築し、「ノム思想」としてまとめている。考え方に対する自信も取り戻した。だがそれには３０年以上の年月が必要であった。だからはるかに若い少女であるグレタが行動を起こしたときは衝撃を受けた。彼女の知識はまだ断片的で不十分だと思うが、根本的な問題の本質を掴んでいると直感した。筆者が１５歳の時にはまだ幼稚な少年であった。であるから彼女が若くして問題の本質を捉えたことは本当に驚きであった。人間の能力が予想以上に素晴らしいものであることを実感させた。そして彼女の訴えは筆者の考えと基本的に一致しており、できれば彼女と共闘したいところであるとさえ思った。だが筆者は闘争を好まないし、そもそも活動するには歳を取り過ぎている。それに組織というものが嫌いな筆者は必ず仲間内の意見の相違に嫌気が差すだろう。

　　そんなことを考えているとき、ふとグレタら環境活動家と称される人達の考え方の中に、他者への批判・不満のぶつけ合いがあることに気付いた。それは正しいことであるが、正しい方法ではない。物事を解決したいのなら、まず自分でその問題の解決方法を提示し、実行すべきなのである。彼女は実際、解決方法の一端を示し、実行もしている。だが報道から見るかぎり、文句は言っているが根本的な解決法を示してはいないようだ。単に飛行機を使わないと言ったところで、飛行機を使わない社会の仕組みを提示しなければ意味がない。それは三島についても同じことが言える。多くの文学作品や評論を残してはいても、その１つとして読んではいないので評価はできないが、タイトルからおおよその内容は分かる。彼もまた、問題の提起はしているが解決法を示していない。
　　

　　では二人の決定的違いはどこにあるのか、というテーマに戻りたい。それは三島が心の問題を問うているのに対し、グレタが生活の仕方という表面的・行動的な問題を問うているところにある。またさらに一歩突っ込んだ観方をすれば、三島は自分を犠牲にして他者（日本人・日本国）のために行動したのに対して、グレタは自分の生存のために行動している。それは日本的精神と西洋的思考の違いであるとも言えるだろう。日本的精神は心の内面に向かうのに対し、西洋的思考は自己保身のために他者に対して攻撃的になる。三島は義のために猪突猛進したが、それは太平洋戦争における日本のやり方によく似ている。言ってみれば「一億総玉砕」的手法であった。だがグレタは合理的に、実にうまく事を運んでいる。そしてそれは大成功を収めていると言えるだろう。

　　余談であるが、筆者は三島の右翼的思想を批判しているのではない。現実を述べているだけである。むしろ筆者は他の項でもしばしば言及しているように、武士道精神を高く評価している。義のために死ぬことを最上の死だとも思っている。だが三島の行動は余りにも唐突であり、社会に対して有効な影響を与えたとは思えない。むしろ当時の雰囲気からすると、右翼に対する世の中の警戒感を高めてしまったようにも思える。左翼運動が絶頂にあり、その後左翼も暴力に走って自滅していったために、国民は右翼にも左翼にも失望していったような気がする。現代は三島が自刃した当時よりももっと日本国民がその矜持を失って、自分を見失っているように思えて仕方がない。

　　グレタが偉大なのは、彼女が自分の利益を求めていないところにある。２０１８年末に、自分の行動に関して、「完全に独立していて、私のやってることは100パーセント無償である」と述べているところは立派である（ちなみに筆者も同じ姿勢である）。つまり彼女は自分の生存と未来が脅かされていると訴えながらも、それによって全人類の未来を真剣に案じているのであり、その活動によって利益を求めようとしたり、活動資金を得ようとしているのではない。それは少女らしい単純さと真剣さと純朴さを表しているが、それゆえに全世界が彼女に共感できたのである。そして彼女の「たった一人のストライキ」は時代の潮流に乗り、「グレタ効果」を世界にもたらした。大人はすぐにこの運動を忘れるが、若者には確実にその種が植え付けられた。未来に希望が持てると思ったのは筆者だけではないはずである。

地球温暖化と動物窒息死の問題（11.28・12.2追記）（4188文字）

2020-11-23T00:00:00+09:00

　　これまで取り上げてきたつもりでいたが、地球温暖化について書いたことが無かったようである。それは【時事評論】が2020年の1月6日から開始されたこともあり、昨年グレタ・トゥーンベリによって巻き起こされた温暖化問題が、コロナ禍によってすっかり隠されてしまったことも大きな要因であった。他の項で温暖化問題を取り上げてきたことから、これについて書かなければならない必要がでてきたため、改めてこの問題を取り上げてみたい。そして人類が、実はこの問題よりももっと重大な動物窒息死問題に晒されていることをここで声を大にして主張したい。

　　地球温暖化という問題は意外と最近になって認識されてきた問題である。筆者は環境問題を教えてきたが、この問題を論文のテーマにしたのは意外と遅かった(｢地球温暖化対策に関する提言ーバイオマスの炭化による炭酸ガスの永久固定・他ー｣1998.4月)・(未公開論文：2013年3月/№296｢大気の変化｣・№297｢海洋の変化｣・2016年12月/№906｢地球温暖化｣・2019年3月/№207｢メタンハイドレートの脅威｣)。書くのが遅くなったのはこの問題が誰もが認める問題だと認識していたためであり、それを真っ向から否定したトランプが現れたことに刺激されたことにもよるだろう。私がまだ若かった当時は地球が寒冷化に向かっていると考えるのが常識的であった。1940年代から1970年代までは事実気温が低下していたからでもあった（後にこれは大気汚染による硫酸エアロゾルの増加によるものと推測された）。1970年代までは温暖化のデータや知識が無かったからでもあり、地球の軌道・自転・歳差運動、等々から考えると、寒冷化に理があったのである。

　　地球の気温に影響する要素はかなりたくさんあり、離心率（太陽からの距離：10万年周期）・地球の自転軸の歳差運動（コマの振れの周期：25800年周期）・地軸の傾き（4万年周期／以上３つをミランコヴィッチサイクルと呼ぶ）・自転周期変動・公転軌道の形（真円か楕円か）・日射量変動・太陽活動変動（黒点が多いと活動活発：11年周期・22年周期・87年周期・210年周期等がある）、などがあり、それによって地表での雲の多少・雪表面の多少・氷河の多少、などが変化して太陽光による気温変化に影響を与える。現在最も気温に影響を与えているのは大気中の二酸化炭素濃度の上昇であり、これは以前には正確な観測データが無かったが、近年の南極氷床のボーリング調査から、長期的にみると１８００年代中頃から急激な上昇が始まっていることが分かってきた。この時期は産業革命（１８世紀後半）が起こった時期の直後であり、大量の石炭・石油の消費が始まったときから暫くして気温が上がり始めたことを傍証していると思われる。そして最新の観測から、２０１６年に二酸化炭素の推定経年平均濃度が温暖化の危険水準である４００ｐｐｍを超えたことが分かったのである。２０２０年９月のデータによると、４１１.３ｐｐｍ（０.０４％）となっており、毎年２.２ｐｐｍ増えていることになる。この濃度が１００倍の４％になると動物は全て呼吸困難となり、動けなくなることで餓死すると言われる。だが誰もそのことを想定せず、温暖化による気温上昇にのみ気を取られているようである。

　　では二酸化炭素濃度が１００倍になる可能性はないのであろうか。過去の太古の地球の大気には二酸化炭素は１０％ほどという研究がある。数値ははっきり分かってはいない。だが地球に石灰岩として存在するものが古代の大気を吸収して石灰質の殻として沈殿したものであることを考えると、如何に膨大な量の二酸化炭素が存在したかが推測できることは誰にも明瞭に分かるであろう。それを劇的に減らしたのは海水の中和化であり、海中生物であり、植物であったと言われるが、メタンハイドレートによる貯蔵系への移動についての知見はまだほとんど分かっていない。メタンハイドレート(メタンＣＨ₄が水により包まれたもの：CH₄·5.75H₂O）は、海底で生物の死骸がメタン菌により嫌気性分解されて生じたメタンが高圧化で水と反応してできるもので、常圧下ではすぐに分解してメタンと水になる。海底数百メートル以上の深海で生ずると言われ、海底生物が死骸となって降り積もった場所にはどこにでも存在すると考えられている。これが海水温上昇により一気に大気中に突沸すると、メタンが二酸化炭素に変化することで二酸化炭素濃度が一気に上昇する。それは突沸するメタンハイドレートの量次第であるが、正のフィードバック効果で現在でも二酸化炭素濃度の上昇率は級数的なものになっている。なおメタン自体の温室効果は二酸化炭素の４０倍ほどであると言われていることを念頭におくべきであろう。

　　ここで正のフィードバック効果について触れておこう。現在のところ二酸化炭素濃度の上昇は短期間でみれば直線的に増えているように見えるが、長期的にみると級数的に増えていることが分かる。それは正のフィードバック効果が表れている証拠である。気温が上がると氷河や氷床が減り、太陽光の反射率（アルベドと呼ぶ）が減り、地表面が温められることで気温がさらに上がる。これを正のフィードバック効果と呼ぶ。同じ効果は、山火事の多発・旱魃・乾燥化による砂漠や土漠の拡大・水田におけるメタン発生の活発化・海水温の上昇(二酸化炭素の溶解度が減る)・メタンハイドレートの臨界点到達、等にも表れる。特に恐ろしいのがメタンハイドレートの臨界点到達であり、海水温の上昇がこれをもたらす。そうなるとメタンハイドレートは海底や永久凍土下におとなしく保持されていることができなくなり、一気にガス化して突沸する。それは瞬間的に起こる現象であり、沸点に達した水が突沸するのと同じような現象である。

　　メタンハイドレート（以下ＭＨと略す）は地球の炭素循環における貯蔵系物質であり、石炭・石油と同じ化石燃料である。近年日本近海で大量の埋蔵量が確認され、日本では資源国になったと沸き立っているが、これをもし使いだしたらパンドラの箱を開けたと同じような大変なことになることは自明のことである。だがもっと恐ろしいことは、気温の上昇とともに浅海や永久凍土下でのＭＨが臨界に達して爆発的に突沸しているらしいということが分かってきたことである。その証拠の１つとして２億５０００万年前のペルム紀に起きたメタンハイドレートの爆発的気化による大絶滅が挙げられる。２つめは８０００年前にノルウェー沖で起きたメタンハイドレートの巨大崩壊であり、大量の二酸化酸素(メタンはすぐに分解して二酸化炭素となる）を生じさせ、その結果気温はたったの１０年間で４℃も上昇したと言われる。３つめはここ１０年ほどに起きたとみられるシベリアでの氷原や凍土に開いた巨大な穴である。幅３０ｍ・深さ５０～７０ｍに達するものもあり、このようなものが続々と発見されている。これは小規模なものなので、まだ二酸化炭素濃度や気温に影響を与えるほどではない。だがもし日本の東南海沖で巨大地震が起これば、大規模なＭＨの崩壊が考えられ、一気に地球規模の気候変動が惹き起こされる可能性が高い。

　　そして二酸化炭素濃度が前述したように４％程度に達すると、人間だけでなく動物全てが呼吸困難になり、少なくとも活動ができなくなって食糧生産ができなくなり、ほぼ絶滅する可能性がある。だが人間は急遽対応して生き残る人もあるかもしれない。あるいは地域的に生存が可能なところもあるかもしれない。アマゾンのような熱帯雨林は二酸化炭素吸収が促進されて酸素が豊富なため、生き残りを図るには好都合な場所となるかもしれない。いずれにしてもほとんどの人間は死滅する運命に遭遇するだろう。恐ろしいことに、このような重大な危機が明らかになっているにも拘らず、科学者や政治家はこのことをひた隠しにしている。科学者でこのことを最初に指摘したのはノーベル賞候補にもなった西澤潤一と上墅勛黃(いさお)であろう。共著のタイトルは『人類は８０年で滅亡する』というストレートなものになっている。２０００年の出版であるから、２０８０年までにその兆候が表れてくることを示唆している。またジャーナリストの櫻井よしこは政治のことだけでなく、このような問題にも関心を振り向けており、週刊誌でこのことを取り上げたことがある。だがほとんどの一般市民は温暖化問題は知っていても、窒息死問題は知らないのである。それはＮＨＫが取り上げていないことも大きく関係しているだろう。

　　人間は不確かなこと、まだ経験したことのないことに対して無警戒である。コロナ禍でさえ、ペスト流行やアメリカ風邪(スペイン風邪と呼ばれている）、そして２００２年のＳＡＲＳ、２０１２年のＭＡＲＳの経験を忘れていた。特にアメリカはこれを軽く見たために今最大の被害を被っている。だがウイルスの方がまだ対処はしやすい。空気中の酸素が維持されていたとしても、二酸化炭素が数％に達したら、人間のヘモグロビンの酸素交換機能が有効に働かなくなり、１０％以上の高濃度二酸化炭素環境下では瞬間的に意識を失うとも言われる。その恐ろしさを人類はこれから５０年以上先に味わうことになるであろう。これに対処する方法を筆者も知らない。その前にコロナ禍が起きて世界の交通が崩壊していることは救いの前兆かもしれない。さらに第三次世界大戦が起きて文明が破壊されれば、二酸化炭素の増加が一時的にでも低下するかもしれず、そのことに期待するしかないのかもしれない。全て人類が初めて直面する生存の危機であり、運命に全てを委ねるしかないだろう(11.7｢地球温暖化と動物窒息死の問題｣・｢運命論｣参照)。その上で、未来世界が開けることを願って、今と言う時に未来への備えをしておくべきだと考える。それは未来世界のヴィジョンを明確にしておくことである。

参照：ヤフー掲載　AFP作成グラフ：https://news.yahoo.co.jp/articles/d296b53898c3546aa0e93131e1e41812ff4c080a/images/000

ノーベル平和賞への疑問（3585文字）

2020-11-23T00:00:00+09:00

　　産経新聞の『産経抄』にアウンサンスーチーへの1991年のノーベル平和賞への疑問が提起されていた。彼女は軍政に軟禁状態にされ、それが長かったため、民主化運動を継続してついに政治家として復活したときには世界から称賛された。誰もがノーベル平和賞に相応しいと思ったことだろう。だが国の代表に匹敵する地位についたにも拘らず、正面切って軍政と闘うことなく妥協を重ね、ロヒンギャに対する弾圧と殺戮に歯止めをかけようとした気配すら見えないようだ。最近では賞の取り消しを求める声も出始めているという。

　　平和賞に関してはもっとひどい例もあった。オバマ前大統領は2009年4月5日、チェコの首都プラハのフラチャニ広場で核廃絶へ具体的な目標を示した「核なき世界」演説を行い、その年のノーベル平和賞を受賞した。筆者にすれば「非現実的で荒唐無稽な理想を掲げただけでノーベル賞が獲れるのか？」、と唖然とした思いであった。他のノーベル賞受賞者が、科学的研究などを積み重ねて人類全体に貢献する発見や発明をしたことに対して与えられてきた世界最高の賞だという認識はこれによって崩れた。ある意味でノーベル賞を狙ってわざと世界をたぶらかす理想論を語ればノーベル賞がもらえるかもしれないとオバマは考えたのかもしれない。あまりに拙速なノーベル委員会の決定はオバマの個人的な巧妙で甘い考えを実現させてしまった。核廃絶は実現しなかった代わりに、ノーベル平和賞獲得は実現した。

　　2009年4月28日、この演説に即座に反応した日本共産党の志位委員長はオバマに書簡を送り、①核兵器廃絶の国際交渉開始・②2010年の核拡散防止条約再検討会議において核保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束すること、を要請した。これに対してオバマは感謝の返書を送っており、その両方の要請を実行に移した。オバマは受賞によって名誉を得たが、さすがに演説だけで賞を得たことに良心の呵責を覚えていたのかもしれない。2010年4月8日にロシア連邦大統領ドミートリー・メドヴェージェフとの間で、戦略核弾頭の配備数を1550に制限する新戦略兵器削減条約の調印式をプラハで執り行い、2011年2月5日に発効させた。また2015年7月1日にはアメリカ合衆国とキューバの関係を正常化した。キューバ・広島平和記念公園・アフリカ連合本部を訪問した初の大統領ともなった。だが2016年5月27日に広島ドームを訪問し演説をした際、原爆の投下正当性や謝罪等への言及は巧妙に避けた。それを言うとアメリカ国内の支持を失うからである。彼は政治家としてのパフォーマンス以上のことを為し得なかった。だが日本人の78％が謝罪を求めなかったとも言われ、このことは日本人の平和精神を象徴しており、世界でお互いに罵り合う状況にあって、むしろ日本人をノーベル平和賞の対象にすべきではなかったかという感慨を筆者は持った。

　　オバマは平和主義者として、また理想主義者として多くの業績を上げた。だが今日における彼の評価は必ずしも芳しくない。彼の在任中に中国の南シナ海などへの覇権主義的行動を起こさせ、それを有効に抑止できなかったからである。平和主義が言葉や妥協だけで成り立つとしても、それは現実を解決する手段にはならない。

　　現在問題となっているエチオピアのアビー首相も同様である。博士号を持ちながら、以前には反政府運動を行う武装組織であったオロモ人民民主機構に参加していたにも拘らず、2019年のノーベル平和賞を受賞している。2018年4月2日に首相に就任後、就任演説で、エチオピアの国や国民の統合を呼びかけ、エチオピア・エリトリア国境紛争後も緊張が続くエリトリアとの関係改善に向けた対話路線を表明したことから、国内での大きな支持を得ていた。まず、政治犯釈放や抑圧的制度の改正などを実施した。 2018年6月には、エチオピア航空も含む多くの国営企業（通信・電力など）の完全もしくは部分的な民営化を行うことを決定し、同月の2018年6月にはバドメの帰属問題について、2000年アルジェ合意によって調停したハーグ国境委員会の決定（エリトリア帰属）に従い、バドメを譲り渡すことに合意すると宣言することで、エリトリアとの和平への一歩を示した。これら一連の動きが評価されたのであるが、矢継ぎ早の大改革は結果的に国内に不安定をもたらし、2018年6月23日には首相暗殺未遂テロが発生した。2019年10月23日には、オロミア州で実施されていたアビィへの抗議デモが、暴動へと発展。デモの発端は、アビィの元盟友で、民族活動家のジャワル・モハメドが「治安部隊によって自身への攻撃が画策されている」と発表したことだった。アメリカで実業家として活動しているジャワルの存在によって暴動が起こったというのは異常なことであろう。この暴動によって60人以上の死者が出ている。このような事態が起こってもノーベル委員会はアビー首相の表彰を取り消さなかった(発表は10月11日)。それはノーベル平和賞というものが、個人や組織の長年の平和的活動に対する表彰というものから、世界の時事的評価に対する歴史的記念としてのパフォーマンスに変質してしまっているからである。ある意味では商業化してしまっているとも言えるかもしれない。つまりその時に世界が評価すれば、すぐに与えてしまう浅薄で思慮の無い安っぽいものになってしまっていることを意味する。2020年11月4日、アビィはティグレ人民解放戦線が政府軍の基地を攻撃したとして開戦を宣言した(【時事通信】《国際》11.4記事参照)。アビー首相の急進的な改革と戦争への回帰は結果として大量の難民を生み出した。すでに2018年には紛争と旱魃で280万人もの要支援国民を抱えており、2019年には避難民は320万人に膨れ上がっていた。2020年11月12日には隣国スーダンに避難民1万2千人が逃れ、スーダン国内にも大きな混乱をもたらしている。14日には和平合意したはずのエリトリアの空港にロケット弾攻撃までした(同上11.10・12・14・19記事参照)。

　　平和活動と見える見せかけの行為に対して、ノーベル平和賞の委員会が不適切な判断を下していることは明らかであり、ノーベル賞の安売りにも繋がってその権威を落とす大きな要因となっている。創始者のアルフレッド・ノーベルが遺言で、平和賞のみスウェーデンではなくノルウェー政府が授与主体であることがその原因なのかもしれない。ノーベル賞の中では唯一、団体に対しても表彰対象となることがあり、受賞前の実績だけではなく、受賞後の政治的情勢を誘引する目的で贈られる場合もある。前述したオバマはこれに該当していると思われ、自分の演説に酔いしれたことで平和への動きを強めた結果、中国の台頭を許した。それは世界に大きな災禍をもたらしている。またこれまでにも首を傾げるような授賞例はたくさんあった。ウィキペディアにも「当時業績とされた対象が後から欠陥があったり、効果のないものと判明したりするために失望を招くことが多発している。そのため、賞の価値が批判されるなど受賞者選定や賞そのものの妥当性が度々指摘されてる」と指摘され、廃止の声も多いとされる。筆者だけが感じているのではないことは確かであろう。

　　未来世界では表彰というものを大きく評価しており、安上がりで効果的だと考えている(10.11｢評価・認定・資格｣参照)。そして人間は褒められればその気になって一生懸命励むようになる、という人間の特性（動物でも同じであろう）というか本能をうまく使う手段とも考えている(10.5｢人間本能の制御は可能か？｣参照)。これは「ゲーム理論」にも合致することである(9.24｢「ゲーム理論」とは何か？｣参照)。だがその選定方法を間違えると、世の中に不信と不安定をもたらすことにも注意を払わなければならない。特に個人が、名誉心や出世欲・功名心からパフォーマンスとして「良さそうに見えること」をする場合、その偽善性や行動のもたらす危険性に注意を払わなければならない。そのため、①自身の名誉や利益に繋がることか(オバマの事例)・②急進的変化をもたらそうとしているか(オバマ・アビーの事例)・③それ以前の行動と矛盾はないか(アビーの事例)、という検証が必要であり、表彰後にも検証を続けなければならない（事後評価・事後責任の原則）。そしてもし、表彰を汚すような決定的違反があった場合、即時表彰を取り消して記録からも削除することをしなければならない。ノーベル平和賞に同じような機能があったならば、人々はノーベル平和賞にもっと大きな期待を抱くことができるはずである。

人間史・世界史・要論（11.23追記）（3104文字）

2020-11-22T00:00:00+09:00

　　この項では、ごく短く人間史・世界史の流れを子供に説き聞かせるような趣旨で書いてみたい。要約しているために科学的に曖昧さを含み、また説明が不十分になっていることをあらかじめお断りしておく。

　　「自然の不可思議な仕組みについて人間はまだほんのわずかしか知識を得ていません。ですがこれまでに分かっていることを要約すると、およそ137億年前に宇宙は始まったと言われており、太陽系が45億6700万年前に創られ、その後地球も続けて創られました。地球と同じような惑星は宇宙には１億ほどもあるのではないかと言われています。宇宙の始まりはまだ十分に理解されていませんが、無から有を生じたとも言えるようなものであったと考えられており、いきなりエネルギーが生じたことから正のエネルギーと負のエネルギーが同じ量生じたとも考えられます。それは瞬間的に物質と反物質に変わりました。そのすぐあとに揺らぎと呼ばれる現象により、現在の「物質」と呼ばれているものだけが残りました。

　　物質は自己組織化という自然の持つ作用によって次第に量子→素粒子→原子→分子を作って大きく成長し、我々が見る「物質」となりました。さらに分子は低分子から高分子に分子進化を遂げ、生命誕生へとその準備が行われました。生命が誕生したのは必然的過程であったと理解されています。増殖機能を得た生命は当初単一の存在でしたが、次第に複合化して多細胞生物に進化しました。さらにお互いに融合や寄生をするようになり、遺伝子というものを獲得して現在で言うウイルス・古細菌と呼ばれるものになっていきました。さらに形態的にも進化し、代謝生理の進化もありました。最初は多分深海の熱水による熱エネルギーを利用して代謝を行っていましたが、光エネルギーを利用できる植物プランクトンのようなものが誕生しました。ほとんど同時にこれを食する動物プランクトンも誕生したと思われます。これらは海洋で様々な海洋生物に進化し、魚類という移動可能な大型生物も現れました。植物は光合成を有利に行うために地上に移動し、陸上植物に進化しました。魚類も生息領域拡大のために陸上に移動し、両生類・爬虫類などを経て哺乳動物を生み出しました。初期の哺乳動物は小型のネズミのようなものでした。

　　地球自体に起こった異変により、大型爬虫類の大部分が絶滅し、哺乳類の天下がやってきました。その中から知能の高い類人猿というものも誕生し、さらに生存競争に勝ったホモサピエンスと呼ばれる人類が誕生したのはたったの５０万年前のことです。人類が生存競争に勝てたのは、二足歩行・調理により脳の容積を増すことができ、手による細かい細工が可能になったからだと考えられます。初期人類は石器を道具や武器として利用し、もっと強い大型動物にも勝てるようになりました。ですがこのことは、人類の敵は人類しかいなくなったということをも意味しました。この頃に人類は言葉を持つようになったと考えられます。これは文化の伝承と高度化に大きく役立ち、後に文字を発明したことでそれを大きく飛躍させました。初期の人間は祭礼(宗教)により集団としてまとまることができたことも他の動物との生存競争に打ち勝つことができた大きな理由だと言われています。ですが、この頃から集落という集団生活を営むようになり、住居が固定化してきたことから、集落同士の争いも多くなってきました。すでに武器というものを手に入れていたことから、それは次第に凄惨な闘争へと発展しました。その闘争に打ち勝つために人は集団を国家という形に進化させました。国家は支配領域を持ち、他の集団の侵入を防ぐ効果がありました。そして人は集団という組織に秩序を与えるために階級を作り出しました。集団の指導者は通常一人で、首長・首領・統領・王などと呼ばれ、それは後に高度に組織化されたときには大王・皇帝・大統領・首相などと呼ばれるようになりました。

　　国家が誕生すると、そこに主権という概念が生まれました。自分達のことは自分で決めるという原則です。ですが国家は生物の持つ生息領域拡大の原則から侵略性を持つようになり、他部族・他民族・他国家を侵略するようになりました。それは善悪の問題ではなく生存原理の問題でした。そして多くの帝国が一時世界を支配したことがありました。武器が多様化・高度化するにつれ、それは戦争と呼ばれる状況を生み出しました。それは生存を賭けた戦いであり、他の生物にはないようなものになっていきました。戦争は人間だけが行う生存闘争です。また人は技術を進化させることができたことで、文明というものを築きました。居住のために石材だけでなく、コンクリートや鉄材を使った恒久的なものも作り出し、ついには数百メートルに及ぶ高層ビルも作り出しました。これらは他の生物には不可能です。ここでなぜ人間だけが知能に進化が起こったのかを考える必要があります。逆に言えばホモサピエンスだけが初期の知的生物を滅ぼして唯一の知的生物として生き残った意味を考えることが重要です。

　　人間の技術開発は産業革命をもたらしました。それは人力から燃料による動力への転換を意味します。そのことによって人は生産効率を最大化させることができ、なおかつ大量生産という方式を生み出しました。それはまた地球の貯蔵物質である化石燃料という資源から大量な人工物質を生み出す時代を到来させました。人工物質は製薬だけでなく、化学プラントによって作り出される大量のプラスチックに象徴されています。それは近年になって世界に広がるプラスチック汚染となっていることが分かりました。その害がどのような形で現れるかまだ不明ですが、恐らく生殖機能不全という形で人間に跳ね返ってくるでしょう。

　　現代に至って人間は自身をも滅ぼす可能性のある核兵器を作り出しました(9.23｢兵器開発の現在と未来｣参照)。そして同じころ産業革命によって大量に消費された石炭・石油によって、地球がおかしくなっていることが徐々に明らかになってきました。両方とも人類の生存に関わる問題です。前者は瞬間的に文明を滅ぼす可能性があり、後者はあと数十年で人類を絶滅させる可能性があります。いやそれは可能性ではなく、必然と言っても良い状況になっています。地球温暖化問題よりも動物窒息問題の方が重要であることは科学が明瞭に示しているのに、科学者でさえこのことに触れていません。それは科学がすでにビジネス化・メディア化しており、真実を伝える機能を放棄してしまっているからです。

　　人間(ホモサピエンス)は他の生物の平均的存在期間と言われる100万年よりはるかに短い５０万年で滅びるのでしょうか。しかもそれは地球の異変によるものでなく、自ら作り出した廃棄物（二酸化炭素）による自殺行為のようなものによってです。多分それはあり得ないでしょう。生物の歴史を見れば分かるように、何らかの形で少数が生き残り、それが進化して新たな生物として発展するというのが普通だからです。人類はホモサピエンスとして生き残り、知恵を持ちました。そしてその知恵を愚かな使い方をしたために自らを滅ぼす方に向かっています。近い将来、人類には大災厄が起きますが、それは人類が絶滅することを意味しません。生き残ったわずかな人類が進化することによって新人類が誕生することでしょう。それを筆者は「ネオサピエンス」と呼んでいます。学問的な名称ではありませんが、それが誕生することによって、人間世界のシステムは決定的に新しいものに進化するでしょう。」

判断・決定の手法（3375文字）

2020-11-22T00:00:00+09:00

　　既に死に体(レームダック)化したトランプ政権と、次期バイデン政権との最大の違いは政策決定の手法であろうと思われる。トランプはトップダウン方式、バイデンはボトムアップ方式であると言われ、しかもトランプは決定を即座にツイッターに公表するという歴史上初めての手法を愛用した。その効果は絶大であり、ツイッター自体は個人的なもので非公式でありながら、それをすぐにメディアが取り上げて全国民に知れ渡るようにしたというのはいかにも情報化時代に最適な手法であった。トップダウンとボトムアップのどちらにも優劣があり、未来世界ではどのような指令伝達方式をとるのか考えてみる必要があるだろう。

　　民主国家の最大の欠点は、合議に達するまでに国民の同意を確認しつつ、国会での議決という儀式を経なければならず、とても３０分で勝敗の決まる核戦争時代に相応しくないことであろう。最も日本を除いて民主国家と言われる国々は、アメリカ大統領が黒い鞄を常に携行しているほどではないにしても、非常事態にはトップダウンで指令が下せるような政治的配慮があるに違いないが、それでも独裁国家のトップダウンの指令実行の速さにはとてもかなわない。逆に独裁国家の最大の欠点は、指令の迅速さに比例して、その判断の誤りが大きくなることだろう。核ミサイル発射の指令を下すために、独裁国家は周到な事前準備が可能であるが、受け身となる民主国家は判断の余裕は１０分以内とされる。恐らくその時に大きな過ちが生じるだろう。

　　ここで判断の「適否」・「正誤」・「好嫌(こうけん)」(筆者造語：好き嫌い) について考えてみたい。「適否」とは最善であったかどうかであり、それは後になって分かることもある。囲碁で言えばＡＩの示す勝率最大確率を示す一手のことを意味する。政治で言えば、日本の安保改正を行った岸信介首相の決断がこれに当たるだろう。中国で言えば、天安門事件で民主化を求めた学生らを弾圧・殺戮した鄧小平の判断も、中国にとっては最善の判断であった。「正誤」を判断するには基準が必要であり、正義や道理を基準とすることができるだろう。本項では道理に適っているかどうかを基準として判断する。日教組が１９５２年に「教師の倫理綱領」を定めたのは道理的に間違っており、これは誤りであった。１９９５年になって日教組の委員長であった横山井栄一が「戦後、教育が荒廃した責任の半分は日教組にあります」と自民党の勉強会で発言していることがその証拠である。「好嫌」とは好き嫌い、あるいは好ましさを表し、人間の素朴な感情を基にした判断である。これは当然人によって異なることになるが、一般論で判断することはある程度できるだろう。

　　判断の「適否」については、その時々で評価が異なってくる。政治家はすぐに評価されるような政策を選択することが多いが、それはポピュリズムになることも多く、必ずしも歴史的に高い評価になるとは限らない。前例を再度取り上げれば、６０年安保改定の時には国会を主催者発表で33万人、警視庁発表で約13万人という規模のデモ隊が取り囲み、連日新聞などはこのニュースで埋まっていた。岸信介首相は「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には『声なき声』(サイレント・マジョリティの意）が聞こえる」と平然としていたそうである。だが現在振返ってみれば、それは確かに岸の判断が適切であったことを証明している。もし安保条約が無かったならば、恐らくもっと早く日本は尖閣から沖縄までを中国に奪われていただろう。元首相3人（石橋湛山・東久邇稔彦・片山哲）が退陣勧告をし、強行採決に当たっては自民党からも抗議として石橋湛山・河野一郎・松村謙三・三木武夫らが欠席、あるいは棄権した中での強行採決であった。そして岸内閣は混乱を収拾するため責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日に総辞職を表明した。それは武士道らしい立派な責任の取り方であり、政治家としての筋を通したやり方であった。

　　判断の「正誤」を判断する基準として筆者は「道理」を取り上げた。それはノム思想が道理主義に基づいているからである。法はこの際には判断基準としない。法には適用できる範囲が限定されてしまうという致命的限界があるからである。道理には適用範囲の限定はなく、しかもその時代時代の庶民の感覚がある程度反映される。上記安保騒動をもう一度例に挙げれば、安保条約改訂は初期の条約にあった日本にとって不利な条項を改正しようとしたものであり、道理的に正しかった。一部の国民が騒ぎ立てたのは当時の世界の左翼的反対闘争（反戦思想）の流れに乗っただけであり、いわば一種の流行りであった。理由もなく道理もなくただ反対するために起こされた騒動であり、改正に反対だったのではなく、条約そのものを撤廃せよ、という要求であった。それがもし通っていたらと思うと、筆者は空恐ろしい気持ちになる。現在の状況が好ましいとは言えないが、それどころでは恐らく済まされなかったであろう。

　　最後に判断の「好嫌」を考えてみたい。だがこれをマスコミに委ねることは極めて危険である。現代の報道を見ても分かるように、メディアは完全に左翼思考になっており、しかも興味本位の利益優先となっているため事の善悪を判断したり、民意を推し量るには極めて不適切な媒体となっている。正しく国民の「サイレントマジョリティー」を反映した指標となり得るものは、少なくとも１万人以上を対象としたアンケート調査（現代の世論調査は不完全）であり、その結果によって国民の好嫌を判断すべきである。つまりノム思想の科学的手法によって民意を推し量るのが最適であるということである。　　

　　未来世界では「適否」を判断するためにはＡＩを使うことになるだろう。「正誤」を判断するためには賢人であるトップの判断が必要になるだろう。「好嫌」を判断するのは国民である。ただし国民は決定者にはなれない。飽くまでも評価者としての立場から四権分立に参与することになる。すなわち決定を行うのは議員(賢人)であり、決定事項を評価するのが国民の役割となる。

　　以上のことから、未来世界は従来の意味での民主制をもっと直接的民主制に近づけることになる。一方決定に対しては絶対服従が要求されることにもなる。ということは誰が適切で道理のある国民に評価され得る政策を決定するのかということに最大の課題があるということになる。その決定を行うのは従来のような力のある政治家や独裁者ではなく、智慧を持つ賢人が担うことになる。従来と同様議会で政策が議論されることになるが、議員は全て選挙で選ばれた賢人であり、閣僚やトップも賢人であることから、政府や議員に有利な政策や民に不利益になる決定が下されることはない。だが地球の管理を優先するため、時には民に不利益をもたらす決定が下されることもあるかもしれない。だが未来世界は民も賢民となっているため、指導者の決めたことには全国民が粛々と従うことだろう。

　　未来世界には戦争がないため、政策決定に時間を急ぐ理由はなくなる。そのため熟慮を重ねて政策決定がなされることになる。議案は原則として議員から提起され、内閣がこれを総合的に検討し、最終的にトップ（大統領・首相など）が決断することになる。勿論総合的政策を考案しやすい閣僚が政策を提起し、内閣として議案提出することも多いとみられる。またトップが主導して政策・法案を提起することも当然あり得る。どのような場合であっても、政策・法案は議会で慎重な議論が交わされることで最終的に内閣なりトップが判断することになる。この決定に対して、議会が反対したり、議員が反対したりすることは許されない。決定されたことに対しては内閣始め、議員もそれを実現するために最大の協力・提案をしていくことになる。こうして安定的な国家運営・世界運営が可能になり、団結と調和が実現される。こうしたことから、未来世界の判断・決定手法はトップダウンではなく、ボトムアップ方式となる。そしてトップが公的ツイッターなどで即時に決定を国民に対して発信することは、広く周知させるためには良い方法であると思われる。

「イマジン」をイマジンしよう（2371文字）

2020-11-21T00:00:00+09:00

　　今日、ＮＨＫで放映された『”イマジン”は生きている　ジョンとヨーコからのメッセージ』という番組を観て、多くのことに感動したが、一つ大きな共感を覚えたことがあった。それは「世界を想像する」ということである。ジョンとヨーコは我々凡人とは全く異質な世界に生き、天分を発揮して世界に大きな足跡を残した。だが二人に共通していたのは、純粋な愛と平和を追及する思いだったのだろう。それは筆者の思いとも共通し、私も彼らと同様に世界を想像している。ただしそれは、遠い未来の世界であり、彼らが思い描いたような現実に実現すると思っていた世界とは違う。だがどちらも「イマジン」することなしには生まれ得ないものだったという点に共感を覚えたのである。

　　ジョンはある意味で薄幸の中で育った。母親に棄てられたも同然の育ちをし、生涯母の愛に飢えていた。作品はその反動として生まれたものに違いない。だが彼がそのことを自覚したのはセラピーを受けてからのようだ。それによって彼の幼少時のトラウマをはっきり意識の上に浮かび上がらせることができ、なぜ彼自身がヨーコに惚れ、彼女に依存する存在になっているのかを理解したに違いない。彼も男であったため、結婚してからも浮気をしたことがある。ヨーコがそれを知って暫く別々に暮らしましょうと提案したとき、彼は自分自身を見失うことを恐れた。ヨーコはジョンの分身だったからである。ヨーコは銀行家の父と富豪に育った母の娘として生まれたが故に奇才を発揮できたが、ジョンは極度の不安の中に育って才能を開花させた。どちらも天才的な資質を持っていたが、何か足らないものを感じていた。それ故に、お互いに分身であることを意識したのだろう。

　　本項では彼らについて書こうとは思っていない。番組のタイトルにもなっている「イマジン＝想像すること」についての筆者の共感と、彼ら二人と筆者の考え方の違いについて述べたい。

　　人は自分の育った環境からなかなか抜け出せないものである。幼い時に受けた躾、幼少時に経験したこと、学校で学んだことなどを超えて、それとは違う何か新しいことを自分で発見し、または創造するということは誰にでもできることではない。だがそれを想像することはできる。たとえ妄想と言われるようなものであっても、自分の理想を想像することはできる。ジョンは戦争のない世界を、「WAR IS OVER」という言葉で表現した。ヨーコはもっと哲学的に「私たちは皆、同じ世界にいるのです。家族のように、この小さな地球に暮らす運命共同体なのです」と語る。確かに多くの人はこれらの言葉に感動する。だがそれは言葉の遊びでもある。単に思いを述べるだけで世界が変わるほど人間の世界は単純ではない。これは複雑系の問題（科学の問題）として考えなければならないことである。

　　コロナ禍の中、２０２０年８月にニューヨークのメトロポリタン博物館で開催されたオノ・ヨーコ主宰の展示会は「DREAM TOGETHER」と銘打ったものであった。館長は「人々が団結し、そのパワーで世界を作り上げていこうという信念です」と語っている。だがどうやって団結できるのかという具体的な提案はない。言葉で語れば団結できるほど世界は単純ではない。筆者がビートルズのファンではあったにせよ、その考えや行動に同意できたことはほとんどない。かなり若い時のことではあったが、ビートルズに熱狂するほど単純ではなかった。彼らのカリスマ性に憧れたにせよ、彼らの思想に同調はできなかった。だがどうしたら世界から戦争を無くすことができるか、という課題を抱えていたことは共通する。そして、ジョンとヨーコは歌にその思いを託し、筆者は「未来世界の構想」とそのための「ノム思想」に全てを託した。

　　人類が共通に同じ言語で同じ考え方で団結するためには、科学という手法しかない。科学は普遍性を持つためどの国の言語であっても議論が成り立つ。そのため筆者はノム思想を科学に基盤を置くことにした。若い頃から考えを育み、世の中に起こる事象を検証材料にして一つの体系としてのノム思想を編み出してきた。それはまだ完成したものではないが、いくらでも発展性のあるものとなった。そしてノム思想はイデオロギーではなく、考え方の基準となった。理想主義ではなく現実主義であり、固定観念ではなく、普遍性のあるものになった。その視点からすると、ジョンとヨーコが思い描いた理想の世界も現実に”できる”と確信している。ただ、それはジョンとヨーコも予感していたように、世界が一つになり、世界の人々が一つの思想にまとまって団結しなければ不可能であるということを筆者は知っている。

　　１９８０年１２月８日、ジョンとヨーコはいくつものインタヴューなどの仕事をこなして夜遅く夕食をとろうとしていた。だがジョンだけが住まいにしているダコタハウスに寄って息子のショーンの寝顔を見ようと一人でアパートに戻ろうとし、その入口で若者に銃殺された。犯人の動機は「ジョンを殺して有名になりたかった」というものだった。ジョンとヨーコの二人の平和の夢は悲劇に見舞われた。現実が夢を引き裂いたのである。その直後、ヨーコは声明文で「ジョンは人類を愛し、祈っていました」と語った。そして夢の続きはヨーコによって引き継がれている。世界が混乱している現代において、何か大きな事件があると人々はジョンとヨーコの共同作である「イマジン」という曲を思い出し、それを歌う。だが歌うだけでなく、本当に未来世界を想像してほしいと筆者は思う。そして具体的に何をどうしたいのかを、現実に当てはめて解決策を提示してほしいと思う。そうでなければ、ジョンとヨーコだけでなく世界の人々が願った理想の世界は創れないのである。

捨てる人あれば、拾う人もあり

2020-11-21T00:00:00+09:00

　　【時事評論】はかなり堅苦しいテーマがほとんどであるが、筆者はごく平凡な、畑仕事や囲碁の好きな一市民である。たまには心和む話題を取り上げたいと思う。

　　つい１週間ほど前、家内が車を運転していて迷子の犬を見つけた。首輪を付けているところをみると捨て犬でもなさそうだ。メスのラブラドールの大型犬である。若そうに見えたが、後で分かったところでは７才とのことであった。ボーダーコリーを散歩につれていた親戚が、この犬が後を付いてきたとのことでとりあえず家に入れて餌をやった。とてもなついたそうである。だがオスの老犬のボーダーコリーは迷惑そうであった。犬の世界ではオス・メス関係というものが、人間界の男・女関係とは違うらしい。

　　保健所やらに連絡して飼い主を探したそうだが、見つからない。この話が親戚の経営するクリニックの職員の間に伝わると、この犬を欲しいという看護士の職員が現れた。まだ引き取ってから２日目なので、もう少し飼い主が現れないか待ってからにしたほうがいいと筆者が余計なお節介を焼いたが、欲しいと思うとやはり居ても立っても居られなくなるようで、３日目に職員とその子供が犬と対面した。親子はこの犬を気に入り、犬も餌をもらったはずの引き取り主から急にこの親子になつき始めた。犬も誰が飼い主になりそうかを的確に判断したのであろう。動物にも知恵というか直感が働くものだと感心した。

　　その面会の日に職員に引き取られていったそうだが、とても相性が良かったようだ。子供は大喜びであったという。だが恐れていたことが起こった。職員が念のためにか警察に電話したところ、飼い主から喪失届(捜索願？)が出されていたそうだ。老後に差し掛かっている飼い主が引き取りにきて、職員とその子は泣き出してしまったという。職員親子にとってほんのわずかな間ではあったが大きな喜びと期待があったが故に、あまりに悲しい別れとなった。

　　だがそれから数日して思いがけない展開となった。飼い主に連れ戻された犬がどうしたことか気落ちしてしまい元気が無くなってしまったそうである。老夫婦も大型犬を飼うのはしんどかったのかもしれない。自分たちが飼うよりも、子供のいる家庭に面倒を見てもらった方が犬の幸せになるのかもしれないと考え、職員親子に引き取ってもらえないかと相談してきたそうだ。勿論親子は大喜びであった。犬を含めて三者にとって結果的に良いこととなった。筆者はちょっと違った意味で「一挙三得」という言葉を造語している(【筆者造語辞典】参照)。この一例もまた、一つのことにより三者が喜ぶことになったという意味で「一挙三者得」になったと思える。

　　聞けば犬の手入れは余りよくなかったようである。盲導犬の落ちこぼれだそうで、本来盲導犬は家の中で飼われる。だが盲導犬になれなかった落ちこぼれは飼育主(「盲導犬訓練士」という認定資格がある)から他の人に譲られる。その際に家の中で飼うことなどの決まりが伝えられるはずであるが、飼い主はベランダの犬小屋で育てていた。爪も伸び放題で散歩にもあまりつれていっていなかったようである。脱走も２回ほどしており、今回もその脱走だったらしい。家の玄関に入れられたことはこの犬にとってどれほど嬉しかったことであろう。餌をやった親戚の女性にすぐになついたのは当然のことだった。だが驚くのは、すでに書いたように引き取りたいと面談した親子の方にすぐに向きを変えたことである。動物ながらに飼ってくれる相手を直感的に分かったのだろう。

　　犬を提供してくれた老夫婦にとって、大型犬は手に余るものであったのだろうと推察する。愛情がなければ犬を飼おうとは思わないであろうが、飼い方を知らなかったのか、盲導犬の訓練を受けた犬というものがどれほど人間の愛に飢えているかを考えなかったのか、事情はよく分からない。だが犬と分かれることを決断してまで犬の幸せを願ってくれたことは良いことであった。この犬は確かに幸せを掴んだと思う。これからは子供と戯れることもできるだろう。新しい職員親子(母子家庭)には適切な飼い方をお願いしたいものである。犬にとっても残りの犬生の後半に幸せを掴んだと考えたい。

　　タイトルは「捨てる神あれば拾う神あり」をもじったのであるが、あまりこの話に相応しいものではないかもしれない。だが世の中には人も物もその居場所や置き場所が適切でないと不幸が生ずることが多い。適切な場所を自ら見つけることの大切さ、また見つけてあげる社会の優しさというものが世の中には必要なのだと思わされた。

朝日新聞に名誉というものがあったのか？（11.21追記）

2020-11-20T00:00:00+09:00

　　元朝日新聞記者の植村隆(62)が、「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造」とされて名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの櫻井よしこ(75)と出版社３社に謝罪広告の掲載と損賠賠償を求めた訴訟について、最高裁はこれを棄却する決定を下した。１審・２審とも棄却されており、判決が確定したことになる。この記事（産経新聞・11月20日付記事）を読んだ時、朝日新聞、ないしは植村隆に名誉というものがまだあったのかという驚きの感を覚えた。世に広く知られているように、また朝日新聞自体が認めているように、従軍慰安婦問題というものが朝日新聞によってでっち上げられた虚構であったのが分かったのはもう相当前のことである。その時点で朝日新聞には「名誉」というものが失われていたはずである。だが「名誉棄損」という訴訟が未だに続いていたということが信じられないことである。そこでその経緯を調べてみることにした。

　　1991(H3)年に遡るが、植村は署名入りで朝日新聞大阪社会部時代に8月11日と12月25日の２回に亘って元慰安婦（金学順）の記事を書いたが、この記事は実際には元慰安婦がそういった証言をしていないにも関わらず、軍によって強制連行されたかのような印象を与える内容になっていたことが問題視され、複数の識者や組織により批判や検証が行われた。麗澤大学客員教授で論客の西岡力は「このとき名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状を書き、韓国紙の取材にもそう答えている」と指摘し、植村について、「まったくの嘘」「事実無根の主張」「まったくの捏造報道」「意図的な捏造報道」「厚顔無恥さは許し難い」「意図的な捏造」「植村記事の悪質な捏造報道」「平気でウソを書く新聞記者」と、考え得るあらゆる罵辞雑言で批判している。その結果、記事にある「女子挺身隊」を「慰安婦」と混同していたことなどについて、朝日新聞社は 2014年12月23日に、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します』という謝罪記事を掲載している。問題は彼がなぜ日本を貶めるような記事を書き始めたかということである。時系列でそれを探ってみると、そのきっかけが社員として在籍したままで1987年8月に韓国の延世大学に留学しており、韓国語を習得したことにあるだろう。それが社命なのか自己希望であったのかは不明であるが、1989(H1)年11月から2年5ヶ月間大阪本社社会部に勤務し、民族問題や被差別部落の問題を担当したことで、この時期に彼は韓国に調査に行ったようである。そこで知り合った韓国女性と1991年に結婚した。彼女の母親（梁順任）は「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部であり、彼女もそこで働いていた。簡単に言えば「ミイラ取りがミイラになった」のである。植村は反日イデオロギー組織に呑み込まれるようにして、彼らの主張を日本に紹介することにしたと思われる。そして結婚した年に上記の記事を書いている。

　　ソウル特派員になった頃(年月不詳：1993年以降)には従軍慰安婦に関する記事を19本書いている。一度嘘を書くとそれを上塗りせざるをえなくなり、次々に韓国側の主張をそのまま日本の読者に伝えた。だが後に設置された｢第三者委員会｣によってその化けの皮が剥がされ、ついに朝日新聞は2014年12月23日に紙面を使って『記事を訂正、おわびし、ご説明します　朝日新聞社』と言うタイトルで経過報告と謝罪をした。この時点で朝日新聞の記事が架空のストーリーに基づいた捏造であったことが世界に認知されたのである。だがそれは23年もの長きに亘って朝日新聞が言い続けてきた嘘でもあったことを証明した。だが事はそれだけに終わらなかった。植村の妻の母親であるキムが幹部を務める「遺族会」は、植村が1991年に記事を書いてから４ヶ月後の1991年12月6日に東京地方裁判所に提訴して補償を請求した。こうなると植村家族が揃って韓国側に立って日本を中傷・侮辱し、補償金を略取しようとしたことになる。そしてこの問題はその後に追加された「戦時徴用工問題」と併せて日韓関係のトゲとなり、両国の関係を最悪な状況にまで追い込んでいる。だがその責任は単に植村やその家族だけに帰すことはできない。韓国民、および韓国という国家そのものが異常な感情・異常な政治感覚・異常な歴史解釈によって日本を一方的に攻め立ててきた結果であり、それには韓国のマスコミが大きく関わっており、植村はそれに格好の材料を与えたに過ぎないとも言える。

　　遺族会の訴訟(「韓国遺族会裁判」)は、当然のことであるが、2004年に日本の最高裁判所にて原告(遺族会)の敗訴が確定した。原告41人は何のために無駄な時間と費用をつぎ込んだのであろうか。そのカネはどこから出ているのであろうか。その後に韓国の元徴用工が起こした裁判は韓国内で行われ、韓国の最高裁は日本に賠償を命じた。だがこれは1965年の「日韓請求権協定」で既に解決済みのことであり、韓国の最高裁が国際協定を無視してこのような判決を下したことは、韓国司法が完全に独立しておらず、その時々の大統領の意向を汲んで判決を出す体質を露わにした。ここに至って両国関係は抜き差しならないことになった。それらの問題の根底に韓国内左派による反日運動があり、そのさらに裏に北朝鮮のエージェントによる画策がある。ムン大統領が北朝鮮出身であることもムン政権が極左の様相を呈している理由であり、筆者はムン自身が北のシンパであろうと考えているが、全ての今日的問題が慰安婦問題から発していることに間違いはないであろう。その切っ掛けを作ったのは日本人である植村隆という朝日新聞ジャーナリストであった(10.8｢日本のメディアは何をしている？！｣参照)。

　　なぜ朝日新聞が反日であり、亡国的であり、自虐的であるのか時々考えさせられる(7.19｢メディア不信が募る｣参照）。すると戦中の朝日の大政翼賛的存在と、戦後の居直りによる極左への転向、という２つの事柄に共通するものが見えてくる。それはいつも社の利益を優先するために取られる「読者迎合」という姿勢である。政治でいえばポピュリズムであろう。だがそれはメディアの宿命であることから朝日新聞に限ったことではない。誰も戦後の朝日新聞の変節など気にもしていない。それは過去においても現在でも普遍的なメディアの宿命である。読者のいない新聞社などあり得ないからである。だが不思議なことに、現在は「左翼という流行り」はもうとうに廃れており、その後に起こったソ連の崩壊・中国の横暴に見るように、共産主義に対して日本人の中にアレルギーが起こってきて朝日新聞の栄光は地に堕ち、日本の名誉であった朝日新聞は今や亡国新聞になり果てている。それでも朝日新聞は左翼という旗印を引っ込めようとはしない。主義・主張を貫こうとする姿勢はまことに立派なことであり、敬服したくもなるところだが、逆に穿って考えると、朝日新聞はどこかの左翼国家から資金を得て活動しているスパイ組織なのではないかと勘繰りたくもなる。

　　いずれにしても愚かな元朝日新聞記者の訴訟が敗訴したことは喜ばしいことであった。しかも１審・２審・最高裁と３段階の全てで訴えが棄却されたことは近年では珍しいことなのかもしれない。よく見るニュースでは一審有罪・二審無罪・最高裁有罪、というようにころころ判決が変わる方が多いように感じているからである。その意味で筆者は現行の法制度に対して改革を唱えているが、今回の判断に対しては「司法が全うな機能を果たすこともあるのだという安心感、というか安堵感」を覚えた(8.12｢未来の司法制度｣参照)。それにしても植村という男は韓国人に騙されて国辱的な行動を行い、２つの国家を重大な危機に陥れたにも拘らず、自分の名誉のために法廷闘争を起こし、何ら恥じるところがないようである。とても日本人とは思えず、何が彼の日本人としての精神を変えてしまったのか暗たんたる気持ちになる。彼は株式会社金曜日（週刊金曜日発行元）代表取締役社長になり、招かれて韓国のカトリック大学校招聘教授となっているそうだ。完全に日本を捨て、韓国人になり切ったのであろう。ちなみに彼の経営している「金曜日」は左翼・護憲・反天皇制・反体制ジャーナリズムを標榜しており、廃刊となった「朝日ジャーナル」の流れを汲むと言われ、1993年7月に創刊された。初代編集長は中国を礼賛した本多勝一であった。編集委員には石牟礼道子・井上ひさし・久野収・筑紫哲也・椎名誠・和多田進・宇都宮健児・中島岳志・田中優子などそうそうたる著名左翼がいる。2012年3月28日から始まった官邸前での反原発デモは今でも続いており、数十人程度であるが、コロナ禍のあおりを受けて2021年3月末で中止することにしたそうだ。「週刊金曜日」との直接的関連はないようだが、現在およそ１万部の定期行動をしている人らの中にこのデモへの参加者（最大時に20万人と言われた）も多いのではないだろうか。

　　そろそろ結論を急ごう。朝日新聞というメディアに対しては、筆者はまだ無知であった若い頃に騙されてきた。学園闘争が華やかなりし頃でもあり、筆者はどちらかといえば右翼だが、朝日ジャーナルなどを買って脇に抱えていることに優越感すら覚えた記憶がある。そこには文化大革命の最中、中国人が人海戦術で煙突を立てたことを日本人記者(｢朝日系｣)が絶賛している記事が書かれていた。今にして思えばなぜそんな下らないことが絶賛されなければならないのか不思議であるが、当時は記者の迷文に騙されて感動したのである。そのような時代であった。そしてその頃の朝日新聞には「権威」と言えるような雰囲気があり、筆者も父親が朝日新聞を取っていたこともあって、他の新聞を目にすることもなかった。だが結婚して湾岸戦争の頃にＮＨＫや朝日新聞の論調に違和感を覚え始め、その頃に新聞を産経新聞に切り替えたのである(ＮＨＫは切り替えようがない)。それは家内の父親が３紙(朝日・産経・日経)を比べて日ごろから朝日の偏向を嘆いていたからである。産経新聞は「媚びない」という評を東大出のエリート上司から聞いたこともある。

　　今や「朝日」という名を聞いただけで虫唾が走るほど嫌悪感を抱くようになった。それは筆者が経験と思考から得た人生へのより深い理解が伴ってきたせいもあるだろう。なぜ朝日は争いごとばかり起こそうとするのか、なぜ日本のために日本の視点で記事を書かないのか。それらの疑問についてここで議論しても不毛である。彼らは共産主義の狂信者であって、議論の余地はない(土俵が違う)。アメリカでも起こっているように、日本ではまだＮＨＫや朝日新聞を権威と信じる人々が多いようであり、日本でも国論の分断が起こっている。政治的話題からは遠ざかっていた方が無難なのかもしれない。いずれにしても朝日新聞に「名誉」と言うものがあるとは思えない。無いものを根拠に「名誉棄損」という裁判を起こした元朝日新聞記者の常識を疑うものである。

皇室継承論

2020-11-19T00:00:00+09:00

　　今回は日本の皇室を如何にして継承させていくかという最近話題になっている問題を含めて検証する。不敬なものにしたくないため、具体的な個人名は一切出さない。また外国の事例も最小限に留めたい。

　　古代から王室・天皇家・その他名家では子孫を残して家督を継承させるためにいろいろな知恵を絞ってきた。それは人間の本能的なものであるが故に尊重すべきことであり、近・現代の西欧的合理主義だけに根拠を置くことは絶対にさけなければならない。ノム思想では人間の本能を認め、それを如何にコントロールするかに重点を置いた思想だからである。一般の庶民については特別に配慮する必要はないが、日本の国家の礎となっている天皇家や皇室は特別に配慮する必要があり、これは単なる家督継承（養子を含む）だけを考えれば良いのではない。特に現代の一夫一婦制が皇室の存続に大きな陰りを与えてしまっているのは何としても考え直す必要があり、西洋基準をここに持ち出すべきではないと考える。日本には日本の伝統があるのであり、それはとても価値のあるものだからである。

　　皇室継承に関しては、①非常事態に対処することを含めて十分な人数（恐らく男系５名程度）の継承候補者を確保することが必要・②男系にこだわるかどうかの問題・③皇室に相応しくない民間人との恋愛の問題、の３点に絞りたい。

　　西欧での王家は血統継承よりも家督継承の方が重要であった。また勢力の均衡を図るために他家・他民族との婚姻関係を結んでいるため、系統は非常に複雑になっている。日本の天皇家はその点極めて特異なものとなっており、血統を純粋に保つことを優先してきたことや男系継承を守ってきたことにその特徴がある。だが本来からすれば生物学的には異なった係累からの血を混ぜた方が良いことは遺伝学の常識とされ、この皇室制度はある意味でむりやり作り出したとも考えられる。だが江戸幕府における徳川家の系統を守るために、側室などが設けられ、大奥には３千人の女が働き、側室も数十人を数えることもあったようである。武家にもこれはある程度取り入れられ、領主に側室がいるのは常識であった。その際、側室として重要な要件は美人であることではなかったという説もあり、田舎の武家の"ぶ女"が選ばれたとも言われる。それは健康な子孫を残すことに最重点が置かれたためであるとされる。

　　天皇家は皇族を増やすことで間接的に血が濃くなることを防いだが、それは勿論十分なものではなかったと言えよう。だが明治維新と戦後を経ていきなり事情が変わった。西欧の平等主義が入ってきたため、天皇家であろうと一夫一妻制を厳格に守るべきだとされ、側室は人権が無視された性奴隷だという考え方が広まった。それが今日の皇室継承問題を惹き起こした原因である。ノム思想では生殖本能に規制はないと考えており、規制を設けるのは社会であると考えている。それは社会秩序の維持に必要な考え方であるが、天皇家という特別な価値を持つ人間に当てはめる必要はない。天皇という存在は絶対的な価値を持つというものではなく、代々の日本人が国家の創始者として認識し、国民の拠り所として崇めてきた存在であって、国民無くしてその価値はない。つまり天皇にしても天皇家にしても、日本国民が価値があると認めることで成り立っているのである。

　　日本国民に法律上一夫一妻制があったとしても、国民感情から言っても天皇家に側室制度を復活させることに違和感は余りないのではないだろうか。生殖に制限を設けるというのは人間界だけのことであり、しかもそれを法律によって罰するというのも人間という生物だけが行っていることである。本来子孫を残す必要があるならば、側室というような形であってもそれは可能であり、特に日本人はそれを長い事許容してきた歴史がある。たかだか明治以来百数十年の間、西欧の文化を真似たがために日本の良き伝統が捻じ曲げられたことの方が余程間違っていると筆者は考える。その意味で憲法を改正し、天皇家の存続を可能にする側室制度を改めて設置することを解決の第一候補とすることに筆者は何の抵抗感もない。現代憲法と矛盾しないように姑息な方法を採ろうとするのは、必ずまた同じ問題に悩まされることになるであろう。

　　次に男系にこだわる必要があるかどうかについて検証してみたい。生物は本来単性生殖から始まった。そして雌雄生殖に進化したことでオスが生まれた。染色体にY遺伝子が加わったことで男があとからできたのである。遺伝的に確実に継承されていくのはメスの性染色体とミトコンドリアであり、ミトコンドリア自体は寄生生物由来であると言われているが、近年では「ミトコンドリア・イブ」という言葉が流行った。人類を遺伝的に辿ると、アフリカの女系祖先に行き当たる、ということからこの言葉が生まれた。つまり遺伝的に重要なのは女であり、決して男ではない。男は付属物として誕生した存在だからである（その意味で聖書のアダムからイブが生まれたという逸話は間違っている）。では天皇家は男系継承という間違った皇位継承を行ってきたのかというと、そんなことはない。皇位の意味には権力というものが付属していたからである。巫女的存在であったと考えられる天照大御神（アマテラスオオミカミ）を天皇家が高祖神としていることから考えると、第三者的には女系であっても構わないはずだと考える。だが国民の一人として意見を差し挟むことを許してもらえるならば、世界に二つとない「１０００年以上に亘る男系継承」という学問的にも貴重な文化遺産を棄て去ることもまた偲び難いものがある。折角１０００年以上掛けて築いてきたものをここで放棄するのは余りにももったいない話であり、可能ならば男系を維持すべきと言うのが筆者の意見である。

　　天皇家に相応しくない人物が継承者候補にいたり、その継承者候補が皇室に相応しくない人と恋仲になったりした場合、どう対処したら良いかという問題が、今日のイギリス王家でも日本の皇室でも出てきている。個人の自由というものが尊重される時代になったからである。それが国民の皇室に対する尊敬を著しく損なっていると判断された場合、最後的手段として皇室からの排除もやむを得ないと考えられる。これは人間社会においても、どうしても更生が不可能である人間を追放という措置で人間界から出て行ってもらうのと同じ考え方であり、皇室には皇室としてのしきたりや品位が必要であり、特に神事を行うという特定宗教に偏った文化を担う必要もあり（憲法とはこの点で完全に矛盾がある）、日本国民はこのような皇室文化を受け入れている。また代々の天皇・皇后はこれを個人の信条とは別物として受け入れてきた。そうでなければ皇室の伝統が継承できなったであろう。筆者としては憲法に皇室の宗教性を認める一項を入れるべきだと考えており、また継承者にそれなりの人格を求めるという一項も入れるべきだと考えている。

　　未来世界では天皇家にも人格点が適用される(戦前・戦中と違って「神格」ではない)。天皇家に相応しくない人格を持つ場合は皇位継承者にもなれないし、また人格点の十分高い人を恋人にしないとその交際も認められない。もし個人の意思を優先するならば、イギリス王室にもあったように皇位継承を放棄するなり、皇籍から離脱することを選択すべきであろう。これは現代の考え方とも一致しており、個人の自由を束縛していない。

　　未来世界に皇室制度が存在することには何の問題もない。未来世界の考えかたは状況論に基づいており、歴史から生じた特殊な状況も存在することを認めているからである。簡単に言えば、現代の平等主義というものを否定している。人には「役割」という使命が異なる運命がある。皇室に生まれた人にはそれなりの運命があるのであり、それを自分で変えようとするのは革命を起こすことと同じである。それが良いことならば誰もが支持するだろうが、混乱を起こすならば良くないことである。自分や体制を変えようとするよりも、自分からその役割を自覚して行動すべきであろう。

　　だが現代では以上のような提案は意味がない。現実的に側室制度や側女制度がないからである。そこで究極の選択として最先端の生命医療に属する技術を用いるという考え方を取り入れたら良いと思う。方法としては現在の男子皇族の精子を冷凍保存し、若い女子皇族の中で申し出があった者に体外受精を行って産んでもらうか、同様に冷凍保存しておいた若い卵と受精を行って代理母出産してもらうか、いろいろ方法は考えられる。年齢に関係なく正式な結婚という手続きを取る場合もあるだろうし、結婚という形に縛られる必要もない(10.31｢「一夫一妻制」は妥当な制度なのか？｣)。血統を維持することが最大の目標であるならば、現代の医療技術を用いることに躊躇すべきではない。それはある意味では未来の先駆けともなることであり、既に民間で行われていることではあるが、皇室が範を垂れることでなお一層の広がりが期待できるだろう。だが筆者は自然主義に立っているため、このような生命技術の応用を積極的に推進したいと考えているわけではない。どうしても必要があると認められる場合に限ってこれらの技術を適用すべきであろう。場合によっては高額医療に繋がる場合もあり、未来だからといって易々と行われるべきだとは考えない。ただ皇室に限ってはそれだけの十分な理由があると思われる。これは価値観の問題であるとも言える。どれが必要かという判断は国民が決めることであろう。

科学を政治利用する日本共産党

2020-11-18T00:00:00+09:00

　　共産党の志位委員長は４日の衆院予算委員会で、質問時間の全てを日本学術会議関連に費やし、コロナ対策や対中国政策など内外の重要課題はそっちのけであった。なぜ共産党がここまで執拗に食い下がろうとするのかという理由は明快であり、そもそも戦後まもなくの1948年12月に行われた初めての学術会議の会員選挙で、共産党公認候補14名のうち、6名が選ばれたからである。共産党はGHQ(連合国軍総司令部)主導で作られたこの組織に並々ならぬ熱意を示し、「日本の学術政策の方向を決定し、科学が植民地化するか否かの分かれ目となる」として、米国から独立するには科学が最も最適な武器になると考えた。科学には思想・体制は関係がないことから、これを主導していけば共産社会に持っていくことができると考えたのである。志位は10月29日には本会議で学術会議問題について、「わが国の法治主義への挑戦であり、学問の自由をはじめとする国民の基本的人権を侵害する極めて重大な問題だ」と見当違い、かつ支離滅裂な発言をしているが、彼が狂人でないとしたら、その言葉はそのまま彼に返したい。

　　日本共産党が学術会議を利用し、科学を逆に思想・体制化する手段として用いることで、学問の自由が阻害されることは明白である。だが戦後まもなくの当時の共産党にはそのような疑問を持つ余地はなく、全ての合法的手段を用いて共産主義の優越性を国民に訴えるためには、科学を用いるのが最善の戦略であると固く信じていたのである。まもなくそれはソ連に於いて証明され、科学の分野のごく一部でアメリカを追い抜いて共産主義体制の優越性を示した。それがスプートニク１号による宇宙開発であった。だがスプートニク２号ではイヌを乗せて地球を周回したのであるが、メス犬「ライカ」が実際は打ち上げ後４日目にはキャビン内の温度の上昇で既に死んでいたことは秘された。スプートニク2号は大気圏再突入が不可能な設計だったため、ライカは最初から死ぬ運命にあったため、1958年4月14日にスプートニク2号が大気圏再突入の際に崩壊した際に、「ライカは打ち上げから10日後に薬入りの餌を与えられて安楽死させられた」、と発表されていた。だが事実は上記の通りであり、ソ連は科学の分野で体制の優位性を示すために嘘をついたのである(11.17｢嘘発見の心理学｣参照)。

　　またソ連は労働者階級出身と喧伝してガガーリンを人類最初の宇宙飛行士として採用したが、その前に２度も飛行に失敗したことも秘されていた。ガガーリンの打ち上げの際には失敗を恐れてソ連当局はこの打上げを秘密にした。そして成功したので世界に発表したのである。ガガーリンは自分が体制のために利用されたと感じて、後にアルコールでその不満を癒そうとし、結局アル中になった。ソ連は彼の存在がうとましくなり、突然の事故死はあらかじめ陰謀されたものだと同僚が証言している。このように共産主義は体制の優位性のためには科学を客観的に報じず、失敗はすべて隠蔽するという特性を持っている。中国は武漢コロナを隠蔽し、今またこれを諸外国の方が先だったとする説を研究者発表という形で世界に発信し、自らの失敗を覆い隠そうとしている(【時事通信】《中国》11.16記事参照)。

　　日本共産党の主張する「科学の自由と独立」という概念には真実は何もない。彼らは当初から今日に至るまで徹底的に日本学術会議に介入して政治問題化してきた(10.10｢再度、日本学術会議の非を問う｣・｢再々度、日本学術会議を暴く｣)。第１回の選挙で選ばれた上記共産党公認６人のうち３人が、政治闘争のために間もなく就任辞退を申し出た。そして1949年1月の衆院選に共産党から立候補した。共産党はある意味でこの3名に「箔をつける」ために日本学術会議を利用したにすぎない。共産党系のこの学者もまた、自身の学問の自由よりも共産主義運動を優先した。日本共産党はこの選挙で28名の当選者を出しているが、その中にこの３名が含まれるかは知らない。

　　従前から日本学術会議は問題が多かった。政府の仕事もほとんどしていないことからその存在意義すら問われた。自民党内には「政府の一機関としての使命から逸脱して、今や日本共産党のリモコンの下に、科学を革命に奉仕させようと懸命になっている」・「日共ならびにシンパと見られる会員の数は着実に伸びており、現代の第８期会員は80人を超えている」という意見があり、1971年には自民党内閣部会が改革を進めようとしたが共産党の猛烈な反発に遇った。自民党内では学術会議のことを、「科学なき”赤い巨塔”」と呼ぶそうである。さまざまな情報を突き合わせてみると、共産党がこの組織を政府内の傘下の組織と見做していることは明らかであり、それを改革しようとした菅首相に対する敵愾心は尋常なものではない。「学術会議への執着は共産党の伝統的姿勢と言える」と産経新聞の原川貴郎記者も書いている。

　　それにしても許せないのは、たかが合法的に推薦を拒否されただけの話であるのに、学問の自由の侵害という詭弁を使い、10月1日に「赤旗」に問題提起して政治問題化したのは共産党である(10.3｢日本学術会議の人選の任命権問題｣参照)。議員として日本の国民を代表しているはずであるのに、本来論ずべきコロナ禍や外交をおろそかにして些末な事柄を１ヵ月以上も追及しているというのは税金の無駄使いそのものと言えよう(9.9｢野党不要論｣参照)。彼らの教条主義的・自己保身的行動によって、国民の間に日本学術会議の本当の姿が明らかになったのはとても良いことであった。そして「問題になるくらいなら民営化した方が国際基準からしても妥当」だという意見が出てきて、政府もその方向で検討を始めているのはなおのこと結構なことである。いわば共産党の問題指摘と追及はヤブヘビとなった観がある。

ベジタリアン・ビーガンの考えは偏狭である

2020-11-18T00:00:00+09:00

　　近年、ベジタリアンやビーガンの話題が多くなってきている。食に関する問題が複雑化しており、イスラムなどの宗教に基づく食事制限も国際化の中で問題となっている。そもそも人間が食事に制限を課すという習慣がどこから生じたのか、そしてそれは未来を俯瞰した場合、妥当なのかどうかをここで論じたい。ちなみにベジタリアン（Vegetarian）と言った場合、菜食主義者であるとされ、肉類や魚類を食べない場合が多いがそれほど厳密に区別しないことも多い。またこの用語は野菜（ベジタブル＝Vegetables）から来たものではなく、ラテン語の vegetus（ベジェトゥス）が語源で、「健全な｣･｢新鮮な｣･｢活力のある」という意味だそうである。一方ビーガンと言った場合はかなり教条的様相が強く、乳製品や蜂蜜も動物由来の食品であるとして食べないというほど厳格である場合が多い。その理由については必ずしも宗教的なものだけではなく、アレルギーや病気など健康のため、自身の考え方、環境のため、スピリチュアルな理由など幅広い。

　　古来、宗教では食事制限がしばしば戒律として定められた。それはある意味での文化的背景もあって、当時は妥当なものもあったのかもしれない。たとえばユダヤ教では豚肉・エビ・カキ・タコ・イカ・血の滴るビーフステーキ・カタツムリ・日本料理の鯛の活け造り・親子丼はダメとされる。かなり制限が多い方である。その制限の理由は未だに定かではない。食べて良いものは「コーシャル」と呼び、聖別されたものという意味である。ユダヤ教でコーシャルフードと呼ばれるものは聖別された食材を指し、詳細は不明だが何らかの聖別儀式が行われるようだ。キリスト教は異邦人(ユダヤ教徒以外の人々)に教えが広められたという解釈の下、制限は基本的にない。だがイタリアを除き、タコ・イカは西洋人は昔は食べなかったようだ。イスラム教もキリスト教の流れを汲んでいると言われ、さらに細かく規定があるが、全面的に禁止されているのは豚肉とアルコールであるとされる。食べて良いものは「ハラール」と呼ばれ、ハラールフードに日本でも気を遣うようになった。豚のエキスや豚と接触した食品もすべて禁忌とされている。これも理由は定かではない。

　　古代インダス文明の頃から菜食主義というものがあったようで、主として健康上・宗教上の理由からであったようだ。ギリシャにもあったようで、ピタゴラスは厳格な菜食主義を主張していたとされる。インドにもあり、その流れから日本の仏教は殺生を嫌ったことから菜食主義であった。現代日本の精進料理は仏教から来ており、形骸化しているとはいえ厳しい戒律の中では守られているようだ。日本では奈良時代に天武天皇が律令体制を築いたが、以後、動物の殺生や肉食が禁じられていき、肉食はタブーとなった。明治時代に入るまで、表向きは肉食禁止であったため、日本は精進料理の伝統は長い。そのため腸が長くなり、免疫力が向上したことで世界一の長寿国になれたのかもしれない。

　　さらに遡って古代人の時代では、肉食は重要なものであった。主として狩りにより得た獲物を食べたが、時には家畜を食べたかもしれない。加熱料理が広まった頃から食材を柔らかくして食べられるようになったことから人間は多くのカロリーを得ることができるようになり、それを脳に回して脳の進化を助けたと言われる。また顎と歯を華奢にすることで脳の肥大化を促進したと言われ、人類進化に肉食は重要な役割を果たしたと考えられる（調理による進化仮説）。

　　人間は霊長類として進化してきたが、現在の霊長類のチンパンジーは雑食、ゴリラは菜食が強いが昆虫食もあり雑食とすべきだろう。ボノボは果実食でメスが分配する。人間は基本的に雑食であり、植物だけを食べるようには適していない。セルロース・リグニンを消化できないからである。だが腸内細菌がその役割を担っているということが最近分かってきたばかりである。そのため人間は菜食だけでも生きていける。だがタンパク質はマメ科植物・食肉・乳に多く含まれているため、どうしてもタンパク質不足になりがちであり、栄養バランスからすると好ましいとは言えないようである。ではどちらが長寿かというと、長い事菜食であった日本人の腸が欧米人よりかなり長いことが長寿国の理由らしいと言うことも分かってきたため、一概には言えないが菜食の方が長生きするのには適しているのかもしれない。そのため菜食主義者が出てきてもおかしくはないのであるが、それが周囲の人々の環境・文化との間に問題が起こるようになった。移民・難民・国際結婚・ビジネス交流などによる地域混在の機会が増えたからである。

　　では菜食主義のメリットはなにかというと、①長寿・②健康・③肥満回避、等であろう。肉食では①短命・②活力旺盛・肥満傾向、が挙げられ、健康的には不利である。そのため近年の菜食主義者には健康面での考え方から菜食をするようになった人が多いようだ。だがこれが臨機応変なら問題はないが、最近の菜食主義者であるベジタリアンを名乗る人の中には教条的な人が多くなり、またそれを誇りに思っている人もいるようである。ベジタリアンの歴史は古いが、ビーガニズムは１９世紀に現れた思想である。さらに欧米では牧畜が環境を破壊しているという認識が強くなってきており、それに反対するためにより教条的なビーガンになった人も多いようだ。ある国で子どもらのキャンプが心理学者の実験として計画され、５組の兄弟姉妹が集まったが、そのなかの一人がビーガンであると言うことでバーベキューの肉を食べなかった。これは多分、この子にとって大きなトラウマとして残ったことだろう。この子の親の時代にはビーガンと言う考え方がなかったが、現代に生まれた思想であることから、それは新興宗教の様相を呈しており、家族は守らなければならないという掟が作られているようである。グレタ・トゥーンベリもまた強迫性障害という病気ではあったが、自己の信念から両親にベジタリアンであることを強要し、両親もそれに従ったことで訴えれば通じるという確信を得たそうであり、問題を地球温暖化に向けた。彼女が両親にベジタリアンを強要したことは間違っているが、温暖化に関する指摘は正しい。

　　菜食主義者がそれが理由で病気になった事例を知らないことから筆者としては即断は避けたい。だが個々の人がそれを実行するのは良いとしても、それを他に強要したり、説教したり、あるいは公共の場に菜食主義者に合わせたメニューを用意することを要求したりするようになると、これは社会問題となってしまう。宗教も同様の問題があり、個々の信仰は尊重できるが、それを社会に要求するようになると紛争や戦争の原因となる。それはイスラム過激派の行動を見れば自ずと明らかであろう。

　　未来世界では個人の信条に基づく行為はそれが社会の安定を損なうようなものでなければ自由の範囲とされる。だがベジタリアンやビーガンの場合はしばしば上記したような家族への強制を伴うことが多く、自分で選択のできない子供にそのトラウマが残ることが懸念されるため、与えられた食材は全てを感謝して食べるという人間として自然な態度が推奨される。それこそ食べることにすら困難を覚えている最貧国の貧民のことを考えるならば、菜食主義者の主張は単なる先進国の傲慢な人々の自己主張に過ぎないと考えるべきであろう。彼らはしばしば医学を基に健康志向になることが多く、しかもつい最近知った偏った知識を基にしていることが多い。そのような人に他の人を強要する資格は無いし、そもそも菜食主義に合理的かつ科学的根拠があるとは思えない。人類のほとんどが昔から全ての可食食材を食べてきたのであり、その中には昆虫や蛆虫もある。筆者は中国でサソリのから揚げを食べたが、最初は気持ち悪かったが食べてみるとイナゴの佃煮と似たようなものであり、不味くはなかった。食にこだわらないというのが最も自然であり、ノム思想では自然主義に立つことから、筆者も食べられることにまず感謝するという心がけが重要であると考える。

ＮＨＫの「長寿推奨」は正しいことか？（11.18追記）

2020-11-17T00:00:00+09:00

　　ＮＨＫは従前から「生命絶対主義」に基づく主張をあらゆる番組で繰り広げてきた。日常的なニュースでは「いのちの大切さ」を強調し、７月１０日に放映した『シリーズ人体・特別版・健康長寿』でもナレーターが、「最先端の科学によって全く新しい人体の姿が分かってきた」と前置きからしておかしなことを述べていた。単に新しい知見を得ただけであるのに、まるで人体というものが新しいものに変わったかのように表現しているのである。人間は変わってはいない。あるいはＮＨＫは人間は病気を克服して死なない人間に変わっていくべきだと説いているのであろうか。女性オペレーターが「人類の宿敵・がん」と言うとき、特に「がん」という言葉に憎しみを込めていた。「恐怖のメッセージ物質」という言葉にも違和感を感じる。研究者も「今度はわれわれが逆襲する番ですね」と語気強く語る。なにか戦争でもしているような険しい雰囲気が番組にはある。自然の営みは厳しいものだが我々にとって有難いものである。その恵みに感謝すべきなのではないだろうか。そしてむしろ、自然の奥深い仕組みを我々はやっと少し知りはじめたと謙虚になるべきである。

　　結局ＮＨＫのこの番組には最初から最後まで違和感が拭えなかった。多くの視聴者の方々の中には医学の進歩に感動を覚えた人も多いことだろう。だがそれとは真反対に、筆者には何か虚しさのようなものが湧いてくるのである。それはＮＨＫが他の番組では世界の貧困や飢餓について深刻な懸念を示し、長寿社会の孤独化に警鐘を鳴らしている一方で、このような長寿化社会を喜ばしいものと考えていることの矛盾を感じるからである。人間だけが死を恐れ、死を免れようと科学に期待し、挙句の果ては世界人口を爆発的に増やし、その科学によって第三次世界大戦を起こそうとしている現状をＮＨＫはどう考えているのか、と問いたいところだが、それはせん無いことであり、番組制作者だけの意図によって番組は作られているのであり、ＮＨＫが統一的見解の基に制作しているわけではない事に改めて気が付くのである。

　　その意味では中国の放送の方が分かりやすいであろう。中国では中国の安定・発展が全てに優先され、不都合な部分は隠蔽される。国民には国家安定のために愛国心が鼓舞され、中国、および中国人の国際的活躍に国民は誇らしい興奮を感じているであろう。それは戦時と同じように武力の増強をさえ誇らしく思っているに違いない。視聴者には情報選択の余地がないことから半ば洗脳状態にあり、国民の満足度が８０％に達しているというのもうなづける。日本では国民放送とでも言うべき存在のＮＨＫが番組制作者によってバラバラな価値観で制作を行っているため、番組によっては憂慮されるべきことが称賛され、称賛されるべき事が憂慮されている。日本人の心には矛盾が知らないうちに蓄積され、それは不安・孤独という形になって表れている。恐らくＮＨＫは視聴率至上主義に立っているのであろうし、視聴率さえ高ければ価値観の統一はどうでも良いという態度に徹しているのであろう。そう理解するとＮＨＫの番組が派手でカネの掛かっているのもよく理解できるというものである。

　　本題に入りたいと思う。ＮＨＫが「病を克服し、健やかな長寿を目指す」と言う時、ＮＨＫは長寿社会をどう考えているのか、人間は何によって死ぬべきなのかについては何も語らない。番組の中で５４歳で発癌し、癌の転移で１４年間に１３回も転移を繰り返した元新聞記者の事例が紹介された。記者であるからいろいろ世の中のことは知っている人である。本人は「あんな思いは二度としたくない。病院には二度といきたくない」と言いながら、「そう思っていても行かざるをえない」と語る。彼はそれでも生きたいと願うのであろう。ということは彼にとって死は敗北を意味することになる。筆者は死を人生の完結と捉えており、永遠の安息とも思っているので死は与えられるべき恩恵と考えているが、そのような考え方があるということすら彼は知らないのであろうか？。残念なことだが新聞でもテレビでも死を賛美する記事は見たことがない。戦時中にお国のために死ぬことは名誉であるとさんざん説いてきたことへの反動なのであろうか。出版界では「癌と闘う」というような題名の書籍はあまたあるが、「死を受け入れる」・「死を待ち望む」というような本はほとんどない。自然と誰もが生きることが最善なことであり、いのちを延ばすことが最良の選択なのだと思わされているようである。だが多くの人が最近は安楽死をすら望み始めている。

　　番組では「どうすればこの命を全うできるのか？」と問いかけている。この言葉の「全う」の意味が分からない。平均寿命まで生きることを意味しているのか、１００歳まで生きることを意味しているのか、いずれにしても生きるということを”生命に限定”しており、如何に生きるかという人生論はここにはない(｢００４「人間の存在の意味」｣参照)。筆者は人間の生きる意味をその働きや社会への貢献に見出す。そのため働かなくなったらいつ死んでも良いとの覚悟が出来ている。場合によっては思想・信条のために死ぬことすら厭わない。だがそれは過激派のような暴力によって死ぬことを意味しない。迫害にあってもそれを厭わないということを意味している。生物としてそれが最も自然であり、人間らしい生き方である。延命のみに汲々とする人の気が知れない。

　　尊厳死協会誌に作家の篠田節子の対談が載っていた。父親が交通事故で脳内出血を起こし、病院で鼻管栄養を施された。転院して胃ろうを勧められ、誤嚥性肺炎を繰り返した。体位交換の際に大声で悲鳴を上げていたという。最後は嘔吐物が気管に詰まって窒息死した。彼女はこの看護の7ヶ月を振り返り、父にとって拷問のような７ヶ月だったのではないかと考え、延命治療(鼻管栄養・胃ろう)を拒めば良かったと反省しているという。自分自身は母親の介護の最中に初期の乳癌を患い、日本尊厳死協会に入会していた。それでも父親の時には延命拒否ができなかったという。彼女は著書の中で、「人も他の生き物と同様、生きて、寿命が尽きて死に、次世代に取って代わられる存在だ。その当たり前のことが忘れられ、自然な生死のサイクルが歪められている」・「医療コストを極大化させているものは、結局のところ、命に終わりがあること、という現実を否定する現代日本人の思考と、それに沿って行われる終末医療や終末ケアの在り方にあるのではないか」と疑問を投げかけている。ＮＨＫが生命至上主義に立つかぎり、医療費の極大化・高額医療化は避けられず、国家予算の破綻にＮＨＫは責任を持ってくれるのであろうか。

　　ＮＨＫの番組はこのような疑問に応えるどころか、将来の高額医療に期待をもたせ、それが人類の救いに繋がるという幻想をさえ振りまいている。それは現代の革命的医療を強調したいためであったとしても、表現の仕方、強調の仕方で死の意義を説けたはずである。単に技術の素晴らしさ、新発見の驚くべき事実（筆者に言わせれば温故知新であって、何も目新しいことはなかった）を取り上げることで視聴率を上げたいという思いだけが先行し、そこには人智としての叡智が見られない。このような放送局が世界に冠たる放送局であることに恥ずかしさというか、情けなさを感じる。視聴者はＮＨＫの番組はＮＨＫの制作として受け取る。ならばＮＨＫとしてやはりある程度の統一した「医療技術などに対する見解」が必要であろう。それを抜きにして未来を語ろうとするのはいかにも人間中心主義の傲慢な態度であり、ＮＨＫの取材力だけが誇らしく強調されているように見受けられる。

　　一方、番組から得た新しい知識はとても有用であった。それは筆者の免疫説を裏付けるものであったからである。ひと昔前には病気になったら絶対安静というのが常識であった。だが筆者はこれに違和感があり、動けるならば動いた方がいいと従前から考えてきた。近年は術後は癒着を防ぐために積極的に運動をさせるように常識が変わってきているが、さらに進んで筆者は免疫力を高めるためには受動的に寝ているだけでは駄目で、少々の熱と痛み位ならば動いた方が良いと考えてきた。今回不覚にも半袖シャツから長袖シャツに替え、下着シャツも着ることにした途端、風邪気味になってしまった(気力が負けたためだが珍しいことである)が、畑仕事をした。漢方薬は服用した。それから仮眠したが、３７度2分まで発熱して風邪はほぼ治った。発熱が免疫の結果であって、むやみに熱を下げるというのは免疫の働きを縮小してしまうことになるというのは、以前の番組から得た示唆(教示ではない)であったが、今回の番組では運動が免疫力を高めるということが最近の動物実験で分かったという。特に筋肉癌(心臓癌を含む)というものがほとんどないことから分かるように、筋肉は癌に対して抵抗性があるようである。それを動かすと、その免疫力が他の臓器にも伝わり、癌の進行を遅らせたり回復させたりするとのことである。病気になったら伏せているだけでは駄目であり、体力の消耗を抑えながら運動できればした方が回復が早いと筆者は考える。

　　蛇足ではあるが、この番組から得た知見を基に、筆者なりの異端論を思いついたので紹介したい。動物では臓器の間でメッセージの遣り取りをしているが、それはメッセージ物質がたくさん入ったカプセル（「エクソソーム」）の形で行われるらしい（昨年の番組ではそうした説明はなく、ごく最近の発見である）。この中にはメッセンジャーRNAや老廃物が入っているという。しかもその形は新型コロナウイルスそっくりである。ウイルスもRNA型というRNAだけを持つものがあり、ウイルス自体がエクソソームが独立して進化したものではないか、という考えが思い浮かんだ。これはウイルスの起源に関係する重要な仮説であり、筆者にはこのような異端論を唱える資格はない。飽くまでも着想ということだけである。だが真核生物というものが、古細菌との融合により誕生したと考える「細胞核ウイルス起源説」というものを東京理科大学の武村政春が唱えていることもあり、現在のウイルスが古細菌などから分かれて進化したのか、それとも真核生物が持つエクソソームが進化して独立し、増殖機能を得たものかという議論は面白いものになると思う。学問的に実証されれば、ウイルスの変幻自在性が筆者の説から容易に理解できることになる(3.31｢ウイルスの戦略｣・5.29｢ウイルスについての知識・その４｣参照)。

嘘発見の心理学

2020-11-17T00:00:00+09:00

　　このところトランプ大統領が「フェイクニュース」を撒き散らし始めてから、以前に増して政治家や指導者の発言の「嘘」が気になり始めた。こうした云いっ放しの嘘というものがニュースになると、初めてそれを読んだ人はそれが本当なのだと思ってしまうだろう。まして中国や北朝鮮、そして韓国がプロパガンダとして嘘を何度も言い続けることは、いつの間にかそれが意見として尊重されてしまう危険も生じる。これまで日本の指導者が、それらをまともに批判せず、「遺憾である」という曖昧な言い方で抗議してきたことも、それらを既成事実化してしまったことに繋がっており、日本にも責任の一端がある。こうした云いっ放しの嘘に対して、それを正当に評価して「ウソ」と決めつけてくれる方法があれば良いのだが、筆者には今のところＡＩにしかその手段を見出せていない。

　　犯人が逮捕されるときに、決まって「やっていません」と云うのと同様、事実を前にしても人間は嘘を言うものである。まして国家というものは「相手が先に攻撃した」と言い触らすことが常態化している。後者については確認のしようがないが、前者は事実があるのであるから、容疑者と言わずに犯人(現行犯の場合)と言うべきであるし、裁判で決まるまでは犯人と言えないという論理はどう考えても自然体ではない。昔は実行犯は「犯人」と書いたし、死んだ人のことを「心肺停止状態」などとは書かなかった。なぜこうまでメディアが物事を法律的に書くようになったのかは分からないが、恐らく記者やデスクが責任をとりたくないという役人根性的な精神構造になり果ててしまっているからであろう。

　　未来世界にＡＩを多用すべきだと筆者が考える理由の１つに、この「嘘の問題」がある(7.24｢ＡＩの適切利用｣参照)。最近ではツイッター社でもツイート内容に注釈をつけることで真偽を確認する手助けになる手法を用いているが、ＡＩには評価の偏向というものはないことから、国家指導者の嘘のプロパガンダに対しても注釈を付けてくれるだろう。過去の歴史、その国の特性、指導者の嘘の習癖などからＡＩが判断して、１０点満点で評価をしてくれれば、情報を受けた国民も納得するであろう。たとえば中国の報道官が「尖閣は自国領土」と主張したとニュースで流す場合、（ＡＩ判断＝１点）と注釈を付けてくれれば、世界の民も、「また中国が嘘を言っている」と受け取ることができる。

　　嘘には、①歴史上の嘘・②誇大宣伝からくる嘘・③政治上のプロパガンダの嘘・④研究者の科学に対する嘘・⑤個人的な不利を隠すための嘘、等々があるが、①の歴史についてはそもそも見つかった文献・考古学上の発見に基づいて判断・解釈されるものであり、観方によって解釈は幾つにも分かれる場合があり、ＡＩと言えどもその真偽の見分けは難しい。ＡＩは情報の多さに惑わされる可能性もあり、中国のようにしょっちゅう各方面に言い触らしていれば、それが真実だとＡＩが判断してしまう可能性もある。尖閣問題を日本は「問題は存在しない」と言い続けてきたことは、非常に不利な状況を作り出してきたことになる。ＡＩは「日本に不都合な事情があるからそのような言い訳をしているのだろう」と判断するだろう。

　　日本はその都度短くでもいいから、歴史上の事実を繰り返し発言して、世界に歴史を確認するよう迫るべきである。また世界に先駆けてＡＩ判断を紹介するなりして、日本の信用度の高いことを世界にアピールしていくべきである。海外の指導者の発言に対しても、歴史的経緯を踏まえた正論を堂々と発言すべきであり、それに対してＡＩによる評価の裏付けがあることをアピールしていけば、世界もまた同じ手法で訴えるようになるであろう。それは最終的には日本のＡＩ評価が最も信用度が高いという結果を導き、日本の評価が世界標準となるであろう。折角世界一のスパコン「富岳」を作ったのであるから、その位の成果を出すべきである。

　　嘘を付くにはそれなりの心理が背景にある。また受ける方には嘘と気が付くか気が付かないかという状況論もある。誰もが、あるいはどの国も、自分・自国に不利になることは言わない。つまり外交にしてもプロパガンダ戦にしても、相手の心理を読んだ上でその不利を突く応答をした方が得策である。現代日本が八方美人になろうとして特に中国に忖度してきたのは、これまでは許されたしそれが得策であったかもしれないが、現在という時点においては得策とはならないであろう(7.28｢日本は立ち位置を鮮明にすべきである｣参照)。幸い菅首相は毅然と中国の脅威について触れた。今後はＡＩを使って論拠を示していくべきである。そうすれば、相手はＡＩに対して何も言えなくなるであろう。ＡＩは嘘で騙されるような代物ではないからである。

航空業界のピンチは未来へのヒント（21.1.26追記）（3418文字）

2020-11-15T00:00:00+09:00

　　航空業界がコロナ禍でピンチに陥っている。世界中が国境封鎖や移動制限を行っているため、飛行機での移動が極端に減ったためである。これが今年１月にいきなり起きて、４月まで一気に需要減となったため、「需要の瞬間蒸発」が起きたとさえ言われる。世界全体では９４.３％も減少し、全ての国の航空業界では１１月までの３ヶ月、もしくは半年で赤字を出しており、その航空会社によって１６００億円から５５００億円の赤字に陥っている。このままコロナ禍が第３波まで継続するとすると、当然経営破綻することは目に見えており、事実タイ国際航空は破綻した。各国とも国が財政支援して支えようとしているが、今度は国家が破綻しかねない状況になるだろう。特にひどいのはヨーロッパだと言われ、需要は最悪の４月で９８.１％も減少した。第２波で引き続き移動制限措置を取っているところが多く、１１月現在でスイス国際航空は－９３％となっているらしい。

　　航空業界はこれまで順調に需要を伸ばしてきた。昨年グレタ・トゥーンベリが航空機を拒否して電車とソーラーヨットを利用することをアピールしたことはそれほど影響しなかったようである。ヨーロッパでは彼女の思想に感化されて、「飛び恥(Flight Shame)｣という言葉が流行したが、実際の需要は減らなかったようである。人々は「変わっていかなければならない」ということは意識していたようである。しかしそれが現実になるためにはやはり具体的な状況変化が起こる必要があった。つまり思想だけでは世界は変わらないという厳しい現実がそこにはある。

　　コロナ禍を筆者は「自然の摂理」だと捉えているため、むしろその効用を考えてきた。それはいくつもあるが、重要な点だけを取り上げてみよう。①世界の人口増大傾向に歯止めを掛ける切っ掛けになるかもしれない・②エネルギー消費の増大に歯止めが掛るかもしれない・③人々の生活スタイルが変わる(歓楽優先から実質消費へ)・④人間の仕事のやり方が大幅に変わる、等である。

　　ここでは①の問題は非常に深い意味があるので、本論文を参照してもらった方が分かりやすいかもしれない(００３「地球温暖化による気候変動と動物大絶滅」・００４「人間の存在の意味」)。どのような経過を経ようと近い将来人類の人口は減るだろう。多分それは社会ストレスから来る第三次世界大戦によって起こることになる（００２「第三次世界大戦の可能性」）。

　　②のエネルギー消費の削減に繋がるかであるが、多分これは一時的なものに終わるかもしれない。なぜならば、人間界には競争原理が相変わらず残っているからである。飛行機による人の移動に要するエネルギーが人類全体が消費するエネルギーの何％に相当するのかデータを持っていないので分からないが、仮に来年にでもコロナ禍が収束したとしたら、また再び航空機需要はある程度まで復活するだろう。だがその頃には世界の文明が消滅している可能性の方が高いのである。ノム世界が実現して初めてエネルギー消費は激減するだろう。

　　③の人々の生活スタイルが変わるという意味は、このコロナ禍で読書が増えたという統計からも明らかなように、人々が対面型・集合型の娯楽から、家族型・孤独型の娯楽に趣味などが移行していくことで、生活全般のスタイルが変わる可能性がある。園芸は最も経済的で満足度が高い孤独型の趣味であるが、それが出来る人は限られており、一時的なものに終わるかもしれない。だが未来の田園都市では人々の趣味はそれが中心になるであろう。筆者は勤務していた頃は家に帰るのがいつも遅かったが、夜１０時頃からナイター園芸と称して照明下で作物を作った。音楽も盛んになるかもしれないが、それは地域で発表されるものが多くなるだろう。スポーツは地域的なものが多くなる。記録を目指すものから楽しみや交流が中心となる。勤務と趣味の切り替えが最も重要な課題となる。

　　④の仕事のやり方が大幅に変わるということには非常に未来的視野が含まれ、一時的なものには終わらないだろう。たとえばテレワークと呼ばれる自宅仕事は出勤に伴うエネルギー・経済の負担が労働者にも雇用者にも減るメリットがある。要は仕事の管理の問題であり、ローカルネットワークを介しての仕事はセキュリティーの面から安全性も高く、現在進行形の形でさまざまなアプリなりシステムが考案されつつある。また他社・多国とのテレビ会議は大幅に経費節減に繋がり、それは人と人の信頼性維持には多少の難があっても、公正な取引を実現させるには最大の効果がある。つまり他者との遣り取りが全て記録可能になることによって、不正が起こる確率を減らすことができる。対面でないとできないと考えられてきた教育分野でも試行錯誤が始まっており、単に教材の提供や課題の提出などに限られている手法は、今後生徒や学生との個人的繋がりを従来よりも加速させることに繋がるかもしれない。時間と場所が限定されないことから、教師は負担が大きくなる可能性があるが、学ぶ側からすればいつでも質問ができるという大きなメリットがある。

　　航空業界のピンチの問題に戻ることにしよう。これは航空業界に限った問題ではなく、現在は全ての飲食業界・イベント業界・鉄道業界に共通する問題となっているが、これを「グローバル化からローカル化への変化」、という視点で考えると、未来への変化のチャレンジと捉えることができる。つまり未来世界では交通・運送のエネルギー消費を最大限節約化するため、旅行・観光は制限されるようになる。人々は他者や他所に娯楽を見出すのではなく、自分が主体的な娯楽を求めるようになるだろう。田園都市構想を前提にして考えると、園芸が最も多くの人々の趣味となるだろう。ペット飼育なども趣味として最適であり、それは家内工業的畜産に発展するかもしれない。森林管理には補助金が出されるため、都市の人々にとって趣味と実益を兼ねたものになるだろう。趣味の釣りは原則禁止だが、場合によっては鋼鉄製の針と自然分解性の釣り糸を使用する条件で免許制として解禁されるかもしれない。これまでの海外旅行を趣味とするような生活スタイルではなく、身近な場所に娯楽を求める生活に変わることは上記のグローバル化からローカル化への変化を意味する。

　　そうなると現在のような大規模な航空業界というものは消滅することになり、小規模の必要に応じた航空業界に移行していかなければならないことになる。既に航空各社は従業員の他社派遣などや、施設・設備を生かした見学・学習に一時的に逃避しているが、それは恒久的なものになる可能性があり、大規模な施設の多目的使用や完全転換が余儀なくされるかもしれない。それが時代の要請だとすれば、その転換は自ずと起こることになり、徐々に行われていくだろう。その経過期間の間に、人員の配置転換・他社異動などを通して縮小化していくことが望ましい。再びグローバル化が戻ると期待しない方が賢明であろう。もし財政が逼迫してきた場合、国家がこれを救おうとすることは好ましくないと考える。資本主義世界である限り、適者生存の法則が適用されるべきであり、たとえ大規模な航空会社であっても対応を誤った会社は倒産となるだろう。それを買収する企業はどこかに存在するに違いない。過去にも多くの銀行などが潰れてきたように、その時には大変なことだと思われたものだが、時の経過とともにそれは記憶にのみ残ることであった。

　　未来世界では上記したように人の移動に莫大なエネルギー(特に化石燃料)の消費があるものは制限される。全国的・全世界的会議も全てテレビ会議で済まされることになる。それは全て記録となって残るため、発言には慎重にならざるを得ず、しかも公正なものになるだろう。航空機を使って他国などに移動するのは相当な理由が必要となり、単なる観光では航空機使用は認められないだろう。現代の航空会社は根本的に営業の仕組みや規模を作り直さなければならなくなるであろう。

米国の衰退と中国の台頭・日本の役割は？（11.14追記）

2020-11-13T00:00:00+09:00

　　アメリカの大統領選挙はさまざまな印象をもたらした。まず第一にアメリカの民主主義の欠陥が露呈したこと(6.3｢米国の暴動が示した民主主義・個人主義の劣等性（10.23追記）｣参照)、そしてトランプのその場しのぎの予測できない政策がアメリカの衰退を印象付けたこと(6.4｢アメリカの自由主義が崩壊するか？｣参照)、逆に中国が、自国が発生源となったコロナ禍により破竹の勢いで進めてきた世界制覇戦略に陰りが見えてきたにも拘らず、開き直りの姿勢で全体主義の優位性を強調し始めたこと(4.9｢全体主義の優位性｣参照)、世界が中国の経済力に未だに依存し続けており、袂を分かつ決断力に欠けていること(7.28｢日本は立ち位置を鮮明にすべきである｣参照)、などが誰の目にも明らかになってきた。

　　中国の台頭はその原因が欧米や日本による優遇にあったことは前にも述べてきた。WTO加盟にその発端があり、天安門事件発生後の日本の先走った援助がこれを助長した。そして日本は日中戦争の賠償と言わんばかりに巨大化した中国という巨人に惜しげもなくODAという経済支援を与え続けてきた。それは欧米が中国市場というものに利益を求めようとしたからであり、日本は中国に贖罪意識を持ったためである。誰もが中国が本質的に世界制覇を狙う特性を持つ国であるということを見逃した(2.5｢中国の恐怖体制あらわに｣参照)。ある人は見て見ぬ振りをしたのかもしれない。声高に中国帝国論を唱え続けてきたのは筆者くらいなものかもしれない。だが筆者ですら中国の脅威を感じ始めたのはここ10年位のことであり、気が付いたときには既に遅かった。中国は既に自力でその力を推進できるほどに成長してしまっていた。

　　アメリカの衰退は筆者には明らかであると見えていたが、経済指標や株価などはそれを必ずしも示していなかった。それは筆者には感じられなかった部分でアメリカの支配が根底にあったからである。特にそれは近年ではIT関係の基準となって明瞭に表れており、GAFAの世界支配の根拠ともなっている。つまりアメリカは先端技術と世界基準という知財によって世界を支配していると言えよう。だが筆者が生活から感じるのは、家にアメリカ製品はたった1つしかないということであり、食品を除く購入品の７割が中国製であることにより、アメリカの衰退と中国の台頭を実感してきたのであるが、誰もそれが恐ろしいことであるとは思わなかった。アメリカを日本製品が席巻した1960年代から1980年代には日米貿易摩擦が起こっており、貿易不均衡は必ず国家間の経済衝突に発展することを学んだはずなのに、生活状況から米中対立を推察することができなかったのは、経済専門家が先を見抜く力を持っていなかったせいなのか、未来学者がそうした視点を持っていなかったせいなのであろうか(6.9｢未来学者はその役割を果たしているか？｣・6.21｢専門知の偏向による愚｣参照)。

　　筆者はより本質的な国家の在り方という視点から中国の驚異的成長を恐怖の思いで見てきた(6.26｢報復国家・中国への不安と恐怖｣参照)。彼らが世界第二位の経済大国になる2010年以前から、彼らの野望というものを感じてきたからである。それは近年明らかになったことであるが、鄧小平時代には文化大革命で立ち遅れた技術を急速に取り戻し、西洋に追いつき追い越せを実現するために日本と同様、本意をひた隠しにして「白猫黒猫論」・「改革開放」・「先富論」を唱えて資本主義を導入し、表向きの対立を徹底的に避けたのである。これを韜光養晦（とうこうようかい）と称している。つまりじっと我慢して表に出ない姿勢を貫いた。一般には、爪を隠し、才能を覆い隠し、時期を待つ戦術を意味する。だがそれは単なる便法ではなかった。恐らく鄧は将来中国が資本主義化により西欧と同じような体制に移行していくことも予測していたに違いない。だがそうはならなかった。この便法が思いがけず奇跡的な成長をもたらし、中国は自国の体制が優位性を持つと錯覚してしまったのである(4.9｢全体主義の優位性｣参照)。確かに中央の指令が的を得たものである限り、それは迅速な決断、果敢な実行をもたらすために優位性を発揮する。だが中国が奇跡的成長を遂げられたのは西欧と日本による特別な優遇措置があったからに他ならない。純粋に自国の力だけで競争をした場合、中国の成長速度はもっとはるかに遅かったに違いないからである。現在でも大多数の貧民の年間所得は最貧国並である。だが中国は賢明にソ連の崩壊の原因(アメリカや西欧列国との体制対立)を悟っていた。そして同じ道は辿るまいと心に決めたに違いない。そのため表立って西欧や日本と衝突する案件については妥協を繰り返した。それは彼らに屈辱の念を与えたに違いない。だがいつの日か、それを覆す日が来るに違いない、来た時には中国が世界を指導する立場になる、と彼らは信じてきた。そして習近平はその時が来たことを確信し、矢継ぎ早に革新的政策を打ち出したのである(10.16｢中国の急激な先鋭化は何を意味する？｣参照)。

　　予断であるが、かつて外務省の田島高志は、1978年8月の日中平和友好条約交渉において鄧小平がソ連を覇権主義と批判し、中国の反覇権を条約に明記するように主張していたと語る。その際に鄧小平が園田直外相に対し、「中国は、将来巨大になっても第三世界に属し、覇権は求めない。もし中国が覇権を求めるなら、世界の人民は中国人民とともに中国に反対すべきであり、近代化を実現したときには、社会主義を維持するか否かの問題が確実に出てこよう。他国を侵略、圧迫、搾取などすれば、中国は変質であり、社会主義ではない」と述べたという。それは鄧の本心だったかもしれないが、状況論はそのような希望的観測を許さない(7.25｢国家の意思｣参照)。中国が社会主義を放棄したかのような資本主義導入を図ったのは鄧小平であり、彼は将来社会主義を放棄するときが来るかもしれないと予想していたようである。だがそれもまた状況論からすると甘い予想に過ぎないことが分かる。中国が社会主義という独裁を放棄したならば、広大な国家を維持できなくなることは明らかであるからである。それは選択不可能なものであった。もし中国がソ連と同様、体制を誇って西側諸国と対立していたならば、確実に中国は崩壊して現在のロシアと東欧諸国のように分裂していたであろう。だが中国が謙虚に振る舞い、西側が中国の市場を目当てに支援したために、双方の相乗効果が奇跡的経済発展を中国にもたらし、いつしか中国は「世界の工場」と称せられるようになり、世界のサプライチェーンを握ったのである。現在西側自由諸国が中国を放棄できないのは、そのサプライチェーンが西側にとっても無視できないほどがんじがらめに縛りになってしまっているからに他ならない。そして中国が経済的にも軍事的にもアメリカに伍す状況になれば、当然の結果として中国は覇権国家になる宿命を持っている。

　　日本の戦後の歩みは徹底した平和主義であった。アメリカに追従するかのような姿勢を取っていたことに対しては石原慎太郎・盛田昭夫が「NOと言える日本」を書いて怒りをぶつけている。中国に忖度する態度については誰も指摘してこなかった。最近になって中国脅威論が大手を振るようになったが、ＮＨＫが「シルクロード」を放送していた頃はまだ中国は近くて遠い国だったのである。つまり内情をほとんど知らなかった。それゆえ脅威と感じる人はここ10年以内に増えたとみていいだろう。現在もアメリカが中国包囲網を築こうとしているのに、日本は中国と面と向かって対決姿勢をとっていない(7.28｢日本は立ち位置を鮮明にすべきである｣参照)。日本は敗戦という心の痛手を被って以来、自信喪失状態にある。中国国民の最近の調査では８割が「満足している」と答えているのに比べると、同じ調査をしたならば４割に届くか心配なほどである。しかも中国と決定的に異なるのは、下心を持っていないことにある。中国は覇権国家、ないしは中華帝国を夢見ている(習近平の｢中国の夢」)のに対して、日本は何を目指しているのかも定かではない。ひたすら平和ボケして目標を失った流民に等しい。安倍晋三元首相が「戦後レジームからの脱却」を唱えたが、その先に「美しい日本」という抽象的な概念を置いたにすぎない。むしろ「世界の仲介者を目指す」とでも言った方が明確に日本の進路を示せたであろう。つまり日本はどことも戦争をするつもりはないし、全ての国と八方美人的に付き合って信頼関係を築きたいと願っている。だがそのような中途半端な姿勢が今後も通用するかは疑問である。

　　最後に日本の果たすべき役割を述べてみたい。日本が事実上仲介者としての役割を担い始めたのは明らかである。それはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)をアメリカから引き継いで主導している姿に表れている。さらに軍事的な半同盟である「クワッド」と呼ばれている日米豪印４ヵ国の結束を主導しているのも日本であると言っていいだろう。11月13日にはG20でコロナ禍に喘ぐ債務国の債務一部免除による支援が合意された。麻生財務相は「パリクラブ（主要債権国会議）以外の国も含めて合意できたのは、歴史的なことだ」と評価した。恐らく日本の主導があったに違いない。事実上戦争などできない法律に縛られた日本が、世界をまとめるのは不可能である。だが世界が米中という敵対関係に入った現代では、日本のような中途半場な国の存在は意外に貴重なのかもしれない。だがそれよりもっと重要なのは、日本が決して戦争を望んでいない、侵略もしない現代国家として世界に認識されていることである。それはある意味で仲介者として最適な条件を備えていると言えるだろう。経済的にも世界第３位を保っており、軍備はアジアでは有数なものであるが、他国を侵略したり攻撃したりする能力を持っていない。それは諸国に安心感を与えている。しかも歴代の首相は他国を尊重し、決して争わないように配慮してきた。友好国は数知れず存在し、しかも歴史的に信頼を勝ち得ているところも多い。太平洋戦争中に東南アジアに進出していながら、それらの国から信頼を得ているというのは奇跡的なことである。それも日本が各国を投じの西欧による植民地から解放するために戦ったということを知っているからであろう。委任統治をした台湾は最も友好的な国として今もその信頼は強い。そのような邪心のない国家は滅多にあるものではない。その信頼を糧にして日本は世界に仲介者としての役割、統率者としての役割を果たしていくべきであろう。日本はその役割を果たせる思想的な基盤(儒教・仏教・日本教)を持っている。それは武士道精神として世界に知られている。その無形遺産を生かしてより明確な思想を形成し、それを世界に発信していくべきだろう。ノム思想がその一つとして評価されれば、筆者としては望外の喜びである。

　　追記となるが、この記事をアップした翌日、産経新聞のコラムの「産経抄」が、日本がアメリカの動きに合わせた対応を模索している現状について苦言を呈し、｢日本はプレーヤーとして自ら動いていくしかない｣と提言したのは時宜を得たものであった。筆者の方が一日先であったことは自慢してもいいだろう。このコラムで非常に有意義なことを知った。それはトランプが2016年の選挙で当選を確実にした11月9日、日米同盟の根本的見直しを迫られる可能性について周囲に問われた元安倍晋三首相は、「そうなれば、それを日本の対米自立の切っ掛けにすればいいんだ」と述べたという。安部がそこまで覚悟を決めていたとは意外であった。そして11月17日には非公式にトランプをトランプタワーの自宅に訪問して友好関係を築いた。その優れた政治感覚は後々語り草になるだろう。安倍の外交スピーチライターを務めていた谷口智彦は2016年11月11日、自身のフェイスブックに国内反応への不満を次のように書いた。「問題の立て方自体が間違っている。アメリカがかくなれば、日本もかくなると、いつも日本は受け身の側だ」。産経抄も「日本はどうなるかではなく、日本がどうするかを考えるべきだろう」と正論を述べている。

恩赦は法制度の腐敗

2020-11-13T00:00:00+09:00

　　最近のトランプ大統領の悪あがきは世界にアメリカの恥を晒しているが、トランプは単に勝利を目指して闘争しているのではない。彼には莫大な借金が個人的にもあり、そこに不正に公金がつぎ込まれている可能性が否定できない。また選挙資金として利用してきた寄付・献金などを使い果たして、法廷闘争のために呼びかけている寄付・献金をその穴埋めに使っているとする報道もある。つまり彼は選挙不正訴訟に敗訴したときに公金横領で訴追される可能性が高いのである。それを逃れるためにあらゆる法的手段をとろうとしており、一流の弁護士を雇っているのもそのためである。

　　具体的にはマンハッタン地区検事長サイラス・バンスが、２年以上にわたり、トランプ及びトランプ・オーガナイゼーションに対する刑事捜査を進めてきた。その一つは2016年の大統領選の前に、トランプと性的関係があったと称する２人の女性に支払ったとされる口止め料をめぐるものである。二つ目は民主党員のバンスが最近裁判所に提出した文書のなかで、銀行取引・税務・保険関連の詐欺行為、事業記録の改竄が焦点になる可能性があると示唆している。連邦最高裁は７月、納税申告書の非開示を求めるトランプの訴えを退けた。同時に、大統領が在職中でも州による刑事捜査を免れるわけではないものの、バンスによる召喚状に対して別の対抗措置は可能だとした。一部の法律専門家は、トランプが連邦所得税の脱税容疑に問われる可能性があると話している。ニューヨーク・タイムズ紙はトランプが2016年・2017年に納めた連邦所得税がわずか750ドル(約7万7600円）だったと報じている。

　　一方司法省は、仮に刑事訴追に値する不正行為があるとしても、トランプ氏を訴追することが公益に反すると判断する可能性もある。また大統領選直前にトランプが最高裁判事に保守派のエイミー・コーニー・バレット(女性：48歳）を指名し、米上院は10月26日にこれを承認した。トランプは敗戦を予期して異例の措置を取ったと言われたが、大きな勝利を手にしたことになる。彼女がトランプを免罪する切り札になる可能性は大きいと言われる。

　　そこで最近の評論家の意見の中に、「トランプは自分自身を恩赦するという手も考えている」という報道があった。これが歴史上にあったことなのか、それとも初めての事例となるのかは不明であるが、公的な公正を実現するための法を自分のために適用するという不正が行われることになれば当然それは裁判となり、このような前代未聞の珍事が認められることはないだろう。だがトランプはこれまで、身内や自陣営の者を優先的に恩赦という形で救ってきたことは明らかであり、それは恩赦した４１人中３６人が自分に関わりのある者であったことが証明している。その割合は恩赦対象者の９割に及んでおり、これまでの歴史から考えても異常だという。もしトランプが在任中に自分に科された訴追を恩赦できたとしても、大統領でなくなった後には恩赦はできない。そんな珍事が起こるとは思えないのだが、このような論評が出てくること自体がアメリカの独裁化、腐敗化を表しているのだろう。

　　恩赦という制度は古代からあるものであり、最初はめでたい祭事の際に行われたとされ、神などの信仰対象が広い心を示すという意味合いがあった。だが時代が進むにつれ、権力者の都合に合わせたものに変質していき、権力者の大衆迎合(ポピュリズム)に一手段として継承されてきた。神という、より高い次元の存在がその恩赦という行為の背景にあり、現代のような宗教的背景を失った法制度にも引き継がれてきたということは、権力者がこれを非常に都合がいいものとして利用してきたからである。日本では天皇という神に近い存在(現代では国民の’象徴’と位置付けられている)が長年背景にあったため、天皇家の祝祭に伴って恩赦が行われる。2019年10月22日の「即位の礼」に伴って、全国で５５万人が恩赦を受けたが、ほとんどが罰金刑程度や公民権復活程度の罪に対する恩赦である。戦後の恩赦のうち６つが国事(終戦・憲法公布・サンフランシスコ条約発効・国連加盟・明治100年・沖縄復帰)に関する祝儀として、５つが天皇家の祝祭に伴って実施された。日本の場合は権力者の都合によって恩赦が行われたという記録は少なくとも戦後においては皆無である。

　　トランプはこうした国家的祭事などには関係なく、その都度個人的な人間を恩赦で救って恩を着せた。それは権力者による利益誘導行為に他ならない。それは法制度の腐敗を示しており、アメリカにおける即刻恩赦制度は廃止すべきであると考えるが、他国のことに内政干渉はしないことにする。それが多国に影響することは殆ど考えられないからである。

　　では未来世界ではこれをどう扱ったらよいかを考えてみよう。恩赦というものが権威者・権力者の存在を前提にしていることから考えると、未来世界には権威者も権力者もいないということからして、恩赦の必要性は皆無であるということになる。よって結論は簡単であり、恩赦の意義は全く失われてしまうために、この制度は消失する。日本にだけ恩赦制度を認めるということは他国は納得しないことから、日本の恩赦制度は道理的に合理性はあるものの、他国との足並みを揃えるという意味で廃止されるべきである。

動物との共助

2020-11-13T00:00:00+09:00

　　人間が動物と共助し始めたのは相当古い時期からと思われる。特にイヌは最も古くから人間とともに進化してきた。1万5千年前にオオカミから分化したのち、1万2千年前にはすでに子供の埋葬に飼い犬が伴葬されている。現在ではイヌの種類は定かでないほど多くなり、700とも数千とも言われる。人間が人工的に交配で改良を重ねてきた結果である。たった1万5千年でこれほどまでに進化をしたというのも珍しいだろう。

　　イヌの種類はその気候に合わせて、用途に合わせて、人間の趣向に合わせて改良されてきた。イギリス王室の愛玩犬として創り出されたキャバリア・キングチャールズ・スパニエルという種は独特の鼻が詰まった愛らしいものだが、一般にキャバリアと呼ばれるものには鼻の長いものもある。そして最近大きな活躍を見せているのが役割に特化して人間に共助をしているイヌたちである。昔からの用途から順に並べると、番犬・牧羊犬・狩猟犬・盲導犬・警察犬・災害救助犬・麻薬探知犬・介護犬(ファシリティードッグ)などがある。介護犬は虐待を受けた子の心の癒しや、老人ホームでの共同ペットとして役立っている。最近ではその鋭敏な臭覚を生かして人間の癌を探知する研究も行われているそうだ。これからはこうしたごく特殊な分野にもイヌの特性が生かされていくだろう。

　　イヌが同じ家畜のネコよりもはるかに有用なのは、イヌが人間に忠実で、その命令を覚えるとかなり正確に動作するところにある。彼らは自分に与えられた使命を理解しているようであり、死に直面しても勇敢にその使命を果たそうとする。だがそれは訓練次第であり、犬の中には臆病なものもいるし、甘やかされて育ったイヌは｢権勢症候群｣という我がままで自分が主(ぬし)であると思うようになってしまう。それは人間にも言えることであり、大事に厳しく育てた子は親孝行になり、虐待されて育った子や過保護に育てられた子はトラウマに一生苛まれることになり、時には親や祖父母を殺すこともある。イヌはどんなにいじめられても飼い主を殺すことはないが、攻撃を躾けられたドーベルマンなどの大型犬は幼児を殺すほど凶暴になる。

　　愛玩用ペットはそこに居るという存在感だけで人の心を癒すが、人間は動物の肉を食するという食物連鎖の頂点にいるため、食肉原料としての動物の飼育も行ってきた。それは現在は牧畜として大規模化が進んでおり、そのために土地が荒廃し、河川が汚染されているという。地球温暖化にとって牧畜がもたらしている影響は予想以上に大きなものであり、肉を食べることに感謝とともに贖罪感を持つべき時代になっている。ブラジルのアマゾンの熱帯雨林を切り開いた大牧場では工業的手法で牛が大規模に牧畜されており、森林伐採により２重の環境破壊に貢献してしまっている。地球の陸地の２６％が牧畜に使用されているとも言われる。そしてなおのこと悪いことに、世界の農地の７５～８０％が牧畜のための飼料生産に使われているという驚くべきデータもある。畜産・農業を含める工業型の食料システム全体が、森林破壊の原因の80%を占めるともいわれている。

　　つい最近では11月4日のコロナ関連のニュースで、デンマークで変異コロナ感染ミンクを1080ヵ所の牧場で1500～1700万匹を殺処分するというものがあった。これは国内のミンクをすべて殺処分することになるという。勿論ミンクは毛皮用に使われ、食用にされているかどうかは不明だが、デンマークの１つの産業が消滅するかもしれない大事件である。これまでにも牛では狂牛病、鶏では鳥インフルエンザ、豚では豚コレラなどにより大量の動物がホロコーストされているが、これは大量飼育が原因の集団感染(クラスター感染)であり、なんとしてもこの悲劇を起こさないために分散飼育に移行しなければならない。効率だけを優先しようとする競争社会を無くし、共存社会に持っていかなければならない。

　　未来世界では農業や牧畜は分散型、工業は分散的集約型になるであろう。農業・牧畜は自然生態系に絡んでくるため集約化は大きなリスクが伴う。危機に備えて分散化しておけば、どこかに被害があってもそれはその場所だけに限定されるために全体への波及を防ぐことができる。コロナ禍において取られている分散化と同じ原理である。全て自然に関わることは分散化に持っていかなければならない(10.12｢一極集中から分散型社会へ｣参照)。

　　動物との共生を図るということは、人間の人工生態系の安定を保つことに繋がる。カラスが迷惑な存在だと思ったら、それを駆除することを考えるよりも、自然の仕組みを応用してカラスの嫌がる警戒信号(カラスの警戒を知らせる鳴き声)を使って追い払う方が賢明なようだ。連作障害になる土中の線虫による被害を無くすために筆者はマリーゴールドの共植を行っているが、殺線虫剤という農薬よりはるかに効果が高いことを知っている。これは残留農薬による人間への影響もないし、線虫を殺すこともなく、単に遠ざけるだけである。このような自然の仕組みを応用した共生の仕方を考えるべきであり、無理やりウイルスなどを殺すことを考えるよりも、ワクチンなどで防御する方法を考えていくべきであろう。そして動物の中の有用なものを人間界に取り入れて、共助の働きをさせるということも高度な自然との共生の一環となると思われる。

ローマ帝国と中華帝国、そして未来世界

2020-11-12T00:00:00+09:00

　　最近、ローマ帝国を題材にした番組が多い。それを見る度に中国の世界制覇、そして未来世界と比較したくなる。それは多くの共通点があるからだ。また多くの違いも勿論ある。それらを比較してみると、未来世界の課題も見えてくるだろう。

　　ローマ帝国の繁栄をどこからどこまでの期間とするかは視点による。古代ローマが紀元前753年から紀元前509年の王政期から始まり、共和制期を経て紀元前27年から始まるアウグストゥスの帝政期に至り、最盛期と言われる2世紀前半頃の13代トラヤヌス(在位：98-117年）に最大版図を築き、14代ハドリアヌス(在位：117-138年）で成熟期を迎えたとすれば、上昇期は約900年に及ぶ。その後ディオクレティアヌス(在位：284–305年）の時代に東西に分割され専制君主制に移行した。最終的に476年に西ローマ帝国は滅亡し、1453年に東ローマ帝国も滅亡する。だがその全期は1480年に及び、世界でこれほど長く体制が継続された例は他に無い。そしてその体制が長く続いた理由を挙げれば、①併合による領土拡大・②領土(現在のスペイン)からの金の算出(ラス・メドゥラス鉱山)・③豊かな財源を征服地に投資してインフラを形成・④高度な土木技術(測量・石工・コンクリート)による巨大施設建設・⑤「パンとサーカス」政策・⑥年金制度を確立したこと・⑦各地の宗教との融合と文化の共存、などがあるだろう。

　　ローマが世界に勇躍し、その支配を継続できた大きな理由に、最先端土木技術により各地にミニローマを再現してインフラ整備を成し遂げたことにある。それは人々の生活を便利にし、文明を高めたことで人々を満足させた。そしてその高度な文明によって人々に畏敬の念を起こさせたと思われる。またローマ時代の全ての時期・全ての地域においてではないが、ローマ市民にはパンが無料で配布され、闘技場での人間の格闘が無料で見られたということも併合された被征服民がローマを羨望し支持した理由であろう。誰もが兵役などを通じてローマ市民権を得ようとした。だが暴君と言われたカラカラ帝 (ルキウス・セプティミウス・バッシアヌス：在位161-180年）のときにローマ市民権を帝国内の全ての自由人に与えてしまったことで、誰も帝国に奉仕する気を失った。民主的と思われる政策が反って帝国の結束を緩めてしまったと言われる。カラカラ帝の市民権拡大の意図は、ただ相続税収入を増やすために過ぎなかったとも言われている。それまで市民権のない者は相続税を払わないでよかったが、植民地の住人は相続税を払うことになった。一方でローマ市民は所得税を払う必要がなかったため、植民地の住人は所得税を払う必要がなくなり、全体としてはローマは損失の方が大きかったとみる向きもある。軍を味方につけるために兵士らの給与を上げたことも財政難に拍車をかけた。これを機にローマ帝国は滅亡への道を歩み始めたと言われている。この命令は、彼の本名からアントニヌス勅令ともいう。カラカラはまた、巨大な公共浴場を建設したことで有名であるが、それは弟を殺して帝位を奪ったり、略奪・殺戮を繰り返したことへの償いなのか、後世に良いイメージを残したいと考えたことによるのか、筆者は知らない。そして４世紀頃にラス・メドゥラスの金が枯渇したことで大盤振る舞いしたローマの滅亡は決定的になった。

　　中国は中華思想の下に共産主義を独自の資本社会主義に改変し、「特色ある社会主義」と称して世界に勇躍した。それは習近平という希代の戦略家が登場したこともあるが、丁度中国として世界制覇の機が熟したときでもあった。中国は習近平という逸材を得てその野望を形にした。それは中華思想を基にした中華帝国の野望である。習が最初に手掛けたのは周辺国家であるモンゴル・ウイグル・チベットの完全支配であった。既に第二次世界大戦直後に侵略は成し遂げていたが、自治区として半ば放任されていた。習はこれを言語の中国語化、漢族との結婚による民族浄化、そして事実上の奴隷としての労働力の確保に向けて大きく舵を切った。彼らを国内労働力として低廉に使うことができれば、それだけ漢族が潤うことになる。その次に手掛けたのは一帯一路構想による諸国の隷属化である。ローマ帝国がローマ市民権を餌にしたように習は資本を餌に諸国を隷属化する方法をとった。だがローマと違うところは、諸国から初めは熱烈に歓迎されたものの、各国にそのツケが明らかになって財政が破綻する事態が訪れると中国の意図が分かって反発が生じたことである。中国は侵略によってだけでなく、経済でWTOから恩恵を受けてこれたことが経済発展の原動力であった。核兵器を持つ先進大国でありながら「発展途上国」と称して恩恵を受け続けた。日本からは2017年までODAと称して事実上の第二次世界大戦の賠償を受け続けた。だがそのよこしまで卑劣なやり方が分かって以来、その条件は全てなくなりつつある。それどころか世界からその侵略性を警戒されて、経済的包囲網・技術的包囲網が築かれつつある。

　　中国のウイグル自治区(新疆ウイグル自治区)における狙いはウイグル族の労働力化である。近代・現代の技術を中国語で学ばせ、低賃金でウイグルに進出した中国企業が雇い、低コストで良品を生産して世界に売りまくろうという魂胆である。習の視野には内モンゴル自治区も入っているが、まずウイグル自治区でその壮大な計画を実験的に始めたのである。短期間にこれを成し遂げるために、100万人以上と言われるウイグルの男を強制的に施設に入れて技術の習得をさせようとしている。中国はこの政策を少数民族の開花のためだと称しているため、誇りを持って取り組んでいる。だがそれはウイグル族という放牧民族にとっては迷惑な話であり、時には逆らうものを虐待したり、拷問にかけていることも報道されている。その家族も人質に取られているので、男らは止む無く従っている者がほとんどであろう。だがその実態は取材すらできず、わずかに環球時報や人民日報で朗報として伝えられるに過ぎない。国際人権団体からの度重なる指摘に対しても、中国は一切が内政干渉だとして受け付けない。

　　では未来世界はローマ帝国とどのように似ていて、どのように違うのであろうか。未来世界は全世界が1つの連邦のもとに統一されるという点で多少ローマ帝国に似てはいる。だがローマは依然として周辺に敵国を持っていたという点が決定的に異なる。未来世界の連邦には敵国というものが存在しないからである。その意味では戦争というものは歴史上初めて無くなる。統治の仕方は似ているところがある。ローマは属国をある程度緩く支配した。おそらく度量衡・暦・貨幣などは統一しただろうが、宗教・文化は特にうるさくは言わなかった。ローマ皇帝や神々と地元の神は並んで崇拝された。未来世界でも各国の宗教・文化は尊重される。だがもし各国、またはその宗教が連邦に逆らえば、ローマ時代と同様厳しく弾圧されるだろう。未来世界の場合はもっと激しい措置が取られるかもしれない。それは未来世界では敵という概念があってはならないからである。共存主義という建前があるため、競争・紛争は許されない。軍備というものが連邦に集約されるのもそのためであり、最後の支配は連邦に帰属しなければならない。

　　度量衡・暦・貨幣・通信規格(プロトコル：手順）、等々は統一されるが、それぞれの国が持つ伝統的なものは保持される。たとえば日本の元号は「2020(R2).11.12」のような形で西暦を主体に和暦の併記が可能である。或いは暦は未来元年が設定される可能性もなくはないが、これまでの歴史を全て書き換えることになるので実用的ではないし、メリットも少ないので恐らく採用されないだろう。度量衡はアメリカのヤード・ポンド制は廃されるが、機械類のネジ規格などをメートル制に切り替えることは可能かもしれない。それは形の上では既に行われているからである(インチサイズをミリに換算して表示)。

　　ローマ帝国が行った配給制度・娯楽制度はある程度維持される可能性がある。先進国から後進国への援助は莫大なものになるが、自給自足原則があるのでそれは無制限ではない。娯楽としてのスポーツ・イベントなどは形を変える必要があるが、無くすことはできない。それは人間の求める基本的な本能に根差すからである。要は消費的なものでなければ大規模なものであっても支障はない。儲けのないNPOのような団体がこれを開催すべきであろう。

　　権利を全ての民に平等に与えるという理想主義に立つ政策はローマの例を見ずとも失敗することは明らかである。未来世界では社会に貢献して初めて権利を積み重ねることができるという考え方を採る。その意味でローマは少なくともカラカラ帝までは賢明な政策を採っていた。

　　資源は偏在しており、それを世界共有のものとするため、資源は連邦に属するものと考える。資源の枯渇は連邦の存在意義に不安定さを与えるかもしれない。そのため徹底したリサイクル・リユースを行い、循環型社会を創ることが優先される。

　　ローマの大規模闘技場やカラカラ帝の大規模浴場に匹敵するものを未来世界でも作る必要があるかもしれない。筆者はそれに該当するものとして公的性欲解消施設を提唱している。これは全世界の人々の不満をかなり解消してくれることだろう。

　　以上、思いついた点だけを挙げたが、未来世界はローマ帝国に多くのことを学ぶだろう。そして今心配しているのは、未来世界が田園都市構想を実現するためにローマ帝国と同様コンクリートを大量に必要としているが、現在使われている「砂」という資源がかなり不足しているということ(【時事通信】《国際》20.11.10記事参照)、またコンクリートを製造するために大量の化石燃料(石炭・石油)が使用されているが、これを別な再生可能エネルギーで製造する方法を確立しなければならないこと、重機などを動かすのにアルコール燃料で代替する技術が開発されなければならないこと、などが課題として挙げられる。ローマは水硬性セメントと呼ばれる凝灰岩(火山灰：ポッツォラーナ)を使ったローマンコンクリートを使って大規模石造施設を作ることができた。現代のポルトランドセメントは石灰石・粘土・珪石・鉄鉱石などを原料にしてロータリーキルンでクリンカーと呼ばれる焼成物を作り、これを粉砕して石膏と混ぜることで作られる。だが最近はその際に発生する二酸化炭素を原料にして使う技術も出てきており、解決の目途はついているそうだ。また鉄鋼を生産する高炉は従来はコークス(石炭を乾留させたもの)と鉄鉱石から製造していたが、最近では水素で製鉄が可能になってきたそうである。これら技術のイノベーションにより、未来の田園都市構想の可能性は一歩近づいたが、砂の問題はまだ残っているようだ。無尽蔵の砂漠の砂を原料にしてコンクリートが作れる日がくることを期待したい。

世論調査・アンケートの問題点

2020-11-09T00:00:00+09:00

　　世論調査というものが如何に当てにならないものかということがアメリカ大統領選挙で判明した。この選挙では事前の世論調査が大きく的を外したからである。当初民主党支持の大手メディアがバイデン優勢を強調するという傾向が続いた。中にはバイデン90％以上とするメディアもあった。だが開票が進むにつれ、4日目頃から、「この選挙での最大の敗者は世論調査機関だ」という声も出るようになった。民主党支持のアトランティック誌でさえ、「世論調査の大失態は、米国民主主義の危機となる」と論評した。このようなことは以前にも多く見られたが、なぜ世論調査というものが外れるのか、その理由はどこにあるのか、同様な手法に基づく「アンケート」に問題はないか、などを探りたい。なおこのテーマについては2012年に｢№046．議論の評価と世論調査・国民投票の在り方｣(9319文字)というものをまとめているが、未発表である。多少はこの中からの引用も含むことになる。

　　世論調査の手法は一般的に固定電話の無作為抽出法によることが多いが、それも１０００～２０００人前後であり、人口１億人の中の１０００人ではたった０.０１％の人を対象にしたに過ぎない。しかも電話に出た人には女性（母・妻）が多いと思われることから、女性の意見を重視した結果になっているのではないだろうか。固定電話を持たない若い独身世帯はほとんど無視されている可能性もある。せめて世論調査というからには国民の１％の１０万人の意見を集約したものでなければ発表すべきではない。新聞・放送関連団体が率先して世論調査の方法をもっと厳密にしてルール化することが必要である。2016年に筆者が日本の「安保法制」についての世論調査をまとめたものに依れば、これに賛成とするメディア(産経新聞・共同通信・日本経済新聞)は賛成派が多数という結論を出しており、反対とするメディア(朝日新聞・毎日新聞)は反対派が多数という結論を出して真っ二つに割れた。両極端を比較すると、産経新聞の場合は５７(賛成)：３５(反対)であり、朝日新聞は３０：５１であった。

　　調査の方法に恣意的な選択があったか、あるいは統計の取り方に作為があったかは不明であるが、誰が考えてもこの矛盾を説明できる合理的なものはないと考えるであろう。結論から言えば作為があったとしか考えられない。ではその作為を無くすためにはどうしたら良いかというと、筆者の考える未来世界での方法しかないであろう。それは現代でもある程度可能かもしれないが中途半端なものになって、また余計な議論を増やすことになるかもしれない。

　　米国では2016年の大統領選挙でも上記2020年の世論調査と全く同じ大失態があった。共和党はトランプを、民主党はヒラリー・クリントンを候補に挙げたが、直前まで約50の世論調査が皆クリントンの数ポイントから10ポイント以上の優位を発表していた。だがロシアが介入したトランプ陣営によるフェイク情報（デマ）がヒラリーの評判を落とし、選挙直前になって情勢が逆転し、トランプが勝利した。その直後からロシア介入疑惑が持ち上がったが、トランプによってもみ消されてしまった。ノムは2024年9月現在でも、本当はヒラリーが勝利して然るべきだったと考えている。そしてトランプは、自分が勝利したこの選挙を正当化し、その次に2020年に行われた大統領選挙でバイデンに敗北すると、選挙に不正があったと主張した。

　　2024年11月に再びトランプが登場する大統領選挙が行われる予定である。だが当初の民主党側の候補はバイデン現職大統領であったが、同年7月21日に撤退声明を出し、同年8月3日にハリスが正式に民主党の候補に登場すると、トランプ優勢との状況が一変し、バイデンに失望していた浮動票が一気にハリス支持に傾き、急上昇し始めた。その世論調査の仕方に異論を唱えるトランプ陣営は「多くの世論調査が民主党支持層の多い地域や人種層を調査対象として優先した」とケチを付けたが、世論調査機関がそうした露骨で恣意的な操作をしたとも思えない。NYタイムズが2024年9月9日に報じた全米の支持率調査では、トランプ48％・ハリス47％であった。だが2024年9月11日に2回目のテレビ討論会が行われ、トランプが極端な偽情報を披露したことで、また一気にトランプ支持が急減した(アメリカ24.9.11「トランプが討論会で虚偽主張繰り返す」)。ネットでの支持率グラフではハリスがトランプを明らかに抜いているが、果たしてこのグラフも信用できるのか怪しい。過去2回の大統領選世論調査の失態による信用失墜を取り戻せるのか、ノムとしては非常に興味深く見守っている。

　　未来世界では全国民が登録されており、各自にＩＤ番号が振られている。現代日本で言えば「マイナンバー」である。世論調査の際には実施機関である国家情報局が選挙権を持つ人口の１/１０に相当する人数を抽出し、アンケートを行う。国民はこれに答える義務があるため、回答率は９５％程度となるだろう。一定時間内に回答がない場合、その個人のＭＤ(モバイルデバイス：スマホと同様なもの)の使用が一定期間不可能になる（国民義務違反の懲罰）ため、ほとんどの人が回答に応じることになる。期限時間を過ぎたならば一斉に集計が行われるため、途中経過は不明である。その結果は直ちに国営放送によって報じられ、またメディアに配信されることで各メディアから発表される。つまり世論調査というものを民間メディアが行うことはない。国家により不正が行われないように情報オンブズマン(賢人)が１０人ほど情報局に派遣され、監視に当たる。オンブズマンは基本的に国民側に立つ賢人であるため、国家の介入は防げるだろう。

　　また筆者は世論調査だけではなく、国民投票・アンケート・選挙、等の投票というものに関して、まったく新たな手法を取り入れることを提案する。それは単に数字の比較をするだけでなく、その価値を比較しようというものである。未来世界では各人に人格点が与えられているため、投票数にこの人格点を加味してその価値を測ろうというのである。たとえば賢人級の人の１票の重さ(価値)は最低レベルの愚人の１票の重さとは異なるはずである。つまり１票に重みを掛けることによってその価値を導き出し、それを投票結果に反映させるというものである。これは単なる投票数の統計と併せて表示されるべきであろう。そこからどういう意味を見出すかは人それぞれであるが、極めて興味深い教訓がそこから得られるであろう。人格点階層による投票傾向の違い・年齢層による違い・貧富による違い・性別の違い、等々が分析対象となるだろう。結果を出さなければならない場合、どちらの集計方法を採るかはケースバイケースで考えなければならないが、大方の場合価値集計の方が重要となるだろう。特に選挙においては是非ともこの集計を用いたいと考える。　

　　同様なことが各種アンケート調査にも適用される。これも従来は企業や団体が好き勝手に行ってきたが、未来世界では学会による承認が必要となる。これは実施企業による偏向・作為を避けるために必要だと思われる。自由度は減るが信頼性は増すことになる。これは国家情報局による調査ではない。学術的民間調査と言っていいであろう。アンケートに掛る費用は多くはないが、その費用は依頼企業などが持つことになる。投票者や回答者に対する謝礼や便宜は一切禁止されなければならず、国民は民間のアンケートであっても協力しなければならない。協力しない場合は人格点が多少なりとも減点される。

　　選挙については別に、選挙における投票方法についても検討しているので、それも併せて参考にしてもらいたい(8.21｢選挙投票の方法｣・11.1｢大坂都構想国民投票の評価｣・11.2｢選挙制度改革は急務！｣・11.4｢米国大統領選挙に見る民主主義の破綻｣参照)。

（20.11.9掲載・24.9.13追記）

強姦(レイプ)の状況論（11.27･21.1.21・5.5・22.8.4追記）

2020-11-09T00:00:00+09:00

　　朝、顔を洗いながら男と女の関係について思いを巡らしているうちに、男は好意を持った女に「君が欲しい」と言い、女が「あなたに上げる」と答えた、という想定の中で、もし女が「あなたは好きじゃない」と拒否した場合のことを考えた。その時男の取る態度にはいくつもの可能性があるが、その可能性の１つに強姦があると思った。それを決めるのは周囲の状況であると思われる。また「戦場における強姦」という大きな問題に対してもこの考察は大いに役立つだろう。筆者はこれをノム思想の「状況論」から解き明かしたいと考えた。以下にその論を展開する(20.9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣・21.1.18｢状況理論｣)。

　　その前に最近知ったことであるが、2019年5月に女性が女性に対して強制わいせつに及んだ事件が起こっており、2019年8月に被害者が告訴に及んだ。だが被害者は結局行為を受けたことにより拒否が明確とはなっていない。抵抗すれば殺されたかもしらないが、生前の強姦は避けられたことであると思われる。いずれにしてもこの場合、強姦という日本語は適切ではないので、2017年改正の刑法では同性間の性犯罪について、男性が男性に性交に及んだ場合には｢強制性交等罪｣となり、女性が女性に淫らなことをした場合には、｢強制わいせつ罪｣が適用されるようである。法律的にはややこしい話になるが、状況論として論じる場合には大差はないと思われるので、本項では男性が女性に対して行う一般的な強姦について扱っていく。

　　強姦という状況が起こりやすい典型的なパターンは、集団の指導者がそれを公認した場合である。それは特に宗教的背景がある場合に顕著であるが、その場合はほとんど女の合意があるため強姦という状況にはならない。多くの男の宗教的指導者は信者を思うがままに操れる状況を得るため、気に入った女を選んで身を捧げるように要求し説教する。最近(22.7月現在)旧統一教会の教祖の文鮮明が改めて注目されているが、オーム真理教の松本教祖も同様であった。女の大部分はそれが教えだと受け取って自ら進んで身を捧げる。だがそれが教祖以外の男にも許容された場合、名は挙げないが現代の著名な宗教の中には初期の時点で宗教的儀式として乱交が行われた事例がある。だがこれらはその集団内で合法なのであって、他者の身体と心を傷つけることにはならないので、社会的に違法でなければそれほど問題にはならない。一般的にはこれらは社会的に違法とされたので、多くは秘儀として行われた。古代ローマは素っ裸でスポーツ競技を行ったくらい性的に開放されていたようで、ポンペイに残る秘儀荘には皇帝の建てたものや富豪な市民のものが多い。性的描写も散見されるが、性交を描いたものはないようだ。

　　それよりも、カトリック教会の一部の司祭などが、男女を問わず幼児をてなづけて強姦や猥褻行為を行ったという事件が最近西欧で盛んに取り上げられている(3.24｢西欧の性的腐敗の原因はネットの自由性にある｣・【時事通信】《国際》21.5.3参照)。これは拒否できない相手を選んでいるという点で卑劣極まりないことだが、背景にはカトリックの司祭の終身独身制がある。性欲が無くなるわけではないので司祭も自慰をしたりして性欲を解消しているのだが、身近に何でも言うことを聞く信者やその子どもらがいれば、自ずとそれらが性欲の対象になり得ることは明白である。要は司祭の意識がそれを制御できているかいないかだけの問題である(20.10.5｢人間本能の制御は可能か？｣・20.1.7｢制御思想｣・22.3.29｢自己制御｣)。

　　特に暴力的手段を合法化した集団では悲惨な強姦が繰り広げられる。イスラムはもともとそのような素地を持っているが、宗派によっては男は殉教で天国に召されると72人の処女と交わることができると説くものもある。過激派ＩＳは女を自由に選べると教えてメンバー獲得をヨーロッパなどで繰り広げた結果、不満分子が多く集まった。過激派はイスラムの教えを勝手な解釈の下に女を隷属させることを合法としたため、好き勝手に女を強姦し、場合によっては若い女を集団として拉致して性欲の処理に用いた(22.8.3｢未来世界の性欲処理施設｣)。

　　国家がこれを黙認する場合があり、多くの戦争ではそれが半ば公然と行われた。これを「戦時の性」と呼ぶことがあり、それを調査した同名の著書が国内外にある。だが歴史上初めて日本は従軍慰安婦と呼ばれる売春婦を軍が認め、衛生面だけを管理した(募集等は行っていない)(22.1.25｢慰安婦問題捏造の顛末｣)。そのため他の戦争に比べて戦闘時の強姦は極めて少なかったようである。だが軍隊の長の指導の偏りがあり、部隊によってその差は激しかった。他の国はそのような適切な配慮をしなかったために、ベトナム戦争における米軍・韓国軍による強姦や虐殺の事例は最悪のものとなった。特に韓国軍が残した戦争遺児は「ライダンハン」と呼ばれ、派遣された韓国軍兵士の数に近い遺児がいるという。強姦による妊娠の可能性を考えると、想像以上の強姦があったものと考えられる。旧日本軍の場合にはそのような遺児があるという話を聞いたことは無いが、もしかしたらあるのかもしれない。日本人は真面目なので責任を感じて戦後も現地に留まり、妻や子と暮らした人が結構多い。その子らは無国籍となることが多く、5000人ほどいるそうである。第二次世界大戦ではドイツ軍はナチズムの下でユダヤ人との性交を禁じていたが、士官や兵士は他の国では放蕩三昧をしたようである。ドイツはアーリア人という架空の人種を理想とし、他の民族との混交を恐れたという建前になっているが、その実公然たる将校向けの売春組織を作っている。ソ連に侵攻した際には多くのソ連の婦人らが強姦の犠牲になった。だが敗戦間近になると今度はソ連軍がドイツ国内に侵攻し、多くのドイツ女性が強姦された。何十万人という単位である。これはドイツ・ソ連に限った話ではない。ほとんどの戦争で男は勝利の陰で放蕩を尽くしたのである。それは現代にも脈々と伝わる事実であり、これを無視することは許されない。

　　つぎに強姦が起こりやすい状況は、社会に道徳的規律が無くなってきたときであろう(3.24｢西欧の性的腐敗の原因はネットの自由性にある｣)。また男女の性的規範や活動領域が共通になってくることもそれに拍車をかける。北朝鮮では厳しく取り締まっているにも拘らず、国家全体として規律の緩みが見られ、特に特権階級である上層部による性的強要や下層兵士らによる強姦事件は後を絶たない。日本ではまた別な問題がある。現代でいう「男女共同参画」という言葉は左翼が生み出した女性進出のためのプロパガンダであるが、それは男も育児に参加すべき、という考え方を含んでいる。「イクメン(育児に携わる男性)」という言葉が流行り、それが良い傾向だとされた。だがこれは筆者からすると危険な賭けであるように思える。男が女の子を養育する際に、性欲を抑えることはかなり難しいと思うからである(筆者には経験がない)。前項で上げた父親による娘への強姦と思える行為はそのような事例の一つであり、隠されたもっと軽微な事例は沢山あると思われる。特に男女平等思想が流布してきたことにより、女は男の性的凶暴性を教わらなくなった。女は、性に関して男も同じに考えていると誤解しているのである。その油断が悲劇を惹き起こしていると言っていいだろう。女が会社の宴会などで深酔いするという場面を多く見てきた。そこにはマナーという慎みや男に対する警戒というものは微塵もない。それは悲劇を生み出す背景の一つと言えるだろう。

　　男と女が周りに人が居ない状況に置かれた場合も極めて危険である。男女２人だけのドライブは恋人同士でならば問題とはならないが、たとえば社用で同乗するような場合はそのリスクは大きい。最初に挙げたような場面が生じないとは言えない。これは社会通念という問題であり、男女共同参画という名目の下にどのような場合にも男女が一緒に行動するということは、場合によって危険性があることも考えなくてはならない。これは飽くまでも確率論で考えなければならない問題であるが、その確率を現代は増やしているような気がする。イスラムではこうしたリスクを避けるために女に顔さえも隠すように経典に定めているらしい。こうしたこれらのリスクに関するアンケート調査が行われたということも知らない。つまり現代日本はかつての大らかな性的自由があった時代から、性的モラルを失って法律だけがより厳然と残っている状況に置かれ、人が孤立化している状況を併せて考えると、性的ストレスが溜まってそれがしばしば事件として表れているとみることができるような気がする(20.11.30｢ストレス論｣・20.12.6｢ストレス論の医学的側面｣)。しかもそれは陰湿化しているとともに、ささいな問題も大袈裟に報道されているような気がするのである。

上記のアンケート調査の有無について後日にその存在を知ったので追記する。2017年の内閣府の「男女間における暴力に関する調査」では、むりやり性交などの行為をされた女性は13人に1人(7.8％)となっており、その内訳に配偶者や元配偶者が含まれていることから、それを除いても職場関係が強姦の17.4％、親からが2.1％を占めている。驚くべき事に男も1.5％も強姦被害に遭っているという恐るべき調査結果である。それほどに性的な問題は本能に根差しているが故に深く広い問題であることが分かった(21.11.18｢本能論｣)。そしてそのほとんどがトラウマとして本人の心奥底にしまい込まれていることも事実である。これは男女が不用意に接触すれば起こり得る問題と捉えなければならないことを示しており、またこれらの強姦にまで至らない性的行為の全てを法律で規定しても意味がないことも示している。現代においても男女の関係については慎重な配慮が必要であり、昔からの男女の世界の隔てというものにも意味があることを明らかにした。女性の場合、全く知らない人から強姦されたというケースは11.3％程度に留まっていることから、多くは顔を知っている人がオオカミに変身することを示唆している。

　　女が男を誘惑するということも強姦を多く発生させている理由の一つである。よく事件として裁判になる事例の中には、女の誘惑という要素がほとんど触れられていないが、女の油断・仕草・香水・化粧・服装、など各種要因が男を誘惑する要因となっており、男の本能を誘発させる要因でもある。もし強姦されたくなければ、わざと女らしさを棄てるか、強姦されにくい衣装を選ぶか、強姦されそうになったら泣くのが効果的とされる(5.6｢「共感＝シンクロ＝共鳴＝同期」の脳科学｣参照)。化粧をしたり香水を付けたりするのは明らかに男を誘うために行うのであり、身だしなみを超えた過剰な化粧・香水は強姦してくれと言っているようなものである。男と二人で酒を飲むのも同様である。現代であるから飲むのは自由かもしれないが、慎みを忘れてはならない。男としては本能をくすぐられてなお我慢しろと言われるのは無理難題であろう。痴漢・強姦裁判においてこのような問題が審議されているのか、報道では全く知ることが出来ない。つまり報道の仕方にも大きな問題がある。通常の状況で強姦犯罪が起こった場合、女の行為などが犯罪を誘発している場合が多いことにもっと注意が払われなければならない。女だけが被害者なのではなく、男に対して加害者になっているかもしれないのである。

　　昔は大家族制だったこともあり、男女が二人だけになることは少なかった。また個室というものも無かったため、性的な行動が秘密裡に行われるとしたら、野外しか無かった。だが現代の状況は家制度から言えば夫婦単位の世帯になっており、個人単位で言えば孤立化に向かっており、各部屋に鍵が掛るようになっている。そのような状況では人の性的な交わりも秘匿化されて陰湿化していると言えよう。現代ではネットにそのはけ口を求め、ポルノサイトは堂々とネットに公開されている(3.24｢西欧の性的腐敗の原因はネットの自由性にある｣参照)。以前の日本では映画に「映倫」の許可マークが付されたものであるが、現代では無くなってしまったようだ。誰でも何時でもスマホを用いてポルノサイトを覗くことができる時代になった。それを許していて強姦だけを犯罪として規定しているのは矛盾がある。筆者はこのような矛盾を無くすために、公的性欲解消施設の設置を提案したが、それが実現するのは未来世界でのことであり、現代日本にはまだ馴染めないものだと考えている(22.8.3｢未来世界の性欲処理施設｣)。だが現代という状況を変えていかなければ、この手の事件は増々増加するとしか考えられないのである。

安楽死をどう考えるか（11.9完）

2020-11-08T00:00:00+09:00

　　【時事通信】の《国際》の2020年11月6日の記事に、「ニュージーランドが安楽死法合法化」というニュースを載せた。ニュージーランドで10月17日に行われた安楽死の合法化の是非を問う国民投票で賛成が65.1％であったことにより、既に議会が関連法案を可決していることから1年後に施行される。「尊厳死法」という法律は1994年からアメリカを中心に先進国に広まったが、安楽死は2001年にオランダで初めて合法化されて以降、ベルギー・ルクセンブルク・カナダ・コロンビアと続き、ニュージーランドは6ヵ国目となる。条件は18歳以上の国民が、余命6ヶ月未満となり、緩和が困難な耐え難い苦痛を抱えているなどの要件が必要とされる。最近はこうしたニュースが増えてきたが、日本ではまだ「安楽死」を論ずるほど議論は成熟していない。日本ではやっと「尊厳死」が知られ始めた程度に留まっているが、それは日本においては過剰なほどの「生命尊重主義」思想がメディア(特にＮＨＫ)を通じて流布されているからである。医療先進国であるはずの日本でなぜ安楽死がタブー視されているのか、そのことも含めて本項で議論してみたい。

　　筆者は2001年に「日本尊厳死協会」に加入した。この協会は1976年に150名の会員により発足したが、当時の名称は単に「安楽死協会」であった。当時アメリカでは「カレン判決」が出され、尊厳をもって死ぬ権利が容認され、米カリフォルニア州では「自然死法」が成立していた。世界の流れに乗った形で日本の議論が始まったのである。だがその議論の中でも安楽死の道徳的・倫理的・宗教的根拠が得られず、日本人の生命観にも合わないと判断され、1983年に「日本尊厳死協会」と名を改めた。それ以来10万人登録を目標に運動を進めるとともに法制化を目指してきた。2002年に10万人に達して当初の目標は達成したが、その後の伸びは鈍い。筆者も20年近く会員のままであるが、会報では安楽死の議論は全く出ておらず、この会の中ですらタブー視されてきていることを感じる。もし日本に安楽死協会ができたら、そちらに移ることを考えている(4.27｢人間の死生観と死の哲学｣参照)。

　　そもそも尊厳死と安楽死の違いはどこにあるのであろうか。一般の人には良く分からない人が多いので簡単な説明を加えておこう。「尊厳死」は死が避けられないと分かった人に対して、その末期状況において生命維持装置などを用いた延命治療を拒否し(意識を失っていても会員であれば事前了解があると見做される)、疼痛緩和療法だけは要望すると言う考え方である。だが麻薬を用いた疼痛緩和はしばしば幻覚・錯乱(性的錯乱を含む)などの副作用があり、必ずしも言葉に表されたような理想的な死に方とは言えない。それに対し「安楽死」は死に至る病を前提として、患者があらかじめ死ぬ日を定め、まだ自分の意思がはっきりしている状態で医師の処方した薬剤により自分で開栓して死ぬという方法であり、苦痛はほとんどないとされる。投与から死までの時間は現在のペントバルビタールナトリウムを用いた点滴法では20秒ほどであり、いわば眠るように意識を失って死ぬのである。

　　なぜ医療先進国日本で「安楽死」が議論の対象にならないか、タブー視されているのかについて考察してみたい。筆者が考えるに、左翼思想家により「国民の命は大切」という思想がいつの間にか科学的根拠も無しに「人の命は大切」というようにすり替わっていったことにより、ＮＨＫなどは全国に「生命尊重主義」を喧伝してきた。だがそれは人間の命だけを尊重するという、自然界の掟からすると身勝手な非科学的思想であった。事実先日もデンマークでコロナ禍関連の理由から、養殖ミンクが1500～1700万匹殺処分されるというニュースがあったばかりであり、このところ豚コレラ関連でも数万匹～数十万匹が殺処分されるという、人間界で言えば「ホロコースト(大量殺戮)」が平気で行われている一方、米軍兵士２人が一人の少女を強姦したというだけで社会的な大デモが起こるという矛盾を露呈している(【時事通信】《コロナ》11.4記事参照）。これは左翼による政治運動から起こっている現象であると理解される。だが動物についてはどんなに大量であっても、どんなに残酷なことであっても、メディアはたった１つの言葉「殺処分した」という言葉だけで報道し、何ら動物や生物界への哀悼の気持ちすら表さない。せめて「殺処分して供養した」とでも書くべきであろう。生物界で最も繁栄した人間の驕りを感じる。

　　世界では「生命尊重主義」というものは見当たらない。どこの国も生命の安全は自己責任で行うとするのが建前であり、観光地の絶壁のそばに柵がないことがそれを象徴している。だが日本では過剰なほどに柵やガードレールが施され、自然の景観を台無しにしている。それは一面では国民の命を大切に考えるからであるが、過剰になると人間本来の危険に対する自己防衛本能を損なうリスクがあるとも言えよう。交通安全指導でも手を挙げれば車が停まると教えているようであり、渡りながら左右を確認するということを指導していない。事故というものは人間のミスから生じるものが多数あり、どのような状況であっても自分自身による安全確認は欠かせないのであり、法律を守れば安全が確保されるというのは間違いである。日本では至れり尽くせりの上から目線の対策が講じられており、自己判断をしなくても安全が確保されるという天国のような良い国であることは認めるが、それは世界標準ではない。ＮＨＫは天気予報の際に必ず「寒さを防ぐようにコートをご用意ください」というような余計なお節介まで焼いている。そこまで親切に国民を守ることを優先するならば、なぜ安楽死によって多くの人の死の苦しみを救おうとしないのであろうか。それは「生命尊重主義」というイデオロギーがあるからである。だがそのイデオロギーは他の生物の命を無視した人間の傲慢に基づいたものである。

　　筆者は自分の健康は自分で守るという姿勢を堅持している。それは矜持というようなものであり、退職してからはいつ死んでもいいと考え、市の提供する無料定期健診には行かないことにしている。税金を少しでも他のことに優先的に使ってほしいからである。それでなくても市財政・国家財政が福祉関連の医療費増大・介護費増大で危機に瀕しているのに、誰もそのことを気にせず医者通いするという世の中になった。孫が風邪を引くと、医者に少なくとも２回は連れていく。筆者が、「自分で治すようにした方がいい」と言っても聞き入れられることはない。投薬による回復と自己免疫による回復では免疫の付き方が大きく違うと筆者は考えており、昨年インフルエンザに罹ったらしく(医者に行かないから分からない)、8度1分ほどの熱が出たが、誘眠剤を飲んで1晩汗を掻いたらほぼ1日で治った。それ以外での風邪はここ何年も引いたことがない。友人にはインフルエンザで1週間入院した人がいたが、その経費の差はどれほどであったろうかと思う。歯医者にも20年近く行っておらず、毎日自分で違和感のある所に消炎剤を塗る治療をして全部自前の歯を手入れしている。「命を大切にしようと思うものはそれを失い、命を捧げようと思うものはそれを得る」というような聖句が聖書にあったように思うが、正にそれと同じことが自分に起きていると感じている。

　　生物界では生命は継承されるものであって、個体としての生命は滅びていく。人間がかつて王様が望んだ「不老不死」を願っているとすれば、それは一重に傲慢になった人間の欲から出ている貪欲な欲望であり、そのような人は自然の摂理に反した罪人である。筆者は原則的に人は働かなくなったらいつ死んでも良いという気概を持つべきだと考える。発掘した古代人の骨の中に歯を全部失った老人のものが初めて発掘されたそうだが、それを老人が敬われた証拠と考えるか、高位の者であったから大事にされたと考えるかは視点の違いから出てくる。筆者は後者であろうと思っているが、大方の人間は役割を果たし終えたらいつ死んでも良いのである。それが生物界の掟でもある。だが人間は過剰に医療を発達させ、必要のない治療を施し、さらに進んで永遠の命に通じるクローン人間をも生み出そうとしている(実現したと某団体が声明を出した)。人間の死に方についてはこの議論とは別の視点から筆者は考えており、それを以下に展開したい。

　　動物がどのように死を受け入れるのかについては意外に余り分かっていないようである。多分弱った動物は弱肉強食の原理から天敵に襲われて死んでしまうのであろう。弱肉強食の頂点にいる動物の１つである象は死に場所を求めて仲間から離れるという話を聞いたことがある。死にゆくゾウは群れを離れ、森の中に入っていってひっそり死ぬようだ。人間は昔から仲間に看取られながら死ぬことが多かった。怪我や病気が死の主要な原因であったが、仲間はそれを放置しておかなかった。だが薬石の効果は限定的であり、人はいつも死の恐怖から逃れることはできなかった。それを現代の医療は救った。だが一方でＩＣＵで家族から引き離された状態で死ぬ例も多くなった。多くの病が克服され、難病でさえ便移植という原始的方法で治る可能性も出てきた。遺伝子操作という手法は多種多様な新薬を生み出し、いまや若返りや寿命延長も人為的に可能になりつつある。だがそれによって人類は繁殖し過ぎて地球を汚染し始め、ついには生物界の棲息環境にも影響を及ぼし始めた。そしてついには動物界そのものが絶滅する方向に進んでいる。

　　ほとんどの人が知らないかもしれないが、ノーベル賞にノミネートされるほどの一流の科学者である西澤潤一と上墅勛黃の共著である『人類は８０年で滅亡する』には、2080年に人類は窒息によって滅亡すると書かれている。60年後の話である。現在の二酸化炭素の濃度470ppm(0.047%)が100倍の4.7％になると、動物はもはや活動すらできなくなり、食物生産にも従事できなくなることから、餓死するとともに窒息死することになると予言している。つまり身の回りの変化(行く先に激流と滝があること)には気付かず、自分の命だけを延ばそうと汲々としているのが人間なのである。そして特定の生物が大繁殖することは自然システムを破壊することだという認識・常識すら働かせようとしない。「自業自得」というこれまた自然界の摂理が働いていると思わざるを得ない。それほどに人類は愚かなのかと暗たんたる思いになる。

　　安楽死の問題に戻ろう。未来世界にわずかでも人類が生き残るとしたら、彼らはこれまでの愚かさを反省して新たな世界を築こうとするだろう。それは環境との調和の道であり、共存の道である。そのためには過剰な人口を抑制しなければならない。たとえ技術的には長寿が可能だとしても、ムダな延命は避けなければならない。そのために筆者は定年後の不労状況になった人間は早く死ぬべきだと考える。まさか死ねとも言えないことから、定年後の治療に保険を適用しないとか、延命治療はしないとかという方策が採られることになるだろう。それは社会における医療費の増大を防ぐことにも繋がり、安定した社会の継続が可能になるだろう。定年後の人々は自分の老後の生活を設計し、何時頃死ぬべきかという覚悟を決めることだろう。もしその計画途中に病気になった場合、いつ死んでも良いという覚悟も必要だろう。それは心の持ち方次第であり、事実筆者はそういう考え方の下で活動している。以前は70を寿命と考えていたが、世の中が長寿化したために10年ほど前から寿命を80歳と決めた。それまでに自分の仕事を完成させ、もし世の中が平穏であればあとは運命に従って余生を生きようと思っている。そして80歳になったら元気であっても安楽死を選ぶかもしれない。だが現在の安楽死の考え方は以上に述べたように、回復不能な病に侵された場合に限られている。それは筆者の考え方と根本的に異なった考えから安楽死が議論されてきたからである。つまり人は死に伴う苦しみを避けたいという単にそれだけの理由で安楽死を考えている。それは筆者からすれば低次元の考え方であり、本来安楽死は「人間の意思の自由」によるものになるであろうと思うのである。人生の最後くらいは自分の意思を通すことに何の問題があるだろう。それが社会にとっても良いことならば、それを妨げる理由は見当たらない。

　　だが宗教的理由から、安楽死は自殺と同じだと考える人もいるだろう。それは明らかに間違っている。安楽死は多くの人の祝福を受けることができるが、自殺は人生の敗北であり、悲惨な出来事であり、社会に多くの迷惑を与える行為である。キリスト教には「神のなさることは時に適って美しい」という運命論を示唆した言葉がある。それが喜ばしいことであろうと、悲嘆に暮れる悲劇であろうと、それを神の意思として受け入れることは信仰の強さを表している。死を受け入れることもその時を選ぶことも大きな勇気のいることであり、それは信仰があってこそ可能なのかもしれない。だが未来世界では誰もが自分の自由意志として死を受け入れることを躊躇しない時代になっているだろう。それは死に伴う苦痛を避けることができるという利点だけでなく、社会にとって大いに救いになることであり、それによって人が最後の社会貢献をする機会ともなるからである。

　　安楽死を許容した場合、社会に悪しき副作用はないであろうか。たとえば自殺したい人が安楽死を望むというような場合である。筆者は自殺志願の人が死ぬ選択をすることについて何ら問題を感じない。敗北者が社会に迷惑を掛けない方法で死ぬならばそれはそれで良いことだと考えるからである。だがまだ人生の半ばを過ぎていないような未熟な人間が、発作的に自殺したいと考えることはしばしばあることであり、自殺志願のすべてを人間の自由意志と捉えることは間違っていると考える。それは一時の気の迷いであることが多いからである。それを食い止めるために、安楽死が許容される年齢というものを設定した方がいいだろう。それは現在の定年に相当する年齢が適当だと考える。病気の有無は問わない方が良い。未来世界で定年が何歳になっているかは予測できないが、おおよそ70歳と考えても良いだろうし、もっと早くに労働から解放されるように60歳にするというのも合理的である。その時になってから考えれば良いことだと思われる(20.11.6｢運命論｣参照)。

　　以上の議論から、ノム思想における安楽死というものは、従来の考え方とは全く異なる理由によって正当化されることが分かるであろう。それは強制されるものではなく、飽くまでも個人の自由意志に委ねられている。死にたくない人はその最後まで苦痛を味わうがいいだろう。死を選ぶ人は安楽死に希望を抱くようになるであろう。

ＮＨＫの『ＡＩで迫るコロナ論文』は本当か？

2020-11-08T00:00:00+09:00

　　筆者がＮＨＫの番組にケチを付けるのは初めてではないが、今回は昨日ＡＩに関する記事を書いたばかりなので、違和感を感じたことを書きたい。番組の内容は有益であったにしろ、そのほとんど全てが筆者の事前予想と同じものであり、その意味で新規なものは無かったと言えよう。その事も併せて書きたい。

　　ＮＨＫの番組はテレビの番組表によると『ＮＨＫスペシャル「全論文ＡＩ解読から新型コロナ　いま知るべき真実」』と題するものである。筆者にすれば今頃知ったのか、という違和感がある。だが問題はタイトルにあった。果たしてこの調査はＡＩで行われたのか、あるいは単にスパコンで行われたのか、という問題である。何を言いたいのかというと、番組で見た範囲では、医学論文の中から２０万件の新型コロナウイルス関連の研究を探し出し、それの相互関連性を調べ、キーワードを基にランキングを行ったということだが、それはＡＩでなくてもプログラミングで可能なことである。そもそもキーワードを与えること自体がＡＩの本質とは相容れないことであり、この作業はＡＩによるものではないと筆者は判断した。単にスパコンを使って高度な検索を行ったに過ぎないと思っている。

　　筆者の理解によれば、ＡＩというものは自立型の判断を下す。それには判断すべき項目なり問いを人間側が与えなければならないだろう。囲碁や将棋の場合は、勝利することを目指すという目標を与え、ＡＩ同士やＡＩと人間が勝負して勝つことを競う。だがより複雑な問題の解を探す場合は、「勝つ」と同様の目標をＡＩに与えなければＡＩも思考のしようが無い。だが番組の説明によると、論文の文字情報を読み込ませて、論文同士の関連性を把握したり、どのようなキーワードが多いか調べただけのことのようだ。つまりＡＩは何ら自己判断をしていない。個々の論文の引用件数からその価値を判断しているだけで、その論文の中身の評価はしていない。本来なら論文の全てを読み込むだけでなく、各国の社会性・医療体制・治療法・文化などを全てＡＩが把握した上で、ＡＩが現在の知見で最も合理性のありそうなもの・最適な治療法の予想などを自己判断するというのが当然であろう。勿論その結論には将棋ソフトにあったような「最適性ポイント」のランキングがあり、単に1つの結論を導き出すのではない。だが今回は「冬場」・「感染拡大」というようなキーワードを与えて検索を行っている。それは従来の手法と何ら変わりない。またスパコンに記憶させた文字データから最近増えてきたキーワードを検索させている。これは多少はＡＩ的要素を含んだ作業かもしれない。

　　番組では結局、重要だと思われる論文を書いた当の著者にインタヴューしてその主張を聞くというスタイルをとっており、ＡＩが導き出した結論をＡＩに語らせているわけではない。つまりＡＩの思考という部分が全く見当たらず、単にビッグデータから検索を行っただけのようなのである。

　　もう一つの問題を取り上げよう。それは番組で述べられた医学的知見のほとんどが筆者が予見・予想してきたことであったことである。つまり新しい知識・知見は与えてくれたが、なんら新しい知恵をあたえてはくれていないというところに問題を感じた。番組が語った新しい知見については【時事通信】《コロナ》10.8記事に要点だけを書いておいたが、ここに再録する。

　　①ビタミンＤが免疫力を高める

　　②交差免疫により普通の風邪に罹っていると新型コロナ予防に大きく寄与している。

　　　日本では70％に交差免疫があるとする研究がある

　　③気温と湿度が大きく関係し、外部では冬の方がウイルスの生存率がかなり長くなる

　　④マスクにより多くの人が免疫を得やすい。マスク無しでは20％しか無症状がない。マスクありでは

　　　90％以上が無症状。しかも抗体が増えて免疫力を増す

　　⑤後遺症に脱毛・ブレインフォグという症状がある

　　⑥脳のＡＣＥ２という細胞の端末を通して脳にもウイルスが侵入する

　　⑦後遺症は女性が８割を占めるが、女性に多い過剰免疫(自己免疫疾患)が原因かもしれない

　　⑧222ｎｍの波長の紫外線は人体に無害でウイルスには10秒で85％以上駆除できる

　　⑨低濃度オゾンも有効

　　⑩室内は湿度40～60％に保つと良い

　　⑪鼻の温度が33℃に下がるとウイルスの増殖を促進する

　　以上が要点であるが書き洩らしもあるかもしれない。まず①についてであるが、筆者は以前からビタミン有効説を採っており、今回はビタミンＤにその有効性が認められたということは初めて知った。だからと言ってビタミン有効説の有意性が揺らいだわけではない。②の交差免疫説も従来から採用しており、家族にも風邪には大いに罹りなさい、その際にはできるだけ薬は飲まず、発熱で治しなさい、と勧めてきた。これは免疫力を高めることが新型コロナにも有効であると考えてきたからである。③も従来からインフルエンザ禍で言われてきたことである。④は初めて知ったが、マスクの有用性は７月頃から信じてきた。それは保湿による体内への侵入を減らす効果があるからである。気道が保湿されれば、ウイルスは奥深くまで侵入しにくくなり、それは少ないウイスルとの戦いになることを意味し、人間にとっては優位に立てる。つまり免疫を付ける余裕が与えられるのである。結果的に番組が示した結論と同じことになる。⑤の脳への影響も当然と考えてきた。これまでのウイルスと違うのは強力な細胞への侵入力にあり、今回「ＡＣＥ２」というレセプターのことを初めて知ったが、知らなくても同じであった。⑥も同様である。⑦も従来から言われてきたことであり、女性は胎子を守るために免疫力が強く、それは時に自己免疫と呼ばれる過剰反応をもたらすということは７月頃から言われていた。⑧の紫外線の効用は初めてメディアが言ったことであり、筆者は以前から戸外での感染リスクは極めて低いことを主張してきた。なのに海外では当初保健所などが道路などを消毒して回っているニュースが見られたが、日本でそれが無かったことは、日本の衛生知識の方が上回っていたことの証左であろう。筆者も戸外ではマスクの必要はないと考えており、自転車に乗りながら、ジョギングをしながら、散歩をしながらのマスクは必ずしも必要ではないと考えてきた。勿論しないよりは大いに自分のためには良いが、他者に感染させる恐れはほとんどないであろう。番組では紫外線により新型コロナウイルスは10秒で不活化されると説明していた。⑨も当然の効果である。常識でも分かることである。⑩も従来から言われてきたことである。⑪だけは初めて知ったことであるが、これもマスクの効用を裏付ける事例にはなるが、常識を改めて確認したに過ぎない。

　　以上のことから分かるように、大方のことは常識で判断可能なことを医学論文で裏付けられたということが番組の内容であった。ＮＨＫはＡＩが問題を解決してくれるかのような大袈裟な誇張をしており、まるでそれを番組にして国民に知らせることを手柄にしているような傲慢さがそこにはあった。むしろもっと冷静に科学的裏付けが取れましたと言う方が謙虚な態度であっただろう。最初に述べたように、ＡＩの能力はこんな幼稚なレベルのものではない。それこそ何年も、何十年も掛けて人類が得た知識・積み上げてきた文化などを学習して、ＡＩ同士が議論をして検証をしていくことにより、本当のＡＩの知恵が我々に見えてくるのである。その意味で今回のＮＨＫの番組はＡＩの本当の価値を愚弄したかのように思えた。あるいはＮＨＫのスタッフの知的レベルがまだ幼稚であることを示唆しているのかもしれない。

ＡＩに期待する

2020-11-07T00:00:00+09:00

　　ＡＩが将棋界切ってのホープを負かしたというテレビ番組をＮＨＫが放送した。それは既に古いニュースであるが、それを基にＡＩの未来を語ろうとしたようである。だがＮＨＫが本当にＡＩの本質を理解しているとはとても思えなかった。まさに短絡的に将棋界で起こった変革をニュース的に伝えているにすぎない。そこで筆者はこの番組を通して、未来のＡＩに期待できるかどうかを判断してみたい。

　　将棋の佐藤天彦名人(当時)が将棋ソフト「ポナンザ(Ponanza)」に敗けたのは2017年7月20日に行われた「電王戦」の席であった。400年の将棋の歴史の中でそれは画期的なことであった。1970年代から将棋ソフトというものが登場してから、たったの40年であるから、1/10の短期間にコンピューターは人間を追い越したことになる。棋士という職業が無くなる恐れを棋界は抱いたようである。プログラマーの山本一成(いっせい：31歳)は一躍時の人になった。ＩＴ企業に勤めてはいるが、プログラミングは趣味であるという。ポナンザに彼の将棋の考えは一切入っていない。

　　1997年にはニューヨークでチェスのカスパロフがスパコンに負けた。その頃から将棋でもアプリが開発されていたが、ゲーム遊びの域をなかなか超えなかった。当時瀧澤武信(現在コンピュータ将棋協会会長)も行き詰まりを感じていた。チェスがプロに勝ったころ、将棋界ではソフトのレベルはアマチュアの初段から２段程度だった。将棋とチェスの大きな違いは取った駒が使えるか使えないかにあり、それだけで想定場面は格段に増えてしまうからである。チェスが10の120乗の場面選択に対して、将棋は10の220乗という格段の差がある。人間のプロはその選択を経験・学習・勘で瞬時に行わなくてはならない。筆者はむしろ人間のすごさに感嘆する。羽生善治が五段で加藤一二三を破ったときにも誰にも予想できない妙手で勝っている。そしてほとんどの棋士がプロがコンピュータに負ける日は来ないとアンケートに答えている。彼らはそもそもコンピュータの何たるかを知らなかったのである。「敵を知らざれば打つ手なし」が格言となるであろう。

　　上記瀧澤はコンピュータ将棋の大会を主催し、能力向上に努めた。プログラマーの山下宏もその魔力的魅力に憑りつかれた。彼らプログラマーはほとんど将棋が好きであった。だが彼らの知識をプログラムに反映させても、棋力はそれ以上には及ばす、プロはこれらを相手にしなかった。2005年にカナダのトロントで物理を勉強していた保木邦仁が開発した１本の将棋ソフト「ボナンザ(Bonanza)」がインターネット上に公開されたのが契機となった。彼もまた将棋は素人だった。彼はプロの棋譜を使ってプログラムを構築したという。だが2005年10月に、「アマ竜王戦」においてコンピュータとプロの対局に待ったが掛った。当時の将棋連盟会長の米長邦雄(永世棋聖)は棋界の将来に不安を覚えていたのである。彼は「人間が勝ってもニュースにならないが、負ければニュースになる」と報道の本質を突いた発言をしている。だが１局１億円ならば検討はする、と含みを残した。2007年に１度だけ対戦が行われたが、ボナンザに渡辺明竜王が勝利して棋界は安堵した。そこで保木はボナンザを公開し、誰でも改良できるようにして対抗した。これで開発のスピードが加速され、東大の将棋部に所属していた山本一成も参加してポナンザを開発した。この段階では10～15手先まで読んでいたようである。彼は将来ソフトが名人を超えることを確信しており、それが自分であることを夢見ていたが、それは実現した。

　　2010年に再び米長会長はソフトとの対決を解禁し、「いい度胸をしている」と挑戦者に対して言い放った。だが女流王将の清水市代がまず敗れ、2012年には永世棋聖の米長も敗れた。そして大手ＩＴ企業の支援の下で2013年に「電王戦」が開催され、佐藤慎一四段を負かしたのが最初の一歩となった。ポナンザを開発した山本は「人間より深い存在はある」という確信を抱いていたという。そのためには人間から学んでいるうちは限界があるが、コンピュータが自分で考えるようになれば圧倒的に優位に立てるという仮説を立てたという。そこでポナンザ同士の対局を繰り返し、ありとあらゆる局面を学ばせることで、人間が悪い手としてきた中に新たな宝が見つかると予想した。だが予想に反して伸び悩んだ。勤めていた会社も休職し、資金集めに奔走することになった。そしてポナンザ同士の対局数が8000億を超えたところから、人間が知らない形・囲い・戦法・概念・手筋が現れ始めた。それは彼にとって感動的体験であったという。2012年から16年までに棋士対決は17回行われ、ポナンザが12勝5敗という成果を収めていた。最後の決戦とも言うべき名人との対決が冒頭に書いたように2017年に実現し、ポナンザが佐藤天彦名人を破ってついにＡＩが人知を超えたのである。

　　決戦では初手から人間が見たことのない奇手が放たれた。三八金という手である。佐藤はこれに対して頭を抱え、解説の加藤一二三は驚愕した。佐藤は初めて見るその手に思考時間を費やし、ついにミスを犯して敗れる。つまり時間・感情の乱れによって負けたのである。佐藤天彦は敗れたことで学んだ。人間はその場面で最善手を選ぶのではなく、リスクはあっても最も早く勝てるかもしれない手に賭けてしまうという。またプロ同士の戦いではお互いに相場感があり暗黙の会話が成り立っているが、ＡＩは感情を持たず、思念もないのでその会話が成り立たない。どこに打ってくるか分からない恐怖にプロは怯えることになる。だが勝負を抜きにすれば、佐藤は面白いと思うようになったという。ＡＩの打つ手の奥深さ、というか先読みのすごさが分かってくるからだという。そのような中で佐藤はＡＩの感情というようなものをほのかに感じたという。また人間が心理的な弱さから失敗を犯す存在だということを痛いほど味わったとも言う。

　　棋士の豊島将之二冠はＡＩとの出会いで自らの殻を破ったという。小学生の頃は天才と称賛されたが、トップ棋士と争うようになってどうしても勝てない日々が続いた。ＡＩとの出会いは電王戦への出場であった。その後彼は研究会への参加から遠のき、対人研究を止めた。ＡＩによる研究に絞ったのである。彼は自分の棋力に対して謙虚な評価をしており、一段上を目指すために一早くＡＩを取り入れた。その結果、藤井聡太に対して６勝０敗を誇るトップ棋士となり、念願のタイトル戦にも勝てるようになり、羽生善治からタイトルを奪って現在二冠である。「藤井の天敵」とも呼ばれている。ＡＩは手に対して評価値を返してくれる。彼はそれによって自分の思い込みを壊していった。一方自分の信じる手がＡＩによって評価されることもあるという。特に序盤戦術ではＡＩから学ぶものが多いという。だが将棋の魅力が無くなったわけではない。人間同士が戦う試合の中には盤上の戦いの物語があるからだ。2020年10月5日に行われた王将戦の挑戦者決定リーグで豊島と藤井が対決したとき、２勝２敗の最後の決戦局の最終局面では藤井が99％優勢であった。だが藤井はミスを犯した。これが敗着となり逆転して豊島が勝ったのである。それは歴史的逆転劇であった。ＡＩ判断もこの時藤井優勢の判断を９９％から２９％にいきなり落とし、豊島優勢を判断したという。加藤一二三は「ミスをしないＡＩの将棋はつまらない」と云う。それは確かなことであり、人間はミスをするから愛すべき存在なのかもしれない。

　　千葉県で将棋教室を開いている加藤幸男はかつてアマトップであった。ＡＩの可能性に早くから気付き、研究を重ねてきた。だが彼は教えることはＡＩには不向きだと考え、自ら人間が教えることを選択したという。教室はオンラインで行われており、顔を見ながら楽しく指導を行っている。彼はＡＩにはまだ人に動機付けを与えることはできないと考えている。だが筆者はそれもまたＡＩが勉強し、訓練されることで可能だと考えている。わざと負けて子供を喜ばせたり、わざと悪い手を打ってその間違いを生徒に気付かせたりするような芸当もやってのけるだろう。だがそれをＡＩの感情と呼ぶことができるのかはまだ不明である。その時代にならないと見えてこないこともあるだろう。

　　以上の番組の内容から筆者も自論に対して多くの確証を得たし、学ばされもした。だがそれらは全て筆者の予想の範囲内であり、ＮＨＫがもっと突っ込んだ本質を解説しなかったことにむしろ不満が残った。ＡＩはこれから囲碁・将棋のゲームという単純な世界で用いられるだけでなく、もっと複雑な判断を要する場面で用いられるようになるであろう。そして全ての百科事典・ニュース報道・あらゆるマニュアル・あらゆる国の法規を記憶して、個々の問題に対する総合的判断を下すことのできる汎用ＡＩ(統合ＡＩと呼んでもいいだろう)が登場することになる。その開発においては上記を教訓にすべきである。まず複数台のＡＩを世界で開発し、それに討議をさせる。より合理性・客観性が高い判断を下したＡＩを勝者とする。その討議は延々と続けられ、それこそ何兆回にも及ぶかもしれない。ＡＩの判断が人間の短絡的・短期的視点から下される判断より勝っていることは明らかであり、地球環境変化の予測を含めた総合的なものになることによって、人間の思考の過ちを指摘して正してくれる唯一の基準となるだろう。だが複雑系の問題においては判断が１つということはあり得ない。また判断が下されたとしても、その最良の結果を得るための道程をも示されなければならない。その組み合わせは無限大に存在するのであり、ＡＩはそれらを上記同様「評価」として点数で表してくれるだろう。最終的には人間がそれを選択しなければならず、よってその結果起こることについては人間の判断の責任となる。またＡＩは人間の将来あるべき姿をも描き出してくれるかもしれない。それらのことに筆者は大いに期待したい。

ニュースの選択

2020-11-07T00:00:00+09:00

　　最近、ニュースが偏っていることを切実に感じる(9.6｢ニュースの配信について思う事｣参照)。国際ニュースも国内ニュースも米国の大統領選挙のことばかりだからだ。楽天のインフォシークの［国際］をよく引用するが、その８割が大統領選挙関連で埋め尽くされている。また国内ニュースもコロナ禍の相変わらずの日況報告と日本学術会議関連のことばかり。何か変だと感じる。つまり他の大事なニュースは後回しにされているのである。米大統領選挙も日本学術会議も筆者には全く興味がない。というか生活に関係がない。確かに米大統領に誰がなるかということは日本にとっても重要なことには違いないが、それは決まってから報道すればよいことであり、日米に関する議論は大いに結構だが、選挙期間のあいだの国際ニュースが全てこれで埋まっているというのは解せない(4.26｢メディアは市民が欲しい情報を伝えていない｣参照)。我々は今この時世界で何が起きているかを知らないのかもしれない。それは戦時中に戦況ニュース、あるいは戦意高揚のプロパガンダで紙面が埋め尽くされるのと似た状況にあるからである。

　　そもそもニュースというものを報道するにはその量に制限がある。テレビであればその番組の時間内という制限であり、新聞であれば、紙面の制限である。その中で最も重要だと思われるものを取り上げるべきなのに、選挙経過報道や決着のついた日本学術会議の問題をわざわざ取り上げることで、他のニュースが置き去りにされることになる。メディアの狙いは分かり切ったことであるが、視聴率や購読数の増加である。つまりメディアは自分自身のために営業しているのであって、社会の公器としての意識はない。筆者のこのコラムはそうした｢メディア第一主義｣の弊害を避けるために世界にとって重要なことだけを取り上げている。選挙が終わればその結果だけが歴史に記録されるのであり、途中経過は付随的なものになる。だが歴史に記録されなければならないニュースは他に沢山あるはずなのである(だが我々はそれを知らされないか、後で知ることになる)。

　　未来世界では国民にとって興味があることではなく、本当に知らなければならないことがらを優先してニュースとして取り上げることになるだろう。民も賢民になっているため、不必要・不急不要なニュースの配信に対して厳しい評価を下すだろう。それは積み重なってメディアの社格に跳ね返る(8.30｢未来世界における人格点制度｣参照)。筆者が未来社会に生きていたとするならば、ＮＨＫのニュースの多くに低い評価を与える。ＮＨＫの他のドキュメンタリーや科学的な番組には高い評価を与えるが、ニュースだけはどう考えても国民の側に立った報道とは言えず、左翼的な匂いがプンプンする偏向的視点に立ったものが多い。これとは別の視点でＮＨＫを批判する党派「ＮＨＫから国民を守る党」が出てくるのも世界にないことだろう。特に世界的な傾向であるのかもしれないが、コロナ禍を１月以来、毎日トップニュースで扱い、「〇〇日は１５０人の新型コロナウイルス新規感染者が発生しました」というような文言で国民に不安感を与えているのはどうしたことだろう。同様な報道が同じウイルス禍であるインフルエンザにおいては皆無なのと比較すれば分かりやすい。画面の左端にでも「コロナ感染者グラフ」を一定時間掲示するだけで済むことであり、インフルエンザ感染者状況と併せて２つ掲示すればなおのこと良い。広い視野にたった報道が求められる(5.12｢NHKのニュース報道に違和感｣・10.8｢日本のメディアは何をしている？！（10.16追記）｣参照)。

運命論（21.3.6追記）

2020-11-07T00:00:00+09:00

　　事象というものが状況論的に進行していくことは以前に述べた(10.25｢人は状況に左右される（状況理論）｣参照)。人間はその起こるべき状況を自分に有利なように変えようとする意志と能力を持っており、人間の歴史だけでなく、地球の歴史もまたそのように動かしてきた。だが時として人間はその意思に沿わない自然災害などに苦しめられてきた。それを苦しみと受け止めるのは人間だけであって、動物は過去を問わない。人間は思惟を持つため過去についても評価したくなるのである。昔は過去については「運命だった」と振り返ったが、現代では過去のことに責任を求めるようになった。これを筆者は「責任遡及論」と呼び、現代の顕著なイデオロギーの１つだと考えている。歴史についてもその起こった事象の原因説を探るのが流行っており、人間の知的活動(推理)の一つになっている。問題は過去のことについて人間はその責任を追及しようとするところにある。

　　いつも不思議に思うのだが、日本人は過去に原爆を投下された世界で唯一の国であるのに、メディアを含めて誰もアメリカを訴えることをしない。それはＧＨＱの戦後政策が徹底した日本贖罪論に偏っていたためでもあるが、元々日本人には過去の責任を追及するという考え方が薄く、いつも前向きであるからであろう。それは日本には多くの自然災害があり、アニミズム的宗教観もあって自然災害を仕方のないことだと受容してきた歴史があるからでもあろう。フランク・ロイド・ライトが1923年に建てた旧帝国ホテル(｢ライト館｣とも言われる)はそのお披露目の１分３０秒ほど前に関東大震災に見舞われた。だがその場にライトは居なかった。耐震性と防火性に配慮して設計されたために当初の６倍の予算に膨れ上がったことでライトは事実上解任されていたからである。帝国ホテルは弟子の遠藤新によって完成されたのである。遠藤は帝国ホテルが無事であったことをライトに知らせたところ、ライトは狂喜したという。そして後に書いたものの中に、｢地震後に人々は、”仕方ない”、と述べていた｣と５回も「Ｓｈｉｋａｔａｎａｉ」と日本語を書いている。これは当時の日本人(1923年)も運命論に立っていたことを物語っている。

　　日本は1923年の関東大震災・1945年の東京大空襲の２回に及ぶ天災と人災で首都を焼け野原にしてしまったが、それでも復活して東京は世界トップクラスの大都会になった。それは過去に起きたことは「仕方ない」と受容する日本人の潔さ・寛容さを表しているだろう。そしていつも前向きであったことは、上記帝国ホテルの建設を放棄せずに、弟子の遠藤新が引き継いで完成させたというところにも表れている。そこには単なる諦めの良さだけでなく、日本人の意地が表れている。もし欧米のように予算オーバーが裁判闘争にでもなっていたら、とても完成は望めなかったかもしれない。大戦中に焼夷弾を受けた帝国ホテルは４割ほどを焼失したが、建物の大部分は残ったという。

　　運命論を宇宙にまで拡大して考えてみよう。我々人類が存在するのは、①宇宙誕生初期のインフレーションにおいて「ゆらぎ」があった・②エネルギーから物質が生まれた・③物質は進化により多元素を生み出した・④さらに自己組織化原理により分子進化をして有機物まで生み出した・⑤130億年前に銀河系が誕生した・⑥120億年前から100億年前の間にガイア・エンケラドス小銀河と天の川銀河の衝突があった・⑦それ以降天の川銀河は平穏に保たれた・⑧40億年ほど前に生命が誕生した(あるいはもたらされた) ・⑨生命誕生まで少なくとも60億年を必要とした、などの知見からすると、非常に幸運に恵まれた結果であると言えるだろう。天文学者の中には、近年の観測から太陽系外の似たような恒星が天の川銀河内に2000～4000億個も存在すると試算した人もいるが、単なる試算ではなく、宇宙の構造ができる過程をシミュレーションしたイギリスのバーミンガム大学のテッド・マッケレスによれば、３億光年という限定した範囲で、銀河が100万個ほど形成されたが、天の川銀河と同程度の大きさの銀河はたったの133個であり、天の川銀河のような安定した銀河はその中のたったの６個だけであった。これは宇宙には多くの地球に似た環境を持つ惑星が存在し、生命の存在の可能性は大きいとする学説に対して、異論を提供した。

　　科学的な確率論からしても、同じ状況が生まれる可能性は極めて低い。現在我々が目撃している世界は極めて幸運な状況なのだということができるだろう。そしてそれは永遠には続かない。近年の知見では、天の川銀河が20億年後（宇宙時間スケールでは短い）には大マゼラン雲と衝突するという。マゼラン星雲は16万3000光年も離れており、大きさは天の川銀河のおよそ１/１０である。だが衝突すれば星々の軌道は攪乱され、地球にはたくさんの小惑星の衝突が起こり、生命は絶滅するだろう。ダラム大学のマリウス・コータンは「宇宙は危険に満ちており、我々は運が良かったから存在する。宇宙には我々が期待するほど生命は存在しないと考えられる」と言う。筆者も科学的に同感であり、まさに我々は幸運に恵まれた生物なのである。

　　そこで人間としては運命をどのように考えたら良いのだろうか？筆者の考えでは、「人間の努力の及ばない自然の事象」を運命と定義したい。人間はえてして人間の能力を過大視しがちであるが、それは自然や宇宙の前では無力である。そして人間が存在しなければ、運命だのという概念を考える必要もない。動物は運命という概念を持たずに生命を繋いできた。人間だけが思考力を持ったことで諸々の概念を生み出してきたが、それらは人間の思惟の所産であるということ以上ではない。わずか数十万年前に誕生した人類、そして数万年前に誕生したホモサピエンスは、ひょっとしたら今世紀にも絶滅するかもしれないと憂慮されている。宇宙時間からすれば瞬間にしか存在し得ない人間に対して、過大な評価をしたり誇ったりすべきではないのである。

　　このような哲学は東洋に多く見られるが、不思議に西洋の哲学には見られないような気がする。二宮尊徳は「分度」という言葉の中で「分を知る」ということを語っている。人間は自分の能力や事績に対してもっと謙遜になるべきなのである。それが自然を敬い、宇宙の真理に対して畏敬の念を持つことに繋がるだろう。そして未来世界では根源的にこの運命論を基にして事象を考えていくことになる。西洋人が考え出した人間中心の概念、またはイデオロギーである、「自由・平等」というものは自然界に存在しないということを改めて悟る必要がある。そして人間が被災した場合、その責任を誰かに押し付けることはできるだけ止めて、それを運命として受け入れる必要があるのである。そうすれば、人間相互の間にも憎しみや怨念という邪念は少なくなり、受容の精神(運命論)が芽生えることで人間は大脳的に、精神的に進化することになるだろう。

　　後日の追加記事であるが、人間が運命的事象(事故・災害・戦争)に遭遇したとき、①受容・②責任論放棄・③事象評価・④改善努力、という４段階で考えると良いのではないかと考えた。①の受容が最も重要であり、この時点で思考を止める必要がある場合も多い。たとえば老人の寿命の受容もこれに該当する。死んでも当然の６０歳以上になれば、人はいつどんなことで死んでもそれを運命と受け入れることができるはずである。昔の平均寿命が３０歳くらいであったことを考えると、現在の８０歳寿命自体が異常であり、人間はどこまでも寿命を延ばそうとしてきたが、動物(少なくとも哺乳類)は死ななければならない運命にある。そうであるならばいつどういう風に死ぬべきかを優先すべきであろう。筆者はその意味で６０歳以上の延命治療を避けるべきだと考え、安楽死を取り入れるべきであると考える(20.11.8｢安楽死をどう考えるか｣参照)。

　　自然災害も同様に受け入れるべき運命である。だが自然災害は②と③の段階に進むべきものである。起きたことは仕方のないことであり、前向きに取り組むしかない。過去を振り返って人災にしたがるのは無為な左翼人間のすることである。だが自然災害は乗り越えることが可能でもある。人間はいつもこれを克服してきた。

　　人為災害（戦争）はどうなのであろうか。これも結果として受け入れなければならないものであるが、その原因については歴史から学んで追及すべきであろう。ただ左翼のように、それを特定の過去の人物や事象に責任を押し付けるべきではない。ただ科学的に評価すれば事足りることであり、それを今後に生かすことにのみ集中しなければならない。

性犯罪の扱い（4405文字）

2020-11-07T00:00:00+09:00

　　11月4日に、娘(19)への性的虐待で父親(50)が準強制性交罪で実刑10年の刑が最高裁で確定した。だがこの件は名古屋地裁と高裁で判断が分かれ、地裁は無罪・高裁は有罪としたところに大きな裁判上の問題があった。2審の高裁の有罪判決を不服として被告が上告したが、最高裁はこれを棄却したことで有罪が確定したのである。そもそもこのような問題が娘の告訴により公になること自体が問題であり、さらに輪を掛けて裁判が異なる判決を出したことから、従前から裁判の在り方に疑問を呈してきたノムの考え方(｢有罪・無罪の二者択一｣は道理的におかしい)がまた実証されてしまった(8.12｢未来の司法制度（20.8.15追記）｣参照)。このところ有名人やスポーツ界での性的不祥事が多発していることも含めて、この問題をどう取り扱ったらよいかを考えてみた。

　　これは筆者独特な考え方かもしれないが、性欲というものは人間が動物である限り備えている自然な欲望であり、それが時として理性を超えて暴走することがしばしば起こるのであり、それを抑止する社会というものの在り方が問われている(10.5｢人間本能の制御は可能か？（10.8完）｣参照)。昔の日本では性は開放的であったと以前に書いた中で述べたが、それはかなり厳しい男女の仕分けがあった上での開放的システムであって、決して無秩序でふしだらなものでは無かったと推測する(10.31｢「一夫一妻制」は妥当な制度なのか？｣参照)。現に戦中までは男女というものはかなり区分けされており、生活領域や活動領域で境界があった(筆者は高校まで男子校)。そのような雰囲気の中では男女はなかなか自由に交流することすら憚れたものである。筆者は戦後の生まれであるため、戦前のそのような雰囲気は聞いたり映像を見たりして知る程度であるが、戦後に一気に押し寄せた開放的な雰囲気の中にあって、やはり慎みというものが残照のように残っていた。そのような中で一線を超えない恋というものが芽生えたのである。

　　動物の世界でもオスはメスの匂いに魅かれる。一般的にはフェロモンと呼ばれるが、それが尿や糞の臭いである場合もある。『名探偵ポアロ』の話の中に、どんなに主人(法律に該当)の言うことが絶対のイヌでも、メスの匂い(女の魅力に該当)を嗅ぐと主人の命令を無視(犯罪に該当)してしまう、という話が出てくる。動物でも繁殖期以外の時期であってもフェロモンは働くのであろう。女が男を選ぶのに古代では脇の下の独特な匂いで見分けたという性選択説がある。これは免疫型の違う男を選ぶのに有効だそうで、免疫の多様性を作るのに寄与したという説である。あまり関係ない話かもしれないが、男も女も匂いに敏感であり、｢一目ぼれ｣ではない「一嗅ぎぼれ」というものもあるかもしれない。いずれにしても性的魅力というものは必ずしも普遍的ではなく、特定の男女間に起こる生物学的生理作用である。それを法律で縛ろうとしたり、モラルで抑制しようというのには限界があり、あくまでも乱暴狼藉に及んだ場合だけに法の適用は限定すべきであり、しかも「起こったことは仕方がない」という運命論に立って刑罰は金銭的な賠償に限るべきであると筆者は考える。

　　現代は男女の間の礼儀やしきたりというものがほとんどなくなり、やる気になれば何でも許されてしまう雰囲気がある。いわゆるマナーと呼ばれるものが形すら無くなってしまったからである。いまどきマナーを論じる人はほとんどおらず、それを言うと古い時代の化石かと疑われてしまう。先生も子どもらをどう指導したらよいか困惑しているのであろう。男女というものはいわば一触即発の関係にあり、野放図にすれば必ず事件は起こる。戦時の性がその代表であり、イスラム過激派が性欲集団に化しているのも同じ理由による。世の中にしきたりが無くなった以上、それが起こったからと言って重大犯罪のような扱いをするのはおかしいのである。昔は西洋でも「部屋で男女が２人きりになるときはドアを開けておけ」というルールがあった。現代でそのようなルールがあると知っている人も少ないだろう。もし本気で性犯罪を無くそうと思うならば、男女のしきたりをしっかり世の中が教え諭すようにならなければならないし、また性欲を発散させる場を与えるべきなのである(10.31｢「一夫一妻制」は妥当な制度なのか？｣参照)。それについては前項で述べたのでここでは触れないが、性にまつわる事件をどう扱うべきかを本項では考えてみたい。

　　以前、オリンピックで金メダルを取ったスポーツマンが、指導者となって女子選手を指導していた際に、宴会の席に同席していた言ってみれば弟子の女子選手に手を出したことが大事件に扱われてしまった。メディアの間ではゴシップ記事に該当するようなものである。そのため英雄は一気に犯罪者に貶められ、さらに過酷な運命が彼を襲った。確か有罪とされて禁固刑になったのである。それは余りに非道な扱いであると筆者は思った。むしろ責められるべきは酒に酔い、介抱されて部屋につれていかれた女性の方であり、慎みがないだけでなく、男を誘惑したような形であった。だが世間(メディア)は彼の行為を断罪した。昔であったなら示談などで済まされたことであろうが、言ってみればメディアの餌食になってしまったのである。古い話だが帝国ホテルを設計したフランク・ロイド・ライトも６人の子の親でありながら設計依頼主の奥さんと恋仲になり、男女双方の不倫関係から逃避行をして一時期名声を落としたことがある。犯罪にはならなかったが、それなりの社会的制裁は受けているのである。だが後に設計した帝国ホテルが関東大震災に破壊されずに残ったことで、彼の名は不朽のものになった。もし彼が告訴されて犯罪者扱いされていたならば、そのような歴史も無かったかもしれない。

　　男の性と女の性が全く異なることを現代の刑法は考慮に入れていない。そのことによってどんな性的なことも「セクハラ」ということで片付けられ、断罪されるのである。そこには男女の感情や性欲の機微というものは考慮の対象になっておらず、文学もなりたたない世界になりつつある。果たしてそれは科学的なものなのだろうか、公正なものなのだろうかという疑問をここに提示したい。結局のところ、現代の裁判は西洋思想から発したものであり、人間を正しく捉えてはいないと考える。また人は男も女も平等だというイデオロギーから、男も女も同じでなければならないという思想に発展し、男も女も同じように行動すべきだと言う誤解が生まれている。その誤解は特に女性に浸透しており、男の性の特徴を学ばずに男に対して不謹慎な接近をするために事故が多発することになる。そしてほとんどの場合、被害者は女性だとされるのであるが、筆者のみた状況分析では、むしろ男の方が誘惑に負けたという点で被害者であることが多いように見受けられる。

　　未来世界では男と女の役割の違い、行動や思考の違いを科学的に理解するだろう。その知識の基盤の上に男女の在り方が議論されることになる。そして特に女にマナーが強く求められるだろう。もし女がマナーを守らずに男の性欲の犠牲になったとすれば、それは女の自己責任として問われることになる。現代の法が訴えた者に正義を当てはめ、訴えられたものを悪として規定しているような雰囲気は無くなるだろう。訴えが正しいかどうか、告訴者に落ち度が無かったかどうかがまず問われることになる。韓国の売春婦(従軍慰安婦)に多少の同情の余地があったにせよ、彼女らは事実売春を行って報酬を得たのであり、それによって生活苦から逃れたものもいるであろう。今になってそれを非道だと訴える道理は全く無い。多くは親が進んで娘を生活費の糧にするために売ったのである。彼女ら売春婦(筆者はこの職業を軽蔑していない)は親を訴えるのが道理である。

　　日本人慰安婦の中に戦時中のことでそのような訴えを起こした人は一人もいない。韓国人だからできる破廉恥な訴訟である。しかも事実とは異なる主張を繰り返しているというのはとても許せるものではないし、国家的にも恥なことである。韓国の指導者はウソに塗り固められた問題を持ち出して日韓問題を作り出した。韓国では何回も売春婦が「売春させろ！」と叫んでデモを繰り返してきた歴史がある。それは世界中の笑いものになるできごとであるし、日本では信じられないことだが、それがまかり通るのが韓国という売春大国の実情である。それに振り回された日本人、あるいは慰安婦問題を捏造した朝日新聞という売国メディアはもっと恥ずかしい存在であると言えよう。最初に挙げた事例で「無罪」判決を出した名古屋地裁の裁判官も恥ずべき存在である。誰が考えてもこれは親の方にも責任があることは明白である。

　　だが筆者はこの親の犯罪を禁固10年という重罪にする根拠が分からない。人間の性欲から発生したものであるのにそのような大罪を科すならば、人間の食欲から生じた豚の窃盗という犯罪も大罪にすべきであろう。特に今回の事件は親子の間に発生したものであり、他人の女性の強姦とは異なる。ある番組で兄が妹にキスをしたということを妹は無邪気に明かしていた。それは子供の無邪気な戯れだと誰もが見過ごすが、本質的には近親相姦に相通じる性的行為である。だが問題とすべきではない事柄である。それと同様、親子の間に生ずる性的事項は少なくともメディアは大々的に取り上げるべきではない。近年では子を甘やかす余り、青年となった息子の性欲を可哀そうに思った母親が息子と性交渉するという事例もあるという。だがその場合は合意の上であるためたとえ近親相姦という罪名はあっても問題にはならない。問題は娘が父親を訴えたということにある。

　　以上の議論から筆者なりの結論を出したい。人間の本能に基づく行為は未来世界では大目にみるようになるであろう。だが性的犯罪は女の方に大きな心の傷を残す。強姦は罰すべき犯罪であるが、その罪刑を決める際には女の方にも責任を問うべきである。なぜならばこれは男女の間にのみ生ずる事柄であり、「喧嘩両成敗」という諺があるように、どちらかが一方的に悪いとするのは道理的ではないからである。未来世界が「道理主義」に立つ限り、男女問題では常に双方の責任の割合が問われる。もし女が自分の責任を問われても構わないから憎い男を訴えるというならばそれも良いであろう。正しい裁きを行おうとするならば、現代社会における性犯罪では女の方にも責任があるとするのが当然であろうし道理であると思うのである(4.11｢法律主義の欠陥・平時と戦時｣・7.29｢日本の介護裁判判決にみる法律主義の破綻｣参照)。　　

大麻(マリファナ)の是非

2020-11-05T00:00:00+09:00

　　最近大麻の話題が多い。11月4日付・産経新聞の『産経抄』にも取り上げられた。日本では麻薬として扱われているが、若者の一部にはこれに興味を示す傾向が出ている。あいにく筆者は興味がないせいか、これらを試す機会は全く無いが、有名人に時々これを試す者がいて事件として大きく取り上げられている。そこでこの問題を取り上げる必要に迫られたわけであるが、予断を持つことなく客観的に論じてみたい。そしてこれは未来社会でも避けることのできない問題であると感じている。

　　大麻について簡単に説明すると、身近な麻の花冠や葉に含まれる約１０４種類のカンナビノイド、特にテトラヒドロカンナビノール (THC) やカンナビジオール(CBD）には薬理作用があり、紀元前から嗜好品として用いられてきた。マリファナとも呼ばれる。現代日本では法律上麻薬とされているため、麻の栽培自体が違法とされ、栃木県で産業用に栽培されているものはこれらの成分を含まない種類（栃木白）に限定されており、その種も部外秘とされているらしい。大麻草は現在でも雑草に混じって普通に自生しているが、葉一枚でも採取することは違法とされている。だが薬用として栽培されているものは品種改良により、以前の麻よりも効果が大きくなっているという説もある。薬理作用には聴覚鋭敏化・酩酊・血圧上昇・高揚感・陶酔感・多幸感などがあるようで、利用量によって良い効果も発揮する。そのため医療用として麻酔・鎮痛・鬱病薬・不眠症薬・抗痙攣薬・吐き気処方・腰痛処方、癌・AIDS・喘息・緑内障の治療などが提起されている。現在では人工合成品も試験段階にあるらしい。

　　嗜好品とする場合は加工して液体・個体にし、これを喫煙・吸引することが多い。向精神薬のため少量で気分がよくなり、抗うつ作用があるので外国では常用者も多い。国によっては違法品取引を防ぐために公売しているところがある。ウルグアイが最初に合法化し、カナダ・アメリカの11州・ＥＵ(2ヵ国で合法化)・フランスは禁固刑不適用・スペインは家とクラブでの限定使用・オランダは禁止だが非刑罰適用・ルクセンブルクでは2014年には解禁・イタリアは医療用解禁・チェコは医療用合法で規制が緩い・ポルトガルは全ての薬物を非犯罪化・ドイツは医療用解禁、というように各国で対応が分かれているが、概ね解禁の方向に向かっているようだ。2020年11月3日、アメリカ大統領選と同日に５州で、嗜好使用の是非が問われた州民投票が行われ、東部ニュージャージー・中西部サウスダコタ・西部アリゾナ・モンタナの４州の一部が娯楽用大麻の使用を認め、サウスダコタ・ミシシッピでは医療用大麻が合法化された。また余談だが、オレゴン州では、米国内初となる、「マジックマッシュルーム」に含まれる幻覚成分サイロシビンの医療用として使用の合法化が承認された。

　　嗜好品であるタバコと比較すると、タバコには有害な成分もあるが目立った副作用はなく、ニコチンなどによる精神鎮静作用がある。ニコチンそのものは麻薬とされ、致死率も高いが、少量摂取は薬としての作用の方が大きい。マリファナはこれに比べて現在のところ副作用は報告されておらず、多少反応行動が鈍くなるという点はあるが、聴覚などが鋭敏になることで、運転時の事故発生率にはっきりした傾向は出ていない。ただすべての物質に共通するように、大麻を乱用すると、中枢神経を乱してしまい、幻覚や幻聴が出てしまうことはあるという。筆者はタバコはストレス解消としての健康への寄与の方を高く評価しており、発癌性よりもこの健康への良い影響の方が重要だと考えている(21.7.18「喫煙の効用」)。この考え方は全く誰も指摘しておらず、筆者独特な視点から出てくる見解であるが、そのうちそれが正しいことが証明されるだろう。マリファナは向精神薬とされることから、タバコにはない多幸感をもたらすという意味でやはり益が大きい。

　　ここで物質と人間の関係を冷静になって考え直してもらいたい。人は栄養源として物質の中の有益なものを取り入れてきた。タンパク質・デンプンなどがその代表であるが、塩は最も重要な栄養の１つである。自然生産物としての食品の中の塩分は十分とはいえないため、人類は塩を作って調味料として使ってきた。だが塩には毒性もあり、実際には嘔吐するなどしてあり得ない話であるが、致死量(半数致死量)は何と３０～１８０ｇ程度であるという。つまり大量に取り込めば命を失う。タンパク質やデンプンなどは摂り過ぎても死ぬことは無い。早食い競争は比較的安全である。砂糖は人類の好む物質だが１０.５カップ分を飲めば死ぬ可能性が高いという。誰もこのような馬鹿げたことをしないから、塩も砂糖も許可証なしで買えるのである。同様に嗜好品として古代から愛用されてきた茶・コーヒーなどはアルカロイドという物質を持ち、人間に良い影響を与えると言われる。だがその成分であるカフェイン・コカインは麻薬として扱われている。要は摂取量の問題が最大の問題であることが分かる。薬とよばれている種々の物質も少量ならば「薬」、大量では「毒」となる。

　　そこで現在、マリファナについては３つの対策を考えた。①濃度の低いものを販売許可し(公的なものとするか、自由販売かの問題は別にある)、栽培や加工は禁止・②濃度の高いものは医薬用として病院などだけで使用許可・③許容使用量を超えた摂取は自己責任の範囲であり犯罪と規定する、とする考え方である。茶などの飲料やタバコのような喫煙物と同じような嗜好品であるとすれば、完全に合法化してもよさそうなものであるが、多幸感をもたらすという作用が顕著であるため、常習性(習慣性)・過剰摂取の可能性があり、それは正常な生活を狂わせる可能性が大きい。ただ医学的にはタバコやアルコールよりも常習性は少ないとされる。また他の麻薬への誘惑に繋がる可能性も指摘されており、これを「踏み石理論（ゲートウェイ理論・ドラッグ理論）」と呼ぶが、日本の規制が厳しいのは過去にあったアヘン戦争を教訓としているからである。アヘンはケシの実から作られるアルカロイド麻薬であり、モルヒネ・ヘロイン・コデイン・オキシコドンなどのオピエート（オピオイドとも総称される）を含む。これは幻覚を伴う麻薬であり、マリファナとは作用が異なるとされる（マリファナに幻覚作用があるという記事があるようだが、過剰かつ連用した場合だけである）。

　　マリファナを有用なものとして、将来純粋な合成物で代用していけば、公的管理薬・嗜好品としてタバコのような存在になり得るであろう。税収の１つにもなり得る。現在のところ貧困国の財源として大麻栽培が行われていることから様々な犯罪組織やテロ組織の資金源になっているが、世界が公的に安く提供すればそのメリットは無くなり、しかも安全性が担保されることになる。そこに至るまでには自然産品としてのマリファナを使わざるを得ないが、産地や麻の品種によって成分も異なり、また精製方法によっても異なってくることから現在はまだ安全とは言い切れないところがある。だがその効用が社会的に大きいとすれば、それを用いることを犯罪とする根拠はないということになり、各国が容認の方向に動いているのも、従来の麻薬とは異なり、むしろ茶やタバコと同様なものであると認識してきたからであろう。

　　筆者としては経験のないものについて是非を明らかにできる立場にないが、もしマリファナが社会を安定化するのに役立つとしたら、これほど有益なものは滅多にないということになる。ただ、その際にもう一つ重要な懸念について検討しておく必要があるだろう。たとえば独裁国家がマリファナを公的に販売してその収益を国家財源として利用する場合があるかもしれないということ、また独裁国家が国民から思考能力を奪うために、多幸感をもたらすマリファナを用いて不満を解消させるという手段をとるかもしれないという懸念である。これを解決しておくためには、マリファナが思考力にどう影響するか、不満を解消して満足させてしまうか、の２点について研究を進めなければならないと思う。現在のところ研究はそこまで進んではいないようであり、薬理作用や犯罪・事故への影響度だけに限られているようである。研究者はこの懸念について早く世界に結果を知らせる義務があると言えよう。その上で改めてマリファナの優位性を論じるのが正しい手順だと思われる。だが世界が容認の方向に向かっているのを批判するつもりはない。それもまた社会的実験であって、その結果によって制限をどう加えればよいかが明らかになってくるであろう。

米国大統領選挙に見る民主主義の破綻（11.10追記）（4169文字）

2020-11-04T00:00:00+09:00

　　この項を書き始めたのは11月4日午後９時を過ぎた時間である。まだ米国では開票が残っている州が８州ほどあり、バイデン候補が優勢という状況が伝えられているが、開票の状況によって大阪の都構想市民投票と同様、逆転の可能性もあると言われる。だがこの選挙に関する報道でいくつかの疑問が筆者に浮かんだ。それは民主主義というシステムそのものに関係することであり、その意味で民主主義そのものが破綻しているということを感じた。特に開票途中でありながら、トランプ大統領がこれ以上の開票を差し止めることを請求したことは、選挙そのものも否定したことを意味し、大統領がそのような荒唐無稽な要求をすること自体信じられない思いであった。民主主義も選挙制度も全てが破綻していることが明らかになりつつある。この問題を根底から考えてみたい。

　　アメリカではこれまで、1876年と2000年の大統領選挙で裁判闘争があった。1876年のときはサミュエル・ティルデンが一般選挙でラザフォード・ヘイズを破ったが、選挙人投票でも184票を獲得してヘイズの165票を上回ったが、まだ集計されていない票が20票あり、この20票が論争となった。これは最終的にヘイズの得票とされ、ヘイズが大統領となったが、その裏に政治取引があったとされる。2000年のときはジョージ・ブッシュとアル・ゴアが争ったが、5人の選挙人団枠をもつフロリダ州以外の州では、ゴアが255人、ブッシュが246人の選挙人団枠を獲得し、フロリダ州での勝者が過半数の270人以上を得て次期大統領となる形勢となった。マスメディア各社は、早々にゴアのフロリダでの当確を報じたが、まもなく当確を取り消し、翌日未明にはブッシュの当確を報じた。この時には他の州の形勢も判明していたため、敗北と判断したゴアはアメリカでの慣行に則ってブッシュに当選祝いの電話を入れた。

　　このように選挙制度だけでなく、それを報じるメディアに問題と欠陥があり、意図的に国民を誘導することもある。特にアメリカはそれが顕著であり、トランプ支持のＦＯＸニュース以外の大手メディアは民主党のバイデン支持に回り、意図的にトランプのニュースを報じないこともあった。今回の選挙では外国からのサイバー攻撃があったようだが、幸いそれはブロックされたようだ。だが前回の選挙では明らかにトランプ陣営から頼まれてロシアがクリントン陣営に不利な情報を流し、土壇場で逆転してトランプが当選した。大統領になったトランプが初期の頃、盛んにロシアのことを称賛し、「プーチンはいいやつだ」と公言したことを読者の方も覚えておられるだろう。選挙には近年では外国がネットを利用したりして介入することが報じられることが多くなった。だが最も危惧すべきことは、民がそのような情報操作によって簡単に動かされるという事実である。民は政治的プロパガンダ・フェイクニュース(トランプが多用)・メディアによる情報操作、などによって容易に操作される存在である。それを筆者は「愚民」と呼ぶ。

　　これは民主主義というものを考える時に重要な視点となる。愚民が主人になったら国家なり人類はどうなるであろうか。筆者は民の全てが愚民だとは思わない。およそ６０％は信念と矜持を持つ立派な市民なのであろう。だが４０％ほどは無定見で利己的で一部は政治に関心がない。いわゆる無党派層と呼ばれる人たちである。彼らは候補者の見てくれやパフォーマンスに影響されやすく、また世の中の雰囲気に流されやすい。そのような人が多い国家は将来を確実なものにし難い。そのような愚民の動向を候補者は狙い撃ちにし、衆愚政治というものを行う。これは一般にポピュリズムと呼ばれる。バラマキ政治の根源とも言われる。愚民を動かすにはパフォーマンス・プロパガンダ・華々しい公約・そしてカネが必要である。候補者でこれらを無視できたのは青島幸男くらいしかいない(褒めているわけではない)。今回のアメリカ大統領選挙には寄付などによる両陣営合わせて１兆円以上の資金が使われたと言われる。そしてその残金がどのように処理されるのかの報道もない。トランプがポケットマネーから使ったのが数十ドルであるといわれるところから、全国の愚民から寄せられた寄付で候補者らは逆にポケットマネーを膨らませていることも予想される。

　　11月10日の『夕刊フジ』は八幡和郎の論評で米大統領選挙の問題点に触れ、予備選挙の矛盾を次のように指摘している。「予備選挙などの直接民主主義が、左右の分断を促進した最大の要因だ。第１に、予備選挙をすると左と右の極端な候補が選ばれやすく中道派は排除される。第２に、政策などでなく大衆に受けるかどうかが優先される。そして、第３に、個々の政策の印象が優先されて政策的整合性が軽視されることだ。かつては予備選挙の比重が低く、ワシントンの議会指導者たちの意見が重んじられたし、しかも党大会の前に決着が付くことは少なかった。結局、大会の期間中に葉巻の煙が立ちこめる部屋の中で談合が行われ、そこで選ばれるのは、反対党の候補者の票を食える中道派の候補だった。しかし、予備選挙は、民主党と共和党の支持者として登録された人々だけの間で行われるので、無党派の中間層の意見は採り入れられない。特定の圧力団体の意見で票は大きく動く。しかも、各州の予備選では、単純多数で候補者が決まるので、４年前の共和党ではドナルド・トランプ大統領の支持率は高くなかったが、穏健派の候補乱立に助けられた」というのである。八幡は日本の選挙においても同様なことが生じているという。「政治家の知的レベルの低下は著しいが、これは世界的な傾向だ。かつてのようにリベラル・アーツ（一般教養）など求められず、見かけの良さ、演説のうまさ、親しみやすさとかが勝負の鍵となっている」と指摘する。

　　未来世界では民は賢人を育てることで自らの意思を賢人に託す。賢人(議員・内閣・政府の構成員・大会社の社長・校長、等々)の決定は絶対であり、民はその決定に従う。民は意見を表明する自由はあるが、決定に不服従の自由はない。つまりこのような全体主義（ノム思想では「真社会主義」と呼ぶ）では民は主人ではないことから、明らかに民主主義ではない。だが賢人の選択は極めて合理的・道理的なものであり、民の要望とは異なるにしても民の選択よりは遥かに賢明である。民は粛々とその決定に従うのみで、反抗することはゆるされない。これは中国の独裁主義とよく似ているが、その違いは真社会主義では民が政府などを評価することが可能であることにある。また意見を表明した者が弾圧されることはない。ただ行動として反抗行動が破壊行動に及んだ場合だけ、法律で裁かれることになる。未来世界の選挙では候補者は賢人(賢人補を含む場合もある)資格が必要であるという点が現行制度と大きく異なる。そして選挙期間中の選挙運動というものは一切ない。またその報道も規制されてほとんどない。ただ候補者に関する情報はあまたあり、幼少の頃からの経験・実績などが履歴とともにネット上で公開される。それは公式なものがほとんどで、情緒に訴える私的な情報は宣伝行為とみなされて違反となる。選挙は国民の重要な義務とされているので投票率は９５％を超えるであろう。簡単に言えば、選挙にカネは掛からず、候補者も支持を得るために動き回るということもない。それでも適者が選択可能となっているのである。

　　今回のアメリカの選挙は単に矛盾だらけというだけでは収まらないようだ。トランプは早々に勝利予想をするとともに、悲壮な顔で選挙開票停止を要求した。自分の有利な時点で開票を止めよと現職大統領が公言したのである。つまり負けを予想していたに違いない。その場合彼は訴訟を起こすとも述べた。すでに優秀な辯護士団と契約したらしい。バイデンも負けじと弁護士を用意しているようだ。選挙にカネを掛けただけでなく、その後の法廷闘争にも巨額のカネを掛けようとしている。そのカネの出どころは国民なのである。これほど矛盾したことがあるだろうか。

　　民主主義が、その出発点である選挙からしてカネと陰謀により汚染されているとすれば、これは民主主義というものが幻想に過ぎないことを我々に教えてくれる。そしてこの幻想は近いうちに幻滅となるだろう。アメリカはその極端な事例ではあるが、選挙によって国論は分断され、近所同士の付き合いも切り裂かれた。中には拳銃や自動小銃を所持して集会に加わり、一触即発の場面が展開されたところもあるという。選挙後の法廷闘争が長期に及んだ場合、アメリカでは市街戦すら予想可能な事態になっている。民は自分が世の中の主人ではないことを思い知らされ、政治家との経済格差がますます広がっていくことの矛盾に怒りを持つ。民主主義の衣をまとった独裁国家も世界に多く登場しつつあり、民主主義は成熟の方向にではなく、破綻の方向に向かっていることは確かなことである。

　　もしアメリカに政治の空白（大統領不在）が生まれた場合、最も懸念しなければならないのは中国による台湾侵攻という事態であろう。中国がアメリカ大統領選を見越して国民に戦時の心構えを唱え始め、軍に対して即戦力の心構えを説き始めたのは偶然ではない。もしかしたらこのアメリカの混乱を狙いすまして準備していたとも考えられ、台湾への連日のような空域侵入は単なる脅かしではなく、実際の攻撃訓練である可能性が高い。アメリカの民主主義の欠陥が世界に及ぼす影響は計り知れず、それを直ちに修正することはもはや不可能であることから、中国の全体主義の優越性がこのような時に発揮されることになるとすれば、コロナ禍で敗戦したアメリカは、今度は世界覇権、もしくは第三次世界大戦で敗北することになるだろう。なにしろ核のボタンを常時携帯する大統領そのものが、アメリカから消失してしまう事態が来ようとしているのである。

　　アメリカの選挙をお祭り騒ぎとして傍観することは許されない。そのうち日本を含めて世界の民主主義の矛盾が露呈することだろう。その意味でアメリカの大統領選挙を他山の石としなければならない。

日本の野党によるヒアリングは即刻廃止せよ（2253文字）

2020-11-04T00:00:00+09:00

　　法律に疎い素人市民がこのようなことを書くのは不適切なのかもしれないが、庶民感覚からすると「野党ヒアリング」とメディアが呼んでいる「集団つるし上げ」は即刻止めるべきである。法律のどこにこのような規定があるのか調べてみたが、公聴会・聴聞・審問とも違うようであるし、そもそも行政法のウィキペディアの説明には「裁判所及び国会が保有する、情報の公開請求に関する法律はない」とある。では野党が役人を呼びつけて行っているヒアリングの根拠は一体何なのだろう？

　　もし野党が行政府のやることを質そうとするならば、それは疑問に思った野党議員が個別に所管省庁に直接電話などで問い合わせ、それでも疑問が晴れないならば、国会で所管大臣に質問すればよい。なぜ責任を取ることのできない下っ端役人を国会にまで呼びつけて集団でつるし上げなければならないのか、しかもそれをネットに流し、いかにも不正が行われているかのような体裁を作ろうとするのであろうか。その意図は１つしかない。内閣とまともに論戦を繰り広げると自分達の不勉強や揚げ足取りの姿勢が露呈してしまうからであろう。下っ端役人を虐めるのは彼らの常套手段であるから威丈高に詰問をして自分達が偉いのだと見せたいのであろう。

　　このような見苦しい野党の姿を見ていると、このような人達のために税金が使われていることに腹立たしくなるとともに、日本の政治というのはこのようなレベルなのかと悲しくもなる。万年自民党の政治が続くのも当然だという気にもなる。もし万年一党支配が続けば腐敗が生じるのは当然であり、驕りも出てくるだろう。それが歴史の習いであるとすれば、野党は建設的な意見を主張して与党になる気概を見せなければならない。だが彼らの言い分を聞いていると、虐めをしているだけであって建設的提案というものをほとんど語っていない。「自分達ならこうする」、という代案がなく、ただ政府の揚げ足取りや重箱の隅を突くようなことをしていては国民は愛想をつかす。

　　聞けば、このために役人は仕事を放り出して対策に追われ、責任の重大性から鬱病になる人もいるという。うかつな答弁はあとで役所内だけでなく、政府からのお叱りもあることから進退を賭けた勝負に挑む気分なのであろう。可哀想なことである。役所の仕事にも支障を来しているという。野党は暇を持て余してパフォーマンスの場を作ろうとしているのであろうが、これでは「集団リンチ」という弱い者いじめでしかない。立憲民主党や共産党という左翼政党が主導してこのようなリンチをしているようだが、「合同ヒアリング」と称して自分達が主導していることを目立たなくしている。与党は勿論参加していないようだが、野党からも批判が出てきている。このようなパフォーマンスは以前民主党時代にも「事業仕分け」という名称で派手な演技を繰り広げたことがある。蓮舫参議院議員の「2位じゃダメなんですか？」は一躍流行語になり、日本の科学技術の衰退を予感したが、自民党に戻って無事に日本のスパコンが世界一に躍り出た。「ムダを省く」という一見合理的に見えることが無計画な事業仕分けパフォーマンスだけに終わってしまい、事実上失敗だったと評価された。この「野党ヒアリング」で失われる国費やマイナスの政治的影響がどの位のものであるか、誰も評価しようとしていない。

　　未来世界では党というものは存在しない。個々の議員がそれぞれ独立した意見なり提案を持ち、それをＡＩと議会が分析・統合させて立案がなされていく。個別意見はその大局性(地球・世界・国家を俯瞰して判断)・公理性(道理性・公平性)から判断されるべきであり、決して一部の集団・地域の利益のためのものであってはならない。国会は虐めの場ではなく、国民に対する説明の場である。個々の議員が自身の提案について国民からの質問の多いものから順に説明し、簡単な質問や疑問を他の議員から受ける。答えても良いし答えなくても良い。その遣り取りを国民が判断するからである。閣僚や議員の説明にヤジを飛ばすということはあり得ない。そういう卑劣な態度を取った議員は議員の資格なしとして即刻退場させられ、人格点を下げられる。説明・質問に誠意・熱意・信念が見られるかどうかが評価上重要な点になる。その内容については議員(賢人)の見識に任せているので国民は余り考える必要はない(国民が政策を決めるわけではない)。

　　未来世界では議員の発言に対してすぐに議員全員の評価、ないしはテレビ中継されている場合は視聴している国民全員の評価が可能なので、それが国会の大スクリーンに表示され、テレビで中継されていれば画面の端に大きく表示される。下手な質問をすると低い数字が出るであろうし、的を得た質問をすると高い評価点が表示される。質問に答えなかった場合でも、それが適切な態度だと思われる場合には高い評価を得るかもしれない。これは見る価値のある劇場であり、論戦というようなものではなく、個々の議員のパーソナリティー(人格)評価の場となるであろう。観劇する際に客が演者に拍手するのと同じである。客は演じてはならないのであり、拍手の大きさで評価を表す。時間の制約があることから、１人の議員・閣僚の説明時間は５分以内、質問は１分以内とすべきであり、余計な修飾語や挨拶は一切省かれる。「努力したい・配慮しなければならない」という抽象的な答弁は評価の対象にならない。「～する」という具体案が評価対象となる。

ストレスポテンシャル論（2533文字）

2020-11-02T00:00:00+09:00

　　ストレス論というものは世に多く出されており、筆者も以前このテーマでいくつか未発表論文を書いた(№164｢ストレス論｣・№220｢性欲のストレスと犯罪｣・№337｢社会ストレスと戦争｣・№466｢社会学的ストレス論｣・№927｢ストレス指数｣)。だが世に出ているストレス論の多くはストレスの内容に関するものであり、その程度や大きさを論じたものではない。筆者はそれでは不十分であると常々感じてきた。筆者はそのため「ストレス指数」というものを提案をしてきた。人はストレスの内容を聞かされてもその大きさが分からないと実感が湧かないからである。ストレスの種類とその大きさ、そしてそれが事象に与える影響の大きさを示せば、人は納得し易いであろう。そこでストレスをポテンシャル(力・位置エネルギー)という概念で捉えて、その大きさを示したらもっと分かりやすくなるのではないかと考え、「ストレスポテンシャル論」を展開してみようという気になった。これは寝る前の一服のときに思いついたアイデアである。

　　「ストレス」というものは「歪(ひずみ)」とも言われ、正常な状態からの偏り、とも評される。人間で言うと、恒常性に与えられた歪、とも理解される。それは人間の場合、①身体上のストレス・②生活上のストレス・③職業上のストレス・④思念におけるストレス、に分類されるだろう。①は病気が該当するが、その他のストレスが身体に表れることも多く、その症状が何の原因によるものか分からない事も多い。②の生活上のストレスは経済的安定性に関わっており、また生命・財産の維持という意味での世の中の安定性にも影響を受けている。内戦状態にある国では、たとえ生活ができていたとしても安全が保障されておらず、生活ストレスは大きい。③の職業上のストレスは仕事そのもののストレスだけでなく、対人関係から来るストレスも大きい。そして最後の④思念におけるストレスとは何かを以下に説明しよう。

　　思念におけるストレスというものは、さらにいくつかの項目に分けると分かりやすい。①自分の信条に反する状況から生じるストレス・②思想・信条・宗教上の理解し合える友人がいないことのストレス・③自分の信条・矜持が他者によって否定された時のストレス・④自分の信条・矜持を曲げなければならない状況(政府による思想弾圧・会社や上司による圧力)から生まれるストレス、等が考えられる。これらは精神的な抑圧に繋がり、目に見えないストレスではあるがその影響はかなり強力であり、鬱病などの原因になるとされる。

　　問題はこれらのストレスを計量化できるのか、そのゲージ(物差し)にはどんなものがあるのか、ということにある。この問題は個々の事例によって異なると思われるので、筆者が上記未発表論文で取り上げた、「世界ストレス指数」を例に取り上げてみよう。これは「世界終末時計」と同じような発想に基づいているが、世界の、①核戦争勃発リスク・②環境破壊レベル・③資源消費傾向・④経済恐慌・⑤食糧難・⑥人心不安定度、の６項目を指標にした。これらを％で示し、重みを掛け算して合計で１００となるように設定した。２０１７年８月１２日の状況を当てはめて計算すると９４．８５となり、世界終末時計の４５分間に換算すると、４５×（１００-９４．８５）/１００＝２分３２秒前ということになり、終末時計の２分前とかなり一致する。当時は北朝鮮によるミサイル危機があった頃であり、２０２０年現在の終末時計は１００秒前(１分４０秒前)となっており、当時より終末が近づいているという認識になっているようだ。

　　このような方法でそれぞれのストレスの物差し(ゲージ）を決め、それを直感的に計量化し、さらに重みを掛けることで合計を１００とした指数化が可能である。最も簡明で誰にでも作れることから、汎用性があると思われる。そして個々のストレスについてポテンシャルという概念を入れ込むことで相対化し、より普遍的な指数化が可能になるかもしれない。

　　たとえばストレスの原因になり得る要因の１つである「戦争」について、そのポテンシャル化を試みてみよう。人類の滅亡を最大のストレスとしてポテンシャル１００とし、紛争や戦争のない平時をポテンシャル０、ないしは１とすると、現在の日本の状況は戦争ストレス「０」の状況にあると言っても良いであろう。中国はインドとの国境紛争、台湾との一触即発の状況下にあり、戦争ストレスを仮に５とすると、台湾に侵攻して通常兵器による破壊が起きた段階で一気に６０～８０にまで跳ね上がる。というのはこの戦争は局地的には留まらない可能性が大きいからである。もしアメリカが台湾を応援したりすると、さらに９０レベルにまで引き上がるであろう。その次の瞬間には核戦争が起こっているかもしれず、けっして９０という評価は極端なものではない。だがこの段階でまだ米中の主要都市が破壊されていないとすると、ストレスポテンシャルはもっと低く評価した方がいいのかもしれない。逆に状況理論から考えて次に起こる事象の可能性を考えると、９５レベルに考えた方が妥当だとも言えよう。

　　一方、中国でのポテンシャルではなく、たとえば北欧辺りの国からみれば、たとえ世界大戦に発展したとしても自国の参戦を考えないとすれば直接的被害を受けないことから、そのストレスポテンシャルをもっと低めの１０程度に評価することも可能かもしれない。だが核戦争後に来る核の冬を想定すれば、その影響は北欧にも襲来することから、４０位の高いポテンシャルを持つと考えるのも妥当かもしれない。いずれにしてもその評価は評価者各人によるため、必ずしも客観的とは言えないであろう。最終的にはその判断はより広範・高度な知識を学習したＡＩに任せる方が良い。人間は評価の仕組みを作ってＡＩにその判断を任せるべきであろう。

　　現在のところ、筆者は専門的にこの評価を行っているわけでもないし、各種の評価を手掛けられるほど博学でもない。そのためこのアイデアは提案に留まっており、より広範な人々により、より専門的に具体的な評価が行われることを期待するのみである。

日本学術会議は民営化されるべき（3383文字）

2020-11-02T00:00:00+09:00

　　日本学術会議に関する記事は既に３度も書いた(10.3｢日本学術会議の人選の任命権問題｣・10.10｢再度、日本学術会議の非を問う｣・10.10｢再々度、日本学術会議を暴く｣参照)。だがまた新たに筆者の主張する民営化を正当化する材料が出てきた。それを指摘したのは櫻井よしこである。１１月２日付産経新聞の定例コラムに櫻井は寄稿したが、本項では敢えて彼女の指摘をそのまま掲載することにした。本人、および産経新聞には了解を得ていないが、おそらく道理主義に立てば両者とも掲載することに異議は唱えないであろう。櫻井の主張することを世に広めることは大いに両者の益にもなることだからである。また産経新聞を購読していない読者にとっては、本項によって櫻井の主張を読む機会が得られることになる。(以下の文には西暦を加えてある。また重要な部分は筆者の判断で太字にしたり、下線を付した)

　　（以下産経新聞コラムより）『菅義偉首相が日本学術会議に投じた一石は戦後長く日本の政治・言論空間をよどませてきた教条的、左翼的な観念論を静かに無力化する第一歩となるだろう。学者の責任は専門分野における真理を見いだし、それにおって国民、社会、国に貢献することだ。しかし学術会議７１年の軌跡は彼らが学術的真理とは異なる次元で、たとえば昭和２５年(1950年)、同４２年(1967年)、平成２９年(2017年)の３度にわたる軍事研究禁止宣言に見られるように、特定の政党や政治目的に事実上加担し、組織的に運動してきたことを示している。

　　この種の政治的宣言で、彼らは７０年以上、学問の自由を妨げてきた。しかもそれを特別職の国家公務員として国民の税金で常勤職員５０人を事務局に置いてやってきた。こんな組織はもう要らない。

　　菅首相の任命拒否でほとんど注目されることのなかった特異な学者集団に人々の耳目が集まり、活動実態が理解され始めたことは、わが国にとって本当によいことだった。

　　学術会議の来歴に触れる前に立憲民主党の安住淳国対委員長らの主張の壮大な間違いを指摘しておきたい。安住氏は今年１０月２１日、菅首相の任命拒否を「政治権力が学問の自由に介入した」と非難した。しかし学術会議会員の任命と学問の自由はおよそ無関係だ。

　　学術会議も元会員で平成２３年まで副会長を務めた東京大学名誉教授の唐木英明氏は、学問の自由は①研究の自由②発表の自由③教育の自由によって構成されると説いた（｢国家基本問題研究所｣研究会、今年１０月２３日）。

　　学術会議は研究機関ではないために①と③は無関係だ。②について、彼らの「軍事研究絶対拒否」声明は３度とも堂々と発表された。その他学術会議内の検討事項も発表されてきた。すなわち②についても政府の妨げは全くない。学術会議の任命と学問の自由は無関係なのである。

　　繰り返すが学問の自由を邪魔しているのは学術会議の方だ。３度にわたる軍事研究絶対拒否声明は確実に大学教授や研究者の学問の自由を侵害してきた。まるで化石のような存在だが学術会議の権威はまだあるのだ。声明によってとりやめになった大学教授らの研究の事例は少なくない。

　　一方、近年改められたとはいえ、東京大学や京都大学など有力国立系大学で自衛官の入学が長年拒否されてきた。昭和５１(1976)年、５３(1978)年度の防衛白書には自衛官を理由に大学院への受験辞退の要求、願書受け付け拒否などの被害が３９(1964)年からの７年間で延べ５０人に上ったと報告されている。

　　防衛大学校の学生故に国立大学が有為の青年から教育、研究の機会を奪った背景に、学術会議の声明の影響は否定できない。学術会議こそ学問の自由を妨げる元凶だと強調したい。

　　なぜこのような教条的かつ左翼的学者集団がうまれたのか。再び唐木英明氏の論を借りれば、学術会議は設立当初から連合軍総司令部(ＧＨＱ)および日本共産党と深い関係にあった。昭和２１(1946)年夏から秋にかけてＧＨＱ科学技術部は当代の茅誠司氏らに日本のあるべき科学研究体制を作るよう指示した。彼らは日本の原子力研究を禁止し、理化学研究所、大阪大、京大のサイクロトロン(加速器)を破壊するなど極めて粗野な政策で日本国の工業力を徹底破壊しようとした。こうした状況下、２４(1949)年１月に誕生したのが学術会議だった。

　　前年１２月に学術会議の会員２１０人が選挙で選ばれたが、共産党候補者６１人のうち２６人が当選し、４０人ほどの同調者も当選した。共産党および同系統の学者たちは学術会議の３分の１に迫る６６人の勢力を形成したことになる。

　　ジョージ・ケナンは占領下の日本を２３(1948)年に訪れ、マッカーサーの下で作り替えられつつあった日本の状況を危惧した。当時の指導層約２０万人の公職追放にはとりわけ強い懸念を抱き、独断的、非人間的、復讐心に燃えたＧＨＱの手法は全体主義国家を除けば類例がないと非難したほどだ(『ジョージ・Ｆ・コナン回顧録』読売新聞社)。

　　２０万人もの優れた日本人が追放されて生まれた空間を共産主義者や社会主義者をはじめ、ＧＨＱの意向に従う二流三流の人材が埋めた。学術会議の学者もその状況下で選ばれた。マッカーサーがＧＨＱ内部にニューディーラーの共産主義者が入り込んでいると知っていたこと、占領統治下で日本の共産主義者たちが政治活動の自由を謳歌し急速に力を拡大しつつあったことをケナンは回想している(前同)。

　　当時の日本は共産主義・社会主義勢力が拡大し、国内には武力もなく、警察力も不足していた。防諜部隊もない。ケナンは共産主義者が権力を奪取するのにこれほど好都合な舞台背景は滅多にあるものではないとも警告した。

　　学術会議会員に選ばれた共産主義者らは頭の回転も速く論も立つ人々であっただろう。その一軍が絶対的権力者であったＧＨＱ内部の共産主義者の後ろ盾を得ていたのだ。どれほど強い影響力をもっていたことか。そうした中で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」が出された。これこそ、脱却すべき戦後レジーム体制なのだと、私たちは肝に銘じるべきだろう。

　　その後の歴史を振りかえれば、日本政府はわが国が共産主義に浸食されることなく健全な発展を遂げられるように、学術会議側と話し合いを重ね、学術会議側も努力を重ねた跡が見える。しかし、内部の強硬派、共産主義勢力の働きかけなどで学術会議は先鋭的な対決姿勢から脱却することはできずに今日に至る。

　　結論から言えば、学術会議は諸外国のアカデミー同様、民営化するのが一番よいだろう。

　　真に国民の幸福や安全に貢献し、世界にも貢献する頭脳集団であれば寄付も集まる。政府もプロジェクト研究を発注するだろう。日本政府も国民も、自由で闊達な、かつ自立した学者集団なら心から歓迎するに違いない。』（以上産経新聞コラムより）

　　最後に筆者の感想を述べたい。櫻井の指摘は最初から最後まで説得力のある力強いものであった。客観的事実を積み重ねて論証していることは、毎度のことながらいたく感心し、感動すら覚えた。特に戦後の学術会議発足の経緯は、日本の当時の状況を彷彿とさせ、筆者のような戦後生まれの者にとっても納得できるものであった。そして次に湧いてきたのは、なぜアメリカが共産主義者の跋扈する戦後日本を作ったのであろうか、という疑問である。憲法の押し付けによる無力化、公職追放による右翼の無力化、までは状況論から理解可能であるが、共産主義者を抑え込む方策を取らなかったことで、戦後の日本は組合活動や左翼運動が花開いた時期であった。筆者は幼少の頃からそれらの雰囲気を好ましくないものと考えていた。自由主義を標榜するアメリカが日本では共産主義を育てたような気がする。そこら辺の事情をもっと知りたい気がしたのである。それにしても櫻井が最初の方に書いた、「菅首相の任命拒否でほとんど注目されることのなかった特異な学者集団に人々の耳目が集まり、活動実態が理解され始めたことは、わが国にとって本当によいことだった」というのは筆者も同感である。そして学術会議が民営化されれば、その時、櫻井とともに「万歳！」を叫びたい。

選挙制度改革は急務！（2562文字）

2020-11-02T00:00:00+09:00

　　昨日１１月１日の項でも述べたように、選挙においてＮＨＫの出口調査や開票速報は無用であり、それは有害であると書いた。そして明日３日に迫ったアメリカの大統領選挙でもそれは明らかになりつつある。開票過程が国民の前に明らかにされるのは民主主義として良いことだとする一般論が、現実では有害になっていることを本項で明らかにしたい。

　　日本のＮＨＫによる報道で最も違和感があったのは、開票途中における大阪市各区での開票集計の数字であった。それはどれも１０００票単位で表示されていた。だが合計の全体での集計の数字はなんとその都度１票単位で表示されているのである。なぜ全体集計の基になっている区ごとの数字が細かく表示されないのか、どうも意図的な背景があるようである。当初ほとんどの区で数字は同じ値を示しており、中盤では賛成票の方が若干多く出るようになった。だが最終盤でこれが逆転した。最も多くの投票が行われた地区の開票結果が出揃ったのが最終盤であったからである。途中経過では誰もがやきもきさせられることになった。中盤で優勢に思えたものが最終盤で覆させられるというのはゲームでは面白いが、選挙では特に賛成票を投じた市民に多くの失望を与えたことだろう。なぜこのような現象が起こることを敢えて報道しなければならないのであろうか。結果だけが報道されればこのような混乱は起きないのである。

　　アメリカの大統領選でも同じようなことが起こる可能性が指摘されている。期日前投票である郵便投票を巡りトランプが不正が行われようとしているとして、支持者に投票所の監視を呼び掛けた。これは当日投票のために来た人に有形無形の圧力を加える不正な行為である。それが現職の大統領によって呼掛けられたということは前代未聞であり、民主主義の破壊行為である。しかも激戦地であるペンシルベニア州とウィスコンシン州では郵便投票の事前集計を行わないという。他の州が行っている事前集計は、激戦地であればなおのこと早くスタートすべきものであり、本来なら最終結果は開票日に速報されるべきである。それがわざと遅らされるように恣意的に当局によって事前集計が行われないという。それが大統領の指示によるものだとは思えないが、もしかしたら圧力を加えたのかもしれない。

　　郵便投票が事前に集計されないとどういうことが起こるのかが予測されている。郵便投票を行った人にはバイデン支持者が多く、当日投票に行く人はトランプ支持者が多いと言われる。郵便投票の集計がまず先に報道されれば当初はバイデン優勢となるであろう。そのあと当日投票が上積みされてトランプが追い上げる形になるのであろう。だが激戦区の２州の郵便投票の結果は少なくとも数日は掛かると予想されている。この間に米国内でどのような事態が発生するか予断を許さない。もしかしたらトランプの呼掛けた監視団の集団が暴走して投票所を襲うかもしれず、中にはアンティファと呼ばれるトランプ支持集団がいることから、所持する連発銃などを用いて市街戦という状況が生まれるかもしれない。

　　すべては選挙というものがお祭り騒ぎを伴っていることに原因があり、結果だけが適切に報道されるならばこのような騒動は起こらないであろう。そこで選挙そのものを改革する必要があると考えるのである。未来世界では、不特定多数の候補者が出るということを許さない仕組みになる。既に幼少の頃から地域・全国から信頼のある賢人が選ばれ、その中でも政治分野で訓練を受けた賢人の中で人望のある者だけが立候補する資格を持つ。トランプは不動産業者であって政治的経験は皆無であった。それでも共和党の大統領候補になり得たことは、現在の選挙制度の根本的欠陥を示しており、これでは人気俳優やタレントが大統領になってもおかしくない。実際レーガン大統領は俳優から大統領になった事例であり、彼はそれなりに良い実績を残したが、トランプが同様な事例となることはまず望めない。

　　次に投票の仕方であるが、これについては既に書いたので省略する(8.21｢選挙投票の方法｣参照)。問題は当選した議員をそのまま好きにさせるのではなく、未来社会では国民が議員としての評価を開始することにある。賢人は議員として選ばれた以上、その職務だけでなく全人的に評価対象となり、行く先々で評価されるであろう。会合や議会での態度も評価対象になり、公人としての全てが評価されることになる。これが現代の選挙とは全く異なるもう一つの側面である。そうすれば元々の議員としての資質にさらに厳しい責任が負わされることになり、議員というものはそう簡単に誰でも成れるというものではないことが分かる。

　　以上のような未来の選挙制度に現代で変更することは事実上不可能である。これを実現するためには人格点制度というものが必要であり、また評価システムが整えられていなければならない。だがいつの日かそれが実現することを我々は希望を持って待つべきであろう。たとえそれが現在の我々が生きているうちに実現しなくても、未来にその希望があるということは大きな慰めになるのである。そうでなければ現代の選挙の大きな矛盾を、我々は絶望を以て受け入れなければならなくなり、それは大いなる悲劇であると言わざるを得ない。

　　そこで現代で考え得る最低限の改革の１つとして、①選挙の事前運動禁止・②選挙速報の禁止の２点を挙げてみたい。これは現代でも可能であり、アメリカでは数百億ドル(１兆円超)の節約が出来ることになる。日本でも政党助成金を大幅に減らすことができるであろう。そして選挙は静粛な雰囲気の中粛々と行われ、メディアが騒ぎ立てることもない。そのことによる社会的ムダも省かれることになる。ＮＨＫの視聴料も少しは下げられる余地が出てくるかもしれない。これらのことはやる気になれば現代でも可能であろうし、それは多くの良い結果をもたらすだろう。ただ一つ、選挙に盛り上がりが欠けることを防ぐため、投票という行為に対して報酬を約束すればよい。それは政府が与えるという形ではなく、投票者の税金を減らすという方法で実現可能である。努力した者には良い報いがあるという善導社会を実現する上でも有用であろう。

未来のゲームによる学習法（2460文字）

2020-11-02T00:00:00+09:00

　　未来の人間を高度な精神性を持つ知的でジェントルな人に育てるために、これまでの学習法とは異なる、ゲーム理論を応用した学習法を採用する必要があるだろう。そのためには行動心理学・幼児心理学・社会心理学・ゲーム理論学者などの学者の助けを借りなければならない。そして学習というものを、単に経験したり記憶するということに留まらず、その中に価値観というものを植え付けるための仕掛けを入れていくことが必要になる。それを指導する先生にもこの学習法の意義や方法を徹底的に習得してもらっておかなくてはならない。そのテストケースを教員用のマニュアルとして数多く用意する必要もあり、それには長い研究が必要だと思われる。

　　これまでの学習というと、たとえば歴史の学習では起こった事柄とその時代、もしくは年月を覚えさせる。学習確認のための問題は、何年に何があったかを答えさせたりするものが多い。少し高度になって高校生位になると、起こった事柄の意味や背景、そして他の事柄との関連性を問うような問題が適切になってくる。これらの問題の目的は、生徒らが如何に正確に記憶できるか、そして事象の関連性を理解できるかという記憶・理解の確認のために出題されるが、本質的には「演繹法」(事象から法則を学ぶ)を学ぶことにある。数学では定理などを最初に学び、その理解度が試される。高度になるとその定理を応用して実際の事象に当てはめて解くことが求められる。これは本質的には「帰納法」(法則から事象を理解する)を学ぶことが目的とされる。未来世界の学習ではその両方を同時に取り入れ、規範を示すとともに帰納的に応用させることを学ぶ。それを生徒の経験として刷り込ませるのが重要である。

　　従来の学習には価値観というものが含まれていない。成績優秀な生徒が表彰されることが多いが、これは人と人が争う方が良いと教えているようなものである。本来ならば、成績優秀であるとともに、それが他の生徒の模範となり、道徳的に見習うべきものであることを他の生徒に教えることが望ましい。単に成績だけで表彰したりすると、生徒の間には尊敬の念は生まれるかもしれないが、人格的な信頼や指導者としての認知までが生まれるわけではない。すなわち学校での集団教育には、競争心を利用した名誉欲や競争欲を育てることになり、他者へのおもいやりや献身、あるいは社会に対する貢献ということを学ばせることにはならない。従来の教育のこの欠陥が今日の狂騒社会の原因になっており、未来社会で競争が否定的なものに置き換わった場合には、これまでの教育法は間違ったものであったと評価されることになるであろう(9.16｢競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？｣参照)。　　

　　分かりやすい例とヒントがテレビ番組の中にあった。ＮＨＫの『地球ドラマチック』という定番番組の「きょうだいのヒミツ~敵か味方かライバルか？」というもので、イギリス作品であるにも拘らず番組ではその情報はまったく無い。これは盗用のような行為であり、出典は必ず明記されなければならない。この番組は子供の兄弟姉妹関係を研究する一環として野外キャンプを行った外国の事例である。５組の兄弟姉妹を集め森のキャンプ場で数日間ほどを過ごし、様々なゲームをやらせてその時の行動を発達心理学者らが観察する。ゲームなどは２人の先生が指導する。わざといじやかせる設定のゲームをしたりする。きょうだいを別チームに入れて競わせたり、きょうだいを協働させて助け合いが起こるか喧嘩が起こるかを観察する。未来世界の教育ではこれらの要素をわざと入れる必要はないが、同じような場面が生じた場合の行動の評価を行う。

　　たとえば何かの課題をどう取り組むかを先生が観察し、指導性・協調性・感情性などを個別に評価する。全ての項目を全員について評価するのは困難で手間がかかるので、特徴的な行動だけを評価してもよい。それが積み重なることで特定の個人の精神と行動の評価が定まってくる。細かいことには捕らわれず、全人的な評価が見えるような評価が大事である。その意味で評価者の価値観が問われてくる(3.30｢共存主義しか道はない｣参照)。小学校在学中の６年間に評価回数が少ないものも居るだろう。そのような場合は特別に注目して個別に特別評価をするとより正確な評価となるだろう。また課題ごとに評価と同時に指導もする。それは成績を最大価値とするものではなく、指導性・協調性を重視する評価を生徒に伝えることにある。すると生徒は何をすればより高く評価されるかが分かってくることで、指導性・協調性を重んじた行動を取るようになるだろう。表彰として実際に与えられるのも「生徒ポイント」というような人格点の基礎になるようなものが良く、物(賞品・賞状)という残る形のものは避ける。こうして競争よりも協調が大切であるという価値観が身についてくる(9.16｢競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？｣参照)。

　　この手法を具体的に事例化して記録し、教師のサブマニュアルとして用いると良いだろう。全国の教師から集められた事例はＡＩで種別ごとに分類され、検索で容易に検索できて参考になるだろう。その良い例は新聞やテレビで取り上げることで大人らの庶民にも伝わり、何が大切なことなのかという価値観が社会的に共有されるようになる。そして子育てに何よりも大きな模範的手法として役立てられるであろう。これは子供の遊びにも取り入れられ、従来の「大富豪を目指すゲーム」・「成功者を目指す人生ゲーム」・「殺人ゲーム」などは皆無となる。その代わりに、「社会の偉大な指導者になるゲーム」・「人格点獲得ゲーム」・「偉人になる人生ゲーム」・「サバイバルゲーム」・「動物飼育ゲーム」などが流行るだろう。最後のものについてはすでに現代でも流行っており、それを通して育てる・養育するということが如何に難しいことかを教えてくれる。人の愛情を育むという点でもとてもよいゲームである。

囲碁のＡＩに学ぶ（1474文字）

2020-11-02T00:00:00+09:00

　　囲碁にＡＩが取り入れられて間もなくの２０１６年、予想ではプロに勝てるのは１０年先だと予想されていたにも拘らず、ディープラーニングが取り入れられたことで、あっという間にプロの棋士を打ち負かし、韓国のトップ棋士であったイ・セドル九段は前途を悲観して囲碁世界から撤退した。その後、ＡＩに何のデータも与えずにＡＩ同士で学習させた結果、｢アルファ碁ゼロ｣というアプリは百戦百勝を誇るようになった。プロの棋士らはＡＩの手を研究し、従来の定石に捉われないＡＩ的打ち方をするようになり、囲碁界に画期的革新をもたらした。だがＡＩの手を研究しながらも、人間が築いてきた定石を大切に守ろうとする棋士もほんの数人ではあるがいることは確かである。「平成四天王」の一人である羽根直樹はその代表的一人であると言われる。それは筆者からすると非常に賢明なことであるように見える。そして囲碁界の流れを観ていると、プロがよく｢これは人間的な打ち方・これはＡＩ的な打ち方｣と評することが多くなってきたことに気が付く。

　　人間的な打ち方の特徴は、現在争っている場面での最適手を選ぶ傾向が強いことである。盤面全体を見ていても、やはり定石的な打ち方になることが多い。つまり勝敗がまだ分からない時点での最適手というものを選択する場合、その部分的な最適手が好まれるのである。一方ＡＩの打ち方は、絶えず数億手を読みながら最終的な勝率を計算して最適手を探しており、その手がとんでもない所に打たれたとしても、人にとっては意外であってもＡＩにとっては合理的判断だとされる。そのためしばしば定石とされる手を手抜いて他の場所に打たれることも多い。だが数億手先を読めない人間がその真似をしても失敗することが多い。意外な手を打ったあとの継続手を間違えるからである。ただ観戦者からするとその妙手が打たれることで予想のつかない展開が出てくることから、面白みははるかに以前より増したといえるであろう。

　　人間世界の着手(政治的決定・政策決定・全ての人間の決定事項)についても同じことが言える。トランプ流の予測のつかない決定の善悪を論じることは極めて難しいことである。彼の決定過程やその姿勢は間違っているにしても、その予想外の決定がそれこそ意外にも成功する確率は決して低くないと思われるからである。囲碁で言えば、誰も予想しなかった場所にＡＩが異手を打った場合、多くのプロが感心したり、その手の意味を探ろうとする。これが下手な碁打ちが打った場合には直ちに間違いだと指摘されて矯正されるのがオチだが、百戦百勝のＡＩが打つとそれが正しい選択だと評価されてしまうのである。よく井山裕太(当代トップ棋士)が対局している場面で解説者が、｢井山先生が打ったのだから正しいんでしょうね｣と解説することがある。実績がある人の選択は誰しもが尊重する。

　　だがそれを素人が真似をすることは誤りであることは以上の説明で分かるであろう。ＡＩの示す選択を人間が尊重するのは結構なことだが、それをそのまま採用するということに大きなリスクがあるということは紛れもない事実である。そうなると未来世界では多くの事柄を全てＡＩに判断させるということが起こるかもしれない。判断とその後の実行を全てＡＩに任せられればそれで良いかもしれないが、ＡＩの決定を人間が実行すれば過ちが倍化されて還ってくる可能性が大きい。すなわち、未来世界でＡＩが全ての基準となるという考え方は成り立たない。ＡＩの判断を参考にして、最終的には人間が判断することが最善なのである。

大坂都構想国民投票の評価（2347文字）

2020-11-01T00:00:00+09:00

　　大阪維新の会を中心に提起された大阪府と大阪市を再編して４つの特別区に再編して大阪都を作ることを大阪市民に問う国民投票が終わった。結果は反対がわずかに上回って都構想は２度目の失敗に終わった。これを推進してきた松井大阪市長は残す２年の任期を全うして政治から引退すると表明した。同志の吉村大阪府知事も任期を全うする意志は示したが、その後については明言しなかった。第１回目の国民投票が敗北した時も橋本大阪市長が政界引退を表明して実行している。それは政治家として潔い決断であり称賛したい(9.30｢人はなぜ権力を求め、それにしがみつくのか？｣参照)。

　　結果は大阪都構想賛成が６９万４８４４票、反対が７０万５５８５票であった。投票率は６２.３５％で、前回の住民投票(６６.８３％）から４.４８ポイント下がった。11月1日の夜9時から始まった開票から3時間ほど続いた開票状況について、NHKは実況中継を交えて報道し、最初に示されたNHKによる投票所出口調査でわずかに反対が多いことが事前に示され、実際の結果もその通りになった。だが途中経過では賛成票がわずかに多かった。開票率85％のところまでテレビを見ていたが、その時には1.7％程度賛成が優位だった。見ているのもバカバカしくなって風呂に入ったが、出てきたら結果は逆転していた。投票数が多い区で反対票が多かったということであろう。

　　なぜバカバカしくなったかというと、このような選挙や国民投票というものが、合理的な判断ではないと思えたこと、投票率が最重要であるにも拘らず、結果だけが全ての価値を持ってしまう不合理性に嫌気が差したこと、メディアは本来結果だけを報道すればよいはずなのに、まるでお祭りかスポーツ競技のような報道振りを発揮し、そのこと自体が大きな無駄と思えたからである。実際今回は僅差であったことから、もし投票が全市民によって行われていれば、結果は逆転していたかもしれない。決して今回の国民投票は民意を反映してはいないのである。

　　これまでにも主張してきたことだが、人間は雰囲気などによって意見がいくらでも動かされ、合理的な判断を下すには適していない(10.25｢人は状況に左右される（状況理論）｣参照)。まして世の中やメディアが選挙などを大袈裟に報道すればするほど雰囲気が醸成される。アメリカの大統領選が明後日の3日に行われるが、同様の狂騒振りが発揮されているし、各候補の支持者の発言は狂信者そのものであり、まともな人間だとはとても思えない。そして彼らもまた、後々に支持した候補者から裏切られることになる。今回の大統領選ではその結果次第では米国内に暴動が発生することも予測されている。そのような選挙はとてもまともなものであるとは思えない。

　　未来世界では事前の候補者なりの情報は徹底的に報道されるが、選挙や国民投票が行われたならば、その結果だけが正確な数字とともに報道される。国民は結果を知って自己の投票が適切であったかどうかをその時点で反省することになる。そして選挙や国民投票は国民の義務(権利ではない)であり、恐らく投票率は毎回９５％を超えるだろう。投票しない人は義務を果たさなかったということでペナルティーがあるからである。選挙演説も街宣活動もない。全ての情報はテレビの広報・ネットの公的サイトから十分に得られる。これらは選挙に伴うエネルギーと資源の浪費、および政治に掛るカネの浪費を防ぐためでもあり、もしNHKが選挙中継報道・国民投票中継報道を出口調査を含めて一切しなければ、視聴料はいくぶんかでも安くできるはずである(5.12｢NHKのニュース報道に違和感｣参照)。つまり筆者はこれらの中継報道は全てムダな浪費であると考えている(10.19｢社会から無駄なカネを無くせば、多くの人が潤う｣参照)。

　　選挙制度については既に書いているので、ここでは都構想そのものを評価してみたい(8.21｢選挙投票の方法｣参照)。人間は自己組織化原理から集団の規模を大きくする傾向がある。だが未来世界は統合化と分散化が同時に進行する(7.14｢一極集中の弊害｣・7.28｢分散型社会への道｣・7.29｢事象の進化と統合化・統一化｣・10.12｢一極集中から分散型社会へ｣参照)。大坂が府として司令塔の役割を果たし、市として市民サービスに傾注しているならば現在でも問題はないだろうが、どうもそうではなかったようである。そこに二重行政の問題が生じた。府知事と市長が２人共そう感じたのであれば、何らかの問題があるはずである。だがその問題は今回の結果を見ても分かるように、僅差で否決され、先送りされた。大阪市民はその報いをいずれ将来の時点で悟ることだろう。それは決して良い報いではないように思える。

　　ノム思想の原理からすれば、今回の都構想は合理性において有意であり、実現すべきであったと評価される。筆者は大阪市民ではないから大阪市への愛着というものはないが、変化はいつも受け入れなければならないものであり、むしろ問題があれば積極的に改善していくべきである(9.21｢改革・改善の手法｣参照)。それができなかった大阪市民は憲法を改正できない日本国民と重なるところがあり、世界に立ち遅れる選択を自ら選んだという点で歴史に記録されることになるであろう。だが２度あることは３度あるとも言われる。最後のチャンスがいつ来るかは不明だが、それまで大阪という都市がこの地上に存在しているかどうかも現状では不明と言わざるを得ない。そういう視点は大阪市民だけでなく、日本国民にも全く欠けているものとなっている。筆者としてはむしろその方が大いに気になるのである。

雇用の在り方（2821文字）

2020-10-31T00:00:00+09:00

　　コロナ禍で観光業・飲食業に大きな打撃が与えられている。このような緊急事態は人類が初めて経験するものであるが、雇用動態が変化する中、その在り方は未来世界にも示唆を与えている。日本は非常に巧妙にこれを解決しようとしているが、それは大いに参考になるだろうし、雇用の在り方そのものにも大きな参考になると思われる。

　　海外ではこのような事態に雇用カットで応じているが、これは社会に非常に大きなストレスを与えるものであり、本来なら最悪の場合にのみ採用されるべきものであり、社会としての雇用維持の努力の形跡が見られない。それは企業自体が資本を基盤としているからであり、日本の「人を基本とする企業形態」とは根本から異なっている。日本型社会主義では、企業などの雇用においては能力を採用するのではなく、人の可能性を採用して育成していくのが基本的考え方となっている。そのため緊急時にも雇用を維持することを最大限に優先させるのである。これは未来社会でも同様であり、社会の安定のために雇用は最後まで維持されるであろう。

　　緊急時(戦争・自然災害・ウイルス禍)に雇用を維持するにはいくつかの方法がある。①配置転換・②勤務時間の短縮と給料削減・③ワークシェアリングと呼ばれるもの(給与削減を含む)・④雇用シェアリングと呼ばれるもの、である。今回のコロナ禍では日本では④の雇用シェアが急速に進んでおり、大手外食企業のワタミはこれに向けた人材派遣会社を立ち上げた。雇用シェアを実現しようにも、その需要と供給を擦り合わせる仲介者が必要だからである。従来の派遣会社だけでは大規模なこの特需に応えることはできない。

　　現在は打撃の大きい航空会社が雇用シェアを採用している。コロナ禍が始まった１月以降、４月頃から取り組み始めたという。もしこのような仕組みが未来社会に整えられていれば、渡航中止・外出禁止・都市閉鎖という各段階に応じて迅速な対応を取れたであろう。今回の経験を糧にして、あらたな雇用形態を整えていくことが必要であり、日本は従来からある程度その基盤を備えているが、外国では資本主義による競争から効率主義的嗜好をしており、これを日本型の雇用形態に替えて同じような仕組み作りを急ぐべきであろうと思う。そうしないと失業者によるデモや騒乱、社会不安から国家が不安定になってしまう。それは現在の世界の情勢を見てみれば一目瞭然たる事実となっている。

　　そのために日本の企業が人を基本として考えているということを改めて説明したいし、それを大きく評価したい。日本はかつて終身雇用形態を取ってきたが、それは雇用の安定を生み出しただけでなく、人をその職能に合わせて創り出すという見事な業をやってのけた。仕事をしていれば、人はそれなりに職能を身に付けていく。そしてそこに雇用主との間の信頼関係や忠誠心も生まれてくる。それはいざという時に大きな助けになる。それに比べて、最初から職能を身に付けた人を雇う外国のやり方は、効率的ではあるがいざというときには退職してしまって役に立たないことが多い。

　　たとえばプーチンは親衛隊とも言うべき部隊を傭兵で構成しているそうだが、いざという時には裏切られる可能性が高い。バチカン市国の衛兵は伝統的にスイスの傭兵であるが、これはそれなりに信頼関係を基にしているため、傭兵も誇りを持って任務に当たっている。近年中東での軍事的紛争に傭兵が大きな話題になっているが、彼らは金次第でどうにでも動く。確かに勇猛果敢には違いないが、信頼はできないと考えるのが当然である。日本の終身雇用制はその意味で雇用・被雇用の関係に信頼というものを築く上で重要な役割を果たした。それは基本的に「競争」(競争原理・弱肉強食原理)というものを二の次に考える未来社会で再び復活するであろう。

　　だが西洋流のビジネス形態が日本に入り、競争が激化したことで効率を優先する企業も多くなってきた。また就業者側にも永続的勤務を望まない者が多くなり、特に時間に制約の多い女性の勤務では非正規雇用としての派遣が多くなり、また就労条件が同じであるにも拘らず正社員契約ではない非正規契約を結ばざるを得ない状況も生まれてきた。これは非常に良くないことであり、西洋の真似をしたことで労働界に大きな問題が生じている。これは少なくとも未来世界においては終身雇用を復活させる意義があることを示唆している。

　　日本が雇用シェア(雇用シェアリング：従業員を異業種に出向させること)を採用したことは、その人の職能をではなく、単に適応能力を大きく評価していることから可能になった。異業種に異動した人も、それまでに養った職能以外の能力を身に付けることでさらに適応能力を拡大することができるだけでなく、新たな自分の可能性に気付かされるというオマケもあることだろう。再び本来の職業に戻った時に、それがいい意味で役立つに違いない。これは雇用の移動という事を意味し、人材不足のところに人材過剰な企業から雇用(労働力)を移動させることは、どちらにとっても有意義である。給与をどのように労働供給側と受給側が負担するのかは知らないが、供給側が全額負担したこともあったし(これは一種の職場追放)、半々にするとか、受給側が社員と同等まで負担して、元々の給与との差額を供給側が負担すると言うこともあり得るであろう。

　　未来世界では在宅勤務がごく普通になり、人は職業に時間と場所を拘束されることが少なくなる。また諸事情により職業に異変が起きた場合には、職場移動、すなわち今日でいう雇用シェアが行われる。それは社会全体の安定性を高める上で必須のことであり、真社会主義(マルクス主義ではなく、ノム思想による社会主義)になっていることで、それは企業間の取り決めによるのではなく、国家が果たすべき仕事として位置付けられている。すなわち未来社会では適材適所という考えから、全ての人がその適応能力と関心の強さから最適な職業に就くことを可能にしており、職業間の賃金格差は現代よりも縮小されるであろう。特にコロナ下で注目されるようになった「エッセンシャルワーク」に就業する人の給与は高く設定されるだろう。職業の責任の重さや職能レベルの高低により賃金格差は当然あるが、その幅は少なくとも最低賃金の引き上げと最高給与の制限などにより、賃金格差は縮小するのである。ただ非正規労働としてのアルバイトや青少年労働は別に扱われ、それは随時労働として昔のように自由に行われるだろう。一定枠時間以内であれば少年も労働可能になる。老人も同じような形でのアルバイトが可能になり、元気であるならば年金だけに頼らなくても自活が可能になるであろう。これは社会全体の所得格差を縮小するとともに、貧富格差をも縮小し、長期失業(１ヵ月以上)という状態を無くすことに繋がる。

「一夫一妻制」は妥当な制度なのか？（11.1・21.1.24追記）（4345文字）

2020-10-31T00:00:00+09:00

　　前々項で、NHKの番組において人間の性の有り様について常識とは異なる科学的知見が示されたことを書いた(｢性的マイノリティの問題｣参照)。それを基にして筆者がまとめた結論を再び再掲すると、

１．現代の性の態様の解釈は２分化ではなく、スペクトルのように連続したものと捉えている(性のスペクトラム解釈)。
２．生物界は単性生殖から有性生殖に進化し、さらに多様性を増した。だが人間は生殖のためには男女が必要である。
３．人間は性を生殖だけでなく、コミュニケーション化して交友手段として用いている。その中には多様性の一環としてレズビアン・ゲイという同性同士の性のコミュニケーションがある。同性愛は類人猿にも見られる普遍的現象である。
４．人間の性には好奇的増進性があり、その歯止めとして社会倫理・宗教があった。だが現代では科学の前にその説得力が失われている。人間の好奇本能から生ずる人間だけの性の現象に歯止めをかける方法を我々はまだ持っていない。
５．類人猿の事例からすると、人間の性には一夫多妻や乱婚の傾向があると考える方が適切である。
６．見かけ上のペアが成立していたとしても、自然界では浮気は普通に行われる優良遺伝子選択、および遺伝子拡散戦略である。

７．人間の夫婦関係は２～３年、もしくは４年くらいしか性愛を保つことができず、あとは馴れ合いによる継続となっている。これを維持しているのは、①馴れ合い(法的トラブルを避けることを含む)・②継続的夫婦愛・③子の存在、である。

　　以上の科学的知見から考えると、人間の男女の区別は便宜的(社会的・法的)なものであって、その関係を規定するものではないことが分かる。すなわち男と男、女と女の間に性的関係があってもおかしくないということを意味する。だが人間社会には古代から「掟」があり、それが成文化されて「法」となり、宗教も絡んで「性倫理」として定着してきた歴史や慣習がある。それが「一夫一妻」という性の有り様であることは確かであろう。だがそれに科学的根拠がないということになると、人は直ちに性の解放に移行すべきだという議論も出てくるが、決してそういう短絡的な問題ではないことは明らかである。2021年1月22日に台湾では同性婚に国際性を盛り込んだ。従来の法では同性婚を認めている国の出身者だけに同性婚が認められていたが、今回の法改正で同性婚の認められていない日本人との同性婚も可能になるという。台湾はアジアでは最も進んでいる国と言えるのかもしれない。

　　人間が「一夫一妻」を掟としてきたのには、男が女を獲得するために要する闘争を最小限度に抑えるための知恵があった。また現代的に解釈すれば、男も女も安定的に性的関係を得るために必要な制度であるということもできる。そしてそれは確実に子という子孫を得るための生殖のための制度であるとも言える。だが中には子が得られない人もいるし、子が産めない年齢になっても性欲は無くならないという矛盾がある。また夫婦の愛情は２～３年、もしくは４年がピークであり、それ以後は配偶者への性的欲情は消失していくという。動物における浮気は普通に見られる性の態様であり、人間でも同じであるという。すると人間が一夫一妻を法的に規定するのは正しい事なのか、もっと別の規定の仕方があるのではないか、という疑問が生まれてきても当然であろう。

　　人間が高齢になっても性欲が無くならない(人による)、という事実、そして夫婦の間にはもはや高齢になるほど性的交渉の相手として夫婦だけでは物足りなくなっている、という事実を踏まえると、もっと柔軟な法的規定にしてもいいのではないかと思われる。高齢化社会を迎えた人類は新たな課題を抱えたと言えよう。

　　昔は現代ほど性の有り様についての掟(法)はそれほど厳しくなかった。だがキリスト教が「一夫一妻」を規定してしまったことで、法にもそれは取り入れられた。それは誰しもが自然の摂理だと考えていた事柄が法によって規定されたことによって種々の問題が起きてきた。だがそれが子孫を得るのが最大の目的であったということに変わりはなく、キリスト教に帰依した王族であっても、子孫を確実に残るために側室や側女を設けるのが普通であった。それは権力による性欲の発散の合法化でもあった。庶民は祭りなどを通して性の自由をある程度満たした。掟として一夫一妻制は暗黙の了解としてあったが、人はしばしばその掟を犯した。それはほとんど問題にされるようなことではなかった。だが現代になると、有名人や政治家が卑猥な行為をしたと言うだけでニュースになり、ゴシップの種になる。

　　有名な話だが、フランスのミッテラン大統領(任期：1981–1995年 )が記者との朝食会の席で、隠し子がいることを問われて、「それがどうかしましたか？」と堂々と逆に記者に問い返したという話がある。筆者もこのことは覚えているが、そのような開放的な時代もあった。日本ではかつて村の中で「若者組」という緩い組織があり、男の子が成熟したと思われる年齢に達すると、村長の指示の下に「筆おろし」と称せられる性教育が施され、相手は村の寡婦が当たったという(サルにも似た行動が見られる)。全て了解の下に行われることであり、強制ではない。それよりさらに時代が遡ればもっと自由な性の交わりがあっただろう。

　　現代がキリスト教的文明の下に作られた西欧の法制度をそのまま踏襲し、さらに左翼的な人間(女権論者)によって社会に柔軟さが失われた結果、性的欲望を満たす機会はことごとく奪われている。それは喫煙における嫌煙権というものが大手を振った結果、喫煙場所さえ奪われている喫煙者の状況とよく似ている。両方に共通しているのは、どちらも個人のストレスを増大させていることである。その結果世の中がギスギスした居心地の悪いものになり、性的な話題がタブーになるにつれ性犯罪も日本では減少しているが、幸福度指数は下降の一途をたどっており、国連の調査による日本の幸福度指数(国連調査)は2018年の54位→2019年の58位→2020年の62位であった。性的ストレスについては統計すら見当たらない。１位のフィンランドは性的解放が進んでいると言われ、上位を占める北欧諸国はやはり性的解放が進んでいる。その一方、イスラムのISに見られるような過激派による性的暴力は激しさを増している。まるでストレスを無法集団の中で解消しているかのようである。

　　もし昔に幸福度指数というものがあったとしたら、多分日本はトップに位置したかもしれない。なぜならば昔の日本人は貧しいことに不満を抱いておらず、皆笑いこけて生活を笑い飛ばし、大らかで明るかったからである。そして外人の前で女が乳房を剥き出しにして授乳するという光景も見られた。家の外で行水をする女は性器を隠さなかったという。筆者も小学校低学年の頃、川遊びをして大人たちに交じってフリチンの記念写真を撮られた。誰もそんなことを気にしていなかったのである。幕末の頃、横浜辺りにあった街中の混浴の浴場を外人がわざわざ見物に行ったという記録がある。外人はそれを野蛮だと評したが、日本人はそれを当たり前のことだと思っていた。今では温泉地でも混浴は無くなってしまった。日本人が幸福感を感じられなくなったのは、メディアが西欧的基準を持ち込んで性的事柄をスキャンダルにして大袈裟に取り上げ、そのことで国民が増々性的事柄をタブーにしてしまっているせいであろう。昨今では若夫婦にセックスレスが増えてきているという現象も、このことと深く関係していると思われる。言ってみれば、日本人は性的に委縮してしまっており、その反動として異常な性的事件が多発することになった(少年A事件等)。少々古い統計であるが、2005年の世界41ヵ国について年間性交回数と性生活満足度を調査した避妊具企業によるデータがある。日本人の性生活は世界最低であり、年間性交回数平均は45回で、世界平均の103回と比べるとかなりひどい状況にあった。満足度は24％で中国(22％)よりは高かったものの、やはり世界平均(44％)の中で最低である。

　　興味深いのは、世界で見ても性生活に満足しているのは平均で44％(2005年)であるということにある。最高でもベルギーの57％であることから、人間の半分は性生活に満足していないことが窺われる。それは上記の７.に上げたことが事実であることを傍証しているだろう。そうであれば、人間の最小グループとしての家族という絆が「子はかすがい」という諺に見られるように、子によってかろうじて保たれているとしたら、家族という枠組みが非常に重要なものであることは間違いないが、子が独立してからはもっと夫婦関係は自由になっても良いのではないかと思うのである。

　　筆者は以上の議論から、性的ストレスを解消するための、公娼制度とは異なる「公的性欲解消施設」を提唱したい。これは主として機械的なものであり、原則として対人性交渉は含まない。長くなったのでその利点だけを挙げておこう。①浮気という他者が関係してくる三角関係よりははるかに良い・②この施設では性欲を解消することに目的があるのであって、売春婦との性交渉を前提にしていないので倫理的問題が生じない・③費用は利用者１回当たり高校生100円・大学生200円・大人1000円を想定している。④この施設で働く従業員は半公務員待遇となる・⑤従業員には性的交渉を求めない・⑥衛生状態はほぼ完璧なので性病の蔓延を防ぐ効果がある・⑦無制限利用は不可能であり、施設使用は記録・管理・制限されるが、そのデータ管理はＡＩが行うので施設管理者が知ることはできない・⑧上記４.の｢好奇的増進性｣を抑制するために、個々に段階的にレベルを上げていく・⑨夫婦のどちらかが利用しても不倫には当たらない・⑩現在放置されている独身者の性のストレスが解消される・⑪特に身障者の性的ストレスの解消に有用である・⑫この施設では私生児の問題はない・⑬単身赴任者の浮気や買春を防げる・⑭世間全体に性に関する話題が豊富になり、タブー化を避けることができる。

　　この提案はかなり衝撃的なものであることはよく分かっている。だが現代と未来に相応しいものであると確信しており、これによって一夫一妻制を否定しているわけではない。その制度の価値を十分認めつつ、その運用に柔軟性を与えようとするものである。そしてこの施設によって性犯罪が減るか増えるかはまだ未知のことだが、その結果を見て改めて検証する必要があるだろう。

性的マイノリティーが生ずる要因に関する一考察（10.31追記）（3032文字）

2020-10-30T00:00:00+09:00

　　前項で性的マイノリティーに関する問題点を挙げて、その解決策の一端を示した。本項では性的マイノリティーと呼ばれるものがどうやって生ずるのかという問題について、素人ではあるが考察したものがこれまでにない視点からのものであり、参考になるのではないかと考えて敢えて提示することにした。もし学問分野でこの解明が進んでいないとすれば、一石を投じるものとなるだろう。そしてこの視点をもとに解明が進むことを期待する。

　　人間の個体の性の分化が受精ではなく、人間では受精から８週目頃に起こるアンドロゲンシャワーによって精巣以外の性器が形作られ、全身的に男らしさが作られていくことで生じることは前項で述べた。そしてこの段階に異常があると、半陰陽など両性具有が生じることも分かってきた。つまりLGBTの中の器質的異常が生じるものについては胎児期のホルモンの作用の仕方で決まるものが多いということは分かっている。だがトランスジェンダー(本来の器質的性とは反対の性を意識する性同一障碍)やバイセクシャル(両性に対して性的欲望を持つ)、そしてレズビアンやゲイのような同性同士の愛の交歓があることについては、非常に心理的なものや精神的なものが大きいと予想される。

　　人間の精神が形作られるのが何時頃からかという問題については専門家ではないので詳しくはない。ただ経験則としての「三つ子の魂百まで」という諺が真実を語っているということを、近代の科学は解明してくれている。そのことを踏まえると、人はヒトから人になるために３歳までに言語を習得し、思考というものを形成しはじめたころから精神を養っていくのではないかと考えることに違和感はない。筆者の経験からすると、この頃に人間は両親や周囲から受けた言葉を理解しようとし、その理解のための言語中枢を人間だけが大脳に発達させていることでそれは可能となっている。それが言語的呼びかけに反応して言語を理解するようになると、これを用いて要求・不満・喜び・感動などを表現するようになる。それはまた生きていく上で必要な技術の習得という観点でも理解可能であろう。

　　言語は論理構造を持つために、言語理解は必然的に論理構造を学ぶことに繋がる。それは高度な思考を生み出し、精神性をも構築していく。言語無しに複雑な思考ができるとは思えないし、ましてや精神が生ずるとはとても思えない。筆者も孫の相手をしながら言葉を掛けることに専念して早く喋り出すのを心待ちにしている。息子夫婦の考えで英語を聴かせているため、バイリンガルにするのが良いのかどうか分からないが、発声は遅れている。そのような中で養育者が幼児にどう接するかということが子供の成育に大きく影響しているのではないかという考えが浮かんだ。一般に幼児期の5歳頃までの記憶は残らないとされる。つまり子供も大人も自分の幼児期の経験をはっきり記憶していない。これは脳の限界からでてくることなのか、それともそれを消去することで幼児期のトラウマを消し去る仕組みなのかさえ分かっていない。

　　もし幼児期に養育者やベビーシッターが無分別に子を性的に扱った場合、それは確実に子の脳に刻まれるだろう。記憶になくても学習として刷り込まれているに違いない。特に男親が女児に対して興味本位に行う行為は、女児の成長とともに時に反抗となって表れる可能性もある。筆者には男親が女児をいたぶる、虐待するということ自体が考えられないが、幼児期から幼少期に移行するにつれて父親の性的行為がおかしいことだと気が付いて、子の方に反抗が見え始めると、父親は今度は虐待に及ぶと考えられる。そう思われる事件が頻発していることから、昔と違って性欲を適当に処理できない父親が子どもにそれを向ける可能性は非常に大きくなっていると考えられる。それは現代においては父親も育児に参加しなければならなくなったという事情が大きく作用している。昔はそのようなことがほとんど無かったために、幼児虐待ということもほとんど無かったに違いない。もしあったとしてもそれは性に関することではない別の理由によるものであったであろう。

　　それは親の虐待という問題だけではなく、子が成長したときに性の関係が正常でなくなることをも生じさせる。たとえば父親や祖父(以下男性養育者)が女児に対して性的虐待をした場合には、その女児は長じて性的にませた子になるかもしれず、また男に対して恐怖心を抱くかもしれない。本人にその記憶がなくても、潜在意識としてそれは残っているため、一種のトラウマとして作用する。逆に男性養育者が女児に対して過剰な愛情を示した場合は、女児は男性に好意を寄せる女の子として成長し、問題はないだろう。養育者が男児に対して過剰な愛情を注いで過保護状態であった場合には、稀にではあるが問題児が生ずることがある。それは過保護的養育の結果として表れることが多く、しばしば暴力的な社会性のない青年に育つことがある。問題はこのような養育者と子の関係が、後の子の人格に大きく影響するのではないかということである。もしそれが成人したときにまで残るようであると、性的倒錯ということも生じてくるような気がする。

　　たとえばレズビアンの場合、その両者かあるいは片方に、男に対する幼少期体験から来る恐怖心があったとすれば、心を寄せる関心は自ずと同性に向くことになるであろう。片方が積極的にもう一方に働きかけた場合、それを拒絶することは交友関係の破綻を意味することから、自然とレズビアンの関係が出来上がる。ゲイの場合も同様に、男性養育者から溺愛されたことで、男性に心の安らぎを求めるようになったのかもしれない。母親などの女性養育者が男の子に厳しく育てた場合にもそのようなことが起こる可能性はあるだろう。こうした深層心理に関する研究はフロイト以来継続して行われてきたはずであるが、それがメディアの性へのタブー視によって公に明らかにされていないような気がする。LGBTを容認し、受け入れることも重要であるが、その前に幼児期の環境なりを検証することで、性的倒錯に至った原因を突き止める努力がなされなければならないと感じる。

　　未来世界では性がもっと開放的になるであろうし、少なくともキリスト教的禁欲主義の呪縛からは解き放たれているであろう。もっと自然に大らかな話題として「猥談」が語られるであろうし、刺々しいセクハラ問題も性的交流へと昇華されるに違いない。言ってみればイタリア男性が道行く女性を審美眼で評価し、茶化すような明るい時代に戻れれば、LGBT問題というものも自然に語られるようになるであろう。つまりLGBTを特殊化せず、それを普遍的なものとして受け入れ、「人の好みは多様だ」と誰しもが考えるようになれば、この問題は自然と昇華されているに違いないと思われるのである。だがそうではあっても未来においても子に対する性的虐待と呼ばれる行為はあってはならない。それを防ぐためには、正常な男女に正常な性的交流が許容されることで、大人に性的ストレスを残さないことが重要であり、その機会に恵まれない人には性欲を解消する公的施設を備えてあげることが弱者に対する配慮となるのではないかと思う。そうすれば幼児に性的ストレスを向かわせるということは激減し、引いてはLGBTも激減するのではないかと思うのである。

性的マイノリティの問題（10.30修正追記・21.3.6追記）（8667文字）

2020-10-29T00:00:00+09:00

　　近年、｢性的マイノリティーの問題」が世を賑わしている。ある人は好奇の目で見、ある人は人権論の立場から少数者を擁護する。だがこの問題は前回に述べた｢特殊化と普遍化・絶対化と相対化」で分かるように、見る人の主観によって異なるのは当然のことであり、どちらが正しいとも決め難い(10.24｢特殊化と普遍化・絶対化と相対化｣参照)。だがそれを科学的に見る方が優位にあることは確かであろうと思うし、ノム思想が科学的であろうとする限り、科学的な立場からこの問題を論じてみたいと考えるのもまたノムにとっては当然のことである。

　　つい数日前に偶然NHKの番組で『ヒューマニエンス・オトコとオンナ・性の揺らぎのミステリー』というものを観た。これによってある意味では筆者の自論に科学的根拠が与えられたとも思った(｢10.24人間の性の問題に切り込む｣参照)。そもそも性別が生物に現れたのは有性生殖という繁殖方法が現れてからであり、それはおよそ約5億6500万年前に出現し、その後に絶滅した謎の海洋生物「フラクトフズス」が最初ではないかという仮説がある。それ以来性の態様も様々に進化し、哺乳類ではオスとメスが存在する。だがその進化の過程では単性生殖と有性生殖の間の中間的なものもあったし、現在の生物には両方を行うものもいる。人間では雌雄同体に近い両性具有という性器を持つ人も稀にいる。また性器とは関係なしに、反対の性を意識する性同一性障害(トランスジェンダー)という一種の精神病も存在する。つまり性の態様は多様性があり、かつ同種の中にも多様性が若干残されている。

　　同種における「異常」と言われる性の態様はある意味では「特殊(例外)」ではあるが、また別な観方をすればスペクトラム的遷移の状態であって、連続したものと見ることもできるため、特殊と断定できなくなってきた。つまり世界が赤と青だけだとした場合、その赤と青の境界がはっきり分かれているわけではなく、中間的な色を経て連続していると考える訳である。特に性器という構造的なものだけでなく、男女の心理の差というものを考えた場合、そこにはっきりとした線引きができるとは言えない。確かに男性脳と女性脳という特徴的なものはあるにせよ、誰しもがその両面を持っていることは認めざるを得ないだろう。その意味で本項では特殊化するよりも普遍化することに重点を置いてこれらの問題を検討していくことにする。ここで問題となるのは、両性具有やトランスジェンダー(性同一性障害)がどちらの性に属するのかということが社会的・法的な事柄に大きく関係するからである。　　

　　番組の内容は非常に重要な示唆に富んだものであったため、その内容を紹介したいと考えるが、紙幅の制限もあることから、その内容については最後の方に回し、とりあえず科学的に分かってきたことをまとめるとともに、社会的・法的問題点を先に論じてしまいたい。

１．現代の性の態様の解釈は２分化ではなく、スペクトルのように連続したものと捉えている(性のスペクトラム解釈)。

２．生物界は単性生殖から有性生殖に進化し、さらに多様性を増した。だが人間は生殖のためには男女が必要である。

３．人間は性を生殖だけでなく、コミュニケーション化して交友手段として用いている。その中には多様性の一環としてレズビアン・ゲイという同性同士の性のコミュニケーションがある。同性愛は類人猿にも見られる普遍的現象である。

４．人間の性には好奇的増進性があり、その歯止めとして社会倫理・宗教があった。だが現代では科学の前にその説得力が失われている。人間の好奇本能から生ずる人間だけの現象に歯止めをかける方法を我々はまだ持っていない(21.2.8｢人の快楽追及に限界はあるのか？｣参照)。

５．人間の性の未来予測として、男をつくる遺伝子(SRY遺伝子)の消失という仮説があり、科学的には男女という区別は絶対なものではないが必要であることに変わりはない。

６．類人猿の事例からすると、人間の性には一夫多妻や乱婚の傾向があると考える方が適切である。

７．見かけ上のペアが成立していたとしても、自然界では浮気は普通に行われる優良遺伝子選択、および遺伝子拡散戦略である。

　　以上の科学的事実を基礎として、性的マイノリティーと呼ばれるLGBTの問題を考えていきたい。LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）という存在が近年浮上してきたのは、彼らが恥ずかしいという感情から脱却して権利を主張し始めたことによる。それは権利主義というものを振りかざす現代に特有な問題であるとも言えるだろう。それが健全なことなのか、不幸を生み出すものなのかを問うならば、筆者は不幸を生み出す主張であると考える。

　　一方、性の区分というものが単に社会的・法的取り決めのためにあるのだとすれば、性の区分が曖昧になってきた現代においては社会制度・法制度の改正が必要となるだろう。また前項で述べたように、ホモ・ハビリス(ホモ・サピエンス以前の原人)が一夫一妻の家族関係を作るようになったとしても、現代にその生活形態が適切であるとは言えなくなったことも確かであろう。特に一夫一妻制度を法的に縛った結果、多くの性犯罪というものを生み出すことになったことは看過できないことである。かつては日本にも遊郭というものがあり性的なはけ口があったが、西欧流キリスト教的禁欲主義に偏ったために、反って問題を大きくしてしまった()。特に６.の一夫多妻の傾向というものは重要な科学的認識であり、女性学者がそれを唱えていることからも分かるように、これは差別の問題として捉えるべきではなく、客観的に受け入れるべき事実である。それは科学がもっと進歩すれば、脳の作用である本能の問題として解き明かされる時が必ず来るであろう。

　　だが社会制度としての安定性という観点からすると、人の社会にはある程度のルールが必要なことは言うまでもないことであり、それが性の態様にも適用されることもまた当然である。その意味で一夫一妻制が意味を失ったということではなく、位置づけを変えることで問題の解決がなされるであろう。すなわち、男が多妻を望む傾向があるにしても、それを基本的には制度的に一夫一妻に制限し、なおかつそれをはみ出した場合においても罪を問わないということが解決の道となるだろう。ただ女性の側からするとそれは非常に不安定な心理状態に置かれることにもなるので、適切な法的条文を考え出す必要がある。筆者の現在の考え方からすれば、男の多妻願望を満たすためには、①定期的性処理を可能にする公的施設を設ける・②浮気という行為を罪に定めず、それは夫婦間で解決すべき内輪の問題とする・③セクハラと呼ばれる不適切行為は、相手が不快に思った場合に訴えることができるようにし、軽度のものは事件として扱わない、という３つの方法しか考えられない。現実に多くの男が不適切な方法で不適切な娼婦とカネを介して関係を結んでいる。某国のデータではそれは２０％以上の男性に及ぶとされる。これは社会的に見て無視できない割合であり、またそれを違法とするのには問題がある。事柄が、食欲(生存本能)と同様性欲(生殖本能・コミュニケーション本能)という人間に備わった自然な生理現象であるからである。実際には友人などの経験談からするともっと多いと思われるが、それが性病の蔓延の原因ともなっていることを考えると、適切な性欲処理施設（これは男女、あるいはLGBTも利用可能）が社会制度に組み入れられなければならないと思うのである。

　　最後にLGBTの権利の主張、すなわち結婚制度に組み入れて、普通の夫婦と同じような法的保護を受けられるようにしてほしい、という要求をどう考えるか、について私見を述べたい。社会制度というものが、多数の者の幸福のために存在するものだとするジェレミ・ベンサムの「最大多数の最大幸福」説を採用するとすれば、もし少数者の権利を優先して社会制度化した場合、それがもたらす混乱・性の秩序の崩壊・子供への影響、などを考えると、それは予想以上の社会の無秩序化に繋がる恐れがあり、最大多数の幸福も併せて崩壊してしまうと筆者は考える。だがこれはノム思想から出てくる結論ではなく、あくまでも現時点での筆者の予想である。そのため、少数者には不当な差別を強いない代わりに、制度的保護は与えないとするのが最適な方法なのではないだろうか。つまり差別的意識は排除されるべきだが、LGBTであることを公然と明らかにすることは社会秩序の維持の観点から容認できないと考える。各人の性行為を公にしないのと同様、その性の動態を明らかにすることは公序良俗に反すると考えるのである。すなわち性に関することは密かにプライバシーの範囲で行うべきことであり、不当な罰則は無くさなければならないが、それを公然と明らかにすることは犯罪とすべきであると思うのである。

　　テーマにおける議論の結論はここまでにして、以下には番組に出てきた科学的事実を紹介しておくので、読みたい人だけに読んでいただければ十分である。長い説明になるが非常に示唆に富んだ内容なので一読をお勧めした。

　　複雑な性医学のことを全て説明することは紙幅が許さないが、人間の生殖の基本的要点は女の[X+X]という染色体と男の[X+Y]という染色体が卵子と精子の合体(受精)によって細胞融合したとき、その染色体が[X+X]の組み合わせになれば女、[X+Y]の組み合わせになれば男になるということである。だが生まれてくる赤児の男女比は必ずしも１：１にはなっておらず、女の方が若干多い。それは自然の作り出した精妙な業であり、男の方が戦闘などでの致死率が高いことが理由であろうと言われる。成人になるころには大雑把には１：１になっているとされる。男の寿命が女より短いのにも何かしらの理由があると考えられる。但しそれは自然状態の動物全体で別に考察しなければならないだろう。性染色体は他の染色体に比べて大きいがY染色体はX染色体に比べてかなり小さい。生まれてくる個体にY染色体の一部が欠けているものや、X染色体が１本しかないもの、Xが２本とYが１本のものもあるという。さらにX+YとX+Xが１つの個体に両方とも在る場合まであるという。両性具有はこうした染色体異常によるものもあるが、胎内での細胞分裂・細胞分化の際のホルモンの影響による場合もあると言われている。それがこれまでは特殊な例外だとされてきたが、最近の性科学では特殊とは考えずに、連続的な「性スペクトラム」という概念で捉えるようになってきたそうだ。リオオリンピックで陸上女子800ｍ金メダリストの南アフリカの女性が、生まれつき男性ホルモンのテストステロンが高いため問題視され、出場にはテストステロン値を下げることを求めたという。つまりスポーツ界でも男女を分けることの困難にぶつかっているのである。　　　

　　この異常が近年増えてきたのかは不明だという。だが江戸時代の春画にも娼婦の両性具有が描かれていることから、昔からあったことは間違いない。これらは例外・異常・マイノリティー(少数者)というように言われてきた。だが性スペクトラムの考え方では連続的な中間的存在と考えられるようになったのである。これらの多様化は生物学的にも進化の証拠であるという。現代では性決定は受精の段階で決まるとは考えていないという。これを性科学者の黒岩麻里(あさと：北大大学院理科学研究院教授)は「運命」と表現した。｢もしかしたらXYが男になるかもしれない運命｣とでも表現されるのが受精の段階で言えることだという。成長する間に性が変わることも考えられるようになったと言えよう。

　　その仕組みを簡単に説明すると、受精から８週目位に生殖腺が分化し始めるが、この段階では男と女のどちらにもなり得るという。つまりこの段階でも性決定はされていない。Y染色体のSRY遺伝子(性を決める遺伝子)が働くと精巣を作るスイッチが入り、男が誕生する。元々生物はメスが主体であり、オスは有性生殖のために作られたものであると考えられている。精巣ができるとこれがアンドロゲン(男性ホルモンの総称)が大量に生産し、アンドロゲンシャワーと呼ばれる現象を作り出す。これは全身に働いて男らしい容姿を形成していくとともに精巣以外の男性生殖器を作り出す。これは哺乳類に共通の仕組みである。このシャワーに浴び方によって手の人差し指と薬指の長さの差が生じると言われる。通常薬指の方が長いが、その差が大きい程シャワーを多く浴びて男らしいという。

　　大型の動物でも単性生殖と同じような多様性がある。爬虫類のメスのコモドオオトカゲが２００６年に動物園で卵を11個産み、7個が孵った。新聞はこれを｢処女懐胎｣と騒ぎ立てた。通常は性交渉で子をつくるが、メスしかいない環境では単性生殖が起こることがある。鳥類でも魚類でも同じようなことが一部で可能である。だが哺乳類だけはオスとメスが絶対に必要であり、処女懐胎はあり得ない。前記した北大の黒岩麻里(あさと)は、胎盤の発生に関わる遺伝子は父親からもらった染色体にあるという。ということは人の場合は処女懐胎はあり得ないということになる。１億６千万年前のジュラ紀には大型の恐竜などが生息しており、その中で哺乳類はネズミよりも小さい大きさの弱い存在であった。卵生から胎生へと進化したのはこれら大型爬虫類などから卵を守るためであり、そのために胎盤を必要とした。

　　科学誌「ネーチャー」に掲載された「性の未来」という記事には、５００～６００万年後にはY染色体は自滅するかもしれない、という衝撃的な話が載っている。著者の遺伝学者であるジェニファー・グレーブスは言う。「X染色体に傷がついた場合、もう１つのXによって修復が可能であるが、Yの場合は１つしかないので傷が残る。もともとXとYは同じ長さだったが、機能の特化と傷により短くなっていったとされる。それが遺伝していくといつかはYそのものが消滅する」というのである。だがもっと恐ろしい話がある。現代の４０代以上の老齢化した男性の細胞からY染色体が消滅しているというのである。７０～８０代の男性では４割の人がY染色体を失っているという。もしYのあるなしで細胞の女性型・男性型が決まるとすれば、老齢化した男性は女性化しているとも言えるのかもしれない。ある意味で高齢化男性は２つのタイプの細胞から成るモザイク人間だと前述の黒岩は語る。

　　一方、救いとなる話もある。日本だけに生息するトゲネズミはY染色体を失った極めてユニークな哺乳類の例である。それでもちゃんとオスが生まれ、子どもができる。オスの染色体にはXだけしかなく、Yはない。SRY遺伝子がないのにオスができるということは、他の遺伝子が同様な働きをしていると考えられる。この遺伝子は人間も持っているので、もしY染色体が絶えても生殖は可能であるかもしれないとのことである。これを発見したのは上記した北大の黒岩教授であり、ノーベル賞に匹敵する快挙であると評価できよう。

　　カクレクマノミという魚は１つの群れにオスとメスが一つがいしか存在せず、他の魚は皆未成熟状態にあるという。メスはとても大きく成長するが、オスはそれよりかなり小ぶりであり、他の魚はもっと小さいので、オスとメスを見つけるのは容易である。もしメスが死ぬとオスが大きくなるとともに性転換してメスになり、他の魚の中から１匹だけが未成熟状態からオスに成熟する。これは社会に例えると、社長が死んだら副社長が社長になり、次長の中から副社長が指名されるのと似ている。非常に柔軟でかつ安定した社会を創っているということになる。ここには社長の座を巡る闘争はない。ある意味で理想的な社会である。

　　これを人間に当てはめると、男が女を主張したり、女が男を主張したりする必要が無くなれば、それは非常に安定した社会であるということになるであろう。LGBTは自分がどちらの性を選ぶか自由に選択しても何ら問題はないと思われる。また婚姻関係ではなく、パートナー関係を結ぶのにも問題はない。ただそれを公にして婚姻関係(本来これは生殖を目的としており、それを社会が容認しているだけである)を主張するとすれば、社会的混乱は避けられない。上記に述べた筆者の結論はこの例を用いても妥当性を主張できることになる。

　　番組は最後に「一夫一妻制」に踏み込む。最終章は「一夫一妻はうそ！？」と題して展開された。古来から当然視(世界の全てではない)されてきた一夫一妻制に疑問を持つのが東京大学教養学部特任教授の坂口菊恵である。人の性行動について研究をしてきた彼女は「人は同じ相手に恋愛感情を抱き続けるのは難しい」と語り、その平均年数を２年半と判断した。２０１９年の日本のデータでは、５８万３０００組の結婚があったが、２１万組がすでに離婚しているという。椙山女学園大学の人間関係学部教授の五百部(いほべ)裕は動物園やアフリカの原生林で霊長類の生態を調べた。類人猿の代表であるニシゴリラは一夫多妻の代表として知られている。特徴はオスとメスの体格に大きな差（２：１）があることである。五百部は「体の大きさが大きく違う場合は一般的に一夫多妻」だと言う。霊長類のテナガザルはオスメスの間に体重差はなく、一夫一妻である。チンパンジーは人間と似たような体重差があり、乱婚である。人間(日本人)の場合は男女の体重比は６：５程度である。体重比から考えると人間は一夫多妻性、ないしは乱婚性を持つと考えるのが妥当であろう。

　　チンパンジーの睾丸は極めて大きく、精子運動は人間の精子よりはるかに活発である。つまりメスは多くのオスと交尾することにより、より強く活発な精子の受精の確率が高くなる。だが父親がどれだかは不明である。１回の射精時の精子数は６億個であり、ゴリラでは５千万個、人間では２億５千万個である。人間はチンパンジーとゴリラの中間であり、闘争性・乱婚性のチンパンジーと非闘争性・一夫多妻のチンパンジーの中間であるとすれば、人間にはある程度の性を巡る闘争性とある程度の乱婚性と一夫多妻性があると考えるのが普通であろう。

　　坂口は人間の結婚をシリアル・モノガミー(Serial Monogamy：連続的一夫一妻)だと表現する。つまり結婚しても浮気して離婚するのが普通だという。実際に浮気するかどうかは現代でも規範を守るかどうかの個人的事情によるため、不確定である。だが心理的には浮気願望というものが男にも女にも現実に存在する。恋をして結婚し、破綻して別れ、また別の人と恋をして結婚し、を繰り返すことが自然なのではないかと彼女は考える。アメリカの人類学者のヘレン・フィッシャーは『Anatomy of Love』において、「愛は４年で終わる」と書いている。世界の国や地域・民族を調べた結果、世界の離婚のピークが３～４年であったことがその根拠となっている。映画には『７年目の浮気』(１９５５年)というのがアメリカ映画にあったことを思い出す。坂口によれば、一緒に生活するパートナーが１対１である場合、それを「社会的一夫一妻」と言うそうだ。それに対しパートナー以外とは性的関係を持たない場合は「遺伝的一夫一妻」だと言う。鳥の場合、９割が社会的一夫一妻であるが、それは必ずしも遺伝的一夫一妻ではないことが近年分かってきた。つまり鳥のメスは浮気をするのである。それは多くの種(たとえば野良猫)でも同じことが起きていた。人間もまた同様で、国によっては女の方が浮気率が高いという統計もある。一方、人間だけが法で縛られて浮気ができないのである。浮気は生物の種の保存・個の保存という本能的な働きによるものであり、また子殺しを防ぐためでもあると坂口は言う。婚姻は男が側にいることで、他の男が子を殺さないように守っている、と坂口は解釈する。

　　国の文化によっても婚姻の意味は異なる。フランスでは家庭を大切にしつつも恋をも楽しむ。イタリアやラテン諸国は性欲自体を楽しむようだ。日本はそれに比べるとひどくかしこまっており、性文化はかつては豊かであったが今は衰退して、世界で最も「性生活に満足していない」民族となってしまった。アメリカでは反対に、極端に合理主義に走って卵子や精子をカタログで選んで買うという時代になってしまっている。産むのも代理母と契約するという。それらは突飛で喜びの少ない味気ないやり方に思えるが、より良い子孫を残すという意味では恋や結婚と同じ行為であるのかもしれない。現代に起きている性のゆらぎというものは、制度的には性の規制を緩める方向にいくべきではないかという意見が番組のコメンテーターの中には多かった。そして女性の立場からは坂口が、「この人とは嫌だ」という感覚が動物本能としての「選択」を行っているのではないかと述べたのは印象的であった。確かに自然な感情の中に自然選択があるのであり、それはまた男女の関係の中にも多種多様な選択があり得るということも示唆しているのかもしれない(10.30｢性的マイノリティーが生ずる要因に関する一考察｣参照)。

船底の摩擦抵抗を減らすのがなぜ軍事研究なのか？（2054文字）

2020-10-28T00:00:00+09:00

　　古代の人々は舟を作って太洋に挑んだ。古代人類は台湾辺りから黒潮を越えて現在の日本列島の南西にある島与那国島に渡ったとされている。その際にどのような舟が用いられたかは分かっておらず、現代のチャレンジャーがその試みをした。最初葦船を作ってみたが、黒潮の海流は強く、うまくいかない。そこで丸木舟を作って漕ぎ出した。なんとかこれは成功したが、船足というものが如何に重要かが証明された。船のスピードを上げるには船底と海水の間に生じている摩擦抵抗を如何に減らすかが重要である。

　　近・現代では造船に大きな飛躍があった。造船が木造船から鋼板船になったことで抵抗は減ったが、今度はフジツボの付着に悩まされた。定期的にドックでフジツボを撤去するのは大変な作業であり、コストの無駄でもあった。フジツボを殺す薬剤が入った塗料でとりあえずは解決したが、長いこと航海を続けているとその効果は減り、時々塗料を塗り直さなければならない。最近はその塗料による海洋汚染が問題視されるようにもなった。だがそれも日本ペイントが発明したハイテク塗料により2017年に解決したらしいという情報があった。もしそれが出来れば世界的特許となること間違いなしである。

　　同じ目的で、船首に突起物を取り付けることにより波が生ずることを防ぐことによって速度を上げると言う工夫もあった。バルバス・バウ（Bulbous Bow、球状船首）と呼ばれるもので、1911年にアメリカ海軍の造船官であったデヴィッド・ワトソン・テイラー少将が考案したが、日本は一早く情報を取り入れて採用し、戦艦大和が1937年に起工された時には設計に取り入れられている。太平洋戦争(1941-1945)が始まる前にアメリカから情報を得ていたと思われる。それは当時の巨艦であるアメリカの空母レキシントンに続いて取り入れられたものであったようだ。

　　今回、「船底摩擦を少なくするために、空気の泡を使うという研究」を北海道大学が2016年に防衛省の「安全保障技術研究推進制度」による研究費を得るために申請したが、2018年3月になって自ら辞退した。それは日本学術会議が直近の2017年に、それまで何度も出されてきた「軍事研究拒否声明」を改めて宣言したことに影響を受けたこと、および、左翼の亡国組織である「軍学共同反対連絡会」が北大総長(寳金(ほうきん)清博)に対して面会要求や公開質問状の送付をくりかえしたことが圧力となったことが原因である。北大は学術会議のスケープゴートになったようだ。だが北大自身が学問の自由を放棄して学術会議に従ったとも言えよう。問題はこのアイデアが広く知られたために、日本国内の企業が研究に取り組むなら良いが、他国が先に手掛けて完成させてしまうと、特許権が日本に残らないということになる。正に学術会議は亡国的なことをしているのである。

　　この研究がなぜ軍事研究と見做されたかと言うと、それは防衛省の研究であったこと、軍艦などに応用されて軍事力の増強に繋がるという勝手な解釈をされたことにある。「軍学共同反乱連絡会(以下‘軍反蓮’と略す)」なる団体のメンバーは学術研究というものを全く理解しておらず、先進的かつ画期的研究から生まれた技術というものは全て軍事に先に応用され、その後民間に広まることが多いと言う事実を全く無視している。あるいは知らないフリをしているのかもしれない。明らかにこの研究はむしろ民間船舶に応用される方が圧倒的に多く、しかもこれが特許になれば世界的特許であり、日本に多大な貢献をすることになる。青色LEDの発明は日本の企業によるものであったが、それは瞬く間に世界に広まり、人類に大きな貢献をした。だが同時に軍事的にも応用されているに違いない。同様にこの研究が実を結べば、航海エネルギーを大幅に減らすことができるかもしれず、それはひいては地球温暖化の軽減に寄与せきるかもしれない。そのような重要なテーマを単純に軍事と結びつけて反対するというのが技術の持つ特性を全く知らない左翼亡国論者であり、彼らは極端に言えば同じ論法で全ての技術開発を許さなくなるであろう。

　　そもそも研究から軍事的要素を除こうとした左翼学者連中の集まりである日本学術会議自体が科学に無知な亡国組織であり、それをこれまで放置していた政府にも大きな責任がある。ノムは改善主義をモットーとしているので菅義偉首相の下に解散させるならば過去の政府の過ちは許したい。だがメディアが今回の事件で初めて学術会議の実態を明らかにしたというのは遅すぎた観がある。メディアはこうした隠れ左翼集団を暴き、その無法・無分別を明らかにして国民に真実を提示すべきである。そして政府は迷うことなく学術会議を政府の諮問組織から外し、自由で公正な民間組織に移行させるべきである(10.3｢日本学術会議の人選の任命権問題」・10.10｢再度、日本学術会議の非を問う｣・10.10｢再々度、日本学術会議を暴く｣。

｢議論の問題」を切る！（10.28修正・追記）（2117文字）

2020-10-26T00:00:00+09:00

　　タイトルが先鋭的になっているが、これはある意味でわざとそうした。本来ならば「議論の問題」だけで済むのであるが、冷静で客観的な考察はすでに未発表論文の中で書いているので、このＨＰでは個人の主張としてもっと先鋭的にアピールするような表題にしたかった。それは今朝の産経新聞の『産経抄』に、｢どんなに中身が良くても表紙が悪けりゃ誰もみてくれない」ということが書かれていたことも切っ掛けとなった。確かに人を惹きつけるにはタイトルは重要であり、だからと言って惹きつけるためだけの興味本位のタイトルにはしたくない。中身がそれ相応の充実したものでなければ、読者をがっかりさせるだけであり、二度と見てもらえないであろう。そのことを肝に銘じながらも、今回は少々先鋭的な文言にしたのである。

　　「議論」というものは民主主義の根幹をなすものであり、議論無しには民主主義は進まない。だが昨今の国際問題や国内問題を観ていると、議論と呼べるようなまともなものはないような気がする。本来議論というものはある問題に対して、各方面からの意見を寄せ集め、それを基に最善の解決策を探す作業である。だが現状は一方的に誰それが自分の主張を述べるだけで、それを評価するということがない。そのため言ってみれば百家争鳴の状況になり、結果的には問題解決どころか敵対関係を生み出し、最終的には多数決で決しなければならなくなる。多数決を採ることの出来るような議論の場であれば良いが、多くの国際問題や国内問題の場合はその手段がない。そこで筆者は議論に対しては評価できるようにしなければならないと考えるのである。

　　ノム思想の手法として「評価主義」というものを主張しているが、これは全ての事象をできるだけ多くの人が評価することで、最善の道が分かってくるのではないかと考えるところにその根拠がある(№206｢批判主義から評価主義へ｣)。たとえば異なる土俵で相撲取りが取っ組み合いができないのと同じで、異なる意見の人がいくら議論しても決着は付かない。それぞれがイヌの遠吠えになってしまうのでは議論とは呼べない。最初のトランプ・バイデンの論争はそのようなものになってしまい、民主主義への幻滅を多くの人にもたらした。それを解決するには多くの人がこの議論を評価することにより、その議論自体の価値が定められるという手法が取られるべきである。だがメディアが下したこの２人の議論の評価だけがのさばっており、アメリカ国民の声は本当には反映されていない。

　　そこで筆者は以前から、ネット社会の利便性を利用した最先端の評価システムを提言してきた。それはテレビ・スマホ(未来社会ではＭＤ：モバイルデバイスと呼ぶ)・ＰＣなどを用いて、情報(議論を含む)を即時的に評価できる仕組みである。たとえばテレビにおいて議論が為される場合、司会者の議論の進め方、論壇に立つコメンテーターや出演者などの発言に対して、その時に評価が可能になるよう、リモコンに「評価ボタン」・「いいね！ボタン」・「悪いね！ボタン」を付与し、討論を聞きながら視聴者はその発言を評価できる。ボタンを押した瞬間の５秒前の発言の評価であるとＡＩが認識し、その評価が瞬時に画面の隅に表示される。全国から集まるその情報量は膨大なものになるだろうが、未来の５Ｇを超えた通信速度・通信量の時代になればそれは可能であろう。現在でもそれに近い事を特定の番組では実施している。

　　これはテレビで放送される国会の議論の中継に応用できる。野党が下らない質問をするとすぐにその評価が表示され、議員らも国会内でそれを見ていることから、質問した当人は恥を掻くことになる。適切な質問や道理のある回答には良い評価がされるであろうから、議論に弾みが付く。視聴者も自分の意見が反映されることに満足するし、なによりも評価自体を楽しむことができる。アメリカ大統領選挙と同じくらい国民全体が国会討論を楽しむようになるであろう。議員も政府を攻撃したりするだけでは国民を満足させることはできなくなり、対案なりを用意してその評価を国民に仰ぐように努めるようになるだろう。これは民主主義が最高度に実現されることを意味し、しかもその効果は絶大である。

　　議論の多くが、納得・擦り合わせ・妥協を持たない現実を考えると、結論を出すだめには多数決原理に頼らなければならない。だが未来世界では議論をＡＩが評価して結論を出すことも考えられるようになる。それは客観性と正確性を担保するようになるだろう。また国会議論などについてもＡＩによる評価と国民の評価の両方が示され、その上で議員による採決が為されるということも可能になるだろう。もしＡＩ・国民の評価と、議員の下した裁決のとの間に矛盾が生じた場合には、それは政党や議員に対する評価となって還ってくる。メディアの行うごくわずかの抽出された国民の意見による世論調査は廃されるだろう。あるいはメディアが行う世論調査は全国民を対象にした調査に替えられる可能性もある。それは正に国民の意思・意見の最善の反映のさせ方であり、最高の民主主義がここに完成することになる。

コロナに対する免疫の東西の違い（10.30追記）（2922文字）

2020-10-25T00:00:00+09:00

　　自分ながら随分と飛躍した発想だなと思いながらも、もしかしたら正鵠を得た仮説かもしれないとある仮説を思いついた。それは新型コロナウイルス(以下｢コロナ｣と略す)に対する東西の感染度の違いを説明してくれる学説なり意見がどこからも出てきていないのではないかと長く疑問を抱いていたからである。ＮＨＫの「ヒューマニエンス(HUMANIENCE)」という番組を観ていた時に、｢腸は脳の先駆的臓器であり、独自に判断して全身に指令したり、食の好みだけでなく、感情・性格などに影響を与えている」という説明を聞いて、とっさにコロナに対する免疫の東西の違いは、腸の働きの大小の違いに由来するのではないかという考え(アイデア)が浮かんだ。以下には筆者の飛躍した珍説を紹介したい。

　　番組に登場したのは慶応大学医学部教授の金井隆典であるが、消化器科の専門医であり、大腸内視鏡検査では西洋人は大腸が短いので楽だが、日本人は長いので大変だと言う。一般に言われている「西洋人は腸が短く、東洋人は長い」という説はどうやら本当らしい。だが腸にも小腸と大腸があり、この言葉がどちらを指しているのかが筆者には不明であった。色々調べてみたが、日本人と欧米人の腸の長さを比較している記事は見つからなかった。であるから番組の金井教授は大腸に特定して発言しており、非常に貴重な示唆であった。大柄な西欧人よりも小柄な日本人の方が大腸が長いとしたら、当然小腸も長いに違いない。その差が西洋人と東洋人の違いであるとすれば、免疫に直接的に関与している大腸の長い東洋人に優位性があると考えるのは筋が通っている。残念ながら医学会でそのような見解なり学説があるという話は聞いたことがないので、以下は完全な筆者による独断の異説・仮説である。

　　コロナ禍が中国武漢から発し、たちまち中国国内に広がり、1月23日には政府は武漢を封鎖、2月9日には中国全土の70都市が封鎖された。だがそれは海外にすでに広がっており、その後ヨーロッパ・アメリカで感染の拡大が見られた。現在はアメリカが最も感染者が多く、ついでインド・欧州・ブラジルとなっている。これらの国々の防疫体制・医療体制も関係することから即断はできないが、台湾・日本などは比較的感染拡大が阻止されており、中国でもそれは明らかになった。現在は震源地の中国が最も活発に経済活動を再開している。その理由について筆者は3月頃から疑問を抱いてきた。中国では漢方薬となる茶が多飲されることが理由ではないかとか、いろいろ考えたがどうもはっきりしない。そしてやっと大腸仮説に辿り着いた。大腸が発達して長い民族は免疫機能が高いため、感染に対して抵抗力があるのではないか、と考えた。医学的根拠は全く無いが、なんとなく腑に落ちる仮説であると思う。そのうちこの仮説を証明するような論文が出てくるのではないかと期待している。　

　　腸が免疫に非常に重要な働きをしているというのは比較的近年に分かってきたことである。それは腸内細菌(大腸内の細菌)が主として食物繊維を分解し、短鎖脂肪酸(酪酸・酢酸・乳酸)などを作り出し、それが免疫力を高めるということが認識されてきたことによる。特に腸内細菌の種類とその割合(｢フローラ｣と呼ばれる)が重要であり、中には毒性を発揮する腸内細菌もある。よく言われるビフィズス菌や乳酸菌は善玉菌であると言われるが、善玉菌は腸内を酸性にすることによって、悪玉菌の増殖を抑えて腸の運動を活発にし、食中毒菌や病原菌による感染の予防や、発がん性をもつ腐敗産物の産生を抑制する腸内環境を作り出すと言われている。筆者の経験ではオナラの臭いが無臭に近いときは健康であり、臭いときは不調であることが多い。また蕎麦を食べたときには盛んにオナラが出る。これは蕎麦が全粒粉(種の皮や内皮・胚芽まで含んだ粉)であるため食物繊維を沢山含んでいるからである。そのため筆者は毎朝、グラノーラと呼ばれる全粒穀物の乾燥したもの(実際は｢フルグラ｣と呼ばれるドライフルーツとビタミンが混ざっている製品)を少量食べることにしている。それによって毎日整腸をしていることになる。ここ数年は風邪を引いたこともない。

　　一般に東洋人は菜食であったと言われ、西欧人は肉食であったと言われる。東洋人が農耕民族、西洋人が狩猟民族と言われる所以である。現代ではその差は小さくなっていると思われるが、腸の長さは短期間に変わるものでもないようで、先に述べた医師の話が論より証拠である。現代医学ではタンパク質や脂質の多い食物(肉)を摂ると悪玉菌が増えるそうだ。それに対して食物繊維(コンニャク・蕎麦・納豆・山芋)を摂ると善玉菌が増えると言う。ひと昔の常識では、食物繊維は整腸作用があって体に良い、とは言われていたが、それは消化されないとも言われていた。だが現代ではそのような解釈ではないらしい。確かに人間は食物繊維を消化する酵素を持っていないようだが、大腸の腸内細菌はそれを消化でき、その消化の産物を人間に与えてくれる。これが免疫に大きな役割を与えているというのである。

　　最近、難病の治療法として「便移植」というものが注目されている。難病の中には悪玉腸内細菌によるものがあるらしく、便を健康な人のものと入れ替えるだけで数日で回復するという奇跡的な効果をもたらした事例がある。癌などの病気にも免疫が関係していることから、将来は便移植は非常に容易で簡単な治療法として普及するかもしれない。だが問題は、善玉菌は長く腸に定住できるわけではないことから、毎日の食事に食物繊維の多い食材を取り入れるということにある。食習慣を変えるというのは非常に大変なことであるが、すでに欧米には肉を避けるベジタリアンやビーガンという植物性食物偏食主義が流行っており、それはそれで高く評価されている。日本では長い事天皇令により肉食が禁じられた歴史があり、世界で最も肉食から遠い民族であった。今となってはそれは誇らしい歴史となるかもしれない。日本食というものは世界でも健康食として注目を浴びており、「和食」という世界文化遺産とともに日本の食習慣が海外にも伝わることで、健康問題やウイルス禍も改善されていくかもしれない。

　　すでに9月30日に明らかになっていたことであるが、メディアが取り上げたのが遅かったので筆者も知らなかったが、コロナ症状が重症化するのがネアンデルタール人の持っていた遺伝子と関係があることが分かった。これは感染とはまた別な要素があることを物語っている。そのため、武漢ウイルスはヨーロッパ系のネアンデルタール遺伝子を持つ人らへの感染を狙った生物兵器ではないかとの憶測が一部に広がっている。これは従前から疑われていたことでもあり、オーストラリアが厳正な調査を求めたことに対して中国が猛反発し、異常なほどの攻撃を豪国に加え始めた理由に符合する。これを明らかにしたのはドイツとスウェーデンの研究所の共同研究であり、中立的な検証の結果であると見做される。詳しくは【時事通信】《コロナ》9.30の記事を参照してもらいたい。

人は状況に左右される（状況理論）（4052文字）

2020-10-25T00:00:00+09:00

　　前項で触れた「状況理論」をここでさらに詳しく説明しておきたい。将来には本論文に書く予定になっているが、未発表論文としては完成していても、本サイトの論文はまだ未着手である(№021｢状況理論｣)。予定としてももう少し先になるであろう(＊010｢ノム思想・状況理論」)。だがいきなり状況理論を説明すると言っても、一般の人にはあまり関心が湧かないだろう。そこで本項のタイトルとしては「人は状況に左右される」と言う文言にした。

　　人が情報などにより大きく影響される事例は世にあまた見ることができる。2016年のアメリカ大統領選挙において、投票直前の世論調査では僅差でヒラリー・クリントンが優勢であったが、直前にロシア諜報機関にトランプ側が介入を依頼したことで、クリントンに不利なフェイクニュースが巷に広がり、あっという間に両候補の支持率が逆転してドナルド・トランプが大統領に選出された。この不正はその後調査対象になったが、これにもトランプは介入してうやむやに葬ってしまった。日本では菅義偉が新首相になったが、安倍晋三が病気を理由に交替して間もなくの菅政権支持率は60％以上(読売新聞74％)であったが、日本学術会議問題をメディアが大々的に取り上げた結果、支持率が上がるはずなのに、NHKの世論調査によれば支持率が9月の62％から7ポイントも下落し、不支持率は7ポイント上がって20％になった。つまりおよそ7％の人がメディア操作により悪い方に世論誘導されたのである(10.10｢人は状況に左右される（状況理論）（4052文字）参照)。「モリ・カケ・サクラ」問題も同様であり、全て左翼メディアによって悪い方向に世論誘導された。

　　今回のアメリカ大統領選挙もそうした視点で見ると見ものであろう。バイデンがかなり優勢を保ってきたが、最終番になってバイデンと息子のハンターに重大疑惑が持ち上がった。だがバイデン支持の大手メディアはこれを報じておらず、ニューヨーク・ポストが最初に報じた。だがポストはそのニュースソースの信頼性に言及しておらず、確認もとっていない。第３回目の候補者討論会でトランプがこれを暴露したことで、大手メディアもこれを取り上げるかとおもいきや、やはり取り上げようとしない。かろうじてトランプ支持のFOXニュースだけが取り上げたようだが、このニュースの提供者がトランプの顧問弁護士のルディ・ジュリアーニであることが疑惑を呼び、FBIが捜査に乗り出しているとのことである。米国の情報当局は2019年末、ロシアがジュリアーニを利用して偽情報を広めようとしているとトランプに警告を行ったが無視されたという。近年はトランプが流行らせた「フェイク・ニュース」によってメディア界自体が混乱に陥っている。トランプ自身がフェイクニュースを乱発しているからである。こうした状況の中で、国民はどうしたら客観的姿勢を保つことができるのだろうか？

　　人の行動を左右する状況には無限大の要素があるが、その中でも最も大きな影響を与えるものとして、①メディア情報(日本で言えば、ＮＨＫ・大手新聞)・②メディアに影響を受けた人々の噂、がある。一部の若者はネットから情報を得ているために、これら大手メディアの影響は受けにくいが、筆者はさらに大手メディア以外のニュースソースを探すために、若者よりももっと客観的であり得ていると自負している。だがさすがに筆者といえども、ネットにすら載らない情報のことは知る術がなく、完全に客観的にはなり得ない。

　　このように人は情報に最も影響を受ける存在になっており、逆にいえば独裁国家が情報を独占して有利な情報だけを提供すれば、その国家の国民は簡単に洗脳状態に置かれるのである。一部の覚醒者が多国から客観的情報を得たとしても、それが国民に広く伝えられなければ意味がない。これも確率論的な影響に留まる。

　　状況理論をもっと深く追求してみよう。筆者はこの理論を2011年に「状況論」としてまとめていたが、学問分野では19世紀頃から論じられていたものである。筆者はそれを知らずに独自の発想からこれを提唱した。そしてその後、ＮＨＫの番組でスタンフォード大学のフィリップ・ジンバルドー（Philip Zimbardo：1933年-現在）が1971年に行った「スタンフォード監獄実験」というものがあったことを知り、彼もまた筆者と同じ「状況理論」を唱えていたことを知る。ジンバルドーの実験では、真面目な普通の青年でも、特殊な環境に置かれると、暴力的・威圧的になり得ることを証明した。つまり「状況」が人間の行動に強く影響する可能性があることを証明したのである。これは筆者が実験をせずとも思考実験で考え出せたことであるが、さすがに実験で証明されたことは衝撃であった。だがジンバルドーの実験は非人道的だとしてアメリカ社会から糾弾され、彼はその価値に絶対的自信を持ちながらも世の中から排斥されて寂しい老後を過ごしている。

　　筆者の考え方には特に非人道的な要素がないため排斥されるほどのことはないだろうし、無名であることから誹りを受けることから免れているが、一般の人に受け入れられるという自信はない。だがそれは極めて科学的であり、ジンバルドーの実験でも証明されたように事実に基づいている。状況を考えるには、①時代・②場所・③主体・④主体の内部状況・⑤主体の外部状況の５項目の考察が欠かせない。これは取材における、誰が・いつ・どこで・何をしたか、という基本的記述項目とよく似ているが、状況というものが人だけを対象にしているわけではないので、一般事象に拡大するためにこのようなまとめ方をした。人は明らかに状況(周囲の状況・その人自身の出自や経験、生い立ち)によって行動が影響されており、その影響度は人によって異なるが、状況と人の行動の間にはかなり高い相関があると考えられる。その影響度は要素ごとの確率・全体の確率として表現が可能であろう。

　　状況理論は未来の予測にもある程度は使える。コンピュータによるシミュレーションでは単純な条件を与えて将来起こる事象を探るが、この条件を状況の一要素と考えれば、条件を複雑化することで、将来はＡＩによって将来予測がある程度の信頼性の下に得られるであろう。だが囲碁と同様、初手による布石ですら同じものが現れないのと同様、ちょっとした条件の差が無限大の結果を予想するため、最大確率の結果しか予想できないであろう。これを筆者は「状況理論の不確定性原理」と物理学の法則をもじって名付けた。未来は完全に不確定であり、どんな可能性もあり得るということをまず肝に銘じておかなければならない。

　　特に政治の分野や経済の分野では将来予測が重要である。そしてそこには歴史から学ぶ原理や法則が役立つが、それによって単純に確定できるようなものではない。断定はどのような場合にも禁物である。飽くまでも可能性として確率的に表現されなければならないことである。状況理論における初期状況には無限大の要素(条件)があるため、起こり得る事象もまた無限大である。だがそれは全て確率的表現が可能である。筆者が「第三次世界大戦は必ず起こる」と表現した場合、その確率は99.99％以上であると確信している。ではそれが2020年に起こる確率はと問われれば、現時点では２0％程度に抑えなければならなくなり、2030年までに起こる確率を問われれば、90％と答えるのが妥当であろう。

　　状況理論では人だけの問題にかぎらず、世界・地球・宇宙にまで議論が及ぶ。現代はまだ地球の未来位までの知識しか人間は得られておらず、宇宙の未来については議論の最中である。だが人の場合や世界の場合についてはかなり確証が得られてきているにも拘らず、学者らは希望的観測しか述べていない。彼らはその真実を明かすことを恐れており、それによってジンバルドーのように学者生命が断たれることを極端に恐れている。そのために未来に関する検証をせずに、未来を直線的延長線上に置いて希望的で明るい未来を予測している。だが現代の人間が、ジンバルドーの監獄実験の「看視役｣･｢犯罪者役」に置かれていると考えると、人間が取る行動もある程度予測が可能になる。たとえば10％の人が煽情的に暴力行為に及べば、世界全体が不安定になって世界システムは崩壊するだろう。アメリカの状況は正にこのような状況に近づいており、自警団を組織しなければならないほど一部の治安が悪化している。もしこれが10％に及べばもう国家のコントロールは効かなくなり、アメリカという合衆国制度は崩壊するだろう。まだその確率は数％程度だが、もう少し進めば10％に達する可能性を否定できない。中国は独裁主義の強権によってこの不安定化を防いでいるが、国民の間に存在する政府への不信や懐疑はいやがうえにも増大していると考えるのが普通であり、それは国家の弱体が始まったときに顕在化してくる。遠い将来を考えれば、中国が崩壊するのも時間の問題だと言えるだろう。

　　これまで人が100年後を想像してそれを当てた人はほとんどいない。特に近代以降の世界の変化は著しく、筆者も幼少期に、その数十年後にコンピュータなるものを自由に操作している姿を想像できなかった。現代の人々には将来を予測する知恵・知識・データも与えられているにも拘らず、100年後を10年後程度にしか予測していない。それは全くの誤りである。その意味で、筆者は常識論・科学論に立って未来予測をし、35年前から展望をしつつ警告も与えてきた。遅くなったのは残念だが2019年11月からはHPを通して世界に訴えている。だがそれに注目する人はまだ数百人にも及ばないのではないかと危惧している。このままでは未来に備えることも間に合わなくなる。だがそれもまた人類の運命なのかもしれない。

特殊化と普遍化・絶対化と相対化（10.28追記）（2594文字）

2020-10-24T00:00:00+09:00

　　物事を観る時に、人はしばしば「それは例外的なことだ」と決めつけてしまうことがある。つまり事象を特殊化したがる傾向がある。自分中心に物事を観ている人は特にそうであり、他の人がやっていることを「間違っている」と決めつけてしまうことが多い。筆者もその例外ではないかもしれない。それに対して物事を普遍的に捉えようとする傾向を持つ人は極めて少ない。前項で事例として挙げた「アニマルフレンズ」の解釈ではその違いがよく表れるだろう。この番組を観た時に、その違いに気が付いた。家内は「へぇー、そんなこともあるのね」と天敵同士の動物が友達のように親しく交流しているのを見てそう思ったようだ。だが私はそこに重要なメッセージ、すなわち普遍性があることに気が付いた。そんなことからこのテーマを取り上げた次第である。

　　確かに自然界では天敵同士の動物、たとえば犬と猫・猟犬とアヒル・猫とインコ、などが慣れ親しむという光景は見られない。自然界では生存競争が行われ、弱肉強食であるからである。だが人間が飼育するという特殊環境では、自然界にはあり得ないそう言うことがあり得るのである。つまりこれは前項でも述べた状況理論からすれば敵同士が親しくなる可能性があるというのが当然の結論であるといえるのであるが、誰もその普遍的原理にまで思いが及ばない。単に「珍しい事」としてすぐに忘れてしまうのである。その意味で人は珍しい事、特殊な事を、特殊化したまま普遍化しようとはしない。

　　だが筆者は天敵同士の動物が親しい友達になり得るという事実を特殊な事ではないと考えて普遍的化をしたくなる。そのような状況が生まれる条件として、「餌が十分に与えられている」、というのが最大の要件となる。そのような状況からは特殊な状況が生まれ得るのである。昔、「ものみの塔」というキリスト教の異端団体がパンフレットを配りにきたが、その表紙に、ライオン・熊などの猛獣が人や他の動物と平和に暮らすという世界を描いていた。当時は「非常識な平和論」として受け入れなかったが、現在では状況論からこのような未来世界もあり得ると考えるようになった。特殊化思考から普遍化思考に筆者の考え方も変化したのである。

　　このように、動物の特殊事例を人間の事例に議論を拡大することで普遍化が可能になる。人間の場合も敵同士が仲良くする場面というものが例外的にあり得るし、歴史上いくつもそういう特殊事例があった。なぜ敵なのに仲良くなれるのかという疑問を、｢状況理論｣というものを使えば容易に理解ができるのであるが、この理論を知っている人は少ない。これについてはまた改めて解説してみたい。人はヒトの形であるから人なのではない、という事実も状況理論から説明できる。オオカミに育てられたヒトはヒトのままオオカミになる。決して人(人間)にはならない。ということは、生まれたばかりの赤子はヒトであって人ではないということを意味し、この発想自体が普遍化の一環であると言えよう。昔の人はそのような発想をしなかったために、オオカミ少年・オオカミ少女を人間界に戻そうとした。だが彼らは人間の言葉もほとんど学習できず、生活もより便利で快適な人間の生活スタイルにならなかった。そして多くが数年のうちに死んだ。「三つ子の魂百まで」という諺が真理だったのであり、現代的に言えば、3歳までの教育によってヒトは人になり得るのだということが証明された。人はオオカミ少年らを救うという人道的なことをしたつもりであったが、より叡智のある人ならばそうせず、放っておいたであろう。自然の摂理に任せるのが最適で最も合理的、そして人道的な措置である。

　　未来世界を創ろうとするとき、これまでの常識をそのまま延長させることは必ずしも正しくない。未来世界の初期条件を整えることができれば、未来世界はこれまでの歴史になかった平和を達成することも不可能ではないことが以上の議論から分かったからである。そのための初期条件をいくつか挙げておこう。①世界が連邦という１つの権威の下に服する・②連邦は世界各国の安定・向上のために寄与する機関であり、世界から常に評価可能である・③人を殺傷するための武器は全て連邦下の連邦軍に集約され、各国は武器を放棄する・④連邦は1つの基本的思想(連邦思想＝ノム思想)によって統一されるが、各国の宗教・文化は連邦の法に従う限り存続される、というのが最低要件となる。これは独裁を作ろうとする試みではなく、全く新しい人間界の世界システムを創ろうとする試みである。あらゆる事象を特殊化から普遍化させることで、そこに共通の認識が生まれるだろう。別の言い方をすれば、絶対化から相対化させるということでもある。相対化ということには格差容認ということも含まれ、人間界はピラミッド構造によって安定化を図ることができるだろう。これもこれまでの近代思想による、「一律平等が理想」と考える思想が間違いであることを証明することになるだろう。ピラミッド構造社会が安定であることは科学的にも証明可能であるし、未来世界が完成すれば実証的にも証明することになるだろう。

　　以上のことから結論をまとめておきたい。人は自分とは違う民族・国家・他者を排除しようという生存本能からくる排除本能を持つと同時に、自分の益となる仲間を作ろうとする協働本能(調和本能・協調本能と言っても良い)をも持つ。前者を特殊化思考と考えれば、後者は普遍化思考と観ることもできるかもしれない。もっと分かりやすく言えば、特殊化＝絶対化、普遍化＝相対化、という理解も成り立つであろう。未来世界は確率論に立つため、人の在り方を正規分布で捉えるため、どこかで線引きして少数者を特殊化するということをしない。そうではなく、高く広い視野を以て事象を捉えようとする普遍化思考を持つ。富者と貧者を線引きして分けることをしないために、双方に葛藤や闘争は生まれない。多者と少数者の間に線引きをしないために、少数民族問題とか性的マイノリティー問題というものも存在しない。それは単に確率の問題であり、その確率に応じた対応なり措置をとればいいだけである。だが性的マイノリティーの問題については、一夫一妻制との関わりの問題があり、これについてもまた改めてテーマを取り上げて論じてみたい。

人間の性の問題に切り込む（10.25追記）（4010文字）

2020-10-24T00:00:00+09:00

　　ノム思想は自然界の法則を基本に据え、人間界の独特な法則や原理が人間の生きざまから出てくることを明かしている。その基本的な考え方は、人間が状況に支配される存在であり、人間独特な本能によって突き動かされている存在であると観ることに立っている。その本能には生物界に共通する①動物的生存本能と②動物的生殖本能、そしてそれに加えるべき人間独特の③知的大脳本能があると考える。「状況理論」とこの「本能理論」が人間に対するノム思想の根底を支えていると言って差し支えないであろう。

　　これまでの評論では主として人間界に起こる諸事象を事件やイベントを手掛かりにノム思想の観点から解説してきたが、今回は上記の２番目に重要な生殖本能に絡んだテーマを取り上げる。題して「人間の性の問題に切り込む」としたが、これには多種多様なサブテーマが存在し、焦点を絞り込めるかが心配の種にもなっている。未発表論文として多くの性の問題を取り上げてきたが、その中には先駆的なものもあり、また好奇の目で批判されるようなものもあるので、積極的に取り上げることは避けてきた。だが先日、欧州で起きた事件が切っ掛けとなり、この問題を無視できなくなったことから、この２番目に重要な問題に取り組むことにした。

　　欧州で起きた事件について簡単に触れておこう。この事件はイタリア男性(52)がドイツで提訴され、フランスで逮捕されたという欧州をまたに掛けた犯罪であるが、犯人は2000年から約10年にわたって実の娘をレイプし続け、さらに同時期に、この娘の母親とは別のパートナーの娘たちに対するレイプを14年間に亘って繰り返していたなどの疑いが持たれている。未成年者に対するレイプおよび性的暴行で、計160件もの罪状でドイツ当局が逮捕令状を出していた。ドイツ国境に近いフランスのストラスブール南部で2020年10月16日に逮捕されたこの容疑者は、2000年から14年間にわたって122件の犯行に及んでいたとされる。容疑者はストラスブール南郊の別のパートナーの家にいたところを逮捕された。イタリアではカトリックの影響で離婚が難しいため、多くのイタリア人は結婚せずに「パートナー関係」を結んで同棲することが多い。

　　これは人間にだけ起こる幼女姦・近親姦という罪であるが、近親姦は自然界に多く見られる現象である。それは群れの数が極端に少なくなった場合に、子孫を残すために止むを得ず取られる自然の摂理である。だが幼女姦ということは自然界には多分あり得ないことだろう。なぜならば、自然界での動物は生殖可能な年齢になって初めてメスにオスを受け入れる準備ができるからであり、自然界ではオスが無理やりメスを強姦するということはない。基本的にメスがオスを選択するのであり、それは繁殖期にだけあり得ることである。だがサルの世界になると、人間と同様のコミュニケーションとしての性の動態が見られる。サルのメスがボスに尻を向けて誘い、ボスがペニスを数回差し入れることで儀礼が成り立つ。これは明らかに生殖のためではなく、メスのボスへのご機嫌取りである。人間にも同様の行為が見られ、女は性を武器として使う。またサルの世界では理由は不明だが、年寄りメスザルがまだ幼いオスザルに教育のためかどうかは分からないが、尾の仕方を教えることがある。これも日本の昔の農村地帯に見られた風習(筆おろし)として人間界にもあった。

　　人間にだけ強姦という手段があり得るのは、人間の場合男の方が女より体力的に力が強いこと、そして人間は両腕を使って相手をねじ伏せることができることにその理由がある。動物の場合はねじ伏せることは殆どできず、メスがオスを嫌ったら「逃げておしまい」である。オスは諦めるしかない。強姦はもっぱら男の仕業であったが、近年、男の精液を得ることを目的に集団で女が男を襲うという事件が発生した。これは人間界の利益獲得の一環として例外的に起こった事件であり、普遍性はない。この人間にだけ存在する強姦という現象は、人間(特に男)の本能から生じていることである。そこで人間の生殖本能についてついて考えてみたい。

　　人間は太古の時代からサルと同様、性を生殖のためと異性との交流(コミュニケーション)のために用いてきた。そしてさらに嗜好化してきた。だがサルは交尾を昼間行うのに対し、人間はいつ頃からかは不明だがかなり初期から夜に行うようになった。それは人間(ホモ・ハビリス：ホモ・サピエンス以前の原人)が一夫一妻の家族関係を作るようになったこと、他の異性との交友関係が明らかになることを恐れるようになったこと、また人間の大脳本能(知的本能)に羞恥心が芽生えたからであると考えられる。だが近代思想によって特にキリスト教的禁欲主義に影響を受けた思想が、性欲を忌まわしいものと決めつけたことにより、人間界では本来の生殖本能すら制限されるようになった。それは近代法によって、夫婦間と自慰以外の性行為は姦淫の罪と定められ、公然たる性行為は公序良俗に反する罪に定められ、特に男に大きなストレスを与えるようになった。後者は人間社会にとって必然的規制であるにしても、前者の他者との性的コミュニケーションを犯罪としたことには問題が生じた。

　　近代以前の人間の性の有りようは非常に大らかなものであった。それはまた庶民においても上位階層においても生活上の楽しみでもあった。不義密通という罪はあったにせよ、それが裁かれるということは確率論的に言ってほとんど無かったと言っていいだろう。どこの国にも売春宿と呼ばれるものがあり、国によっては「赤線地帯」・「歓楽街」と呼ばれる売春が公然と行われる場所があった。またこの仕組みは寡婦や貧しい女の生活を支える職業でもあった。現代でもスペインは売買春が合法化されており、スイスでは国の管理下に容認されている。全世界の不法取引市場を分析するアメリカの「Havocscope」という企業が世界24ヵ国を調査した2016年の結果があるが、各国の年間における性産業の規模と、1人当たりの性売買支出を公表している。1位スペイン(372ドル)・2位スイス(291ドル)・3位韓国(165ドル)・4位ドイツ(151ドル)・5位日本(128ドル)・6位ブルガリア(122ドル)・7位タイ(63ドル)・8位台湾(53ドル)・9位アイルランド(45ドル)・10位イスラエル(42ドル)、と続く。アメリカがこの中に入っていないのはある意味当然であり、現代のアメリカはヒッピー文化などを経て性にかんしては寛容になってきたからである。これまで歴史が性欲を禁止する方向に進んできた中、現代では反対に性は産業化しつつあると言っていいだろう。

　　このような法規制と性の欲望の狭間の中、現実に昼間でも性欲が起きて耐えられなくなり、犯罪に走るというケースも多くなっている。禁止されればされるほど人はその禁を破りたくなるものであり、法規制があるかぎりそれは犯罪とされてしまう。これは大麻の問題と似たところがあり、大麻も昔は麻を扱う人々のみが知っていた嗜好品であったからである。現代ではその効能が知られるようになり、害がほとんどなく快楽だけを与えるとされる大麻を解禁する国が増えてきた。嗜好・医療目的の大麻が合法な国としてはカナダ・ウルグアイ・南アフリカがあり、また国により州など一部の区域で、嗜好・医療目的もしくは医療目的のみを合法としている国は、アメリカ・イスラエル・ベルギー・オーストリア・オランダ・イギリス・スペイン・フィンランド・ドイツ・韓国などがある。一方日本では大麻は麻薬取締法の対象となっており、日本では無許可所持に最高懲役5年、営利目的栽培には懲役10年という重い刑罰がつく犯罪となっている。よく有名人がこの法律に引っ掛かって話題となっているが、それは法律があるからだとも言える。

　　性本能というものが、本来の生殖から拡大してコミュニケーション化・嗜好化した人間界において、それを法律で取り締まるというのは、それが一部に必要であったとしても納得がいかないところがある。たとえば筆者は人間にある所有欲というものを制限する必要があると思うのに、法ではその規定がないために、人は法外な褒賞を求めたり、あるいは犯罪を犯してまでカネを求めようとしている。性欲は所有欲より高位にある普遍的な本能であり、法で規制できる性質のものではないはずである。一方「性の解放」と称する運動がこれまでにもアメリカなどで流行ったことがあったが、いずれも頽廃的になって失敗した。昨今では企業が性犯罪防止のためであろうと思われるが、性欲の衝動的発現に配慮してアメリカのニューヨークの目抜き通りなどに「自慰ボックス」を設置するという驚くべき措置(多分市の公認であると思われる)に出た。英ホット・オクトパス社という会社が開発したらしい。複数の調査結果によると、ニューヨークで働く男性の３０～４０％が仕事の休み時間に自慰行為をしたことがあると回答したという。ストレス解消とリラックス効果は明らかであり、同社はこのデータに着目し、マンハッタンで働く男性に向けたサービスを始めたという。

　　未来社会を想定する上で、性本能を如何に制御するかという課題が突きつけられている。それを過度に制限するよりも、適当に発散させる方がストレス解消に良いことは従前から分かっていることであるが、一夫一妻制度との絡みもあって難しい選択が迫られていると言えるだろう。筆者には構想があるが、まだそれを公表できるほど世の中が成熟していないと判断している。皆さんがこの問題をどう考えるか、公的な場で議論できる時代が早く来ることを願っている。また折りをみてこのテーマに取り組んでいきたい。

韓国の不条理を問う

2020-10-23T00:00:00+09:00

　　【時事評論】で他国のことを批判するのは本意ではない。だが韓国の余りの非常識な攻撃に日本人として耐えかねたというのが実情である。韓国はこれまで、パク・クネ時代には世界に日本の悪口を触れ回って「告げ口外交」を重ねてきた。ムン・ジェイン政権になると、それに輪を掛けたような不条理な難癖をつけてきた。そして自ら日本に「GSOMIA」停止を宣言し、まもなく撤回するという驚くべき失態をやらかした。約束というものや、外交辞令というものを守れない韓国という国は、同根である北朝鮮と同様信用できない国になりつつある。今や米国もそのような韓国の体質を見抜き、クワッド(日・米・印・豪の共同軍事訓練)に韓国を誘う気は毛頭ないようである。勿論日本としても軍事的な約束を韓国に期待しないどころか、避けているのが現状であろう。　　

　　韓国でこのほど、ベトナム女性が戦時中に韓国軍から受けた被害を訴えた訴訟の第1回口頭弁論が始まった。韓国政府はこの訴訟自体を受け入れる姿勢を示さず、韓国の裁判所(ソウル中央地裁)に「証拠不十分」として賠償請求棄却を求めた。だが最初はこの訴訟に対抗するため、「訴訟を通じた被害者救済は不可能」との答弁書を裁判所に提出していたという。だが韓国は1965年にベトナムとの間に「軍事実務覚書」を取り交わしており、それには民間人への被害補償の項目が盛り込まれているという。つまり韓国政府はこの覚書を無視した形で門前払いをしようとしたということになる。韓国はこの答弁書を弁論開始直前になって撤回し、以上に述べたように、「証拠不十分」によって抗弁するという戦法に変えた。そのこと自体が日本からみれば不条理なことである。なぜならば、韓国は現在、日本を慰安婦問題・徴用工問題で攻撃しているが、全て「証拠不十分」なものばかりだからである。

　　そもそもベトナム戦争(1955年11月 - 1975年4月30日)に韓国が関係したのは、米国の要請があったからであり、1965年から停戦に至るまで、当時の南ベトナムに31万人が派兵された。だが韓国軍には規律がなく、民間人虐殺や婦女暴行があまた見られ、韓国人兵士と現地ベトナム人女性の間に望まない子(｢ライダンハン｣と呼ばれる)が多数生まれた。その数は少なくとも20～30万人と言われる。つまり派兵韓国軍兵士と同数程度の強姦被害者がいたということになる(この中に米国兵との間の子供がどのくらいいるのかはデータを持っていない)。韓国メディアだけでなく、世界のメディアもこの問題に長年目をつぶってきたが、最近欧州でこの問題が取り上げられている。日本政府、およびメディアが積極的にこの問題を取り上げてこなかったのは非常におかしいことであり、韓国から戦時中の慰安婦問題を追及されているのに、それよりもっと残酷な虐殺や強姦を追及しないというのはどうしたことであろうか。

　　韓国自身もおかしい。慰安婦問題をでっち上げ、徴用工問題も1965年6月の「日韓合意」(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）によって解決済みのはずのものを再度持ち出して論争している。国際条約

の重みというものを全く理解できない政府と国民というものが、この世界、特に民主国家にも存在するのだという事実を日本人は知った。ならば堂々と反論するだけでなく、戦時の韓国軍が行った非道を追及するのが当然ではないだろうか。日本人もベトナム人も非常に似たところがあり、忍耐強いというだけでなく、自己主張を余りしないところがよく似ている。ベトナムでは村々に韓国軍兵士による虐殺や強姦を記念した碑があると聞くが、これまで誰も韓国を訴えてはこなかった。

　　だが2020年4月にグエン・ティ・タン(60)という女性が初めて韓国政府を相手取って韓国の裁判所に訴え出た。これは日本の従軍慰安婦問題とよく似ており、日本では当時の従軍慰安婦で政府を訴えた者は皆無である。それは日本では娼婦と分かることを非常に恥じるからである。それに訴えるような被害も無かった。その多くが借金を返すことができたほど待遇が良かったと言われる。だが韓国は売春大国であるため、慰安婦であったことを恥じるという雰囲気はない。2011年には売春を厳しく取り締まる法律に反対して、「売春させろ！」をスローガンに1000人もの売春婦がデモをしたくらいである。2015年にはそのデモは4000人に膨れ上がっている。そのような国から日本の正当な慰安婦対応が訴えられるということ自体が不条理である。ベトナムも積極的にこの問題を取り上げてこなかった。それは日本人と同じ性質から来るものであり、事の重大性からみれば、ベトナムはもっとこの問題を取り上げるべきであろう。歴史上、このような問題はいたるところにあったが、どの国も過去を振り返ることはしたくないのであろう。韓国の異常さだけが際立っている。

　　日本軍は他国と違い、従軍慰安婦の健康維持・性病感染防止に徹底した管理を行い、韓国軍やアメリカ軍がやったような現地女性を強姦することを防いだ。立派な仕組みがあったのである。それを国が従軍慰安婦を連れていってやったのではない。日本人・韓国人の斡旋業者が連れてきた売春婦を日本軍が衛生面だけ管理したのである。当初は国がやるという話もあったが、当時の日本軍には「皇軍」意識が強く、政府内でも天皇の軍隊に慰安婦はそぐわない、という意見があって、民間に委ねたという経緯がある。そして日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦の間に差はほとんどなかったという。そのため太平洋戦争中には強姦やライダンハンのような問題はほとんど起こらなかった。全く無かったというつもりはないが、それが記録に残るような形では無かったということである。

　　だが朝日新聞は記録にないような嘘をでっち上げて慰安婦問題を捏造した。この問題を言い出したのは韓国ではなく、日本の亡国メディアであると言われている。韓国はその報道を利用して条約で決着していることを再度持ち出してきた。これは韓国の責任に帰すべきことであり、韓国の対日請求権を日本は合計11億ドルという巨額の経済援助で消滅させており、韓国政府はその受け取ったカネを流用してインフラ整備という国内予算でやるべき事柄に使ってしまった。言ってみれば韓国内の被害者から横領したのである。韓国政府は今からでも遅くないから、国家予算で慰安婦問題や徴用工問題に決着をつけるべきなのである。

　　日本はそもそもこのような不条理を突き付けられたとき、その時点で反撃すべきであった。これもまた日本人の鷹揚な性格から、恥になるような事柄で争いたくはなかったのであろうと思う。だが韓国が執拗に問題を追及して国家的問題にまで発展させてくるならば、それは常識を超えた敵対行為であると見做さなければならない。韓国にとって何の利益もないこのような問題で戦後最悪の日韓関係が生まれたのだとすれば、その責任は全て韓国側にあると考えなければならないであろう。なぜ韓国がこのような事態を生み出したのかと考えると、結論は韓国の民族性と、ムン大統領の北寄り姿勢にあると考えざるを得ない。前者はどうにもならない問題であり、容易に解決できるものではない。後者は大統領が替われば解決可能かもしれない。日本としては一刻も早く韓国の指導者が替わることを期待するしかなく、もし韓国がこれ以上攻撃してくるならば、断交を辞さずに対応すべきであろう。

日本の議員の質の低下と未来の議員の在り方

2020-10-22T00:00:00+09:00

　　前項において、日本の野党議員の質の低下を嘆いた。その根本原因は選挙制度そのものにある。日本ではこれまで与党・野党を問わず、知名度の高い人物を各政党とも候補に推し立ててきた。中には芸人もいたし、テレビ司会者もいた。名が売れていれば誰でも良かったという雰囲気があった。また議員として力のある人物を推すという傾向も強い。この場合「力がある」というのは、金権力が強いことをしばしば意味する。現在も裁判中の河井克行前法務大臣とその妻河井案里は自民党所属であり、与党である自民党がこのような不始末を仕出かす人物を推したことも大きな問題である。

　　河井議員は慶應義塾大学法学部政治学科卒業であり、根っからの政治家である。いつ頃から金権政治に染まったのかは不明であるが、その手口からすると相当前からその傾向があったに違いない。それを自民党が見抜けなかったのは、政党自体が自浄作用を持たないことを示唆している。2016年には河井は「安倍晋三総理を支える5人衆」に挙げられていた。首相補佐官であったことから法相に抜擢されたようだ。確かに能力はあるようだが、清廉潔白な安倍元首相がなぜこの男の人物を見抜けなかったのか残念でならない。しかも河井夫妻は不正が明らかになったにも拘らず、証拠隠滅を図ったり、虚言を重ねるなど悪質度が極めて高い(9.24｢開き直りの確信犯には極刑を与えるべき（9.25・10.19追記）｣・10.4｢政治にカネは必要ない｣参照)。

　　では選挙において清廉潔白な人物を確実に選び出すことは可能なのであろうか。それは現代でもある程度は可能であろう。それを実現するにはメディアの協力が必要である。立候補者の履歴などを客観的に報ずるだけでなく、その人物像を冷静に描くことが必要になるかもしれない。それ自体がまた新たな不正を生み出す元になりかねないが、新聞社の命運を掛けて人物評をするべきである。メディアが選挙に介入するという恐れは十分にあるが、それは時間の経過とともに国民が判断することであり、メディアが正しく人物像を描いているならば、徐々にそのメディアは信用を勝ち得ていくであろう。つまりこのことに関しては、「自然淘汰」の原理を適用するのが良いと思われる。朝日新聞が慰安婦問題をでっち上げて新聞としての評価を著しく落としたように、メディアの不正はいずれ明らかになるものである。

　　だが未来世界でははるかに優れた方法を取り得る。それはこのコラムでもしばしば取り上げてきた「賢人政治」が可能になるからである。賢人は幼少の頃から選抜され、能力だけでなく、「滅私奉公」、すなわち私欲を捨てて公に仕えるという姿勢を持つ子がその候補になっていく。次々に篩い落とされ、最終的には1万人に1人の割合で賢人候補が選ばれる。さらにこの中から試練を与えられて生き残った者が10万人に1人の割合で賢人となるであろう(10.19｢賢人を今から作るために「賢童」を育てよう｣参照)。賢人の人格点は90点以上であることを必須の条件として考えている(8.30｢未来世界における人格点制度｣・9.27｢世界のトップリーダーの人格点（10.2追記）｣)。彼にはそもそも私欲がなく、大志と使命だけがある。それは自分に対する自負心とも言えるようなもので支えられている。周囲の人々は彼の失敗や挫折を許しながら彼の成長を見守り評価する。その集大成が賢人なのである。賢人に政策の失敗はあり得ても、私欲による失敗はほとんど起こり得ないだろう。人間であるからその弱さに負けることもあるかもしれないが、それは極めて低い確率となる。

　　実際の数字で考えてみよう。現在の国会議員は衆参合わせて710人であるが、これを一院制にして100人に絞る。日本の現在の人口から賢人の数は1300人となるので、その全てが立候補したと考えると(実際にはあり得ない)、約13人の賢人のうち国会議員になれるのは1人となる。地方議員は現在全国に約3万人いるそうだが、これも1/5程度にして6000人としていいだろう。賢人だけでは足りないので賢人補を賢人の数の100倍とすると、[ 賢人＋賢人補＝131300人 ]となる。これらの人々は国会議員・地方議員・大手会社社長・大学等教育研究機関のトップとなる。もし賢人らの数が足らなければ、その都度候補の中から賢人補を補えば良い。国民は争って賢人になるよう努力し、また賢人を尊崇の念で敬愛するだろう。それは日本中・世界中で精神的より処を持つことになり、天皇制を持たない国においても、国の精神的支柱となるだろう。

　　選挙に立候補できるのはこの賢人資格を持つ人だけと定めれば、国民は安心して選挙に臨むことができることになる。選挙投票の仕方については以前の項で考察した(8.21｢選挙投票の方法｣参照)。自分の信頼する候補者が当選した場合には、支持した人はその議員を注視し、絶えず評価する義務を負わされる。その評価は議員の評価とともに自分にも撥ね返り、自分の人格点に影響する。もし議員が不正を働いた場合には、支持してくれた人々全てに人格点のマイナスが及ぶことになり、議員は生きていくのも困難になるだろう。彼は生涯その重荷を背負うことになる。当然のことだが、明らかな不正の場合には、議員・賢人の資格を失い、公民としての権利も全て失うことでゼロからの再出発を余儀なくされ、さらにその上で刑法に定める刑罰を負うことになる。賢人が議員という資格を与えられた場合、脅されても、誘惑があっても、頑として正義を全うするような行動を取るであろう。

日本の合同ヒアリングは野党の人民裁判か？

2020-10-22T00:00:00+09:00

　　夕刊フジが報じたニュースでは、議会内で行われる「合同ヒアリング」というものが、野党の裁判のような状況になっているそうだ。通常このような場の議論(？)は報道されること自体が滅多にないが、野党の言動が余りにひどいせいか、映像ニュースは沢山ある。庶民の野次馬根性をくすぐるようなものなのだろうが、筆者などはとても見る気がしない。一方、メディアは野党の議員の資質が疑われるような暴言はどんどん報じてもらいたいものである。

　　しかも野党が攻撃しているのは、またまた「モリカケサクラ」のような些末な問題ばかりであるようで、日本の憲法問題・防衛問題・外交問題といった重要案件はほとんどないような状況のようだ。野党はまるで裁判所の検察官以上に横暴で下品な暴言を吐いて官僚を虐めている。日本のいじめ問題を論ずるなら、まず真っ先に野党のこのような「いじめ」と取り上げるべきだろう。マスコミの好きな「いじめ問題」は一見まともに見える話題の取り上げ方のように見えるが、野党のこのひどい虐めを取り上げてこなかったことを見ても、偏見に満ちたものであることがわかる。夕刊フジは週刊誌であるから売れるような題材を取り上げているが、他のメディアが指摘しないことを記事で取り上げているのは立派なことである。

　　毎日新聞はこのような野党の攻撃を題材にして、政府の方に批判を浴びせている。まるで野党の声を代弁するかのような記事を書いているが、それ自体が毎日新聞の品格を落としていることに気が付かないのであろうか。そもそも「野党合同ヒアリング」というものがなぜ存在するのか、どういう目的で開かれるのかを調べようとしたが、ウイキペディアにも載っていないようだ。出てくるのは現在野党が問題化している「学術会議問題」での合同ヒアリングでの追及場面ばかりであり、野党はまともに仕事をしておらず、官僚の答弁の揚げ足取りばかりに専念しているようである。これでは国際情勢を分析したりする暇はないだろうと想像できる。

　　どうも野党合同ヒアリングは、立憲民主党や共産党などが開催する官僚虐めの場であるらしい。夕刊フジに載っている事例を挙げれば、参加議員が「誰がそんなことしろって、言ったんだよ！」・「あなた方が僕らが政権の時にいたら真っ先に役所から去ってもらうリストに入る！」などと脅すような強い口調で官僚を罵っている。昔の刑事が犯人を自白させようと恫喝しているのと同じである。立憲民主党の中にはかつて民主党時代に政権側にいた議員もいるのであろうが、彼らはその時このような合同ヒアリングとやらを実施したのであろうか。もしやっていれば、攻撃されている現官僚はこの場にいないはずであろう。共産党は昔からこのような体質を持つ政党であった。内部粛清も行い、権力闘争に明け暮れた。それがそのまま残っているとしか思えない。

　　このような野党の体たらくを見ていると、やはり議員選挙自体に大きな問題があるとしか思えない。国論を論じず、与党の発言や失言ばかりを追求しているようでは、万年野党であるのも当然のことであり、かつての二大政党による政権交代という議論などはるか彼方の夢物語となっている。筆者の唱える能力のある人格者による賢人政治をなんとか早く実現したいものだと常々思うものである。

日本政府は中国に正当に対峙せよ！（10.22修正）

2020-10-21T00:00:00+09:00

　　日本が中国から尖閣諸島を奪取されるリスクが1978年4月以来高まっている。理由は簡単であり、1968年の国連による海底調査の結果、尖閣諸島周辺の海底に大量の石油資源が発見されたためであり、1971年12月30日、中国は外交部声明として「釣魚台(尖閣の中国名)は中国領である」と主張した。台湾も1971年4月10日頃から領有権を主張し始めたが、これは従来からの漁業権の問題の方が比重が大きかったため、2013年4月10の「日台漁業取り決め」によって台湾は尖閣周辺での漁業権を得ており、現在は台湾との間に問題はない。ところが中国は何の根拠もなく、「資源が見つかったらそこは俺のモノ」という主張をしてきた。それはいかにも厚かましく威圧的で、国際法的常識から言ってあり得ないことである。1895年の日本による尖閣諸島編入以来、76年もの間日本の行政区として中国との間に何の問題も無かったからである。中国の主張に対して当時の琉球政府は、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を実施した。1970年7月には領域表示板の建立を行っている。

　　ところが2012年8月から始まった中国国内における一連の反日官製デモでは、日本の大型小売店舗や工場が無法化したデモ隊(官製であるから取り締まりはない)により暴力的に破壊された。それは連日、日本でも大ニュースとして伝えられ、これに抗議する市民らがネットの呼掛けで渋谷などで2000人規模のデモをしたが、なんと大手メディアはＮＨＫを含めて一切報道しなかった。ここ10年以上、この規模のデモというものが絶えていたにも拘らずである。中国がこれを仕掛けたのは、日本に民主党政権というものが成立したことで弱体化したと観たことによる。さらに中国にとって好都合なことに、2011年3月11日に東日本大震災が起こり、菅直人政権は慌てふためいていた。民主党政府は中国の乱暴狼藉に対して何も対策をせず、これに怒った石原慎太郎都知事が買い取りのための募金を訴え、数十億円を集めたようだが、その先手を打って野田佳彦民主党政権は、2012年9月10日に魚釣島・北小島・南小島の国有化を決定し、翌11日に埼玉県在住の地権者から20億5千万円で購入、正式に日本国への所有権移転登記をして国有化をした。

　　その後も中国は尖閣諸島に公船(巡視船・軍艦)を送り込み、領海侵犯を続けている。それはつい先日に最長記録を更新した。だが政府は安倍首相の時代に何もしなかった。侵入中国船に対して警告をするだけである。尤もこれは中国による挑発であるから、それに易々と乗ることはできない。中国はそれを言い分けにして本格的な軍事行動に踏み切るからである。現在のところ、日本には攻撃的兵器(中国に打ち込めるミサイル)は無いことから、戦争になれば日本は敗戦することは明らかである。政府はおじけて国有化によって日本人が尖閣に上陸することすら禁じた。海上自衛隊なり、沖縄の巡視艇なりが基地を作る事すらしなかった。全て中国を恐れたからである。だが中国は着々と尖閣奪取の計画を進めており、2013年7月に発表された「六場戦争論」では、2040年から45年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から「奪回」すると表明された。

　　現在中国はさらに闘争範囲を広げ、日本海の日本EEZに入っている「大和堆」という良漁場が中国船団に占拠され、これに対しても日本政府は拿捕を行わず、警告のみで済ませているそうだ。それが明らかになったのは10月20日の報道によってである。実は中国漁船が大和堆に侵入し始めたのは2020年1月以来であるという。中国も日本もコロナ騒ぎで慌てふためていた時期である。日本ではほとんどこのことは報道されなかったが、中国では逆に、コロナ禍を機にして対外侵略を世界各所で進めた。日本政府はそのような中国の意図を恐れたのか、日本漁船に対して「危ないから近づかないよう」に警告しているという話である。自国の国土・領海を守る術を持たない軍事弱小国の悲哀と言えばそれまでであるが、余りにも情けない話ではないだろうか。世界に向かってこのような実態は恥ずかしくて言い出すこともできない。これまで日本は敗戦という屈辱を受けたためか、韓国の李承晩政権時代に日本漁船を拿捕されてきたという経験を持つ。ならば日本の公然たるEEZが侵犯されたならば、拿捕するのが当然であろう。

　　つい先ほどまでは大和堆は北朝鮮の漁船に占領されていたという。北朝鮮の小型漁船と中国の大型漁船では全く状況が異なるが、北朝鮮の船すら拿捕しなかった。それは平和立国を唱える日本として外国の侵犯に対して優しい配慮とも言えるが、中国漁船が押し寄せたのは単なる漁獲を狙ったものではないと考えなければならない。その意図の裏には、嵐などを避けるための避難先として北朝鮮を狙っているとの見解もある。もし日本に数百隻の船団が避難名目で押し寄せたらどう対処するのであろうか。

　　日本がこのまま平和主義を貫いてなんとか生き抜いていけると考えたら、それは非常に稚拙で愚かな判断であろう。すでに世界は中国という侵略国家に対して警戒の度を強め、中国包囲網すら形成されようとしている。中国ではこれに対抗して戦争準備のための愛国心鼓舞が始まっている(【時事通信】《中国》10.21記事参照)。菅義偉首相が最初にベトナムを訪問国に選んだのはそのような情勢があるからであり、中国包囲網というレベルにまでは踏み込んでいないが、対中国防衛網を築こうとしていることは明白である。その意味で菅首相は安倍元首相よりは踏み込んだ決断をしていると言え、筆者は好感を抱いている。少なくともアジアの大国としての役割を果たさなければ、日本の矜持というものは失われるだろう。今こそ正しい武士道精神を発揮すべき時である。

デンマークのジャーナリズムを称賛する

2020-10-20T00:00:00+09:00

　　10月19日の記事として【時事通信】に北朝鮮の武器密輸を取り上げたが、このニュースを知った時、まるで映画のスパイのような活躍を繰り広げたデンマークの映像ジャーナリスト2人に驚かされたとともに、称賛の気持ちが沸き起こった。報道の自由度ランキングの上位は北欧諸国が占めており、デンマークは2020年で3位となっている。どうして民間のジャーナリストがこんな活動が可能なのか、それすら想像できない。記録としてこれを残すことは価値があると思い、テーマに取り上げた。

　　記者らは北朝鮮が国連安保理の制裁を逃れて武器輸出をしようとしていると考え、その実態を暴こうとしたようである。それは映像として記録されたため、ドキュメンタリー記録『ザ・モール』(スパイの意味）として公開され、英国BBCや北欧のテレビ局で10月11日に放映された。監督はデンマーク人の映像ジャーナリスト、マッツ・ブリュガーが務め、その指揮の下、デンマーク人の元シェフの男性とフランス人の元軍人が実業家や投資家を装い、北朝鮮のジョンウン体制と繋がりを持つとされる国際団体に約10年間かけて潜入し、北朝鮮側と武器取引について協議する様子を隠しカメラなどで撮影した。

　　ドキュメンタリーでは北朝鮮側が輸出できるミサイルなどの一覧を2人に提示する場面や、国際団体の関係者が「我々は最高権力者の朝鮮労働党委員長にじかに連絡できる」と2人に話す様子が映されている。また2人は2017年にピョンヤンを訪れ、アフリカ東部ウガンダの島に武器や覚醒剤を製造する地下工場を建設する偽りの契約を北朝鮮側と締結。元シェフの男性が、在スウェーデン北朝鮮大使館の外交官から工場建設の計画書を受け取る場面の撮影にも成功したという。

　　国連制裁委専門家パネルのヒュー・グリフィス元調整官は英BBC放送に、｢ドキュメンタリーは非常に信憑性が高い｣と発言している。英メディアによると、ブリュガーは過去に北朝鮮を訪問してドキュメンタリーを制作したことがあり、武器輸出の問題に関心を抱いていたとされる。元シェフ男性は冷戦時代に東ドイツに住んでいた経験があることから、朝鮮半島の歴史にも興味を抱き、制作への傘下を決めたという。男性は現在安全な場所で保護されているそうだ。

　　ドキュメンタリーの公開を受け、デンマークとスウェーデンの外相は、自国の国連大使を通じて制裁委に警告することを表明し、EUでもこの問題を提起するとの意向を示した。動かぬ証拠として評価が定まれば、北朝鮮としては国際的大失態を犯したことになる。また関連した人物らの処刑が始まるのかもしれない。キム・ジョンウンが激怒している様子が想い浮かぶ。これに対し北朝鮮側は、｢最初から最後まで捏造｣と反論しているが、これは不利な立場に立たされた被告の常套句であり、状況証拠と直接証拠から、もうどんな言い逃れの言葉も誰も聞かないであろう。

　　以上は産経新聞の10月20日付報道によるものである。国際組織というのは武器商人のことであろうが、その仲介で北朝鮮側と面談したにせよ、相手は百戦錬磨のプロである。言葉の遣り取りから武器取引については素人だと見破られる恐れは十分にあっただろう。言ってみればおとり捜査のようなことをこの2人は演じた訳であるが、そこに至るまでには相当の知識の習得と人脈の形成が必要だったに違いない。いずれにしても命掛けの取り組みであったことは疑いない。これは間もなく映画化されることは間違いなく、グリフィス以下の取材クルーは莫大な褒賞を約束されている。それは決して汚いカネではなく、ジャーナリズム世界の英雄としての褒賞として当然のことであろう。改めて敬意を表するとともに、日本の役人化したジャーナリズムに改めて失望の念を深くした。ジャーナリズム精神を持っているのは産経新聞(拉致問題のスクープ等)だけだと思っていたが、その産経新聞でさえ、｢日本のジャーナリズムが死んだ日｣には渋谷での尖閣デモを報じなかった。何度も言うようだが、前線の記者やデスクは記者魂と記者のカンを奮い起こし、「事件の臭い」に敏感になってもらいたい。

（4.26｢メディアは市民が欲しい情報を伝えていない｣・5.12｢NHKのニュース報道に違和感｣・6.8｢日本メディアの思いやりと忖度｣・7.19｢メディア不信が募る｣・8.6｢報道の自由と忖度・配慮｣・8.7｢ジャーナリズムの在り方とその心構え（9.18追記）｣・9.17｢マスコミは文章改革を断行せよ！｣・9.17｢日本でもコロナ禍情報隠蔽が行われている｣・9.20｢朝日新聞を糾弾する｣・10.8｢日本のメディアは何をしている？！（10.16追記）｣参照）

二宮尊徳の偉業

2020-10-19T00:00:00+09:00

　　二宮尊徳は日本の偉人であるが、筆者は執筆を始めた2010年末までは、小学校の頃に習った歴史上の偉人でしかなかった。執筆の中で彼のことを調べ始めたことで、彼が日本政府が戦時中まで称賛した偉人である理由が分かってきたこと、彼の偉業は世界史に残るほどの意義を持つことを見出したこと、は筆者にとっても大きな前進となった。彼がその偉業を「思想」の下に行ったことは重要な視点となり得る。その思想の主たるものは『論語』から学んだと思われる。論語は当時の武家にとって素養でもあったが、農民出身の彼がそれに触れることができたのは、父親が篤農家であったためか父親自身が学び、また子に教えたからであろう。

　　尊徳の思想は具体的に「報徳仕法」という形で表されている。そこには「報徳思想」というものがあった。その神髄は「分度」と「推譲」であると言われる。「分度」というのは分に応じた生活を守るということであり、「推譲」というのは余剰を自分のために使うのではなく、拡大再生産に充てることを指すと言われる。彼はそれを武家の貧窮の救済に適用して成功した。その評判は瞬く間に領主に伝わり、農民から武家に身分を引き上げられ、領地の各所の貧窮を救った。さらにその評判は幕府にまで届き、幕臣に引き立てられて日光など天領の立て直しに当たった。事業のために家財一切を売り払ってこれに充てたため、最後に自分のものは何も残さなかったと言われる。だがその意思や思想は息子や弟子に伝えられ、今もその精神は脈々と日本人の中に息づいていると思われる。

　　前項において教育の大切さを書いていたとき、彼のことを思い出して是非世界に伝えたいと思った。彼のように自分を捨てて他者のために尽くした偉人というものを他に見出し得ていないからである。彼は体躯も立派で２ｍ近い身長の大男であった。その体力を使って一人こつこつと荒れ地を開墾し、それを貸して洪水で失った財を立て直した。もともと富裕な農家の生まれであったため、家を再興することが彼の最大の願いであったのだろう。その努力が実り、土地を買い戻して家を再興した。だがそれで満足することが無かったのが彼が偉いと言われる所以である。当時の貧しい農民の救済に生きる意味を見出したようである。彼の人柄と実行力を慕って多くの弟子が集まった。生涯で600もの再建事業(現在で言えば｢村おこし｣)を手掛け、幕府から命じられて他領地に赴いた際には家財を全て売り払って任地での事業に充てたとも言われる。自分の資産を活用しただけではとても大事業はできない。彼は富裕農家からカネを出させることにも長けていた。それは思想があったからこそ説得力を持っていた。そして事実多くの富裕農民が自分の村の再興のために何百両(幕末で100万円くらいか？)もの大金をつぎ込んだのである。彼は官舎に住んでいたため、死んだときには何も資産を残さなかった。

　　ひょんなことから筆者の祖先が二宮尊徳の弟子の一人であったようであることが分かった。その弟子の苗字は筆者と同じであり、親戚からそのような人物が祖先にいたことは話に聞いていた。その弟子は最初尊徳と天才ぶりを張り合う関係だったが、温泉宿で尊徳に初めて出逢って、語り合ったことでその魅力に敗けた。以来、富裕な農家(もともと武家出身であるが、訳あって名主に養子として入った。教養は抜群であったという)であったため、尊徳の愛弟子として活躍したようである。自叙伝を残したためにその詳細が明治時代に高名な社会福祉活動家により纏められて出版された。筆者にも縁が深い人物であることは数年前に知った。それ以前から彼のことは未発表論文として「二宮尊徳の偉業」として2014年にまとめていたが、まだ未完成である(6897文字)。それほどに彼の偉業はすごい！まさに日本人の特徴を余すところなく発揮した偉大な人物であり、世界史に残る人物が日本から出たことに大きな誇りを感じる。

　　筆者は今、孫の面倒を看る歳になっているが、自分が育てられた頃に親のことを十分に配慮しなかったことを悔いている。旅行に出かけた時に両親に土産を買った記憶すらない。だが昨日、静岡に仲間と旅行した息子が魚の干物を土産に沢山買ってきた。親戚と合わせて3軒分に相当する量である。ほとんど会話らしい会話をしない面白くない息子だが、ちゃんと親などに気を遣っていることは感心する。私などよりはるかに人間ができている。そんな息子を育てた筆者の教育は間違っていなかったと自分に自信を持つとともに、もっと自由に伸び伸びと育てれば良かったかなと反省することもある。そこで今は孫を相手にそれを実践しようとしている。話がいきなり卑近なつまらないことに飛んでしまうが、人を育てるというテーマの一環であるとご容赦願いたい。

　　筆者は孫の相手をするとき、孫の心理状態を観察しながらゲーム理論を応用して孫をコントロールしている(9.16｢「ゲーム理論」とは何か？｣参照)。孫が何かに熱中しているときはやらせるままにし、飽きるまで待つ。そろそろ飽きてきたかなと思ったら、気を他のことに向けさせてその遊びを中断させる。おやつなどを使うのもいい方法である。おやつは孫を躾ける餌だと考えている。乾し昆布の小さいかけらを与えて味を覚えさせ、孫の方から欲しがるまで与えない(昆布は健康にすこぶる良い)。欲しがったら１つのことをさせることにしている。今は私のほっぺにチューをさせている。最初は嫌がったが、今では自分からするようになった。筆者が作った自家製のビワのシロップ煮を与えるときは、床に座って両手を組ませ、「いただきます！」と私が言ってから自分で皿からスプーンで取らせる。必ず２つにし、１つ目を食べさせてから少し間合いを取る。「もっと食べる？」と訊くと必ず頷く。まだ言葉が喋れないからである。その時の表情は実に無邪気で可愛らしい。食べ終わるとまた手を組んで、私が「ごちそうさま！」と言う。こっくり頷くところがまた可愛い。　

　　幼児の頃は親の躾の仕方でどのようにでもなる。わがまま放題に育てればそのようになり、生涯人に威張り散らすような偉ぶる人間になるだろう。あまり厳しくするのも考え物だが、厳しく育てられて悪い人間になったというのは少ない。但しそれは愛情があってこそであり、親が自分のために子に当たり散らすような育て方は厳しいというものではなく、冷酷と言えよう。最近の若い無節操な夫婦にはそのような育て方が見られ、幼児虐待が絶えない。携帯電話に夢中になって子供をほったらかしにする親を良く見かけるが、筆者には信じられない。私だったら絶えず子に話しかけて会話を楽しむだろう。孫が遊びに飽きたらオモチャを買い与える爺・婆が多い。筆者は自宅にあるモノをオモチャにして遊ばせる。１つの遊ばせ方に飽きたら、それを違った使い方をすることで別な遊び方を工夫する。その都度２歳の孫は喜ぶ。それがまた飽きたら、別な道具を取り出す。だから我が家には孫のために買ったオモチャというものはごく少ない。

　　人は人に育てられて人になる。その育て方によって人はどのようにでもなる。世の中が賢人を育てるようにすれば、世の中自体が賢人の持つ有徳を学び、それを価値観として持つようになる。大人がそのような価値観を持つようになれば、子どもらもまたそれを受け継いでいく。そうして好循環が世の中に浸透していく。そうした効果によって日本人は武家の矜持から庶民へと他を思い遣る心が育まれてきた。それが現代になっても、「日本人の優しさ」・「日本人の他者への配慮」・「日本人のおもてなし」というものになって残っている。この民族性が養われるのには数百年の年月が必要であった。多分縄文時代からそのような心があったと想像されることから、数万年なのかもしれない。国民性は簡単に変えられるものではないが、民度は比較的容易に変えられる。その変化は価値観を変えなければ不可能であり、その価値観は単に道徳というような単純なものではなく、思想そのものによって根拠が与えられていなければならない。筆者の説くノム思想は科学的なものでありながら、社会の道徳をも規定する力をもっており、しかも誰しもが納得できる普遍的な性格を持っている。ぜひともこれを世界に広めて、人類共有の財産としたいと願っている。

賢人を今から作るために「賢童」を育てよう

2020-10-19T00:00:00+09:00

　　産経新聞の一面の下に載っている「朝晴れエッセー」という読者コラムがある。産経抄よりはるかに名文が毎回載るので読むのが楽しみだ。今回19日には、恐らく最年少と思われる10歳の男の子の作文が載っていた。昨年9月からお父さんと一緒に朝晴れエッセーと産経抄を音読してきたという。お父さんはこの子が読めなかった漢字をノートに記録し、すでに３冊目に入ったという。以前のノートを取り出してみると、読めない漢字の数が随分少なくなったと自信をつけたようである。国語の成績も目に見えて上がってきたという。微笑ましい親子の姿が想い浮かぶ。

　　これと似たような方法は筆者も父親から受けた記憶がある。親父さんは小さな黒板を買ってきて、それで算数などを教えてくれた。半世紀近くも前の話だ。だがこの方法は永遠の家庭教育の在り方を教えてくれる。未来世界においてもこの良き伝統は引き継がれるべきであり、それは親子の良い関係を創り出すことに意味がある。決してＰＣなどに英才教育を任せてはならない。躾というものは知識を与えることではなく、人との関係を学ぶことであるからである。

　　そんなことを思っているうちに、これを賢人を創るための一つの方法として取り入れたらどうかというアイデアが浮かんだ。賢人は持って生まれた才能も必要だが、幼少の頃からの教育が決定的な影響を与える。アインシュタインは母親がそれを担ったようだ。学校が嫌いな彼を母親は一緒に夜空を眺めることで彼に無限の宇宙を教えた。二宮尊徳は父親から論語を教わったようで、幼少の頃から自分で学んだ。大水で家が流され、叔父の家に預けられたとき、叔父から灯明の油がもったいないと言われて自分で油菜を育て、菜種から油を搾って使ったという逸話は有名な話だ。だが尊徳自身は幼少期の頃について全く語らなかったと言われ、伝記作者が村人から聞いた話として伝えられており、飽くまでも逸話である。だが彼に幼少の頃から天分がなければできない話でもある。彼は根っからの天童であった。

　　未来世界の「賢人」は幼少の頃から天童を英才教育して創っていく（8.30｢未来世界における人格点制度｣）。天童を見出すのは難しいが、頭の良さそうな子を探すのは難しくない。そのような子を５歳の頃から上記のような方法や各種の解決問題(物事を解決する方法を見つける問題)を使って、子供自身に考えさせながら解決させ、自信を付けさせていく。それには家族の協力が絶対的に必要であり、親が教育シートを作成して教え込むやり方は絶対に避けるべきだし、モニター教材を使うのも止めた方がいい。それらは受動的学習・固定的解答を学ぶことになり、自分の頭で考えたものではないため、難題にぶつかったときに解決法を見出せない。学校においても固定的知識を教える一方、柔軟な思考教育を施す必要がある。そのようにして賢人は知識・経験・体力・忍耐・素養・指導力を学んでいくとともに、周囲から難題を与えられて、それをどうこなすかで回りが評価を定めていく（9.11｢評価・認定・資格｣参照）。そういう過程を通じて賢童・賢人は、半分以上は人為的に創られるものであり、個人の能力だけに頼るものではない（9.27｢世界のトップリーダーの人格点（10.2追記）｣参照）。

　　だが天分と呼ばれるような生得的能力も必要であり、それを昔は「天童・神童」と呼んだ。並外れた才能を示した子を人はそう呼ぶ。しかしその才能が偏ったものである限り、「賢童」にはなれない。賢童の場合はその能力がまんべんなく発揮され、どのようなことをやらせても一流以上のものでなければならない。これまでの天才には身体の弱い子が多かったようだ。体育だけは苦手だったと語る天才は多い。だが未来の賢童・賢人は体育面・健康面でも一流でなければならない。たとえば賢童に目された児童には秋まで半袖・半ズボンを強要するというのも良い方法かもしれない。筆者はこれを実践しているが、11月半ばまでは半袖を通したいと考えている。風邪はここ数年は引いたことがない。人間は慣れれば大丈夫なものであり、もし秋まで半袖・半ズボンで登校している子がいたら「賢童」だと注目されるであろう。それを真似る子も出てくるかもしれない。それは良い意味での競争を作り出し、人間の競争本能を善化させることになる（9.6「地球における人間の活動と競争」・9.7「人間は「競争」、および「競争心」を克服できるか？」9.16「競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？」参照）。

効率をどう考えるべきか？

2020-10-19T00:00:00+09:00

　　効率が良いとか悪いとか判断することはそう簡単なことではない。従来はエネルギー効率・時間効率というものだけに限られていたが、これは環境問題を考える上では考えなおさなければならない。簡単な事例では、机上の汚水の汚れを拭き取るのにティッシュを使うか、卓上布巾を使うかという問題がある。時間効率から言えば、ティッシュで拭いて捨てるだけの方が効率が良いやり方であるが、ゴミ処理・資源という観点や使用エネルギーという観点からすると、どちらが優位なのかは簡単には判断できない。つまりこれまでのエネルギー効率・時間効率に加えて、資源効率・環境汚染影響を考えなければならなくなっていると考える。

　　モノの洗い方についても同様なことが言える。洗剤を使えば簡単に落とせる汚れも、これを使わないと結構大変な作業になる。洗剤など無かった昔は手洗いで濯ぐ程度のことしかできなかった。タワシやブラシを補助的に使っても、汚れは完全には落とせない。灰汁(あく)を使ったこともあったようだが、アルカリ性であるため手にとっては良くない。また洗剤の場合は水を汚染する原因でもあり、またそれが環境を汚染することもあった。最近は分解しやすいものになって洗剤が原因の環境汚染は見た目には無くなったように見えるが、一部では富栄養化による汚染が見られる。そもそも洗うこと自体が汚染の拡散であり、水処理が適切になされないと環境汚染になりかねない。工業の場合の洗浄という問題は重要であり、大量の水や洗剤を使うことからクローズドシステムとして処理されなければならないが、それは実用的に不可能な場合も多く、ある程度の汚染を覚悟して河川に排水されることも多い。

　　最近テレビで「メガマシン」と呼ばれる大型重機が子どもらに人気がある。我が家の孫もこれをビデオ記録したものを映すと大はしゃぎして毎回飽きずに観ている。筆者も想像を超える超大型重機が農業・鉱業で用いられているのを見て、作業効率の問題を考えさせられた。農業で使われる幅１０ｍ以上あるコンバインによる収穫を人手でやったらどれ位掛るのか考えると、時間効率はある程度計算可能だろうが、エネルギー効率は計算が難しい。人力を自然エネルギーと考えてゼロとすると、大型コンバインのエネルギー効率は無限大になってしまう。だが現代のこのような技術を排除することはもう出来ないため、燃料を自然由来のバイオ燃料(アルコール等)に変えていくしかないであろう。自動車でさえアルコール燃料で動かせる時代であるから、重機も動かせるようになるであろう。当然機械効率(機械を作る資源量当たりの作業量)は落ちるであろうが、それは化石燃料を使うよりははるかにマシである。

　　未来世界では化石燃料は基本的に使用せず、化石燃料由来のプラスチックも制限されるようになるであろう。つまり石炭・石油時代は終焉することを覚悟しなければならない。そうなった場合、自然由来のエネルギー・物質だけで生活・生産が成り立つような仕組みを作っていかなければならないことになる。すでにプラスチックの一部にはトウモロコシなどを原料としたものが出てきているが、それは食糧を減らすというマイナス要素があり、穀物以外の植物原料(バイオマス)の利用を真剣に検討していかなければならない。宇宙開発に使う予算をこれらの研究に振り向ければ、恐らくあっという間に新技術が開発されるであろう。筆者の提案では、森林の促成栽培による木質利用・河川富栄養化を防ぐホテイアオイ・収拾した雑草、などを未来世界の資源と考えている。過去には木材の超臨界水による分解による液化研究などがあったが、効率的にはまだ十分とは言えない。

　　すなわち未来世界では多少の効率の下落を覚悟の上で、環境に配慮した技術開発がなされるだろう。それはコストの上昇を招くことになるが、競争社会でなくなった未来ではコストが上がった分、節約・長期使用、といった使い方を工夫することでこの問題を解決することは可能であると確信している。たとえば前記した二宮尊徳は、コメを焚くのに4本の薪を使用していたのを3本に減らしたりする節約によって5年掛かって武家の借金1000両を返済してなおかつ数百両の余剰を創り出したと言われる。節約は馬鹿にはできない。たとえば、風呂を毎回水道水を沸かすのではなく、替え湯を２日に1回に減らせば、水の節約とガスの節約はかなり大きく、恐らく30％くらいは節約できるであろう。ということは水やガスの価格が30％上がったとしてもなんとか生活は維持できるということになる。生活の質は確かに落ちるが、それは未来に於いては問題ではない。

　　節約を徹底させるために、小学生の頃から学校で節約実習をやらせるべきである。たとえば顔や手を洗うのに掛る時間と消費する水の量を各自に測らせる。水道に少量水メーターを付けておけばそれは可能であろう。それを競争させることで生徒も節約方法を工夫することになる。洗浄の良し悪しは何らかの方法で分かるようにしておく。モニターで残った脂分を測定できる方法があれば最善であろう。こうした研究にムダな研究費を回すべきである。

　　エネルギーの節約をすることはエネルギー効率を上げることにも繋がる。筆者はインスタントラーメンの茹で方をいろいろ工夫した。蓋をすることにより、ガスの使用量を恐らく1/3に減らすことができると思っている。これまでは中火で4分間煮ていたが、蓋をすれば小火で十分である。家の中の各所の電灯をこまめに消せば少なくとも10％の節約はできるであろう。家内は灯油ボイラーの口火をつけっぱなしにしているが、これを筆者はこまめに消している。電灯も使っていないところはできるだけ消すようにしている。

　　時間効率を上げるために、小学校で動作・作業のスピード競争を行わせるのも良いであろう。手早さ、スマート性・正確性が判定される。運動の好きな生徒には大いに活躍の場を与えることにもなり、頭脳だけの評価から、運動能力の評価への転換ということにも繋がる。筆者は入浴に要する時間を着衣を脱ぐ時点からタイマーで測り、およそ15分であることを知った。かなり短い方であろうと思う。歯磨きに要する時間は1分である。某学者が歯磨きには30分掛けるべきだとテレビで言っていたことがあったが、司会者も唖然としていた。こういう常識のない無知な学者が多すぎるのである。筆者はその代わり、食事の度に歯間ブラシを使い、干し昆布を使って歯を鍛えている。そのお陰で歯は全部自前であり、歯医者には10年近く行っていない。

　　作業効率を上げることも重要である。筆者はそば打ちを趣味にしていることで、手順記憶を鍛えている。動作は流れるような美しさが必要であり、日本の武道・芸道においては型や手前ということが重視されており、それはムダな部分を出来るだけ排除して最低限の必要動作に絞り、それを流れるようにこなすことが求められている。外国人は「カッコいい」･「スマート」な仕草を好むが、それと同じである。そして日本の型には精神性も加味されており、単なる動作ではなく心的表象の手段となっている。作業効率が上がってくると、気持ちも非常にリラックスしたものになり、自信も湧いてくる。そば打ちの段級審査では１.５キロの粉を40分で打ち、片付けまで終わらなければならない。自宅ではいつも１時間半ほど掛かっており、同じような動作であっても片づけなどをより厳密に行っていることで時間が掛かっているのが理由であり、決して不合理というわけではない。

　　未来世界では企業もこれまでの効率の概念を変えて、以上に挙げたように環境への影響・ムダの排除という視点を加味した効率追求をしなければならないことになるであろう。すでに一部の企業ではそのような努力をしているが、価格競争という競争原理があるかぎり、その努力が報われることは少ない。せいぜい企業ブランドの価値が良くなる程度であって、価格競争には不利になることが多い。だが未来には価格の差を政府の税制によりカバーできるようになり、また改善努力をしている企業の社格が高く評価されることにより、消費者もその方を選択するようになり、各種補助も受けやすくなる。その意味で、価格が高くなっても効率の良い、しかも環境負担の少ない技術・製品が開発されていくべきである。

社会から無駄なカネを無くせば、多くの人が潤う

2020-10-19T00:00:00+09:00

　　ノムはこれまで無駄なカネというものがどれだけ膨大なものになっているかということを指摘してきた。カネというものは決して無駄と断定できるものはなく、必ず効果を得るために使われる。だがそれが富裕層のために、あるいは特権階級のために使われるとしたら、一般市民はそれをムダと呼ぶ。

　　アメリカの大統領選挙というものは半年以上を掛けて戦われる高尚で上品な戦争と考えられている。多くのアメリカ人はこの祭典に大いに盛り上がり、楽しんでさえいるようだ。そしてそれは富裕層からの献金・寄付によるだけでなく、貧民層からの寄付によっても支えられている。候補者が自らのカネを投資しているわけではない。中にはブルームバーグやトランプのような大金持ちは自らのカネによる投資もするだろうが、ほとんどは寄付によるものである。ある調査によると、今年の選挙に費やされているカネは過去最大の210億ドル(約２兆2000億円)だそうだ。トランプ陣営もバイデン陣営も富裕層からの寄付・献金額と貧困層からの寄付額は拮抗している。どうしてそんなことが分かるのかというと、近年情報を集めるアプリがかなり浸透してきて、記者らはこれらを駆使して情報をまとめるのだそうである。

　　筆者もこれまで、研究開発にどれだけの予算が政府・民間合わせて使われているのか調べてみたいと思ったが、個々にネットで検索しても判明するのはわずかであり、やはり大元での調査データがないと不可能であることに気付いた。大元というのは会社で言えば帳簿・役所で言えば出納帳・国家で言えば決算報告であろうか。それも各部署ごとの報告でチェックしないと細かいところまではわからない。世界で市販されているアプリの中にはそのような機能を持っているものがあるらしい。5日間にわたってオンラインで開かれた「IRE調査報道国際会議」ではそのような機能を持つアプリがいろいろ紹介された。人物を探し出す「スポケオ」(Spokeo）・顔認識機能で人物を特定する「ピン・アイズ」(PimEyes）・ツイッターをリスト化「ツイートビーバー」(TweetBeaver)等々、である。これらを駆使すれば「世界のジャーナリズムの連帯」が可能になるそうだ。今、世界中の報道記者たちは「バーチャル・ラーニング革命」の真っただ中にいると言う。ＡＩの「ディープ・ラーニング」をもじった言葉だろう。トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めておらず、さらに2016・2017年の連邦税納付額がそれぞれ750ドル（日本円で8万円程度）だったという衝撃的スクープも、このようなアプリ、そして情報ネットワークを用いた努力から生み出された。

　　だが一方、未来世界を想像してみると、そのような涙ぐましい努力はほとんど不要になる事が分かる。なぜならば、その頃にはカネの動きは全て「トランザクションログ」というもので管理されることで追跡可能になるからであり、現金というものは無くなるだろうから裏金の遣り取りということもできなくなる。そのため不正なカネの動きは全て事前にＡＩで判断されて、不正自体がほぼ絶滅するであろう。また集計・統計も事前に用意されたアプリによって自在に作り出すことができ、わざわざ表を作ったり統計計算をやらなくても自動的に市民レベルで欲しい情報を作り出せるようになるからである。市民は欲しいデータの要素と表示方法を指定して「実行」を押すだけでよい。

　　現代の先進的な記者らは未来世界にタイムスリップしたならば、自分達が如何に苦労して集めたデータがいとも簡単に探し出せ、しかも簡単にＡＩがまとめてくれることにいささかガックリくるかもしれない。そして昔の苦労を懐かしむことになるだろう。だが本当にそんな世界がくるのであろうか。ノムはその点についてはいささかも疑念を持っていない。自分の若い時の時代を考えてみればそれは明らかな事実であるからである。筆者がＰＣというものに興味を持ち始めたのは大学を卒業した頃であり、まだＰＣという概念すらなく、大学でも情報処理という科目は無かった。自分で模索を始めたのであり、それは数年後に今度は学生を教える立場になっていた。そしてかつて銀行で使われていたミニコン(中型コンピューター)を中古で貰い、紙テープにデータを打ち込んで動作させたメモリーはたったの30ｋＢであった。いま筆者のＰＣは128ＧＢである。隔世の観がある。まさか自分がかつての大型コンピュータよりはるかに性能の高いものをいじるようになるとは考えられなかった。そのようなことが未来世界には実現しているのである。

　　ではデータというものをどう生み出し、どう管理し、どう保存するのだろうか？それは未来世界の社会システムが要望する目的によって変わってくる。未来のノム世界ではデータを生み出す人は資格が必要となり、ネットの使用目的も制限される。つまり社会に影響を与えるデータを生み出す人はそれなりの人格点の高い人でなければならない。犯罪者は犯罪予備軍はデータを扱うことすらできない。データは一元管理されるとともに分散管理される。記録すべきデータや重要データは連邦管理の下に各国にあるストレージ(保存記憶装置)に分散記憶され、資格のある特定の人しかそれを監視することができない。そして監視はできても利用はできない。利用するにはより高い地位の許可が必要となる。ほとんどがＡＩがデータの価値を判断して取捨選別してストレージに送る。各国のストレージは地震・火災・盗難から守られており、どこかのストレージが破壊されても他のバックアップにより運用に支障はでない。東証の事故のようなことは確率的に言ってもほとんどあり得ない。東証の場合はバックアップが1つしかなく、それが不具合を起こしたという不幸な事故であった。

　　将来はデータ保存はＤＮＡが使われるという可能性が高い。これは生物的なものでありながら、数十万年前のデータをしっかり保存できるそうだ。現在のメモリーの保存期間は数年から数百年程度であり、ＤＮＡの安定性からすると消耗品と考えるべきものである。しかもＤＮＡの記憶密度は現在のメモリーよりはるかに大きいという。現代のデータ量というものは既に天文学的な量になっているが、未来では現在の数万倍のデータ量になるであろう。メモリー容量の増大化・処理速度の飛躍化・装置の小型化が鍵となっており、また情報セキュリティーの高度化が課題となっている。どれにも解決の目途が立っており未来世界はそれらが実現されている世界なのである。

　　しかし筆者は無制限にデータ量を増やそうとは思っていない。前記したような情報の扱い者の制限や情報の適切性の検証・削除などにより、無制限にデータを増やさないことを目指している。情報過多は制御の観点からいえばはある意味では制御不能という事態をもたらす恐れがあるからである。自然界においてもウイルスの進化による多様化が、動物界の安定性を時々破壊するということを教訓として学ばなければならない。情報もそこから生まれる未知の情報によって大量破壊される可能性があるかもしれない。現在でもコンピュータウイルスというものが大手を振ってのさばっているが、これらは全て人為的に作られたものである。だがＡＩの時代になると、ＡＩがウイスル様の破壊データを創り出すかもしれない。情報というものは適切な管理下に置いた方が安定性を保つには良いのである(これは中国が教えてくれた教訓でもある)。

　　本論から外れてしまったが、カネの動きが把握されるようになれば、カネにまつわる不正が排除可能になる。そしてカネもまた管理するにはできるだけ少ない方が良い。現代では巨額のカネが軍事・研究開発・大規模イベント(オリンピック・各種スポーツイベント・博覧会)に費やされており、これらを最大限縮小しなければならない。カネの動きが緩やかになるということは、エネルギー・資源の消費速度が落ちる、すなわち経済が縮小し、成長がマイナスになることを意味する。それが未来世界に求められていることであり、それを達成するには軍事費を連邦に集約することで各国の負担をゼロにし、研究開発から競争を無くすことでスロー化して研究開発費を大幅に縮小し、宇宙観測・素粒子実験などの単なる知的好奇心を満足させるだけの研究は停止すべきであろう。大規模イベントは商業化から脱して、本来の競技の目的に戻るべきである。スポーツは奨励されるが、協議会は質素なものにすべきである。政治にはカネを掛けない。逆にいえばカネを要しない政治システムを構築する（｢｣参照）。以上の方法で社会から無駄なカネを節約でき、それはゆとりとして市民生活に全面的に還元されるべきである。勿論社会構造が変わることによって今の経済が全く変わるのであるから、現在の換算でどの位の費用が市民に回せるかという議論は無意味である。現代社会がカネをムダなところに使っているその分を市民生活向上に回せば、人間はそれほど不便なく未来世界を楽しく豊かなものに変えていくことができるだろう。

国格評価ランキング・改訂版

2020-10-18T00:00:00+09:00

　　前回、9月28日に作成した「国格評価」では、多少の違和感もあった（9.28｢国家の品格（国格）を試算してみた｣参照）。アメリカが不当に低く評価されていると感じたからである。また表を作成する上で、データが不十分なところもあった。今回、[幸福度]については「世界幸福度ランキング：WHR」というものを引用してそのままの数値を使いたことである程度の客観性を補い、また[外形]の副項目である、[国土面積]・[人口]・[経済規模]の３つの項目については、実際の数値を用いて相対化したものを用いたので評価がより正確なものになったと思う。

　　また筆者の評価自体を見直して、妥当ではないと思われたものについては評価を改めた。その結果、アメリカは正当な評価に近づいたが、やはり僅差で日本が一番という結果は変わらなかった。未来世界を想定した価値観に最も近い国家は日本であるという確信を裏付けたものになった。アメリカはトランプ大統領以前の時代であったならばもっと高得点を得たはずだが、彼のために世界が当惑し、国内に分断を生じて本来の高得点をかなり低くしてしまっている。日本は運よく僅差で1位になったが、日本の国民は必ずしもそれを実感はしていない。幸福度ランキングが６０位に近い所にあるというのがその証拠である。だがこれは多分、国家が国民にそのことを説明したり、愛国心を涵養したりすることが極めて少なく、また国民も幸せを客観的に感じることが少ないという国民性もあり、メディアが野党の不条理な難癖などにより国家を追及するような記事ばかりを報じていることも大きな要因であろうと思う。だが実際のデータは日本国民が如何に恵まれた状況にあるかということを裏付けている。

　　このところ、世界ランキングというものが注目を浴びているとともに、他国の評価を気にする時代になったと思われる。特に日本人はそのことに関心が強い。だがランキングが上位に入っているからといってそれを自慢するような卑しさはない。それは世界がグローバル化した結果、競争という観点から各国とも「自分第一」・「ランキング重視」というように変化してきた結果であろう。筆者からすれば極めて不健全で忌まわしい状況であるが、コロナ禍で対外的な交流がストップしてしまったことで、なおさら自分の国が世界のどの位置にいるのだろうかということを考えてみる切っ掛けにもなったかもしれない。筆者の試みは未来という基準によるランキングであり、他のランキングとは趣が全くことなるが、それもまた一興であろう。

　　他にも、たとえば人口比当たりの警官・兵士の数などを用いれば、恐らく日本の平和度が如何に高いかが裏付けられるであろう。興味深いことに、ちょうど10月18日にオーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所が、全く別の視点から世界の国家のパワーランキング「2020年パワーインデックス」を発表した。これは、｢軍事力｣･｢回復力｣･｢防衛ネットワーク｣･｢経済力｣･｢外交影響力｣･｢今後の動向｣など、8種の項目で評価したものらしい。ちなみにその結果を示すと、１位：アメリカ・２位：中国・３位：日本・4位：インド・5位：ロシア・6位：オーストラリア・7位：韓国・8位：シンガポール・9位：タイ・10位：マレーシア、と続く。現時点での評価として妥当だと思う反面、首を傾げる順位もあり、筆者のランキングと比べてみると興味深い。いずれにしても視点が最も重要であり、筆者のそれは未来を見据えての評価であるから、それはそれなりに意義があると思っている。評価項目などは今後の課題にするとして、とりあえず今回の結果を参照していただければ幸いである。

　　結果の表を見たくない人のために、以下にG20の各国のランキングと評価点を20位まで上げてみたい。な

お評価点は満点を10点としており、差を見るために小数点以下2桁まで表示した。

1位：日本(7.92)・2位：アメリカ(7.90)・3位：カナダ(7.46)・4位：EU26ヵ国(7.34)・5位：フランス(7.02)・6位：オーストラリア(7.01)・7位：イギリス(6.78)・8位：ドイツ(6.61)・9位：インド(6.19)・10位：イタリア(6.13)・11位：インドネシア(6.04)・12位：サウジアラビア(5.86)・13位：中国(5.49)・14位：メキシコ(5.39)・15位：韓国(5.27)・16位：ブラジル(5.20)・17位：ロシア(4.55)・18位：トルコ(4.44)・19位：南アフリカ(4.43)・20位：アルゼンチン(4.22)、であった。

　　大雑把に講評すれば、日本が資源もない小さな島国でありながら高得点を得たということは、予想してはいたものの驚きを禁じ得ない。現代の評価という視点であってもかなり高い得点を得たであろうことは間違いない。未来基準の評価でも日本はある意味では見本的な存在である。だが改善しなければならない点は数多くあり、特に愛国心の涵養や人生を楽しむということについては国家的課題であると言っても差し支えないと思う。つまり恵まれた状況を素直に喜ぶという気持ちが大切であると感じている。現代の日本人は余りにも真面目過ぎて、そのことを味わう余裕も無くして働いているというのが実情であろう。それは人間として非常に不幸な事であると思うし、それが社会的現象として現れてきてもいる。コロナ禍もあって、人間同士のコミュニケーションの不足が最大の問題となりつつある。かつての日本人にはあり得なかったような孤独感が現代日本に生まれつつある。純朴で明るかった無邪気な日本人はどこに行ってしまったのだろうか。

　　せめて日本人が幸福度ランキングにおいても世界で1、2を争うようでなければおかしいのである。その意味で今回の結果は大きな課題を日本に突きつけたような気がする。もっと日本人は自分に誇りをもつべきであるし、愛すべき人達を多く持つべきである。そうすれば、如何に自分が恵まれた環境にいるかということを改めて感じることができるだろう。そんなことを考えつつ、また、「評価」という課題の範囲をさらに広げていきたいと考えた。

[国格評価ランキング・改訂版・リンク]

中国の急激な先鋭化は何を意味する？

2020-10-16T00:00:00+09:00

　　このところ中国の対外的挙動が先鋭化している。以下にオーストラリアを事例に【時事通信】の記事を拾って流れを整理してみる。オーストラリアはすくなくとも2015年辺りまでは親中国であった。中国はオーストラリアにとって最大の資源(石炭)輸出相手であり、貿易上の利益が大きかったからである。それが急転直下のように急激に険悪になってきたのは、中国がオーストラリアの発言に過剰反応(2016.7.12・2020.4.23記事参照)したためであったが、その素地は以下のように2016年ころから醸成されていた。

１．2016年7月12日？：豪外相のビショップ外相が国際仲裁裁判所の判決を支持。中国が強く反発。

２．2016年9月17日：豪労働党上院議員スティーブン・コンロイが中国による汚職疑惑の最中に突然辞職。

３．2017年11月13日：サム・ダスティアリ上院議員も同容疑で労働党の上院副議長・委員会主席を辞任。ダスティアリ議員と中国政府の関係は2014年ごろから取沙汰されていた。

４．2017年6月：豪テレビが中国批判番組を放送。

５．2017年10月：中国大使館が最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、政治工作疑惑の払拭を図る。

６．2017年12月：環球時報が「2017年の最も中国に非友好的な国」調査を発表。１位が６割のオーストラリア。２位のインド、３位の米国、４位の日本をはるかに引き離した。

７．2017年12月：親中リベラル派のターンブル首相が「2017 年外国影響透明化計画法案」提出。

８．2018年初頭：中国が在豪中国人留学生に警戒を警告。

９．2018年1月18日：豪のターンブル首相が来日。日本を「特別な戦略的パートナー」として支援を求める。

10．2018年5月：中国が豪産ワインの通関を遅らせる。

11．2018年6月28日：豪議会が外国のスパイ活動や内政干渉の阻止を目的とした複数の法案を可決。

12．2018年8月：中国が同国国営テレビ局に勤めるオーストラリア国籍のニュースキャスターを拘束。

13．2018年8月：豪が自国の次世代高速通信「５Ｇ」のインフラ整備から中国を排除。両国関係は最悪に。

14．2020年3月25日：豪が中国にスパイ容疑で逮捕されている中国系オーストラリア人作家、楊恒均（ヤン・ヘンジュン）の起訴に抗議。

15．2020年４月中旬：豪外相・内相・首相(23日)が中国にコロナ禍の厳格調査を求める。中国はその都度反発したが、23日にも猛反発。

16．2020年4月下旬：中国が豪に報復開始。

17．2020年4月27日：4月17日から始まった豪の調査要求に対し、中国は経済制裁(ワイン・観光)で恫喝。

18．2020年4月28日：｢環球時報｣の胡錫進編集長が｢微博｣上でオーストラリアを取り上げ、「中国の靴の裏にくっついたチューインガムのようだ。時には、それを取り除くための石を探さねばならない」と侮辱。

19．2020年5月12日：中国がオーストラリア産牛肉の輸入を一部停止。

20．2020年5月19日：中国がオーストラリア産大麦に対して、80.5％という高い追加関税を適用。

21．2020年6月19日：中国がオーストラリアに大規模サイバー攻撃。

22．2020年8月18日頃：中国が中国出身の豪人女性ジャーナリスト、チェン・レイを中国国内で拘束。

23．2020年9月1日：中国はチェン・レイ拘束問題で、「把握していない」と豪に回答。

24．2020年9月1日：中国が豪州産大麦の輸入一時停止を発表。理由は大麦に害虫が混入していたとしている。

25．2020年9月1日：日豪印3ヵ国がテレビ会議で経済担当相会合。サプライチェーンからの中国排除の連携。

26．2020年9月8日：豪政府が豪ジャーナリスト2人を救出して帰国させたと発表。

27．2020年9月14日：中国が豪・日本・欧米の政治家・軍事関係者・外交官・経営者の人物情報収集発覚。

28．2020年10月6日：日・米・豪・印の4ヵ国外相会議に中国が孤立感。

29．2020年10月7日：米の国際世論調査で中国に否定的な見方が9カ国過去最高点に達し、日(86％)・スウェーデン・オーストラリア(81％)・デンマーク・韓国・英国・米国・カナダ・オランダ・ドイツ・ベルギー・フランス・スペイン・イタリア(62％)の順であった(下記10.7記事参照)。

30．2020年10月12日：中国が中国出身の豪人作家楊・恒均をスパイ容疑で起訴(7日)したと発表。

31．2020年10月14日：中国当局が国営の鉄鋼会社や電力会社などに豪州産石炭輸入停止を口頭で通告。

　　オーストラリアが中国に対してかなり強硬にも見える反発を示している理由の１つに、かつてあった白豪主義の意識があるのかもしれない。オーストラリアは18世紀ころにヨーロッパ人の移住が始まり、植民地としての歴史を歩んだ。連邦国家成立後は、旧宗主国イギリスと新興国アメリカとの狭間で揺れながらも独自性の模索を続けた。その過程で中国人などのアジア系の移民を排斥・制限し、白人主体のオーストラリアを建設しようとする政策「白豪主義」があった。現在は主にアジア地域との関係強化を図っているとは言え、かつてのその意識はまだ残存しているだろう。上記４月28日の中国による侮辱的発言は逆にかつて虐げられていた中国人が世界第二位の経済大国・軍事大国になったことで優越感を得たことを示しており、この記事はオーストラリア人のプライドを相当傷つけたと思われる。だが時系列からみると、オーストラリアはその少し前から強硬な態度を示しており、それは白豪主義というものだけでなく、民主国家としての誇りからかもしれない。

　　オーストラリア以外の国に対しても、中国は強圧的な脅しを掛けている。2020年9月以降10月16日までの記事に限って、その悪質な事例を以下に示す。

１．2020年9月1日：中国王毅外相が再度チェコを恫喝。王毅外相はドイツのマース外相との共同記者会見で、チェコのビストルチル上院議長の台湾での演説に触れ、｢これは公然とした挑戦だ。一線を越えた・・必要な措置をとらざるを得ない｣と恫喝。

２．9月3日：習近平が愛読するフランスの経済学者トマ・ピケティの著書『資本とイデオロギー』の出版に当たって、中国にとって都合の悪い部分を削除するよう要求した。

３．9月4日：インドと中国が国境紛争で国防相対話し、インド側はインド側支配地域の原状回復を求めたが、中国側はインド側に責任があると取り合わなかった。侵略の意図は明らか。

４．9月9日：台湾防空識別圏に中国軍機多数侵入。

５．9月11日：中国が｢ムーラン｣報道を国内で規制し、映画界にも規制の網を掛ける。

６．9月14日：中国が世界の人物情報収集。豪・日本・欧米の政治家や軍事関係者・外交官・企業経営者ら約240万人の個人情報を収集。世界制覇に向けた準備と見られる。

７．9月14日：中国が長征11号ロケットを意図的にロケットを台湾上空へ飛ばし、台湾を縦断。

８．9月14日：インドネシア領海に中国海警局公船が領海侵犯。インドネシアはこれに抗議。

９．9月15日：中国がモンゴル共和国に内政不干渉を押し付け。内モンゴルでの弾圧に干渉させないため。

10．9月29日：ラオスが中国の債務の罠にはまり、送電事業を支配される。

11．9月29日：スリランカも同様に日本支援の鉄道計画を中止し、中国に傾斜。

12．10月1日：香港で警察が6000人を動員してデモを規制し、60人拘束。

13．10月3日：中国が「中国釣魚島デジタル博物館」をネットに開設して尖閣の悪質なプロパガンダ展開。

14．10月7日：米で世界の嫌中意識調査を行い、中国に否定的な見方が9ヵ国(西・独・加・蘭・米・英・韓・豪・スウェーデン)でこの12年で過去最高点に達し、国別で中国に否定的な見方をする回答者の割合が最も高かったのは日本(86％)。以下、スウェーデン・オーストラリア(81％)・デンマーク・韓国・英国・米国・カナダ・オランダ・ドイツ・ベルギー・フランス・スペイン・イタリア(62％)であった。過去1年間で、中国に対する否定的な見方が最も上昇したのはオーストラリア(24ポイント)。

15．10月7日：中国軍機の台湾の領空侵犯が今年に入って2972回に達している。

16．10月8日：中国の北極海戦略「氷上のシルクロード」が日本の脅威に。

17．10月11日：中国がワクチンでASEAN取り込み策謀。

18．10月12日：スウェーデンで反中意識増大。

19．10月12日：中国がフランスにおけるモンゴルの歴史展示に圧力を掛け、歴史を隠蔽・修正しようとした。

20．10月14日：中国が豪州産石炭輸入停止を口頭で企業に指示。証拠を残さないためか？

21．10月16日：駐カナダ中国大使がカナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告。ロシアを真似て毒殺でもするつもりか？

　　以上、対象とされた国々は、チェコ・フランス・インド・オーストラリア・台湾・インドネシア・モンゴル・ラオス・スリランカ・香港・日本・スウェーデン・カナダの13ヵ国に上る。なぜ中国はそれほどまでに外国に対して挑戦をしているのであろうか。筆者の考えでは、習近平がその永久皇帝在位のうちにある程度の成果を残して、中華帝国の英雄としてその名を刻みたいからであろうと思われる。またそのためには、まず具体的な成果を上げて、共産党の長老たちを黙らせる必要がある。｢六場戦争論｣においては、台湾をまず2020年までに奪取する計画がある。また米国のみならず、日本や西欧列強が油断している間にそれを成し遂げようという焦りがあると思われる。だが米国がトランプ登場によって中国に思いがけない反動をしてきたために、その計画が思い通りにいかなくなって焦っているとも見える。上記10月14日の口頭指示などはそれを物語っており、正規のルートでの指令では間に合わなくなっているのかもしれない。また10月16日のカナダに対する恫喝はまさに「気が狂った」かのような発言であり、世界は恐怖を覚えたことだろう。だがこれも全て歴史の必然であり、避けることのできない流れである。中国は、たとえ自暴自棄になってもやり遂げようとするだろう。もし一時的にこれらの動きが止まるとしても、それは中国共産党内部の闘争が新たな段階に入った場合のみであろう。長老らが習近平の暴走を止められればそれに越したことはないのかもしれないが、着実に地歩を固めてきている中国の勢いと脅威がこれ以上大きくなる前に、アメリカが中心となって世界が中国を潰さなければ、世界の大災厄はもっと大きくなる可能性がある(本論文｢００２「第三次世界大戦の可能性」｣参照)。

北朝鮮の「80日戦闘」は北の経済破綻の証拠

2020-10-14T00:00:00+09:00

　　北朝鮮が10月14日から「80日戦闘」状態に入った。これは10月5日の党政治局会議を主宰したジョンウンが指令したもので、2021年1月初めに約5年振りに開く党大会に向け、今年末まで国民を総動員して経済建設などに当たらせる「80日戦闘」を展開する方針を決めたものである。つまり党大会に向けて国家の成果を示すために、国民を奴隷のように酷使することに他ならない。国民奴隷化の国家運営がここに典型的な形で明らかになっている。

　　筆者が不思議に思うのは、平時においても戦時の言葉が常に用いられていることにある。今回の「戦闘」という言葉もそうであり、「国家活動」とでも言えば良いものをわざわざ戦争用語を使うのは何故なのだろうか。朝鮮中央通信は「経済の全ての部門の労働者階級が奮闘して新たな勝利を獲得するための総突撃戦に立ち上がった」と伝えたが、国家メディアも同じように常に戦争用語を使用している。

　　これは多分、北朝鮮が戦時体制のままであること、この国は永久に戦争を渇望していること、国民の窮乏を戦時体制という特殊な状況に置くことで、その不満が出てくる余裕すら与えようとしないことに目的があること、などが理由になっているのであろう。そしてこの激しい言葉は常に国民に緊張を強いるという効果を上げている。単に経済の低迷が理由というだけではなく、国民の不満が高まっているときにいつもこのような非常時体制が取られる。過去にも2016年に｢200日戦闘｣などと銘打った国民総動員が行われてきた。この時はこの年の台風10号による洪水被害により、多数の家屋が失われたことが理由であった。住まいを失った人は6万9千人に上ったという。この時には中国側も重機を出動させたり、寄付金や資材を送って協力した。

　　非常時にこうした全国民を動員できる体制というものはある意味では羨ましい限りである。日本や西欧諸国ではこうした体制をとることはできない。民主体制と全体主義体制の根本的な違いである。だが逆に、民主国家では平時体制のままでも復興は行われるところが素晴らしい。被災者と被害に遭わなかった運の良かった人との差が著しいのは問題であるが、民主国家もこのような非常時体制での国民動員なり、強制寄付の徴収くらいは考えても良さそうなものである。だが今回の場合、これまでとはかなり状況が異なり、ジョンウンの懐のカネが尽き、国家も経済制裁とコロナ禍による国境封鎖などで資材が入らなくなり、経済がひっ迫どころか破綻しているのではないかと考えられる。

　　北朝鮮が平時であろうが戦争用語を使用するということに、民主国家が違和感を抱かないとすれば、それが北という国家が特殊な国であって関係がないからという理由であるとすれば大きな誤りを犯している。北は世界の実に80％の国々164ヶ国と国交があるのである。つまり無視することのできない存在なのである。そのような国が戦争を継続しており、それが日本の隣にあり、核兵器を所有しているということに、もっと真剣に憂慮すべきではないのだろうか。決して彼らの特異な振る舞いに慣れてはならないのである。

環境創造思想（10.19修正・加筆改訂）

2020-10-12T00:00:00+09:00

　　「環境創造」という言葉は既に某学者によって書名にも使われているものであり、特に筆者の造語ではない。最近では大学の学科名・学部名にすら使われており、会社の名前にもなっている。だがノムの提示する概念は書籍のものや通説とは大分異なっており、その意味で筆者独自のノム思想における新しい概念と言ってもよいであろう。従来の環境創造という言葉の多くは、開発の代名詞となっているからである。筆者は人の所為の多くが創造的であると考えている。それらが人間界以外の自然界には無いからである。そして人間のこの行為なりが、人によって独創的と評価されることも多い。それらは脳の知的部分(大部分が大脳)によって生み出される創造的行為・創造的仕事であり、自然界に見られないことから創造的であると考えるのである。

　　これを環境に当てはめた場合、人の所為・行為は環境を破壊するか創造するか、２つの評価が可能であろう。たとえば人間の呼吸は生物一般と同じ行動であり、それは自然循環の中に組み入れられることから無害と考えて良く、もちろん創造的な行為ではない。だが人間がスーパーで買った肉を食べるということになると、問題は複雑になる。これは自然界にはない行為であるが、食肉の大部分は畜産業の産物であり、その畜産が地球環境に多大な影響を与えていることが近年の研究から明らかになってきているからである。すると食肉を食べると言う行為は地球環境破壊に貢献しているということになり、生物一般と同じ行動のように見えるが、その実、環境破壊に寄与してしまっているということになる。近年流行りのベジタリアン・ビーガンなどは、この事を含めて食肉を拒否している場合が多く、その思想には一定の根拠があると考えるべきであろう。では肉を食べることは破壊的かというと、それは一概にそう決めつけるのも問題であり、むしろ畜産業が人間の独特な生産形態であり、それは破壊的であると言っても良いであろう。同様に、農業・工業など、ほとんどの産業が人間だけが行っている破壊行為である。

　　だが人間は智恵によってこれをある程度克服してきた。公害というかつてあった破壊行為は極めて少なくなった。だが根本的に考えれば、化石燃料を使った人間行為は全て環境破壊に貢献しており、それが地球温暖化という破滅的事象を惹き起こしている。もし人間が化石燃料などの地球の貯蔵系燃料を使わず、自然循環から得られる太陽エネルギーを起源とする自然エネルギーと呼ばれるものを使うならば、それは多くの場合人間に利益を与えるだけでなく、自然界を美しいものに変え得るであろう。その環境的影響はほとんどなくなり、多くの人間の所為は善となる可能性がある。

　　もし人間が化石燃料を使わなくなったとしても、人間が自然界の生態系を破壊するならば、それは自然にとって悪となる。たとえば娯楽としての狩猟・釣り、大規模産業としての牧畜・魚の養殖・森林伐採などである。これらは自然生態系の多様性を失わせることが多く、古代人間文明の多くが砂漠化によって消滅したことがその証左となるであろう。現代で言えば都市化がこれに相当し、大都市に限らず人の密集する都市はどう考えても環境破壊に寄与しているとしか考えられない。自然循環というものがその場で行われるように、都市環境というものももっと密度を疎にして、各家庭で物質循環が行われるようにしていかなければならない。

　　逆に人間の所為が環境を改善する事例もたくさんある。筆者は以前ある本で仁徳天皇陵(大仙陵古墳)・浜離宮・江戸、などを環境創造の事例として挙げた。イギリスにおける貴族の領地は美しいがどちらかと言えば環境破壊の事例に挙げられるだろう。利益を得ている人の数がその面積に対して少ないこともその理由の1つであり、もっと森林に囲まれていれば環境創造の事例になるだろう。その判断は、自然の状態に放置した場合と、人間が手を加えた場合の地球と人間の利益がどちらが大きいかによって判断されることになる。

　　筆者はこのことから、人間の所為・行為を「環境創造」と「環境破壊」という２つの側面から捉えることを提唱する。「環境創造思想」と言った場合、良い面を評価する思想に他ならない。これまで公害問題や環境問題が世を騒がせてきた折り、多くの環境破壊を指摘する書籍が出版され、新聞紙上でも特集やニュースなどで指摘されてきた。だが人間の行為の良い面を評価しようという動きはほとんど見たことがない。技術開発などは大々的に報じられるが、それらが創造的か破壊的かという視点で評価されたこともない。そこでこの新しい視点によって、人間の所為・行為を改めて評価してみたいと考えたのである。

　　まず最初に分かりやすい事例を挙げてみよう。人間が人間力(人力)によりモノを創り出す行為は全て創造的で良いものである。古代ではピラミッドがあり、パルテノン神殿があり、パンテオンもそうであった。特にパンテオンは自然素材を使ったローマンコンクリートを使用しており、それは1800年ほどの長きに亘って人々を魅了し、今なお強度を保っている。河川改造や運河造成も環境改善に大きく良い影響を与えた。卑近な例では造園がある。人力により作られた名園はたくさんあり、近年ではブルドーザーやパワーショベルなど機械力による造園もなされているが、それは化石燃料を使用しているため難がある。昔の手工芸品はほとんど人の手によってのみ創られたものであり、創造力のたまものであると言えよう。では現代ではもう化石燃料によって得られるエネルギーに頼らない創造物はないのであろうか。あるいは別の問いかけをするとすれば、化石燃料に依って作られる人工的創造物に価値はないのであろうか。

　　問題は創造されたものの価値とその価値の永続性であろう。一時的に環境を汚染して創造されたものが、長い年月(人の感覚)、地球と人にとって価値を発揮し続ければ、それは相対的に有意義なものとして受け入れることができるであろう。そして未来世界を想像すれば、化石燃料が自然エネルギーに取って代わられることで、ブルドーザーやパワーショベルがバイオアルコール燃料で動かせる時代がくるかもしれず、燃料電池(水素電池)などによって動かせる時代がまもなく来るであろう。そうすれば、人は心置きなく自然の改造に取り組むこともできるようになるに違いない。近年日本では、リニア新幹線の建設に当たって、山を貫通するトンネルが環境破壊に繋がるのではないかと言う議論がある。筆者としては、これは視点によって賛成・反対の両意見が出てくる典型的な事例であるとみているが、長い目でみればこれはどちらかと言えば破壊の方が大きいかもしれない。だが人間界の利便性を求める風潮からすれば、遠い将来に起こる事象を云々したとしてもそれが環境に与える影響は地盤変化や山の変形程度であり、地球規模からみれば自然界の変異よりはるかに小さい。よってこれは筆者の観点からすれば善と考える。

　　一般に開発と呼ばれている自然を改造する試みは、一面では環境破壊に繋がることも多い。問題は地盤の安定性を開発前よりも強化すること・緑化率を開発前よりも高めることにある。住宅地開発の多くは森林を切り開いたりすることで永続的な環境破壊に繋がっており、「未来の田園都市構想」では地下に住居や工場を作って地上を緑の楽園にするので、その懸念を小さくすることができるどころか、まさに環境創造となるであろう。

　　砂漠の緑化は最高のレベルの環境創造であり、地球全体の気候の安定にも寄与する。問題は水の供給にあるが、一旦植物が定着し森林ができたりすると、自然に降雨が増えるとされ、この問題はある程度自然の働きに任せることができる。砂漠に土壌ができはじめると、劇的に環境が変わることがこれまでの開発でも実証されている。2019年12月４日にアフガニスタンで社会貢献していたＮPOの中村哲(てつ(73)が過激派テロリストにより銃撃されて殺害されたが、彼は最初パキスタンで医師として活動していたが、政府の支援が得られず止むを得ずアフガニスタンに拠点を移して山岳地帯に新たな診療所を建てようと考えた。だがアフガニスタンは内戦に明け暮れる国であり、2001年のアフガニスタンでは餓えと乾きが多くの人々の命を奪っていた。彼がそこで感じたのは、「診療所を100個造るよりも、用水路を1本造った方がどれだけみんなの健康に役立つかわからない」ということだった。治療よりも生活が大きな問題となっており、地域に農業を根付かせようと、アフガニスタン有数の大河クナール川の水を水路によって砂漠に導き、広大な緑地を創り出した。2010年時点での水路の総延長は25キロに達し、１万６千ヘクタールの砂漠を緑地に変えたのである。水さえあれば砂漠を緑地に変えることは可能である。さらに近くに川が無い場所では、地面にシートを被せて水の蒸散を防ぎ、これを冷却することで凝縮水を作り出し、点滴農法で作物を育てるという方法も考えられるだろう。問題はコストであるが、未来世界は競争社会ではないのでコストの問題はそれほど大きな障害とはならない。

　　海洋の緑化ということも最高のレベルに入るだろう。これは一般には漁礁形成と呼ばれる。そこには昆布やワカメなどの海藻が自然に生えるだろう。東京湾で造成したコンクリートに自然に生えた海藻が多くの魚を呼び寄せている。人工的な緑化であっても、それが化石燃料を使った資材で作られたものであったとしても、それが永久的に生物生態系の多様化を創り出しているとすれば、それは大いに価値があるということになる。

　　もっと卑近な事例を挙げると、自宅の造園がある。人工資材をできるだけ使わず、楽しみとしてコツコツ毎日手入れや改造をしていけば、かなり立派な庭園を造ることができる。これも環境創造の一環として評価できるだろうが、有効期間は短い。筆者は雑草取りを趣味として近所の雑草を取って景観を維持することに尽力しているが、時には除草剤やバーナーによる焼却除草をすることもある。これは環境破壊に繋がる可能性もあり、決して薦められる方法ではないが、やらないよりはマシだと考えている。将来はバイオアルコールを使用したバーナーが開発されることを願っており、また自然に存在する薬剤を使った除草剤が開発されることを期待する。民放の『ポツンと一軒家』という番組では、たった一人で山野を開発して造園を行い、数千本の木を植えたという事例が沢山紹介されている。だが元々存在した森を切り開いたという負の面も見逃すことはできない。人間の力というか創造力は恐るべきものがあり、それが環境創造に繋がっているか環境破壊に繋がっているかは適切に評価されなければならないだろう。

　　以上に挙げた事例から分かるように、環境創造という概念を思想にまで高めるためには、その理念の定義をはっきりさせなければならず、簡単に表現するならば、①植物量の増加・②地盤改造と強化・③生物多様性の増大・④行為に汚染要素が少ない、という４条件を満足するならば、それは環境創造であると認められるだろう。

多様性国家・ベルギーは未来の模範か？

2020-10-12T00:00:00+09:00

　　10月5日、ベルギーに1年半ぶりに新内閣が誕生した。フランス語圏ワロン系「社会党」のエリオ・ディルポ党首(60)が、ベルギー国王から首相に任命され、５党連立の内閣が成立した。2019年6月の総選挙前から続いていたオランダ語圏とフランス語圏の政治対立の中で、大手銀行破綻など経済不安を背景に、10月から主要６政党が連立交渉を開始していた。つまり国難を背景に呉越同舟が図られたということになる。経済的弱者のフランス語圏と、豊かなオランダ語圏の分離を訴え、総選挙で第一党だった「新フランドル同盟」は、政権に入っていない。極めて不安定な政権発足と言えるだろう。先が思いやられる。

　　このことから、民主主義の危うさ、不安定性を想い浮かべた。人が組織を作ろうとするとき、それが合議によって形成されるのが最も良いと誰でもが考えるが、それは自然生態学や動力学の観点から観ると決して最善とは言えない場合もある。最も力のある者がリーダーとなるべきだというのが自然界の掟であり、民主主義の下では、百家争鳴の状況下で最も中立的でひ弱なリーダーを選出してしまう可能性があるからである。日本の歴史においてもそのような政局場面は沢山あった。現在進行中のNHK大河ドラマの『麒麟が来る』での足利義昭もそのような存在であったかのように描かれている。だが実際の義昭の生きざまは七転び八起の観があり、波乱万丈の生涯でありながら、最後の引き際の良さによって平穏な死を迎えている。義昭は極めて不安定な地位にいながら、幸運によって曲がりなりにも20年の長きに亘って将軍職の地位を保った。

　　民主主義の原理によって政権を取った日本の民主党は、呉越同舟の党であったために内部で矛盾を晒し、3年余りの政権運営は迷走の連続で、首相はこの間に2回も代わった。外交的にも失敗だらけであり、天は天罰としてか東日本大震災を与えた。日本の長き低迷時代は国民の誤った選択によって引き起こされたのである。筆者の試みたこの3代の民主党政権下の首相の人格点試算では、野田佳彦(66.4)・菅直人(44.4)・鳩山由紀夫(63.0)であり、元・現首相の自民党の安倍晋三(91.0)・菅義偉(91.0)とはくらぶべきもない。

　　民主主義というものが愚衆の選択により成り立っているところにその原理的欠陥がある。まして合議を得るまでにベルギーの例のように１年半も国政が停滞してしまうというのはシステムとして如何に不完全なものであるかを証明している。もう間近に迫ったアメリカの大統領選挙では半年以上を掛けて選挙が行われ、勝敗が決まっても敗けたトランプが言い掛かりをつけてやり直しを裁判所に要請するだろう。ほぼ１年間は選挙に費やされ、国政・外交がおろそかになり、また場当たり的なものになってしまう。これは「民主」という概念に根本的に不安定さが組み込まれていることにもよるが、リーダーの選出方法という選挙制度の問題も絡んでいる。

　　未来世界ではこの問題を完全にクリアしている。人間界のリーダーは、幼少の頃から選別された能力・知力・人格に優れた人物を訓練し、社会に出る頃までには立派は指導者としての経験と見識を持つ人間に社会全体が育てる。そして賢人の資格を得た人物で政治を志す者が選挙に立候補し、さらに民の選抜を受ける。このようにして議員になった政治家は、賄賂・縁故・派閥とは全く無縁であり、独立不羈の存在となる。政党もないことから独自に勉強し、ネットで討論を重ね、所信を包み隠すことなく堂々と展開し、その支持を得ればさらに人格点が向上する。何も意見表明しなければ、役割を放棄していると見做されて人格点が降下するであろうし、ある限度点より以下に下がれば自動的に議員を免職させられる。この未来のリーダー選出方法は、絶対的に他の民とは雲泥の能力差を持つ「強い」リーダーの確保を保証しており、しかもそれが民に元々支持されてきた尊敬に値する人物だと言うことに特徴がある。議員になるには想定では人格点は９０点以上、首相になるには９５点以上が必要であろう。

　　ベルギーの議員は男女半々、若手が多数だそうである。それ自体は悪い事ではない。そしてイラク難民の２世やトランスジェンダー女性(副首相)の存在もあり、まさに多様性を地で行った感じがある。それを称賛するか批判するかは人や国によって異なるが、筆者は好ましいとは思わない。国民の多数を代表するような人物であればいいのだが、トランスジェンダー(性転換)する人が国民の何割くらいいるのか知りたいところである。ベルギーは先進国の中でも特殊な状況にあることは認める。だが果たしてこれらの議員が、唱える公約・主張だけでなく、その人物について正当に評価できているのかという点に大きな不安がある。日本の場合もそうであるが、議員候補のほとんどについて庶民はその人物・人柄を知らない。情報がないまま、主義・主張・公約だけで議員を選ぶという愚かな選挙を行っている。それが民主党のような国にとって不幸なリーダーを選ぶ原因となっている。同じ過ちを日本だけは繰り返してほしくないと思う次第である。

中国の圧政の教訓

2020-10-12T00:00:00+09:00

　　中国の圧政が香港で行われている。また台湾には侵略恫喝のための挑発行為が続いている。このような中国の横暴な振舞いに対して、庶民の抵抗は極めて無力である。それは天安門事件でも同様であった。あの時に抵抗した学生らのうち、どの位の人が反体制派になったか、あるいはその後恭順して普通の市民になったか、とても興味深い。だがその実態は不明である。

　　似たようなことが筆者の青春時代にも起こった。日大闘争や東大共闘で全学連や左派過激派が荒れ狂った時代である。これも警察の力でねじ伏せられた(ただし筆者は政府の対応は正しかったと考えている)。筆者はアンチ全共闘でむしろ破壊主義者の手から大学を守ろうとした。建物を逆ロックアウトして全共闘の侵入を防いだ。だが授業も研究も停止され、大事な勉強や研究がおろそかになった。全共闘の大学批判にある程度の理解は示したが、何も暴力を以て大学を破壊するような問題ではないと考えたことから、反全共闘になったのである。後輩がリンチにあって助けてくれと電話を掛けてきた。私を誘い出すために全共闘が仕組んだのだろう。そこにのこのこ出かけて行ってリンチに遭いそうになった。後輩の全共闘シンパは外したドアノブで机を叩いて私を恫喝した。だが私は頑として「総括しろ！」と迫る脅しに屈しなかった。このバカの怒りを鎮めるにはどうしたら良いかだけを考えた。そして信仰を持ち出して「神の前に偽りを述べることはできない」と突っぱねた。全共闘の後輩はそれを聞いて唖然としたのか、攻撃の的を見失ったのか、神を恐れたのか、「帰れ」と静かに言った。隣の部屋では後輩が椅子に縛られてバケツの水を掛けられていた。暴力を振るわれたかどうかは分からないが、殺されることはないだろうと思って警察には届けなかった。事件にすれば全共闘シンパの後輩らもその一生をフイにすると思ったからである。

　　仲間同士の対立関係があったとき、私はいつもその外にいた。どちらの主張もあるていど理解できるが、そのどちらにも組することはできなかった。調停を頼まれたこともあったが断った。そのような性格ではないからである。だが親戚の相続があったときには、叔母が息子3人に翻弄されそうになったのを見て正義漢から捨て置けず、仲介に入った。法定相続の合意を取り付け、3年ほど掛かって海外にいる人を含めて全ての相続人5人の相続税計算までやって無事に収めた。だが誰からも礼を言われたことはない。誰もが損した気分だったからだろう。叔母と長男にはその相続金で土地と家を買ってあげ、その設計もして引渡しまでやってあげた。叔母は亡くなる直前、病の床を見舞った3男息子の顔からプイと顔を背けたそうだ。私が行くといつも最上の笑顔を迎えてくれた。叔母の役に立てたことだけは確かである。この１件は長い時間が掛かったが、その間、世間常識や人の心・欲得を学んだ。人生で最大の勉強をさせてもらったと思っている。

　　香港の人達は今どんな気持ちなのだろう。この国に絶望している人もいるだろうし、中国支配であっても生活は変わらないと思っている人もいるだろう。その一人一人の気持ちが全てよく分かる。どちらに付くということはないが、中国の政府の人間の気持ちもよく分かる。このような状況ではどちらにとっても良い状況などあり得ないから、筆者も絶望的に遠くから見ているしかない。だがいつか、歴史が動いて正義が再び戻ることだろう。私は現実主義者であり、決して情緒的・役人的真面目人間ではない。だが正義感だけは幼い頃から旺盛であったようだ。正義というものは唯一体制の常識で決まる。つまり国民の常識で決まる。天安門も香港も、中国国民から見れば単なる騒乱に見えるかもしれないし、現代中国思想で洗脳されていればなおのこと反乱分子は許せないということになり、彼らを弾圧するのは当然だということになる。現代中国人は情報操作されているために反乱以前に言論弾圧があることを余り知らない。正当な道理のある事を唱えても、それが政府にとって不都合であれば取り締まりの対象になるが、大多数の中国国民にとってはどうでもいいことなのだ。彼らは商売・生計が上手くいっていればそれで良いのである。だが彼らは満足しているわけではない。政府報道の端々から権力闘争の臭いを嗅ぎつけ、警察・役人の賄賂体質にはうんざりしている。もっと民主的な体制になれば良いとも思っている。だが教え子の中国人が天安門事件に最初興奮して中国が変わることに期待したが、戦車で踏みつぶされたことを知って、「中国は大きな国です、変わるまでには時間が掛かります」とがっかりしていた姿を思い出す。

　　中国の圧政から我々は、国民というものは権力の弾圧の前には弱い存在だということを学んだ。過去の革命話では国民が勇を鼓して立ち上がり、悪政を敷いた権力を打ち倒す勇ましい革命劇が語られる。それは数行で書かれる歴史であるから、途中の、民の忍従の長い時の経過までは描写しない。今はその忍従の時なのである。そしてあと少し先に、中国が台湾略取を切っ掛けにアメリカと対峙するとき、中国国民は政府を取るかアメリカを取るかの選択を迫られる。勿論愛国教育を受けた大多数の中国国民は自国を取る。そして怒涛の如くに周辺国を含めて世界制覇へと向かう途を選ぶだろう。いやがおうにも国民はそれに付き従うしかない。

　　歴史上の圧政では貧しさの中にあって国民が虐げられた。だが中国の場合は資本主義を取り入れた修正主義による中国の特色ある社会主義のお陰で、国民は部分的であるにせよ豊かになり、海外旅行までするようになった。一部の富裕層・特権階級は海外に投資をし、ブルジョア気分をさえ味わっている。貧しいのは内陸の農村地帯であり、それは今でも国民13億人の半分ちかくの６億人が月収１万５千円であることを考えると、やはりいびつな国家であると思わざるを得ない。だが農村部では不満が出てくることもない。中国政府としては自分達が特権階級であることからその資産を一切公表しないが、特権を否定しようとは決して思わない。汚職撲滅は権力闘争の手段として実施され、庶民に近いレベルでは以前よりははるかに良くなった。権力周辺の都市市民が経済的に満足している限り、そして中国国民が中国の奇跡的発展に誇りを感じている限り、革命は起こり得ない。起こるとすれば、それは中国の経済が破綻したときである。

　　では圧政下の豊かさは悪い事なのか、という疑問が頭をもたげる。中国と言う国は体制を批判しない限り、どんな悪いことでも海外で行うならば暗黙の了解をしている。「儲けてくれればそれでいい」という金権主義がまかり通っているからである。そこで中国人はカネを武器に世界中で煙たがられることをし、人も技術も盗むということを始めた。いやすでにかなり前から始めている。競争原理の世であるからこそ、それは道理ともなっている。「結果よければそれでよし」という格言がここに登場する。西洋も昔はそうであった。決して中国だけが悪いとは断定できない。結論的に言えば、中国が大いに儲け、大いに発展し、世界で最高の体制であると誇れば誇るほど、西洋のプライドが傷つけられている、という現実があり、西洋がこのままでは中国に支配されて、これまで唱えてきた「自由」・「平等」・「友愛」の価値観が潰されてしまうと危機感を抱いたというのが真相であり、相互に自分の価値観からモノを見ているという矛盾に気付かされるのである。これは「善悪相対論」から出てくる結論でもある。

　　ここで中国の圧政から我々が学ぶべきことをいくつかまとめてみよう。

１．人というものは理念よりも生活の安定・生活の向上を優先する。

２．どんなに悪い体制であっても、それが１.を叶えているかぎり善である。

３．人の生活や自由が脅かされたとき、人は体制の善悪を問うようになる。

４．覚醒した人(賢人)は、どのような状況にあっても自由を求める。

５．覚醒した人(賢人)は、その時代のわずかな割合でしか存在しない。

６．革命家の主張が虐げられた貧しい民に受け入れられたとき、革命が起こる。

７．権力者の言うことが合理性・道理性から見て正しいわけではない。

８．権力者は体制維持と自身の安全を最優先にする。

９．独裁権力が民を満足させていれば民にとって善、民を虐げていれば悪となる。

10．独裁権力が多国を侵害・侵略したりすることは世界にとって悪である。

11．独裁権力が世界を支配しようという企みを持ったならば、これを潰さなければならない。

　　以上のことから、中国という世界制覇を狙う国家は潰さなければならないと筆者は結論付けた。その方法は現在トランプが試みているが、まだ生ぬるいものであり、その理由も自分勝手なものである。中国繁栄の基盤となっている経済的利益を奪うというのが最善の方法であり、WTO除名が最善であるが今となってはそれはできないだろう。次に関税闘争であるが、これはアメリカの手法にも限界がある。相互に不利益が生ずるからである。３番目が経済制裁であるが、現在は個人レベル・企業レベルに留まっている。本来なら貿易停止まで踏み込むべきである。４番目が人的制裁であり、中国人を世界から追放して中国に戻らせるという荒療治である。特に研究者・技術者・留学生・労働者は真っ先に追放しなければならない。これも現在ほんのわずかではあるが実施の試みが始まっている。最後に仕上げとして、強制鎖国(完全経済封鎖)がある。北朝鮮に対して国連がとっている制裁は、一部国民の生活に必要な物資の輸入を認めており、これも中途半端なものとなっている。一切の航空機・船舶の国外への移動を禁止するのが完全なやり方ということになる。これは戦争状態と同じであり、そこにまで段階的に進むことは殆ど考えられない。途中の３番目の段階で中国は武力反抗し、ついに第三次世界大戦が始まるだろう。今がまさにそのときである。

一極集中から分散型社会へ

2020-10-12T00:00:00+09:00

　　以前に同じようなテーマを挙げている。7.28「分散型社会への道」と10.2「東証が終日売買を停止した」である。一極集中が災いした典型事例として東証の事故は永久に語り継がれることになるだろう。筆者は以前からこのことを心配して考察してきた(№025｢システム論｣11.11.16／記366｢分散型が新しい社会システム｣12.07.29／№981｢システムの劣化｣18.08.23／全て未発表)。結論的に言えば、筆者は未来社会・未来世界は分散型であるべきだと考えている。それは自然界から学ぶことができるし、学問的なシステム論でも同様な結論が得られているからである。人間の体を考えてみてもそれは明らかである。脳が全身を支配しているという考え方は既に過去のものとなっており、現代では各器官・各細胞が、仕組まれたプログラムに従って、半自律的に相互調整を行って体の成長と恒常性が保たれていることが分かっている。重要なのは統一プログラム(DNAがそれに相当)があるということであり、なおかつ各器官・各細胞にはそのプログラムに支配されない自律機能があると言うことである。そして脳という司令塔があると言うことも重要である。

　　未来世界にこれを当てはめると、脳に相当する組織は連邦政府ということになるだろう。各器官に相当するものは国家と考えても良いだろう。国家はそれぞれ特色があり、それぞれが人間世界という人間の体に相当する全体を支えているが、その働きは全く違う。国家という存在を全て同じにすべきだと考えるのは無理があり、国家の歴史や現状を比較してみると、多種多様と言わざるを得ない。最貧国もあるし、富裕国でかつ先進国もある。それを未来には同じ(同じ豊かさ・同じ文明レベル・同じ文化・同じ言語)にするというのは非現実的であるし、システム論からすれば間違っているということになるだろう。中国が今、少数民族に対して同化政策と称して言語の統一を図っているというのも、この考え方(多様性論・分散型社会論)からすれば誤りであるということになる。いずれはストレス(少数民族の不満)の増加によって破綻するだろう。

　　では国家の機能ということ考えた場合、最貧国が生きていくためにはどのような機能を持てばよいのであろうか。筆者はそれは自然生態系の有り様によって変わってくるであろうと考える。たとえば砂漠の多い国では農業も困難であるし、高度な文明も発達しにくい。そのような国では適性人口を計算してその範囲に収めるようにすることが必要であり、その上で縫製であるとか、天然物の加工であるとか、それぞれの国の実情に合わせた産業を振興させる必要がある。将来的には工業化も夢ではない。但し、原則として未来世界では貿易というものが無くなるが、不足の産業はそれぞれの国が余剰を以て助け合う(相互扶助)という形で遣り取りすることになり、物流が無くなるわけではない。ただモノに対する価値というものが、これまでのように需要と供給によって決まるのではなく、必要と提供によって決まるという具合に、価値の再定義が必要になるだろう。つまり価格は連邦が采配することになる。これは勿論これまでの自由経済ではなく、統制経済という形になり、それを実現するためには新しい社会主義の概念、「真社会主義」を取り入れなくてはならない。それを取り入れれば、工業製品の方が自然産品よりも高価であるという現在の価値観が変わり、連邦の価格設定により後進国でも一定レベルの経済が成り立つようになる。

　　これは世界の各国が同じ富裕さを持つことを意味しない。また無制限な人口増加を抑制することが条件となっており、人口過多による貧困ということも起こり得ない。各国のそれぞれの特色が最大限に評価されるように連邦が調整を行うのである。人間の体も同じであり、肝臓が要求するものと腎臓が要求するものとが異なるのと同じである。各国にはそれぞれの気候風土に応じた人間らしい生活をする上での必要が異なっており、それを一律に考えるということの方がおかしいのである。その意味でこれまでの「平等主義」という概念が全く誤ったイデオロギーであることが分かるであろう。各国内部においては各国政府が脳の一部に相当するであろう。各国政府は世界全体との調整・制御下にあり、連邦の調整・制御下にある。各国には主権はなく、あくまでも一器官としての働きがあるだけである。つまりその器官の中では統一性が保たれるが、他の器官(他の国家)との間では直接的な関係はなく、全ては体全体のために働くことになる。これは人間世界では連邦法が基準となり、各国では連邦法と矛盾しない各国法が基準になることを意味する。つまり各国は各国法に基づいて自律的な活動をすることになる。

　　各国を構成する民族はできるだけ同じである方が良いという考え方もここから出てくる。器官が各種の細胞から成る場合はその制御は難しい。だが１つの器官が全て同じ細胞から成るのではないのと同様、１つの国家が必ずしも同民族でなければならないということはない。たとえば皮膚という器官を考えてみよう。それには表皮と真皮という違があるし、部位によって皮膚の形状も働きも違う。毛を発達させている皮膚もあれば、毛を失った皮膚もある。胃と言う器官を見てみても同じであり、胃壁は内部から内側から粘膜層・粘膜下層・固有筋層・漿膜下層・漿膜、というような異なる細胞から成っている。これは国家の中の民族の多様性と似ている。それぞれが特有の働きを持っており、全体として調和のとれた働きをしている。国家というものは本来そうあらねばならない。これは多様性という問題に関わるものであるが、機能の分散化という問題とも関わっている。

　　システムというものは本来独立してはいるが、完全な閉鎖系であるとは言えず、完全に自立的な存在ではない。だが理論的に言えばできるだけ自立している方が望ましい。物理的に言うと、カルノーサイクルという理想機関のようなものが望ましいが、それは理論的にあり得ないことになっている。国家も同様であり、現代国家は相互依存で成り立っている。資源のある国と無い国の差は大きい。だが世界システムという視点から観れば、資源は人類全体の共有物であると考えるのが正しい。自動車という機械システムを考えると、それが動くには燃料(インプット：必要)が必要である。燃料がなければタダの箱である。そして自動車は排ガス(アウトプット)を出すが、その一部は植物の餌(炭酸ガス)となる。つまり自動車は閉鎖系ではなく、環境との相互作用の中でその機能が発揮できる。簡単に言えば、環境を汚染して初めてその機能が生かされていると考えなければならない。システムをその大小から観ると、宇宙＞銀河系＞地球＞自然＞人間生態系＞世界＞国家＞自治体＞国民、というような集合論的観方が成り立つであろう。国家システムは独立したものではなく、各国との協調によって世界を形作っている。そうであるならば国家に独立主権という概念があるはずがない。もしそれを主張する人がいるとすれば、その人はシステムという概念を全く理解していないということになり、科学の科の字も知らない人であろう。だが残念なことにほとんどの人がそうなのである。

　　一極集中ということは人間世界で言えば「独裁」を意味する。全てが一ヵ所から命令が発せられ、構成要素(独裁国家の場合国民)に自由は無い。人間生活形態で言えば「都市化」であり、それは効率が良いが極めて不安定で脆弱である。災害にも極めて弱い。全てのシステムは分散型(各所に同じ機能が分散して存在している)の方が危機に対して安定なのである。世界システムは連邦というもので制約を保つ必要はあるが、国家を無くすという考え方はある意味で危険であろう。地球的大災厄があった場合、人類全体が滅びる可能性があるからである。国家というものが半分独立した形で多数存在すれば、その中のいくつかが大災厄で生き残れば、その方が良いということになる。生物界はそうやって多くの犠牲の下に生存・進化してきた。こうした考え方から筆者は国家というものの存在を残した方が良いと考えるが、それは世界というより大きなシステムを支えるものでなければならない。１つの国家が他の国家を支配するというような考え方は科学的にもあり得ない話である。

　　この議論から分かるであろうと思うが、筆者は未来世界は分散型にすべきだという考えから、都市というものを、少なくとも現代的な形のものを想定するならば、これを否定する。そして田園都市という考え方を30年以上前に構想した。これは完全な分散型の人間生態系であり、自然界の一部に間借りして作られる人工的創造物である。この田園都市は地下に主として作られるため、環境を汚染しにくくなっている。もし汚染物を出せば、それを人間自ら背負うことになり、自然界に放出していた過去の時代のようなことは許されない。ということはできるだけ汚染を出さない生活・工業というものを再創造していかなければならなくなる。

　　これまで人類は生存競争のための闘争において、効率を優先してきた。より効率的に振る舞った国家(効率的な武器を所有していた国家・資本主義経済を形成した国家)が覇権を取ってきた。それが回りまわって環境汚染・環境破壊をもたらしてきた。自然界がそれを消化できるうちは良かったが、その許容量を超えたところから人間界に大きな問題として現れてきた。それが自然災害の増大や地球温暖化である。言ってみれば自業自得という自然界の掟に人間が直面しているというのが現実である。それを未来に向けて変えていくためには、まず人口を抑制し、世界を１つにまとめ、各国の資源を再配分し、適切な生活スタイルに変更して、文明を保ちながら細々と生きながらえていくしかない。それを決意すれば、あとは人間の知的能力を「叡智」に向けていくだけのことであり、人間にはその可能性があると信じている。

評価・認定・資格

2020-10-11T00:00:00+09:00

　　タバコを一服していて良いアイデアが浮かんだ。そしてそれを応用する社会システムを考えてみた。これは未来社会で実現させることのできるものであり、現代でもその気になれば実用化は可能かもしれない。筆者のアイデアのほとんどは一服の時に思い浮かぶが、それは知的活動・知的創造において非常に有用である。たまに寝起き・風呂・トイレなどでもアイデアが浮かぶことがあるが、タバコの一服時が最も多いことはタバコの有用性(ストレス解消による健康増進・等)の中でも最大のものである。心臓が拍動の度に休んでいるのと同様、人間も活動の中で一休みすることが必要である。脳も同様で、始終働かせているとストレスが溜まり、混乱状態になる。一服はその休み時間であり、およそ2時間に1回(1日に8本)の休憩時に脳を休ませると脳は白紙になり、その時にアイデアがひらめくのである。

　　余計なことに話しが飛んでしまったが、筆者の今回のアイデアは評価に関するものである。人間は他者から褒められることが最大の活力の源泉となる。それは「一言の誉め言葉」でも良いが、評価という形に表れたものであると余計に強化される。そしてそれが認定というものになると、証明書が付くことになり、さらに強化される。さらにその認定が資格というものになると、職業的に必要なものということにもなり、また人に教えることもできるようになるだろう。未来社会では知能という本能を満足させるために、従来の学業成績・学歴以外のものに関しても評価・認定・資格というものを考えることにより、幅広く、多くの人に知的活動を広めることが可能になるであろう。現代でも日本では各種の認定・資格制度があり、それが日本人の好奇心・向学心を満足させているとともに、日本人全体の知的レベル向上にも役立っている。

　　具体的に事例を挙げてみよう。小学生の頃から各種の評価を行っていくと良いだろう。たとえば顔の洗い方・歩き方・姿勢・ゴミの分別・雑草取りの手早さと各種の取り方の応用・会話の運び方(一種のディベート)、等々を評価し、正しい在り方を学ばせることは家庭ではできない躾と素養の学びとなる。

　　未来社会では大人に対しても各種の評価が行われる。仕事に対する心構え・社会貢献度・家族への愛情の示し方、等々が評価として意味を持つだろう。それを高度に達成していると思われる人を表彰(認定)することで、より一層の励みとなる。

　　これらについてのアンケート(やってもやらなくても自由)の書式を定め、それをMD(モバイル・デバイス：スマホのようなもの)を用いて写真に撮ると、MDのＡＩが自動的に判断して評価を提示するようにすれば、いつでもどこでも自己評価・他者評価が可能になる。

　　履歴書は現在はB5とA４の２つの書式があり、またその記述内容も形式も統一されていないために人事は非常に苦労されていることと思うが、未来世界ではこれは統一されるため、履歴書の評価(人物評価・学歴評価・職歴評価)が瞬間的に可能になるかもしれない。これもMDで写真を撮るだけで自動的に何もしないでもＡＩが評価を出してくれる。これまではアプリを呼び出したり、設定をしなければならない煩わしさがあったが、写真を撮るだけでＡＩがそれを履歴書であると判断し、記載されている内容を判断して計算を行ってくれるのである。今日思いついたアイデアというのはこのことである。MDに組み込まれているＡＩは単純で限定的な判断しかできないが、それをノムネットに送ることでネットのＡＩが高度な判断をしてくれるのである。その送受信は記録されないために、プライバシーの侵害は起こらない。

　　未来社会でも資格制度は当然ある。それはかなり細分化されるかもしれない。そして資格を得るためのペーパーテストに相当する部分は、MDで自分で試すこともできる。問題は無数に作成されており、ＡＩがそのレベルを判断してランダムに問題を選択する。他者が一緒に解かないかぎり、その結果は公正なものと認定される。その認定に実技等の評価を加味することで簡単に資格を得ることができる。自動車免許(未来世界では無くなっているかもしれないが・・)で言えば、ペーパーテストは講習時にその都度各自のMDで10分ほどの時間を掛けて何回かに分けて行われ、実技は自動運転車を用いて、被験者がマニュアルで操作したのをＡＩが自動判定する。試験教官は不要になるだろう。資格制度の範囲が極めて広くなり、かつ取得費用も格安になるため、人々は争って資格を得ることに夢中になる。それ自体が能力・技術力の向上に繋がるという具合である。

　　評価は人格点にも反映可能であるがその手法は慎重に検討されるべきだろう。認定は履歴に書くほどの価値はないかもしれないが、中にはその価値がある認定もあるだろう。資格はかなり高度化するため、容易には獲得することはできない。現在は民間団体資格が流行っているが、資格は国家で統一されるために、価値、ないしは権威あるものとなる。人々はこれらによって自分の価値を見出すことができ、また目標を持つことができるだろう。それとともに、これら認定・資格を得るために知的能力を働かせることで、知的本能を満足させることができるだろう。社会的に見れば、人々がそのような知的活動に専念することで、社会が安定化し、不法を働く人が激減するだろう。それがこの制度の最大のメリットかもしれない。これは人を洗脳することとは全く異なる。個々の自主性を重んじて、その能力を開発することにあり、それは全ての分野に及ぶだろう。

顔相の評価

2020-10-11T00:00:00+09:00

　　筆者は以前から人の「顔相」というものに興味を抱いており、それについての未公表論文(2012.02.25)も書いた。そして今回はこれに客観的な評価が可能かどうかを試してみる気になった。そこで著名人を取り上げてその人格点を評価して加味することにした。どちらも筆者の独創であり、それを組み合わせることで何かが生まれるかもしれない。そもそも「顔相」という言葉は日本語にはないようで、筆者の造語である(【筆者造語辞典】参照)。人相というのも言葉としては相応しくない感じがしたので、顔だけに限定した言葉を作った。それは筆者の長年の経験から生まれた直感であり、それが客観性があるとは思えなかったので、これまでは指標として取り上げることはしなかった。だが試しに人格点との相関を調べてみたところ、結構実用的な範囲に入っているという結果を得たので、とりあえず試論として発表することにした。

　　顔相と一口に言ってもその状況はかなり幅がある。たとえば、ちらっと一瞥しただけの印象・写真で見た印象・動画を見たことによる印象・よく知っている人の印象、などの違いがある。また写真の場合はどのような状況で撮られたものかによっても印象はまるで異なる。この手法を応用するときは、これらの点について統一基準を決めるなり、それなりの工夫が必要であろう。そして筆者が最も重要視するのは目である。眼は多くのことを語ってくれる。特にその人の誠実さが目に表れる。写真ではその点が十分には分からず、写真判定は極めてリスクが大きいと考えなければならない。もう一つ、行動によってその人のいろいろなことが分かる。その意味で動画を見ること、あるいは直接その人物と対面することは重要である。最近はコロナ禍で直接人と人が接することが難しくなった。だがテレワークでも遠隔教育でも、動画であればその人のことはある程度把握できる。未来世界に向けて、モニターで人物を判断する必要がこれから重要視されるかもしれない。

　　2021年になって、NHKが顔相に関係のある番組を２つばかり放送した。１つは2021年12月2日に放送されたもので、「ヒューマニエンス」シリーズの「”顔″ ヒトをつなぐ心の窓」という番組であり、その中では表情のわずかなシグナルについて科学的な視点から評価している。その内容は多岐にわたり、ここではまとめることが難しいため別項で取り上げることにするが、人は30もの顔面筋によって表情を作り出しており、それは進化の結果として得られた能力であるということである。人は1000人以上の顔を記憶できるらしい。似顔絵は顔の特徴を良く表現している。だが番組では、顔を評価するというところまでは踏み込まなかった。それは個性を評価してしまうことになり、個人の名誉に関係してくるからである。現代のイデオロギーから来る個人評価の拒否がある限り、顔相の評価ということもできないことになる。筆者は敢えてそれを乗り越えて、顔相の善悪を評価しようと試みる。

　　もう１つは「欲望の資本主義」シリーズの「特別編：生きるための倫理」と題する番組の中では、ショシャナ・ズホフ（女性：ハーバード・ビジネス・スクール名誉教授・社会心理学者）が、アマゾンが顔認識システムで感情を識別したことに関して、「かすかな顔の動きは、私たちの感情を読み取るための最適な手掛かりとなる」と語っている。彼女は「監視資本主義にとって、顔は貴重な原材料である」とも言っている。「現代のIT企業は、感情から人間の未来の行動を予測しようとしている」と指摘する。資本主義の持つ特徴、①経済成長・②利潤の追求・③私有財産・④市場取引、などが、消費者の行動の先を読む必要に迫られている、と捉えているのである。現代のビッグデータの重要性がここにも表れているという。そこで人々の街頭での歩行状況を監視カメラでその表情を読み取ることで、次の行動を予測しようとし、それが新たなビジネスを生むというのである。それを彼女は「監視経済」と呼んでいる。顔の判断、すなわち表情の判断はいまやビッグビジネスに発展しているのである。

　　今回は誰もが知っている人物として、世界的に有名な指導者・日本の指導者・過去の独裁者などを事例として取り上げてみることにした。これらの人物に対する印象は各人各様であり、例えばトランプ大統領などは筆者から観れば野蛮なボスとしか見えないが、彼のアメリカの支持者の中には熱狂的な人も多く、そのような人は彼の事を逞しくて頼りになるガイだと見ているだろう。そういう人が顔相判断した場合には100点を付けることは間違いないと思われる。また安倍首相の世論調査では毎回、｢人物が信用できない｣という評価を下す人が30％近くもおり、筆者とはまるで視点が異なることを痛切に感じている。ということから、この手法は不特定多数の人によって検証されなければならないものであり、筆者は単に提案者に過ぎず、これが完璧な手法であると主張するつもりは毛頭ない。だが上記したように最近顔相が科学的に捉えられるようになり、また経済に大きな影響を与えていることから、その重要性はいやが上にも増したと感じている。

　　結果をどう評価するかということに悩んだが、結局、統計的手法で評価するしかないと考え、相関係数・回帰分析による決定係数・有意水準などを計算によって求めた。2つの評価の間の関連性を示すのにどのような統計を用いれば良いかという学問的な知識が十分ではないので、読者はこれらを参考にして判断してもらいたい。特定の人物について、筆者が顔相を判断し、100点満点で評価をした。その人物については以前に人格点を試算してあるので、その人格点との相関を調べた。今回は17人だけであったが、そのグラフを参考資料[顔相評価と人格点評価の相関：下記リンク参照]に示しておいた。一般的な判断だが、かなり相関は良い方だと思う。だが上位者の方では必ずしも一致していない。それは上位者は人格点は高いが、男前であるか・柔和に見えるか・堂々とした風格を備えているか・美人であるか、によって顔相判断が狂うことが多いからである。一般的にも顔相判断は狂いやすいと思われており、顔相からその人物の本質を見抜く眼力を備えた人はごく稀である。だが筆者は、顔相の中でも最も重要な目を判断することで、大雑把にはその人物の人と形(なり)を判断できると確信している。今後は「表情」という動きのある動画を評価することが重要になるだろう。

　　結果の中で特徴的だった事例を挙げておこう。まず顔相判断と人格点評価の点数が一致した事例はなかったが、ランキングでみて近かったのはトランプ(17位・17位)・習近平(10・9位)・安倍晋三(2・1位)・小泉純一郎(6・6位)・蔡英文(4・4位)・文在寅(12・13位)・李承晩(13・15位)であった。顔相評価ランキングが高かったのに人格点ランキングが低かったのは、オバマ(1・5位)・野田佳彦(5・8位)・小泉進次郎(3・11位)・毛沢東(8・12位)・スターリン(11・16位)、であり、逆に印象が悪いのに人格点はそれよりも高くランキングされたのはプーチン(16・7位)・李登輝(7・1位)・菅義偉(9・3位)であった。

　　特に小泉進次郎の格差があまりにも大きいのは、小泉が国連で環境大臣として「イグ・ノーベル賞」という不名誉を得たほどに何も活躍できなかったこと、あっという間に離婚したことなどが大きく影響している。つまり見かけ倒しだったということを意味する。だがこれからは失敗を乗り越えて大きく成長することも期待されるだろう。菅義偉も印象はなんとなくボケっとしていて強い印象は無かったが、実際には安倍を超えるほどの活躍振りを見せており、これは見かけより優秀、ということになる(だが以後に失速し、政権は1年という短命に終わったことから、やはり見かけは当たっていたと言っても間違いではないだろう)。

　　このような面白い結果が得られたのは、これらの人物についてのある程度の評価が分かっており、それが正確に人格点に反映できたことが大きい。だが有名人でない一般の人の人格を推し量ることは現状では難しく、未来社会になって人格点がある程度正確に反映されて各自に付与されるようになれば、そこで改めてこの手法が再検討されることになるだろう。つまり現状ではこの手法は応用できないということである。

　　蛇足になるが、筆者は職場で新入職員のオリエンテーションを行っており、最近の女性はすぐに辞めてしまったり、ひどい場合は連絡も寄こさないで辞退したり、無断欠勤したりすることが多くなり、採用時にその人物を見定める必要に迫られていた。そこでオリエンテーションの際に人物評価を点数で付けてみるという試みをしている(採用担当ではないためすでに遅いことになる)。評価項目は、①初印象・②マナー・③応答・④積極性・⑤態度・⑥明るさ・⑦話し方・⑧服装、その他であり、服装だけはほとんど全員満点近い9点を獲得するが、その他では差が出る。これまでに8人評価したが、42点から93点(100点満点)の範囲であった。そして50点以下は42点の1人だけであったが、この女性はすぐに退職した。このことから評価は非常に有効であると実感した次第であり、今後このような手法をいろいろな事に試みていきたいと考えている。(21.12.30追記)

[｢顔相評価と人格点評価の相関｣リンク]

日本はコロナ禍を克服したのか？

2020-10-10T00:00:00+09:00

　　10月9日の日本のニュースに明るい話題が３つあった。1つは2020年4～9月の上半期の企業倒産件数が前年同期より9.4％下がり、3858件に留まったということである。そしてこれは過去30年間で最少の倒産件数だそうである。これは筆者の予想とはまるで正反対であり、筆者の予想能力のいい加減さを証明したものになった。にわかに信じがたいことであるが、経済に嘘はないことからその理由を考えてみた。1つの理由は政府の公的支援が効を奏したということらしい。実質無利子・無担保融資によって、企業の資金繰りが支えられたということのようだ。だが秋から倒産が増えるとの予想もあり、油断はできない。つまり何とか持ちこたえてはいるものの、そろそろ限界に近付いているというのが特に飲食店などの実感だからだ。

　　もう1つの話題は景気判断が上向いているということである。日銀が8日に公表した10月の地域経済報告書では、全国9地域のうち、四国を除く8地域で景気判断を7月の前回報告から引き揚げた。低迷していた自動車販売も回復していることなどが影響している。四国は主要産業である造船業の生産が振るわず、前回の判断を据え置いたとのことである。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は「経済が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」と述べた。個人消費では7地域で判断を上方修正した。政府の慣行支援事業「Go-To-トラベル」や特別定額給付金が国民1人につき10万円支給された効果は大きかったようである。

　　最後の3つ目は、街角景気と呼ばれる「現状判断指数(季節調整値)」が9月に前月比5.4％上昇の49.3となり、5ヵ月連続で改善したことである。これも上記の景気回復基調を裏付けている。この指数は2018年4月以来の高さである。コロナ感染状況がある程度落ち着いていることを踏まえ、飲食・住宅・サービス関連などが大きく伸びているという。

　　筆者はこれらの傾向をもたらした大きな要因として、「Go-To-トラベル」事業をメディアが大々的に報道したことが、国民心理に好影響を与えたと考えている。メディアがこのように世論を良い方向に向けてくれればよいのであるが、コロナや政治に関することでは全く逆の動きをしており、国民の不安を増長させている。日本は世界に比べてかなり良い状況にあるにも拘らず、そのことをグラフで示すなりして安心感を与えるようにしていない。逆に毎日のように数字を挙げて不安を掻き立てている。中国の武漢が観光客でごった返しているというニュースがあった。中国ではコロナ制圧に成功したと大々的に宣伝しているところから、国民が安心したのであろう。日本も良い面を強調して安心感を醸成させる必要がある。

　　筆者の予想は本当に外れたのであろうか？ それは筆者にとって深刻な問題である。なぜかというと、2020年の危機や大災厄をこれまで強調してきたからである。筆者自身はコロナ禍下でも全く生活に影響がなかったため、非常に有意義な年であったと思っているが、まだ年末まで2ヵ月余があることから、このまま無事に今年を終えられるかどうかの予断はできない。だがこれまでの無事を毎日感謝して眠りに就いている。筆者の心の内には不安感がまだ極めて強く残っている。世界の紛争地域は増すばかりであるし、それぞれが解決策の目途が立たないことも理由の1つである。さらに中国と北朝鮮がどう動くか予測できないということも理由の1つである。北朝鮮は今まさに爆発しかねない体制の危うさを抱えている。それらがなんとか無事であるように願いつつも、世界の情勢は悪化の一途を辿っている。日本だけが回復基調にあっても、それは意味がないことなのかもしれない。

再々度、日本学術会議を暴く（10.16・10.24・10.28追記）

2020-10-10T00:00:00+09:00

　　本項に3度も同じテーマの記事を載せるというのは本意ではないし、紙面の無駄だと思うのだが、次から次へと日本学術会議の体たらくと権威主義、もっと言えば堕落が明らかになるにつれ、メディアが大騒ぎしていることもあって、その実態をさらに明らかにしておくことは意味があると考えた。そしてそれは前回の記事でも触れたように、メディアの問題でもある。

　　作家・評論家である百田尚樹が、メディアの傾向をその記事タイトルと本数から分かるとした。朝日新聞の記事のタイトルは、「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」・「学術会議人事　説得力ない首相の説明」・「学術会議問題　論点すり替え　目に余る」のようであり、毎日新聞は、「学術会議6氏任命せず　看過できない政治介入だ」・「学術会議巡る首相発言　これでは説明にならない」・「学術会議人事と菅首相　理由示せないなら撤回を」のようであり、　読売新聞は「学術会議人事　混乱回避へ丁寧な説明が要る」のようであり、産経新聞は「日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」ということであった。これを百田は、「大雑把に言えば「許せない！　撤回せよ！」を連発する朝日・毎日に対して、「いい機会だから日本学術会議をどうにかせよ」の産経、「まあちょっと落ち着いて」の読売、というところだろうか」と結んでいる。

　　メディアには主流と亜流、そして異端がある。筆者は主流のメディアからは何があったかを学び(最近はそれすら主流では分からない)、亜流からは異論を学ぶ。異論はしばしばフリージャーナリストの寄稿として語られる。そして異端の中から筆者に近い意見を見出すと大喜びする。異端ははっきり立場が分かるし、その主張も明快である。時にはそのような記事が主流メディアに載ればどんなに国民も分かりやすいだろうと思うことが度々ある。つまり異端の意見というものがしばしば事の本質を捉えていることが多いということである。ノムのこのサイトは「超異端」であることを自認しているが、このサイトほど事の真相、もっと言えば、事象の本質を解き明かしているサイトは世界のどこにもないことを確信している。

　　そんな亜流、もしくは異端とされるニュースサイトの1つを最近見つけた。「Japan In depth」というサイトであり、安倍宏行(64歳)というフリージャーナリストが2013年頃から立ち上げたものであるようだ。彼は慶応大学で経済を学び、フジテレビに入社して2002年9月から『ニュースJAPAN』のメインキャスターを担当。その後2005年4月より慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所非常勤講師を務め、2007年4月よりフジテレビ寄付講座「特殊研究I・II」を担当した。2013年9月フジテレビを退社し、株式会社安倍宏行を設立し、ウェブメディア「Japan In-depth」を立ち上げ編集長に就任した。毎月、千葉県県議会議員の水野友貴とともに「政治経済勉強会」を開催していたというから、相当な勉強家であるようだ。彼の経歴からも分かるように、このサイトは右寄りで政府寄りであるようだが、その記事は題名からも分かるように、事の深層をえぐっており、読み応えがある。

　　その「Japan In-depth」に古森義久(79歳：ジャーナリスト・麗澤大学特別教授：産経新聞出身)が『日本学術会議メンバー９割超は首相任命ではない』という記事を寄稿した。その要点をまとめると、学術会議の会員は一般会員(6年任期で再任不可)210人と連帯会員(再選可能)2000余名から成り、現在の総勢は2210人となっている。連帯会員は非常勤であるが公費が支払われ、公務員身分である。勿論大学などの研究機関との兼職が可能である。つまり仕事をしてもしなくても給与は支払われる。しかも後任を事実上個人的に指名できるため、いつまで経っても学術会議の学問的進展や拡大は望めない。つまり一般会員は上層部を成し、連帯会員は半永久的な存在となっている。この2210名、及び組織維持のための事務職員の給料として、年間10億円の大部分が税金から支払われていることになる。古森も筆者と同様、学術会議の民営化を求めている。

　　日本学術会議の現在の会長を務める梶田隆章についても調べてみた。彼は埼玉大学理学部から東大大学院でノーベル賞研究者の小柴研究室で学び、博士号を取得。ニュートリノ研究の第一人者だと言われている。2015年にカナダの学者と共にノーベル物理学賞を受賞。2016年に東京大学特別栄誉教授、2017年に東京大学卓越教授という名誉称号を得、同年から日本学術会議会員となり、2020年に会長に選出された。順調な出世をしてきている。温厚で怒った姿を見せたことがなく、指導教官の小柴昌俊によると、謙虚かつ控えめで、学生時代は議論ではあまり活発に発言しなかったが、実験には熱心だったという。だが引っ掛かるところが1つあり、それは2017年度より朝日賞選考委員を務めていることである。これは朝日新聞社、並びに(公益)財団法人朝日新聞文化財団が創設した賞であり、当然朝日新聞の意向が入っている。つまり彼の思想的背景は左翼的であるということを示唆しているだろう。朝日新聞は天下に知られた反日・亡国新聞であり、嘘の記事を指摘されながら長年にわたって垂れ流し続けて日本人の誇りを傷つけてきた。いまでも慰安婦問題では先頭を走っている。筆者が梶田の立場であったなら、絶対に朝日に関連する選考委員などは引き受けないであろう。

　　どこで探した記事か忘れてしまったが、日本学術会議が2007年に答申をしたのを最後に、2013年に提言をしただけで、その後政府の仕事を全くしてこなかったという無為無策に対し問われたとき、「政府から何も聞かれなかったから」という答弁をしたとのことである。これは驚くべき事であり、少なくとも2007年から見ても13年間、何も仕事を果たさずに130億円という税金を自らのポケットに入れていたということを意味する。まるで詐欺師のようである。こんな組織は、前回の記事でも述べたことだが、国にとっては「不要」である。これまでに得た税金を返してくれと国民としては言いたい。（10.16 追記）

　　続報となるが、10月24日に産経新聞が『産経抄』で日本学術会議の誕生秘話に触れていた。1991(H3)年9月2日の日経新聞によると、｢当時の連合国軍総司令部(GHQ)が戦後民主化政策の一環として、『学問の平和的利用』を目的に学会有志に設立を呼び掛けた｣ようである。その後学術会議自身が「軍事研究拒否」を宣言したのは占領政策をそのまま継続してきたと言われても仕方のないことであり、学問の自由を全く無視してむしろ制限をしてきた。それは左派にとって「平和憲法」擁護の手段でもあった。産経抄の筆者は過去のスクラップからこれらのことを探し出したようである。敬服したい。その中には、『研究者の国会』・『学術会議は閉鎖的』・『登録却下の学会が公開質問状を提出』と言う記事もあった。最後の記事は1997年5月19日の朝日新聞記事である。現在と同じ問題を朝日は当時から問題にしてきたということが分かる。さらに産経抄は時代を遡って調べたらしい。おもしろいことに、左翼と言われる毎日新聞が1971年3月26日の記事で、｢設置の目的から本来中立であるべき同会議の会員の多くが共産党などのシンパで占められ・・｣と批判していることである。

　　産経新聞は10月23日、民間の保守系シンクタンク｢国家基本問題研究所｣による、「日本学術会議は廃止しせよ」との意見広告を掲載した。産経抄もコラムで「任命権者である首相のチェックや干渉がけしからんというのであれば、なぜ民間組織への移行を図らないのか不思議でならない」と疑問を呈し、国基研の広告を「傾聴すべき見解であろう」と賛同しているようだ。筆者も全面的に常識を以てこれらの意見に賛同する。

　　元都知事の舛添要一が久々にツイッターに学術会議反対論を展開した。元東大助教授時代の経験を振り返り、｢役に立たなかった｣・｢長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物」と持論を展開している。「首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と筆者と同じ意見を指摘した。正論である。

　　学術会議が政治的発言を繰り返してきたことも明らかになった。政治学者などもいることから意見はそれぞれあろうが、学術会議として政治的発言をするのは中立的とは言えず、偏向の誹りを免れない。まして学問の自由を唱えるならば、学術会議としての政治的見解は表明すべきではない。1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発している。1963年5月に学術会議(当時の会長は朝永振一郎)は、アメリカ原子力潜水艦日本寄港の反対声明を出している。これも学問とは何の縁もないことであり、ましてや学問の自由とは関係がない。むしろ「学問の不自由の声明」であると言えよう。だが朝永会長は｢この声明は政府への勧告を一歩すすめた形のものである｣として政府の苦言を受け入れなかった。そのような学術会議を朝日新聞は1974年6月27日に擁護して、「学術会議は、研究者の選挙によって選ばれ、時の政治勢力に左右されず、科学的判断に基づいて発言するところに存在意義がある」と書いている。だがそれは嘘であったようである。いつごろからか判然としないが、現在は研究者の指名で後任が決まっている。しかも科学的判断ではなく、イデオロギーによって発言が行われている。学術会議は左翼の集まりだという評判は政府からだけでなく、会員らからも上がっている。東京教育大と筑波大で学長を務めた三輪知雄は、1970年に著した『赤い巨塔「学者の国会」日本学術会議の内幕』と題する著書を時事問題研究所から出版しているが、学術会議のことを、「大学自治と称するカーテンによって閉鎖された特殊社会であり、そこを職場とする教師たちにはお坊ちゃん的な甘さがあり、独りよがりの色合いが濃く、またおしなべて反権力的である。このような環境は進歩的左翼の育つ絶好の場であって、学術会議はおもにこのようなところから送り出された人たちから成り立っている」と批判している。

　　学術会議は1980年代前半にも「核戦争の危機と核兵器廃絶」に関する声明を発表している。これなども政治的・イデオロギー的見解に過ぎない。2015年に防衛装備庁が「安全保障技術研究推進制度」をスタートすると、｢大学と“軍”の共同研究になる」と批判した。これを受けて2017年、学術会議は改めて「軍事目的のための研究を行わない旨の声明」を出した。こうなると国賊者であり、税金を出してこのような国賊を養っている政府の見識が疑われるようになった。この頃から政府内でも学術会議に対する懐疑論から議論が始まったようである。菅首相は思いついたように改革に乗り出したのではない。その下敷きとして数年に亘る政府内の議論があったのである(10.10｢再々度、日本学術会議を暴く（10.16・10.24追記）｣・10.28｢船底の摩擦抵抗を減らすのがなぜ軍事研究なのか？｣参照)。

　　ネットに任用されなかった6学者の氏名が出ていた。記録のためにもここに遺す。

１．芦名定道：京都大学大学院教授／キリスト教学者

２．宇野重規：東大教授／政治学者（政治思想史・政治哲学）

３．岡田正則：早稲田大学教授／法学者（行政法）

４．小澤隆一：慈恵医大教授／法学者（憲法）

５．加藤陽子：東大大学院教授／歴史学者（日本近代史）

６．松宮孝明：立命館大大学院教授／法学者（刑法）　　　　　以上　　　　

再度、日本学術会議の非を問う（10.10・10.28追記）

2020-10-10T00:00:00+09:00

　　10月6日に「日本学術会議の人選の任命権問題（再度、日本学術会議の非を問う（10.10追記）」を書いているので、同じテーマを繰り返さないという原則を曲げることになるが、その後に明らかになってきた事実を考えると、もう一度繰り返して日本学術会議の非を質さなければならないと感じた。それはメディアがこの些末な問題を如何にも国家の存亡に係わるかのごとくに騒ぎ立てているせいもある。筆者から観れば、日本学術会議の任命されなかった6人の学者らが任命権者である政府に盾を突いたのが原因であり、彼らは日本学術会議そのものの存在を危うくするようなことを仕出かしたように見える。大人しく人事に従っていれば、これまでの慣例が多少破られたとしても学術会議にそれほど注目が集まらないことから、穏便に事は運んだであろう。だが文句を言ったことでそれを野党やメディアが政治問題化し、それによって我々庶民も学術会議の本性・実態を知ることになった。それは余りにも常識とかけ離れた世界だったのである。

　　前記事は本日付け(10.9)で追記されたことになっているが、それから数時間のうちに新たな事実が次々に出てきた。まず第一に挙げたいのは、学術会議が政府に答申を出したのは2007年が最後であり、進言したのは2013年が最後であるということである。つまりここ7年間、全く仕事をせずに給与だけをもらう公務員であったということになる。第二に、門田隆将氏が「夕刊フジ」に語ったところによると、学術会議は1950年・1967年・2017年に、「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出したことである。これは学問の自由を自ら制限したことに他ならず、人事の問題ではない。つまり学術会議が政府を相手取って、「学問の自由の侵害」を言う資格はないということになる。またこれは、日本の防衛のための研究を拒否するということになり、極めて反日的・亡国的・非国民的であることを意味する。第三に、日本学術会議は2015年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している。つまり中国の軍事発展のために海外の専門家を呼び寄せる『千人計画』には協力している。日本国内では軍事研究を禁じておきながら、中国の軍事研究には協力するという、非常に倒錯した組織であることが判明したことである。

　　学術会議が推薦から外した理由を求めたことも非常識である。産経抄(産経新聞のコラム)では10日の記事でそれを問うた。大学受験に不合格だった理由を大学に問う学生はいない。入社試験も同様だと指摘する。7日の衆院内閣委員会では、日本維新の会の足立康史が「学術会議自身が推薦理由を明かしていないのに任命除外の理由を求めるのは違和感を覚える」と発言したそうだが、違和感どころか「矛盾」であろう。学術会議は被疑者を世に晒したことになる。被疑者について調査したら、以上に述べた証拠がぞろぞろ出てきた。こうした場合には当然立件ということになる。学術会議は日本を亡国に導くためのスパイ組織であると言っても過言ではない。どこのスパイかと言えば、それは当然中国のスパイである。現在左翼が生き残っているのは中国と多少の小国家だけであり、日本の左翼が拠り所とするのは中国しかない。かつてはソ連のスパイ学者もいたが、ソ連崩壊によってそれらは中国に乗り換えた。日本の公務員でありながら日本の軍事研究を拒否し、中国の軍事研究に協力しているなどというのはまさにスパイ行為、あるいは国家反逆罪そのものである。日本の税金・資金を使って研究した成果を中国に提供していたのであるから、そう呼ぶことに何ら疑問はない。このような場合、どのような処罰が適当であろうか。

　　残念ながら日本には彼らを裁く法律がない。スパイ天国と言われる所以である。そこで筆者は前記事でも提案したように、学術会議という組織そのものを解体・消滅させるのが最善であると考える。そうして科学者らは改めて自分達で権威組織を作ったらいいだろう。恐らく同じような体質の組織ができあがるだろうが、それこそ学問の自由が今よりは増すことは疑いない。だが彼らは頼りにしていた給与を失う。元々大学などに籍があるのだろうから生活に困ることはないだろうが、研究費が多少とも減ることは痛手かもしれない。だがそれが本来の姿であり、他国には日本の学術会議のようなものは事例がないということから分かるように、本来の学者の姿に戻ればいいだけの話である。日本学術会議が中国と協力関係を結んだのは、中国マネーを当てにしてのことであろう。彼らは日本政府と中国政府からタダ銭を貪っているのである。筆者はこれほど腐りきった組織というものを見たことも聞いたこともない。だがそれは予感できたことでもあった。前記事で触れたように、学者は本当のことを言わないことがこれまでの災害で明らかになったからである。彼らは権威を売り物にしてはいるが、その権威は「嘘」で塗り固められていた。結果的にみれば、彼らは地位が保全され、名誉が与えられ、カネが入れば何を言っても良いと思っているようだ。そんな学者は政府も国民も要らない。ましてや国を裏切っているスパイだとすれば、追放するのが最善であろう(だがそれは日本ではできないことである)。

　　続報になるが、10月10日の産経新聞一面トップが前日に続いてまた学術会議問題であった。9日に河野太郎行政改革担当相が行革の視点から学術会議について予算・機構・定員などについて行革の対象として検証することを明らかにし、菅首相は「国の機関だから行革担当相が行革の視点から見直しを行うのはある意味で当然」と支援をした。その上で「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に良い方向に進むようなら歓迎したい」と述べた。だが「私の方から学術会議の在り方について指示することは考えていない」と首相が改革の方向性を示さない方針を示した。党内でも議論していることに言及し、「与党」と連携していく形になっているという意向を示した。これはおかしいことであり、批判が明瞭になった以上、首相が率先してその存在を含めて主導権を発揮していくべきではないのか。首相は罷免された6人を含む推薦名簿自体については見ていないと明言した。これは職務怠慢というべきであり、また問題化の責任を部下の河野行革担当相に擦り付けようとしているかのようにも見える。本当だとしたら、首相というのはタダのお飾りであり、天皇のように執行権を持たない内閣の象徴的存在ということになってしまう。学術会議の梶田隆章会長は6人の任命を政府に要求しているそうだが、そのような理不尽な要求は首相権限で突っぱねればよい。いくら日本の政治が調和型だと言っても、筋をとおさなければそれは軟弱なものに堕してしまうだろう。

　　この問題の核心はメディアにある。なぜこんな簡単な些末な話を、かつての「モリカケサクラ」と同じように大々的に取り上げて国論に持ち込もうと画策するのであろうか。北朝鮮が盛んにミサイルを日本に向けて発射していた折り、日本のメディアはモリカケ問題で大騒ぎしていて、北のミサイル問題を国会で論じようとしなかった。またメディアも他人事のようにニュースにするだけで、北を非難しなかった。この時に防衛問題をメディアが率先立って政府に問う姿勢を持っていたならば、日本はもっと早く国民に防衛意識が芽生えたであろう。現在はアメリカのトランプの暴挙と大統領選挙のことを、完全に火事場見物人と同じ立場で報じている。それが日本にとってどんな影響があるかという問題を論じてはいるが、まるでアメリカ依存の体質しか論じていない。日本が主体的にどのような姿勢を打ち出していくべきかという主体論がないのである。某ジャーナリストは「日本の言葉を使ってほしい」というような言い方でメディア批判をしている。ジャーナリスト自身も現代のメディアに失望しているのである。学術会議問題の本質はメディアの体質というか姿勢が根本的に誤っているということを改めて示したことにある。メディアは学術会議関連のニュースを停止すべきである。結果だけを報じれば良い。問題を色々でっち上げるのはいい加減にやめよ！

日本の国防と安全を誰が担うのか？

2020-10-09T00:00:00+09:00

　　最近のニュースで、余り大きくは取り上げられていないが、日本の国防や安全に妨げになる県知事・市町村長が多くなっていることを憂慮している。沖縄県は昔から日本の防衛を担う最前線であったにも拘らず、県民の意思はそれを否定し、米軍基地などを追い出そうとする運動が盛んであり、歴代の県知事も米軍基地反対派が占めてきた。その傾向はメディアによって助長され、もはや日本の国防が日本政府自身の手で作れなくなっており、それが一地域のエゴによるものだとしたならば、日本国民として許せない暴挙としか言いようがなく、日本精神(相互扶助)の喪失は憂うべきレベルに達している。

　　多くの反対派の意見を聞くと、それは非常に個人的な利害関係や感情に基づいたものであり、愛国心のかけらも見られないだけでなく、卑しさと欲得に基づいている。左翼イデオロギーも明らかであり、民主主義の都合の良い部分だけを利用して、わずかな人の主義主張を声高に唱えることでいかにも自分達の主張が正当であるかのように宣伝している。まるで最近の中国のようである。メディアもそれを後押しするかのように、左翼や反対派の十数人程度の集会を報道しており、もっと多数の意見や行動(2010.10.2表参道尖閣デモ・｢日本のメディアが死んだ日｣参照)は報道しない。明らかにメディアは世論誘導操作を行っており、そのことをほとんどの国民は知らない。日本の｢報道の自由｣が世界では６２位にランキングされていることをどう説明すれば良いのだろうか。メディア自身がそのことに直接触れた報道なり記事を書いたことはない。またイデオロギー色の全く無かった２５００人を超える規模の表参道デモを報道しなかったのをどう釈明するのであろうか。国内大手マスコミは「放送していないものについては、回答はできません」、「ニュース項目の判断基準は、お答えしていません」等と回答を避けた。まるで役人の模範回答か、独裁国家のお抱え国営放送の回答のようである。とても民主国のメディアとも思えない。

　　最近ではイージス・アショアの設置県での反対により、河野太郎前防衛大臣がこの計画を撤回することを決定した。迎撃ミサイルは絶対に必要な国防手段であるが、そのブースター残骸が落ちる可能性があるという理由を反対派が主張し、知事もそれに同意した。他にも撤回の理由はあったようだが、もしこの反対がなければ予定通り採用されていたであろう。鹿児島県西之表市の市長が、陸上空母離着艦訓練移転候補地とされた馬毛島への建設反対を唱えたが、国は１０月８日の記者会見で、加糖勝信官房長官が計画を急ぐ姿勢を示した。多分米軍との協議との絡みもあるのであろう。日本だけでは防衛ができないことは戦後一貫して変わりなく、そのための日米安全保障条約である。米軍がもし、日本は一緒に防衛に当たるには不適任であると見做したならば、いざ北朝鮮のミサイルが東京を破壊しようとした場合や、中国が尖閣諸島に軍を侵攻させた場合には、米軍は事前の助けをしないかもしれない。それはまたごく当然のことと思われる。なぜならば、日本には自国防衛の意思がないからである。そう思われて当然であろう。

　　問題は一部の人間の主張を大々的に取り上げて国の防衛や安全の問題を阻害しているメディアであり、それも主要メディアが問題となっている。中小のメディアは本当の本質的な論説やニュースを流しているが、それはたまたま見つかる程度の小さな存在であり、誰も気が付かない。上記した尖閣デモの報道もそうであった。不思議なのは、他国（アメリカ・フランス・中国・台湾・韓国・タイ・べトナム・インドネシア・シンガポール・オーストラリア・チェコ・ブラジル・イラン・クウェート・カナダ等）が報道した日本のデモをなぜ日本自身が報道しなかったのか、という大いなる疑問、ミステリーである。日本国内では、チャンネル桜のCS放送や同チャンネルのYouTube公式サイトがデモの様子についての報道を行ったものの、NHKや関東キー局、６大紙を含めた大手マスコミの取材や報道は一切行われなかった。唯一考えられるのは、政府かメディアの某黒幕が、中国に忖度して報道を控えたという推理である。だが現代にそんなことが起こり得るのかという大きな疑問が付きまとう。これは永久に謎なのか、あるいはいつの日か誰かが秘密を明かす日が来るのか、筆者にも分からない。いずれにしてもメディアを仕切っている誰かが存在しているということは明らかであり、産経新聞は多分その仕切りの範囲外にあるのかもしれない(産経新聞も当日・翌日報道は無かった)。

　　安全についても日本では上から与えられるもの、あるいは与えられるべきもの、という考え方が当たり前になってきている。それはNHKの気象予報を見れば一目瞭然であり、「雨が予想されるので傘の用意を忘れないようにしてください」と国民に指導している。それはNHKが全ての国民行動の基準を示しているかのように聞こえる。曽野綾子流に言えば、「小さな親切、大きなお世話」であろう。筆者は１１月半ばまで半袖で過ごして風邪に対する抵抗力をつけようとして努力しているのに、NHKは１０月８日の天気予報で「衣替え」を推奨した。折角国民が自助努力しているのに、それを踏みにじろうとしているかのように聞こえた。NHKは国民の生活にまで立ち入らない方がいい。国民が自分の安全を自分で考えるようにさせるためにも、余計なお節介は止めるべきである。

　　ついでに言っておくが、NHKは毎日のニュースでコロナ禍の感染者数・死者数をわざわざ言葉を用いて解説するのは止めるべきである。それは無用な不安感を煽り、人にストレスを加えることで反って病気を招来させている。他のニュース画面の端にグラフを示せば十分である。そうすれば国民も今日の数字に一喜一憂しなくても済むだろう。筆者は「病は気から」を信条としており、ストレスを溜めないことが最高の健康法だと考えているが、毎日聞かされるNHKの報道にはいい加減うんざりさせられているというか、怒りさえ感じる。つまり国民を不安に陥れることがそんなに重要なことなのかと。コロナ禍は確率的に言えば交通事故よりはるかに低い。交通事故を恐れて外出を控える人などいないのと同様、コロナを恐れて外出を控えたり、学校に行くことを恐れさせるようでは、公共放送としての役割が本末転倒になっている。もっと科学的な知見を広めようと思うなら、他の死亡原因との確率を比較する番組を報道し、トランプではないが、「そんなに心配する必要はない」位のことを言ったほうがいい。NHKを視聴していると、中国にいた方が安心できると思うほどである。

日本のメディアは何をしている？！（10.16追記）

2020-10-08T00:00:00+09:00

　　一日にメディアに対して腹を立てることが２度もあるというのは珍しいことだが、今回はその腹が収まらずにこの記事を書くことにした。野党とメディアが騒いでいる「日本学術会議」問題で、古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)が「Japan In-depth」という、元フジテレビ解説委員安倍宏行が創刊したニュースサイトに書いた記事を家内から聞かされ、「え！、本当？」と驚かされた事が発端であった。学術会議は何と210人ではなく、その他に2000人もの学者が「連帯会員」という名称で政府に雇用された形で学術会員になっており、そのためこの団体に20億円もの巨費が投じられているとのことだった。学術会議の公称では2200人が会員だそうだ。しかも政府が任命するのは上層部だけであり、残りの大多数の会員は政府の管轄外であり、それも名目的には会長指名ということになっているが、実態はほとんど世襲制のように縁故のある後輩に譲られるという形式で引き継がれており、上層部だけが会員相互の選挙で選ばれて政府に申請されるということであった。このようなことをNHKも新聞も報じておらず、この問題に冷静な産経新聞でさえ報道していなかった。この重要な事実が聞いたことの無いメディアによって報じられたことは意義深い。主要メディアは何をしているのか？

　　古森は、「いま国会やメディアをにぎわす日本学術会議の会員任命の是非論義はこの重大な事実に触れていないのである」と書いているが、誰が触れていないのかと言うと、野党は当然のことながらメディア自身が多分意図的に触れていないのである。そして続けて、「今回の論議は菅義偉首相が政府機関の日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかったことが契機となった。同会議は科学に関して首相の諮問に答えて、答申や勧告することを最大任務とする国家機関とされる。だからそのメンバーは首相が任命する権利が法律で明記されている。ということは一定候補の任命をしない権利も当然、認められこととなる。いま野党や一部メディアはその権利までは批判しないが、今回の6人の会員候補を任命しなかった理由の開示を要求している。だが現実には政府が任命を考えた人事案件のすへてについてその結果にいたる理由を説明することなど、国家機関として非現実的であり、物理的にも不可能に近いだろう。民間の企業の場合でも、社員の採用の是非や昇進の理由を個別に開示することは、非現実的である」と野党の追及の不可思議、そしてメディアの報道の不可思議を批判している。

　　その驚きが冷めやらぬうちに、ネットニュースを追いかけていたところ、夕刊フジが有本香の寄稿を報じていたが、その内容にまた驚いた。安倍が第一次内閣の首相であった頃、インドの国会で現在の「開かれたインド太平洋」構想の基になる演説を行い、それがインド人の心を捉えたというものであった。そして日本のメディアは反安倍の記事で紙面を埋めて、このことを報道しなかったということに、寄稿した有本自身が怒っているという内容であった。筆者のおぼろげながらの記憶では、安倍のこの構想が話題になり始め、世界的にも評価されるに及んでやっと記事が出てくる有様であった。日本の野党が世界情勢のことを質問したり、討議したりするしたことを全く聞いたことのない筆者は、原因が野党にあるにせよ、メディアは野党が追及していることを大々的に取り上げることをせずに、もっと大事な世界ニュースを報じるべきだと考えてきたが、メディア自身が劣化していることを思い知らされた。

　　なぜメディアは野党の何の根拠もない政権攻撃を熱心に取り上げるのか、なぜメディアはアメリカ大統領選挙のことをアメリカの目で報じるのか、NHKはなぜ毎日のように学術会議問題を長々と取り上げながら、本質的なことを説明しなかったのか、このような有様ではなぜ日本の報道の自由度が世界66位なのかが分かってきたような気がする。すなわちメディア自身が常識的にニュースの重要度を判断せず、野党におもねていることが原因なのだろうと思われる。言ってみれば野党に忖度して「モリカケサクラ」問題を取り上げ、その種が尽きると今度は「ガクジュツ」問題へと乗り移ったのであろう。「学問の自由」をうんぬんするような問題ではないことは、古森の記事を読まなくても最初から明白である。それを敢えて問題にしているところに世間の目から浮いてしまっている現在のメディアの問題があり、それによって不幸なことに、国民もまた洗脳されている状況にあることが、菅政権の支持率の低下で明らかになった。メディアは第四の権力になっている。そうであるならばその自覚を持て！（10.16追記）

学問の解放と拡大

2020-10-08T00:00:00+09:00

　　日本学術会議の問題が起きて(恣意的に野党によっと起こされた)から、学問とは何か？という根源的な問題を再考するよい機会を得た。３.11東日本大震災に伴う福島原発爆発事故では、偉そうな東大出の学者がテレビで原子炉の構造図を示して解説したが、それは視聴者を不安に陥れないための嘘の図であって、結果的に燃料溶融・爆発を経て大量の核燃料が飛び散ったときに、やっと我々素人も核燃料が大量に原子炉上部のプールにあったことを知った。同じ時に、NHKは爆発をおこした原子炉の映像をリアルタイムで放送しながら、風向きを報道しなかった。これも国民に不安(パニック)を与えてはいけないという国民忖度を基にした判断であったろう。近年にコロナ禍で専門家会議が感染拡大を食い止めるためのあらゆる手段を答申したが、この会議には感染症の専門家しかおらず、社会学者・心理学者・経済学者が欠けていた。結果として感染症拡大防止の観点からの進言しか出し得ず、それはある程度成功したものの、日本経済の打撃による失業者の増大・自殺者の増大はこれから表れてくるだろう。もっと大局的な観点から、的確でありながら経済を止めない方法もあったはずである。

　　つまり筆者が言いたいのは、学者が全てのことを知る知者ではないということである。彼らは些末な事実だけを知っているだけで、政治や国民の心理などを考慮してはいないし、考慮する専門的知識を持っていない。総合的判断力と言う古代の学者が持っていた力を、現代の学者は備えていないのである。反って、微細な知識に囚われていない常識による国民の判断の方が正しいことも多々あると考える。そうした考えからも今回の学術会議問題は、市民の常識からかけ離れたイデオロギー論争になっており、学者の無知や幼稚さを露呈した。もはや学者が世の役に立つ存在だとは言えなくなってきており、日本が置かれている中国や北朝鮮からの軍事的脅威に対しての学術的(技術的)研究さえも「やらない」と明言した学術会議は解体すべきだという結論に達した(10.3「日本学術会議の人選の任命権問題（10.6追記）」参照)。

　　昔は学者というものは読書家であった。だが読書というものは著者の見解を表したものであって、学者はそこからさらに考えを発展させる。ということは、その枠をなかなかはみ出すことが難しくなる。学者に「～派」というものがあるのはそういうことが理由になっている。今回も護憲派と呼ばれる憲法学者らが任命から外されたのも、古色蒼然とした学問に囚われている一派だからであり、政府の役に立たないからである。もっと若い新進気鋭の学者に個別に声を掛けて相談した方が、効率的で良い提案が出てくるだろうと考える。そんなことを考えていたら、現代の学者というものはそもそも読書をする必要が無くなっているのではないかと思ったのである。今はネットでほとんどの学術的情報をやりとりし、論文もＰＣ上で作成してネットで発表する時代である。そもそも読書をする時間もほとんどないのではないだろうか。最低限、学会誌を数冊読むのが精いっぱいではないかと思う。

　　そして学者だけでなく、アマチュア学者と呼ばれる人も出てきたり、学会以外の場での学術的討論も盛んに行われている。つまり出版の自由→図書館の充実→購買の自由(ネット販売)→情報アクセスの自由、というような流れがあるため、誰でもそれなりの知識をネットから得ることができる時代になり、素人学者も多くなったとみていいだろう。筆者はそのようなレベルではなく、もっと広範な総合的視野を求めているため、広く浅くを身上としているが、学問が解放されてきているということを実感する一人である。そしてこれはさらに学問分野を拡大することに繋がっていくと確信している。学者というものはその学会において認知されるための制限がある程度あり、境界領域的なものにすら該当しないような論を展開しようと思ってもその場がなければ論文の提出さえできない。結局個人出版という手しかなくなるのであるが、ネットにはその制約がない。それは学問にとっても画期的なことであり、もはや専門家とアマチュアの区別さえ定かではなくなってきている。それは学問の解放と言っても良い現象ではないかと思われる。

　　コロナ禍の死亡者を予測するＡＩを開発したのは一人の中国人研究者であるが、彼は大学院を出てからどこにも所属しなかった。現在は独自のプロジェクトを立上げて、それが世界的に注目されている。コロナ禍の先行き予測を4つの大学がシミュレーション計算で行ったが、それよりも正確な予測を行ったのは独立したユーヤン・グー(26)という個人(データ・サイエンティスト)であった(8.20「ヘルスマップ」の有用性と未来世界での応用（20.8.21追記）参照)。彼は研究者には違いないが、学者と言えるのかどうか怪しい。アマチュア研究者と呼ぶのが最も相応しいかもしれない。そのような人物が世界を動かすほどの力を持つようになったことは極めて驚くべきことでもあり、当然のことでもあるだろう。彼は自分を「データ・サイエンティスト」と呼んでいるようだが、そのような分野が成立したということをも意味している。既存の学問の分野には囚われない、自由な発想による、そして必要に応じた新分野が次々に開拓されつつある。それは確実に学問の拡大を象徴していると言えるだろう。

人間本能の制御は可能か？

2020-10-05T00:00:00+09:00

　　これまでの研究で「階層化」ということが重要であることがはっきりしてきたので、これを人間本能に当てはめてその重要度から分類してみた。するとおもしろいことに、重要な上位にランキングされた本能はどれも制御不能な本能であり、どんな体制であってもそれを制御することはできないと思われた。そしてそれほど重要ではない本能は人間界の仕組みなりによって制御可能と思われた。その境目のところにある本能の判断は難しいといえば難しいが、筆者には比較的容易に判断できた。

　　そして制御不可能な本能の中にも、社会的仕組みによってある程度までは安定して制御可能だと思われるものがあり、また制御はできないが、それを別な方向に向けさせることは可能だと思われるものが多く、また完全に制御不能であってもその本能を満足させるように認めて、それなりの社会的仕組みを作ればその本能を満足させられることも分かった。まだ未熟で不完全な研究であるが、それなりの成果を得たと考えているので、徐々にそれ等を取り上げていきたい。

　　今回の成果を得るまでの試行錯誤は説明が長くなるので省くとして、人間本能の重要度ランキングとその制御可能性についての表を公開する。以下のリンクから参照してもらいたい。この紙上では大雑把なところだけの要点を述べてみたい。ただし、本能の重要度の評価は筆者の独断によるものであって、検証は必要である。また本能の種類は23種に分けた。ランキングは１～２３の範囲となっている。点数分布は男２～270点・女１～270点であった。

１．人間本能の最も重要なものは、男女ともに集団本能としての「共感」・「共助」・「同調」という社会的要素に関するものであった。「共感」は男女とも270点、「共助」は男240・女60点、「同調」は男女とも210点であった。

２．これに伴う「適応」というものも最重要な本能に入っており、男女ともに45点であるが、男は９位であるのに対して、女は4位であり、女にとってその重要度がやや強いようだ。

３．逆に「子孫継続本能(子育て本能)」は、男9点に対して女は45点であり、順位も男10位に対し、女5位であった。

４．「快感」は性的快感だけではない、自己満足を含めた感覚的満足が含まれているが、男80点に対して女20点であり、明らかに差が認められる。順位も男6位に対して女11位であった。

５．「競争」は男90点・5位であるのに対し、女10点12位で、これも明らかに男女差が明確に出た。

６．同じ「共助」については生存本能に基づくものは強くない(男8点・女6点)が、集団本能に基づくものは極めて強く出ており(男240・女60)、１．で述べたように最大のものとなっている。これは人間が仲間意識を強く持っているということから、人間に特有なことかもしれない。

７．「闘争」は集団本能に含めなかったこともあり、男72点・7位であり、女8点・13位であった。これも男女の差が明らかであろう。

　　他にもいろいろ読み取れるが、上記した考察は一般的認識とかなりよく一致していると思われる。だがそれも筆者の認識との一致ということであるから、多くの人の評価を訊いてみたいところである。

[リンク｢人間本能の階層構造｣]

政治にカネは必要ない（10.25追記）

2020-10-04T00:00:00+09:00

　　J-キャストニュースが閣僚の収入を報じていた。以前から考えていた政治とカネの問題をここで取り上げることにしたのは、政治家がカネに執着する理由が政治資金にあることが問題だと考えたからである。報道によると、閣僚の歳費などによる収入は2700万円超だそうで、資産(株・土地)による収入や会社役員手当などの収入があるとこれにプラスされ、最も多かったデジタル相になった平井卓也・デジタル担当相は4445万円だった。２位は麻生太郎・副総理兼財務相で4113万円であった。2018年度の政治資金の平均は約9590万円であり、これは歳費や後援会・講演収入・政治パーティーなどで集めた総計である。つまりそれだけ政治にはカネが掛っているということを知った。これでは議員がカネに執着するのは無理はないと思う。

　　アメリカの大統領選挙では驚くほど莫大な選挙資金が投じられている。前回の2016年アメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ陣営と民主党のクリントン陣営が集めた選挙資金の総額は、およそ９億3620万ドル、日本円にしておよそ1013億7520万円にのぼる。今回の選挙で見ると、トランプの場合、自身で集めている総額の約53%が小口献金者からの寄付によるもので、一方のバイデンへの小口献金は約38%にとどまっている。トランプ大統領は、選挙資金集めでも劣勢に立たされている。その総額は500億円に達するそうだ。だが10月前半時点の手元残高は約4360万ドル(約45億6700万円)で、バイデン氏の約４分の１に留まっているというから、バイデンの残高は1億7500万ドル(183億円)はあるのだろうか？それにしても今回は前回を上回ることは確実と見られており、総額は1200億円に達すると筆者は予想している。

　　なぜ政治にカネが掛るのかということを推察してみると、恐らく①付き合い(慶弔時の祝儀・香典など)・②政治集会・③配下の議員への心づけ(裏金)・④支援者への心づけ(裏金)等であろう。逆に、Aテレビ出演などの出演料・B講演料・C出版などによる著作権料・D取材収入、等々は副収入となる。閣僚や名の知れた議員は副収入もあるが、平の議員は政治活動費の工面にやっきとなるに違いない。そんなところから汚職や不正な政治資金流用が始まる。田中角栄が貧しい農家出身であったにも拘らず目白御殿を築くことができたのは、どう考えても不正な収入があったからであり、上記の歳費収入だけでそのような蓄財が出来るはずもない。政治資金流用があったからこそなし得たことである。ロッキード事件だけでなく、多くの不正が暴かれたが、裁判途中で死んでしまったために不問に付された。

　　未来世界では議員は賢人資格を持つ者だけが選ばれるので、元々本人にそれほど我欲・欲得の心はない。むしろ世の中のために貢献するという経歴を経てきているために、議員になってその責任感が増すことで、世間の監視の目も鋭くなり、不正から離れようとするだろう。名誉を晩節を汚すことで失いたくはないからである。そもそも議員は特定の人や企業、そして地域に利益をもたらすための存在ではない。既に国家議員となった段階で、国家全体の利益のために働くだけでなく、連邦という世界全体の利益をも考えるほどに意識レベルは高い。個人的な繋がりを基盤としていないため、人脈を築くための交際費も必要なく、仲の良い志を同じくする仲間との連絡はほとんどがネットで行われ、個人的に会うということは何かの行事の時くらいであり、まれには仲間の中には会った事の無い人物もいるだろう。つまり政治にカネは必要ないのである。

　　では議員はどうやって自己アピールするのであろうか。それはネットに議員の公式サイトが提供されるため、それを通じて主張を展開する。それも表向きの体裁のいいものではなく、本音が語られる。国民からの提言や評価もここに寄せられる。中傷や攻撃的な意見はＡＩによって自動的に排除される。国民からはより良い具体的な提言を寄せるか、評価するかしかできない。要求や個人的な願望はこれもまたＡＩによって排除される。これはノム思想の「批判主義から評価主義へ」という考え方によるものである。議員の仕事のほとんどは、視察旅行(観光ではない)と読書・ネット調査・思考・執筆に充てられる。調査のために２人まで公設秘書(現在も同じ)を公費で雇うことができる。この公費は一律であって、議員によって変わることはない。もし勉強熱心な議員ならば、私設秘書を雇って私費で調査の範囲を広げるだろう。

　　このような議員を想定すると、なぜ政治にカネが掛るのか不思議な感じがするであろう。現代の全ての体制で、権力者はカネと言う武器を使わなければその権力を維持できないようになっていることがその原因であり、それは前掲した人間本能論からすれば、競争があるからに他ならない。競争を否定する未来世界ではその原因が無くなることを意味する。さらに賢人は権力を求めようとする欲を自ら排除している。それを周囲の国民が幼少の頃から観察・評価してきていることから、急に欲を出すということは殆ど考えられない。未来世界の政治システムは、現代にある不条理・矛盾の原因をほとんど除いているため、政治における偏向・特定利益の追及・不正資金(汚職・賄賂・買収)の要素が無いことになっている。万が一、確率的に不正が生じたならば、その議員は議員資格を失うだけでなく、生涯重荷を背負うことになり、まともな再就職はできないだろう。悪の道に堕ちた議員を救う助け手は、助け手自身が世の中から制裁を受けるために、犠牲的に支えようとする人しかいないであろう。

「人類運命共同体」の嘘と真実

2020-10-04T00:00:00+09:00

　　最近習近平が唱えている「人類運命共同体」という概念は一種のプロパガンダであり、真実を表した従来からの概念ではなく、政治的スローガンである。つまり非常に普遍的な一般用語を中国を中心とした中華世界というものをイメージさせるために借用した政治的意味での用語であり、我々はそれに騙されてはならない。

　　人類運命共同体という言葉はかなり前から用いられており、調べてみたがウィキペディアでさえ、中国が創り出した言葉であるかのような書き方であった。それによれば中国首脳の言葉として初めて登場したのは2011年であり、当時の温家宝総理が東日本大震災の被災地を訪問した際、「自然災害の前で人類は運命共同体である」と述べている。中国では人類運命共同体が正式に登場したのは、胡錦濤前党総書記が2012年に中国共産党第18回全国代表大会で行った活動報告であった。中国共産党の習近平党総書記が就任後の初会見で「国際社会は運命の共同体になりつつある。複雑な世界経済情勢とグローバル問題を前に、どの国にも単独で立ち向かうことができない」と言及している。2011年の『中国の平和発展』白書にては、「運命共同体の新視点から人類の共同利益と共同価値観を探るべきだ」と記されている。2017年12月、中国共産党と世界政党のハイレベル対話会の席上、習近平党総書記は「人類運命共同体はすべての民族と国の前途に深く関わり、我々が生まれ育ったこの地球を仲睦まじい大家庭に建設すると共に、各国国民の憧れや夢を適えるものだ」と説明している。2018年に行われた憲法修正時に、『中華人民共和国憲法』の序言に盛り込まれた。ということは、この言葉が既に中国のプロパガンダとして定着したことを意味する。

　　筆者は以前から同じ用語をもっと普遍的な意味で使ってきたが、余りにも一般的用語なのでどこで書いたかは覚えていない。だがその概念はごく当たり前のことであり、特に地球温暖化問題が顕在化してからは全世界の共通認識になったと言ってもいいだろう。それを中国が事さらに強調し出したのは地球温暖化などを考えてのことではなく、あくまでも政治の世界での概念に留めている。つまり世界は一つにならなければならないということを婉曲的に述べたに過ぎず、しかもこの用語は暗に、中国を中心とした世界観を明確にしたのである。上記の「仲のよい大家族」には家長として中国が最適だと自信をもって語っている。今やっていることが世界に憎まれ、警戒されることばかりなのに、よくとぼけてそのような欺瞞に満ちたことを言えるものだとその厚顔さに呆れて怒りを覚えるが、彼らの壮大な中華帝国理念からすれば当然出てくる言葉なのであろう。

　　では真実面からこの「人類運命共同体」という言葉の意味を探ってみよう。これは人間が地球という生息領域でその環境に影響をほとんど与えないレベルで生活していたときにはあり得ない言葉であった。事実人類は各地域・各国において集団を作り、本能・欲望にまかせて地球を破壊・汚染し、ついには大気環境に変化を生じさせ、それが地球温暖化という環境問題を惹き起こした。ここに至って初めて人類は「運命共同体」であることを自覚し始めたのである。だがまだその意識は世界の人々の一部にしか浸透していない。ほとんどの人はその日を暮らすことに頭が一杯であり、この用語を聞いたとしても実感が湧いていないのが実情である。それがそろそろ実感され始めたのは、台風・ハリケーンの大型化や集中豪雨などによる水害の多発、そして極地や氷河が溶けだしたというニュースが多発し始めたからである。つまり異常気象という形で実害が及ぶことによって、やっと人々はその脅威を肌で感じるようになった。

　　だが人類運命共同体の意味はもっと深く、それを間もなく世界は実感するだろう。それが第三次世界大戦の勃発である。筆者はこれについて口酸っぱいほどに繰り返し述べてきたし、本論にも取り上げている。だがまだ誰もその脅威を感じてはいるものの、実感を持って受け止めてはいない。丁度地球温暖化が知られるようになっても、それが自然災害という形で自分に降りかかってくるまでは実感できなかったのと同じである。だが地球の変化は今後数十年単位で変動していくが、人間界の矛盾から生じるストレスによる戦争はもう目の前に迫っている。そのことを実感できないというのは非常に不思議なことであり、筆者にとっては人類の愚かさだとしか見えない。現代の戦争は始まりは数日で、戦闘は数時間で、継続は数日で終わるであろう。その後には廃墟と化した都市と、急激に寒冷化を始める暗い世界が残るだろう。そして人々は最初は連帯するがすぐに食料争奪のために野獣化するだろう。

　　その時に初めて、人類は国家という存在とは関係なく、世界の全ての人々が同じ運命の下にあるということを悟るだろう。すなわち、「人類運命共同体」というものを実感するだろう。それが最初の認識であり、その後の数十年の間に中国が世界を支配すれば、第２の人類運命共同体、すなわち中華帝国が出現するということになる。だが中国が2011年から唱えてきたこの中華帝国が出現するかどうかは極めて怪しい。それは人々が既にその嘘とプロパガンダ性に気が付いて警戒を始めているからであり、一時的には「世界の中国への傾斜」があるにせよ、その虚飾性を見抜いた世界が反発することで、中国は内部から自壊を始め、ついには内戦となって自滅するだろう(【時事通信】《中国》10.2記事参照)。核戦争後の世界を支配するのが誰であれ、一国が支配する構造は破綻が予測されるものであり、アメリカがそれを実証してくれた。未来世界が一つにまとまらなければ同じ事の繰り返しになるのは避けられない。それには連邦形成しかなく、その思想はノム思想にしかない。

　　ノム思想がその時までに世界に広がって認知されているかどうかが大きな分かれ目になる。砂漠に埋もれた宝石に価値はない。それを拾い上げた人にとって宝石は意味を持ち、価値を持つようになる。なんとかこの思想を早く世界に伝えなければならないが、そのためにはこれを読む人ができるだけ多くの人に宣伝してくれなければ、ノム個人の努力には限界がある。筆者は高齢なために実戦的に動けない。ノム思想の伝道師を作るためにどうしたらいいか、今、最もそのことで悩んでいる。イエス・キリストは11弟子を得たことで世界にキリスト教を広めることができた。釈迦は王族や高位の人を多く弟子にしたことで、存命中に世界に躍進した。筆者のノム思想は大枠は完成しているが、宗教ではなく科学であるためその検証と実証にはまだ時間を要する。早く弟子が現れなければ筆者の生存中に思いを伝えることはできない。だがそれもまた運命であると、筆者は悟っている。　

人間本能の階層構造

2020-10-04T00:00:00+09:00

　　筆者自身の人物評価から始まった今回の一連の研究は、職業の評価・人物の評価・国家の評価と進んできた。これらは以前から唱えてきた「評価主義」の具体的事例に過ぎないが、さらに問題を根本的なところに遡るため、「階層構造」という理論を考え出した。全ての事象に階層構造があるという考え方は、おそらくＡＩの思考に近いものであろう。ＡＩは深層学習をする際に、その記憶事項がどこの分類に属するかを判断しているものと思われる。そしてその分類の価値さえも判断しているかもしれない。その価値は「優先性」という形で表される。価値が高いと判断した方を優先的に採用し、判断材料としているのであろうと思われる。これは筆者がＡＩの思考方法を知らないから勝手に推測しているのであるが、筆者の人間的論考とＡＩの論考にほとんど差を見つけることが出来ないことから、ＡＩも同様に思考しているのであろうと推測するのである。

　　さて今回は、「階層化」という手法を人間の本能に当てはめてみた。人間界の事象のほとんどは人間の本能の問題から発していると考える筆者は、以前から本能を定性的に述べてはきたが、それを相関的に捉え、量的に測るということはしてこなかった。そこで表を作成し、どのような本能があるか、その本能の優先順位(強度順位と言っても良い)や相互関連性、そしてそれが男女でどのように異なるかというようなことを表した。すると予想通りではあるが、人類が解決しなければならない優先事項が見えてきたような気がする。まだ未熟な理論ではあるが、この表から得られた結果を以下に箇条書きしてみる。

　　ただし、前提条件をあらかじめ示すと、人間の本能を①生存本能・②生殖本能・③集団本能・④知的本能の４つに分け、動物はこの①・②を持つが、社会性動物は③を持ち、人間は②に③を加味した独特な人間らしさを加えており、さらに④という人間だけの本能を持つと考えた。また個々の数値化については筆者の独断によるものであり、その根拠については各数値にコメントとして書いた。人によっては偏見と見る人がいるだろうが、そのような人は自分がイデオロギーに毒されて客観的に見る目を見失っていないか考えてほしい。筆者としてはタブーなしに、感じるままに正直に評価したつもりである。

１．人間の生存本能では「競争本能」が最大で、｢従順本能｣も次に大きなものとなっており、それによって人間は繁殖・繁栄に成功し、かつ戦争などの紛争をもたらしており、これは人間だけの現象とみることができる。

２．生殖本能は人間独特な通年性を表には入れなかったが、所有本能というものを入れて、人間独特の社会規制としての「一夫一妻制」の根拠とすることができた。

３．集団本能の中に共助本能を入れ、これによって人間独特の共助行動を説明することができた。

４．知的本能は人間だけのもの(サルなどの知能は限定的)であるが、その中の好奇本能は人間全てが持つものであり、創造本能は一部の人が持つということを明らかにした。

５．男女比からは、生存・生殖・知的本能において男女の体力差から生ずる要因を含めて、男の優位性が明快に示された。だが集団本能においては必ずしも明確な差は認められなかった。

　　筆者が問題にしたいのは、これらの本能から生じてくる人間の本性による事象の中で、「競争・戦争・性欲処理・知的創造」、というものが悪の要因となっていることである。この中で「戦争」だけは誰しもが悪であると考えているが、現代の人間論・世界論では「競争・知的創造」は善なるものとして扱われている。そして性欲処理については秘匿するべきタブーであるとしてまともな議論の対象にされてこなかった。筆者はこのような現代理論に対して真っ向から挑戦している。そしてこれらの問題を解決しなければ、世界から戦争を無くすことはできないと考えている。それらについては今後、追々テーマに掲げて議論を提起していきたいと考えているが、今回はとりあえずの報告としたい。

[人間本能の階層構造リンク]

中国の世界進出はガンの転移と似ている

2020-10-03T00:00:00+09:00

　　中国がレバノンの爆発事故の後始末の工事に関わることになったようである。しかもPKO部隊派遣という援助・支援を装っている。レバノンは直近では第一次世界大戦後にフランス統治下にあった。現在は独立しているが、ヒズボラの影響力が強いとされる。フランスはこの国の立て直しに力を入れているようだが、復興事業を中国に乗っ取られたことは悔しいことであろう。中国が社会主義国の優位性を発揮し、あらゆる世界の復興・新規ハイテク事業に乗り出して、国家支援(資本提供されている国有企業を使う)の下に受注を獲得していることは、その資金援助を含めて圧倒的に競争に勝っている。まさかレバノンにまで触手を伸ばしてきているとは意外であったが、中国の世界制覇戦略からすれば当然のことと予想しなければならなかった。しかも乗り込む手段としてPKO(国連平和維持活動)という形をとった。中国が国連においても力を発揮してきていることの証左と言えよう。

　　中国は世界に進出するにはどんな手でも使う。平和的な支援という形も勿論コロナ禍での各国への支援で見てきた。だが彼らはそれを善意の下で行っているのではない。コロナ支援では礼を言うように強要し、それを世界に表明することすら強要した。断れば支援しないどころか、経済的制裁を加えて圧力とする。オーストラリアはそのため国運を掛けた対立国となった。中国はオーストリアをスケープゴートのように扱い、逆らえばこのようになるという脅しのための見せしめにしようとしている。各国はそれを見て、震えあがっているというのが実情であろう。今回はPKOであるから断る理由もない。堂々と他国に入り込み、そのうち商取引を始めて資金援助という形に移行するだろう。

　　資金援助を受けて重篤債務となった後進国の数が一体いくつくらいに及ぶのか不明である。発表された時はもうすでに遅しであり、苦悩中の国は相当多いと思われる。だが中国にそれだけの資金力を与えたのは他ならぬ欧米であり、欧米諸国は今頃臍(ほぞ)を噛む思いをしているだろう。特にアメリカは苦々しく思っているに違いない。日本はアメリカに次いで中国を支援してきたが、裏切られたという思いはほとんど持っていない。平和ボケしているせいか、日本人が他国にやっかみを持たないせいか、至って冷静である。だが悔しい思いを持たない国は衰退する。日本も第二次世界大戦後には負けたことをの悔しさを復興の意欲に昇華して頑張った。今はその気概は全く無い。中国の驚異的な発展を羨むこともなければ、強迫的な尖閣諸島の領土奪取の試みに対しても鈍感である。

　　ガン(癌)は1ヵ所の病巣からその病原を体内に血管などを通じて広げ、分からないうちに病巣を作り出して悪化の一途を辿る。そしておよそ10年という年月を経て症状が出てくる。それからの進行は非常に早く、治療を施さなければ数ヵ月から数年で死ぬことになる。治療を施せば、ガンの種類にもよるがかなりの治癒が見込めるようになってきた。中国の浸食も同じような経過を辿ってきた。2001年末のWTO加盟からその浸食が始まった。当初これを大歓迎したアメリカ・日本は徐々に衰退し、2010年末に中国はGDPで日本を超えた。2030年にはアメリカも抜く勢いである。そのことを見通せなかった経済界は愚かとしか言いようがない。ドイツ・フランスに抜かれるのならまだしも、共産主義を主唱する国に抜かれたのでは世界が中国に支配されることを望まない国々は臍を噛むことになる。

日本学術会議の人選の任命権問題（10.6・10.9・10.28追記）

2020-10-03T00:00:00+09:00

　　日本では科学者で構成する政府機関の「日本学術会議」というものがある。政策への科学者からの進言という役割が課された非常に重要な役割を持つ。政府機関であるから政府の意向が反映されるのは当然であり、この組織自体は学問的組織ではなく、政治的組織である。だが科学者はどうもそこのところをはき違えており、その人選にまで口を出してきた。つまり学術会議メンバーの選任権は本来政府にあるにも拘らず、反体制派を含めた学術会議の推薦する候補を無条件で政府は認めるべきだと言い出したのである。これは組織というものをはき違えているに他ならない。会社に例えれば、社員が推薦する人を社員にしろと言っているのと同じだからである。学術会議に推薦権限が与えられていることを有難く思うべきであり、本来なら政府が全て候補を挙げる位が普通であろう。日本学術会議が政府の一機関に過ぎず、学問の象牙の塔ではないという認識をもう一度確認すべきであろう。

　　これについては10月3日に共産党機関紙の「赤旗」が最初に取り上げたようである。それは官邸にまで入り込んでいる左派官僚が共産党にもたらした情報に基づくのかもしれない。次にNHKが早速噛みつき、野党が政治問題化し、新聞では朝日・毎日などを筆頭に批判が始まった。NHKは連日ニュースで取り上げ、まるで学問の自由を侵害しているかのような誤った世論醸成を行っている。そのNHKにも我々は強制的に視聴料を取り立てられているのである。国民の信任を受けられるように立場をわきまえるべきはないか。産経新聞だけは《主張》で「学問の自由の侵害には当たらない・人事を機に抜本改革せよ」と積極的な正論を展開したが、これもまた6日には一面トップに記事を出した。そして2004年の現行制度になって以来、一度も推薦候補が任命されなかったことが無かったことを指摘した。また日本学術会議が2017年に、｢科学者は軍事的研究を行わない」とする極めてイデオロギー的な決定をしていることをも指摘した。これは学問の自由を自ら否定したことに他ならない。また日本から防衛を無くせと言っているのと同じことである。今回は日本国憲法改正に異を唱えるなど、法律学者6名が除外対象になったが、政府が憲法改正を進めようとしているのに、彼らは利権主義者であるから、これまでの特権を守ろうとして憲法改正に反対するのである。学者として憲法改正に反対してきた論拠も危うくなってきている昨今の情勢からすれば、つまり左派守旧派なのである。彼らに「改善：KAIZEN」という国際語をもう一度学んでほしいと望むのは土台無理なのであろう(9.13｢工夫・改善｣参照)。彼らは立場を無視してイデオロギー闘争の場を作り出そうとしている。国民は税金を払ってまで彼らの存在を許すことはできない。

　　科学者が自由に学問を議論し合う場として他にどういう組織があるのか知らないが、もしそういう場を作りたいのなら別に組織すれば良い。それは政府には関係ないのであるから、自由に討議ができるし、会員を選ぶのも会員相互で決めれば良いのであるから問題はないだろう。だが学問を政治に反映させるという政府の意図は立派なものであり、世界に同じ事例はないそうである。政府の政策遂行に有意義な学者の意見を聞きたいという政府の意向も当然であろう。だが日本学術会議という組織は万年その推薦候補がそのまま政府に受け入れられてきたことから、アンタッチャブル(不可侵)組織だと傲慢にも思っていたようである。自らの立場をわきまえず、独立不羈を唱える資格は日本学術会議にはない。

　　学術会議の会員には特別職としの国家公務員として手当も支払われる。そもそも学術会議という組織を維持するために、人件費を含めて年間１０億円の税金が使われていることをNHKの報道で知った。決してボランティア団体ではないのである。菅首相が内閣記者会のインタヴューで堂々としゃべったことだから伝えないわけにはいかなかったのだろう。また菅は「既得権益・悪しき前例主義の打破」を就任時に掲げており、その第一弾であることは大いに新聞・テレビも称賛して良いはずである。2005(平成17年)4月からは再び内閣総理大臣の所轄となり、内閣府の特別機関となっている。公務員が政府の意向に反する意見を唱えたらどうなるであろうか。国家は政策を学者の百家争鳴に左右されて、腰が定まらなくなるであろう。会社で言えば、社員が会社の方針に反する意見を述べるようなものであり、この社員は当然左遷されるか退職を迫られるであろう。トップの方針に逆らう場合には辞職を覚悟して実行しなければならない。それが自然な組織の在り方である。特に政策というのはそれが善か悪かという議論は立場によって異なり、意見を集約することは極めて難しい。

　　今回任命から外された6人の学者の意見をテレビで聞いたが、そのどれもが筆者の意見とはまるで異なり、左翼・守旧派の意見であり、特に憲法改正に反対の立場に立つ学者が多い。それは全く現代にはそぐわないイデオロギーに基づく意見である。なぜそのような古色蒼然とした意見がでてくるのか、その理由が分かった。学術会議は終戦直後の1949(昭和24)年に作られたが、当初、会員選出は自由立候補制によって研究者が登録し選挙を行う方式であったが、自由選挙が政権に批判的な会員を生むとみなされ、1984年に各分野の学会会員の選挙で会員を決める方式に変わった。その後も学術会議に対する圧力が続く中、2005年から現役の会員と連携会員が各で「5 名まで、うち会員候補者は 2 名以内」の推薦を行い、そこから選考委員会・分科会による選考が行われる コ・オプテーション方式が採用された。だが実態は退任学者が自分の意向に沿った後輩なり学会の同志を指名するという「会員指名制度」に変貌しつつある。これでは学者が自分の弟子や学会の同志を選択することになり、時代の進歩に追いついていけず、「馴れ合い権威学会」と言われても仕方ないだろう。このような流れは会議における学問的自由性を制限し、政府の政策に必要な学問だけを取り入れるという方向に来たと批判する学者もいるが、外からみれば馴れ合いと権威主義を作り出してきたとしか見えず、より学問の自由性を汚してきたことになるだろう。学術会議が政府機関である限り、学問の自由は関係なく、政府が必要とする分野の学術的見解を学者から直接諮問すれば事は簡単であり、必要な税金も最小限で済む。

　　現在の会員指名という実態は改善されなければならないが、それは新しい知見を持つ人材を政府が若い人から登用するためには当然の改革である。学術会議は誕生以来の経過から、日本を代表する科学者会議という位置付けになってしまったため、彼らは日本の学問の象牙の塔・学問の権威の象徴だと勘違いしてしまっている。それを学者の意見として反映させろというのは立場をわきまえない傲慢な態度である。給与をもらっていてよくそんなことを言えたものだ。意見を言うのは自由だが、それを政府に強要する立場ではない。いっそのこと学術会議という組織は一旦無くし、政府は独自に文科省が卓見を持つ学者のリストを作成して、必要なときに学者に個別に意見を求め、個別謝礼をするという方式にすべきであろう。それは政策の権威付けのために行うならば書類で提出させて、１件につき１０～１００万円の報酬とし、口頭での諮問ならば発言に責任を持たないことから、１件につき１万円の謝礼とすればよいだろう。学術会議側も自主的な組織に改め、民間の社団法人とすれば良い。あるいは公益法人として通常の学会組織の形で、「日本学問会議」とでも名乗って活動すれば良いだろう。日本学術会議は野に下るべきである。

　　なぜ日本学術会議や6人の学者らは自分の研究に戻って真理の探究を続けようとしないのであろうか。それは職を失うことへの恐れ、学者としての名声を失うことへの恐れがあるからである。つまり彼らは｢民主｣・｢自由｣・｢独立｣などの用語を使って学問の自由・発言の自由を説くが、それは土俵が異なった場所での「我がまま・遠吠え」としか映らない。自分達の土俵でそれを言うべきなのである。筆者からすると、学者らはその正当な役割をこれまでの事件・災害で果たしてこなかった。ましてや戦争という事態が発生したら、国論分裂の原因となるだろう。そのような左翼学者を排除しておくのは賢明以外のなにものでもない。筆者は3.11東日本大震災で原子力学者がNHKで嘘の発言をしたことを記憶している。彼らはパニックを恐れて真実を言わなかった。コロナ禍では不安感だけを与えて、政治的な安心を与えようとしなかった。それら誤った「知識」を広めたのは日本学術会議の重鎮であった。もはやこの組織そのものが日本にとって有害な存在になっているのではないかと考える(10.10｢再度、日本学術会議の非を問う（10.10追記）｣・10.10｢再々度、日本学術会議を暴く（10.16・10.24追記）｣参照)。（10.5・10.6・10.28・11.14追記）

トランプのコロナ感染で世界はどう動く（10.3追記）

2020-10-02T00:00:00+09:00

　　トランプ米大統領(74歳)が10月2日にコロナに感染していたことが分かり、たちまち世界ニュースとなり、日本では昼のバラエティー番組でも取り上げられた。筆者もそれで知ったのであるが、番組ではつまらない下世話な話題しか取り上げておらず、もっと重要な世界の情勢についてのコメントが無かった。そこでこのニュースについて筆者が考えたことを披歴したい。

　　トランプはコロナ発生初期からこれを軽んじ、｢気にしない」と述べてきた。被害が甚大になり、アメリカが世界一の感染大国になっても平然として中国に責任を押し付けるだけで、国家としての対応に不備があった。ブラジルのボルソナロ大統領が感染しても｢平気の平左｣を装い、側近のホープ・フィックスとマスクをせずに近距離で話す姿が捉えられていた。フィックスが感染したことを1日に発表したのは大統領自身であり、その翌日の2日になって自身と妻メラニアが感染したことをツイッターで発表した。そしてホワイトハウスで2週間の隔離状態に置かれることを粛々と受け入れたようである。さすがに今度ばかりは恐怖を覚えたのであろう。だが2日は無症状だったようだが、３日になって発熱と倦怠感がでてきたようで、軍の病院に移送されたそうである。

　　もしトランプが無症状のままで2週間後に復帰した場合、第2回目のバイデン民主党大統領候補との討論会に臨んで、彼はコロナへの勝利宣言を高らかに叫ぶのであろうか。ボルソナロと同様、｢ただの風邪｣と嘯(うそぶ)いていたことが正しかったと開き直るであろう。だが国民がそう思うかどうかは別である。

　　もしトランプが重症化して、なおかつ回復した場合、彼は自信を喪失しているかもしれない。選挙には確実に敗けるであろう。

　　もしトランプがコロナで死んだ場合、世界は教訓を再び学ぶことになる。｢何事も軽んじることは災厄に繋がる｣という教訓である。そして選挙の前の短期間の間を大統領職を継ぐためにマイク・ペンス副大統領が大統領に昇格する。任期は1ヵ月に満たないかもしれないが、彼がもしかすると共和党の大統領候補に浮上するかもしれない。

　　マイク・ペンスはキリスト教右派であり、2016年の大統領選では候補にはなり得なかったため、共和党の予備選挙ではテッド・クルーズ上院議員の支持を表明した。だが候補として確実になったトランプの親族の強い支持によって副大統領に指名された経緯がある。北朝鮮や中国に対して強硬派である。5月11日にはホワイトハウス執務棟でのマスク着用を命じている。これまでの動きを見ていると、非常に有能で常識的、かつ適切な指導力を発揮していると見られる。彼が後継大統領になれば、次期大統領としても対中国戦略は大きくは変わらないだろう。

　　これからの２週間が世界を大きく変えることになるかもしれない。大きな歴史の流れは変わらないにしても、そこに至る経過は紆余曲折が予想される。まず次期米大統領が老骨の左派中道派のジョー・バイデン(11月で79歳)になるか、右派強硬派のマイク・ペンス(61歳)になるかが大きな分かれ目になる。筆者としては個人的な意見を差し控えるべきであるとは思うが、これまでの米大統領選挙戦ではトランプかバイデンかの２者択一しかないと思っていたが、ここに来てマイク・ペンスの可能性が出てきたということは歴史のいたずらとしか思えない。だがペンスの登場はアメリカに常識と誇りを再び取り戻すチャンスを与えるだろう。そして世界もそれを歓迎するだろう。気の狂ったトランプを排除するのに自然の力が働いたとすれば、それは歴史的なトピックスになる。

東証が終日売買を停止した

2020-10-02T00:00:00+09:00

　　2020年10月月1日に東京証券取引所がシステムの故障で終日売買停止を余儀なくされた。これは日本の技術力に対する世界の尊敬の念を失わせるに十分な結果となったようである。機器の故障に対してバックアップが正常に働かなかったことが直接の原因のようだが、システム設計や動作チェックに問題がなかったのかが問われている。現時点では、サイバー攻撃の可能性は確認していないという。

　　日本の新幹線技術は徹底した管理によって丁度10月1日に開業56年を迎えたが、まだ一度も死亡事故を起こしていない。システム的事故も極めて稀で、むしろ事件の方が多かったような印象である。これは世界に今でも日本の技術力を誇らしく語る一例として挙げられてきた。だがこれは国内でのことであり、国際的な影響を与える金融システムの方が何十倍も影響は大きい。

　　日本ではこれまで東京と大阪で金融取引を担ってきたが、昨年になって大坂に先物現物取引を集約させ、東京に金融取引をまとめるという大改革を行った。そこで取り入れられたのが「アローヘッド」と呼ばれる株式売買システムであった。これは2010年から稼働はしていたが、2019年11月の株式市場一本化により、東証が独占的に行うようになったことで、富士通と東証が協力して開発した。

　　システムというものは、①開発時におけるフェールセーフチェック・②不断の管理・③適切な運営、という３要素が必要であり、特に①においては富士通は「ネバー・ストップ」を合言葉に開発を手掛けてきた。だがシステムが複雑になり過ぎてきたことで、フェールセーフチェック(万が一の人による間違い操作によってもシステムに異常を来さない)も人の手に依るには限界があり、近年ではプログラムによるチェックが行われているとみられる。だが既に事態はＡＩの必要を前提にしなければならなくなっており、果たしてそれが実際に行われているのかどうかを筆者はあいにく知らない。もしＡＩが使われていないのだとしたら、この事件(？)は事故の確率的発生という面からみて、人災に近いものだったかもしれない。後日報道ではＡＩがすでに使われていたとのことを知ったが、問題はバックアップに切り替えられなかったという不手際にあるのだろう。バックアップのメンテナンス(維持管理)も普段からシミュレーションで行っていなければならない。

　　未来世界では株式市場というものは自由なものではなくなり、政府の政策により管制下にあり、異常な取引・異常な利益や損失がないようになる。競争原理に反した恒常化原理が適用されるからである。現代の利益主義から、貢献主義に移行することにより、株式というものが適正に売買されることで、今回のような事故が起きても株式市場に混乱は起こらない。事故は確率的に起こり得るものであるが、上記のチェックによりそれを無限に小さくしていくことはできる。問題はそれよりも天災や戦争でシステムそのものが破壊された時のフェールセーフを人類・人間が考えているかということにある。恐らく全く考えていないであろうし、考えたとしても現代システムでは対処は不可能である。

中国の国慶節は国威発揚の日（10月3日終筆）

2020-10-01T00:00:00+09:00

　　中国は「国慶節」を建国記念日として祝う。これは共産党政権が誕生して以来の伝統であり、正式には1949年9月の中国人民政治協商会議において10月1日を国慶節と定めたことに由来する。この時期には中国人が一斉に国内外に旅行するシーズンとして知られ、日本でもインバウンド需要が高まるため注目されてきた。2017年には中秋節と重なり休暇が長期化したことで、中国国内の旅行者数が約7億人を記録した。2018年の国慶節連休においては、訪日中国人観光客数は700万人に達したという。だが2020年には世界がコロナ禍の最中にある中、早々にコロナ禍を収束させた中国は、香港での騒動を抱えながらも6億人が移動するという。ほとんどが国内旅行や帰省、そして墓参のためである。

　　また中国はこの日を国威発揚の日と捉えている。だが公式の行事は意外に少ないようだ。役人自身が休日を取ることもあるだろう。だがお祝いムードになるはずの国慶節が、2019年には香港の騒ぎで台無しにされた。しかもこの年は中国では建国70年を祝う国慶節の祝賀行事が行われたのであるが、香港市民は「悲しみの日」と呼び、各地で抗議活動や警察との衝突があった。つまり中国としてはお祝いを台無しにされたと感じたのである。言ってみれば中国人にとって最も大事にするとされる「面子」が潰された格好になった。それ以降、中国政府も香港政府も強硬手段に打って出ている。この2019年10月1日に香港警察官が実弾で香港の高校生を撃ち、重症で済んだもののさらなる反政府デモの切っ掛けを作ったのは偶然とは言えないかもしれない。

　　今年の国慶節は建国71年ということで政府関係以外の特別な行事は無かったようであるが、中国では「国公法」のお陰で平穏に祝うことができたのは、中国の体制の優位性を示していると誇示した。香港では政府が記念式典を開催し、林鄭月娥行政長官は「市民は法律に基づいて基本的な権利と自由を享受できる」と演説したが、その基本的権利には政府を批判する権利はなく、デモをする自由もない。中国の語る言葉は我々のものとはまるで違うということを認識しておかなければならない。

　　だが彼らの論理からすれば、国家の平穏を乱す行為は反逆であり、許すことのできない犯罪であるとなっている。それもまた一理はあるのであり、未来世界でも同じ考え方をする。だが国民が自由にモノを言えるかどうかの違いは決定的であり、中国はそれを規制し、未来はそれを規制はしないが評価するというところに違いがある。ここで未来の祝日の在り方について述べておくことは意味があるだろう。

　　未来世界では各国に建国記念日・独立記念日の存在を認める。それは民族・国家の主体性の表明であり、未来世界では民族・文化・伝統を重要視する。だがそれらは中国と同じように、連邦体制に順応したものでなければならない。特に宗教が絶対神を連邦より上に置いてはならない。神や仏を信じるのは自由であるが、聖戦(イスラム教の｢ジハード｣等）は許さない。もしそのような行動を取れば、その行動者は殲滅されるであろう。その論理(理由)は、システム(自然システム・世界システム・人間システム)の安定化ということにあり、安定を損なう要因は排除される。もしそれを残したままにすれば、再び騒乱が起こることになる。

　　では未来に許される反政府デモの殲滅を認めるのに、どうして中国で現代に行われているデモの弾圧は間違いだと言えるのであろうか。そこに論理矛盾はないのであろうか。筆者は明快にその矛盾はないと言い切る。これは状況理論からの論理であるが、中国の場合は人々の発言の自由さえ奪っており、国民評価という手法をゆるしていないからである。全てのメディアが統制されており、不都合な記事は削除される。すると国民は不都合な記事を知らないことから洗脳状態に置かれ、政府が正しいと思い込むようになる。だが実際の現代の世は情報が飛び交っており、政府の弾圧が言論の自由・思考の自由を奪っていると一部の人は考えている。結局世界が中国世界で統一されていないことから、矛盾が露呈して国外に漏れ、それが世界で報道されることになり、中国はその矛盾で最後には滅びるであろう。だがもし中国が世界を制覇すれば、その矛盾は無くなることから、中国は世界制覇を急がなければならないという宿命に陥ることになるのである。

　　中国が世界制覇を企図するのは必然過程であり、それは彼らにとって道理でもある。だが世界はそれを望まない。彼らの陰湿で執拗な民族文化破壊をみてきたからである(文化大革命・現在のチベット・モンゴル洗脳化)。かれらが誇りにする国慶節も、それが愛国という名の国威発揚のために行われていることを考えれば、世界の民は共にそれを祝おうとすべきではないし、それを称賛したりするのは悪に加担することになる。現代からでも遅くないから、悪に加担している人物を中国国内・外国において抽出し、排外していくべきである。特に中国系の研究者・留学生を多く受け入れてきたアメリカ・日本は、その研究テーマだけでなく、思想をも確認して、中国に傾倒する人材は排除していかなければならない。ちなみに労働人口当りの研究者は2020年のUNESCO統計によると、アメリカ22位・日本16位・中国55位であるが、2018年の｢グローバル・ノート｣の統計では中国の研究者の数はアメリカの1.3倍に達している。その中のかなりな数が海外で活躍している。具体的なアメリカでの中国人研究者の数を調べたが不明であったが、急がないと、それこそ第二次世界大戦時の米国における日系人強制収容という事態が世界各国で起こるであろう。だが相当数の中国人を強制収容することなどできるわけがない。アメリカにおける「中国人排斥法」は1943年に廃止された。2010年現在では中国系は335万人に達しており、今から徐々に排除を行っていかなければ、結局アウシュビッツのような事態が生じることを覚悟しなければならないかもしれない。

人はなぜ権力を求め、それにしがみつくのか？（10.1・10.25追記）

2020-09-30T00:00:00+09:00

　　最近、国家指導者が権力にしがみつこうと憲法や制度を変えようとする動きが頻発している。代表的事例は中国の習近平、ロシアのプーチンであるが、最近ハンガリーのオルバンが法律を制定して権限を強めたが、コロナ禍がピークを過ぎたということで元に戻したという異例な事例があった。だが独裁体制はそのまま続いている。アメリカではトランプが選挙に言いがかりをつけて敗者となっても敗北を認めそうもない。学者や元政府高官らから成る超党派団体・トランジション・インテグリティー・プロジェクト(TIP)は、｢トランプ大統領は権力にしがみつこうとして、法的および超法規的手段で結果について争うだろう」と述べている。10月になってタイでは25日、大学生らが、軍主導のプラユット・チャンオーチャー政権の退陣と憲法改正、軍とつながりのある王室の制度改革を要求している。首相辞任の期限を24日夜としていたがプラユット首相は応じなかった。ベラルーシでも首都ミンスクで10月25日、ルカシェンコ大統領の退陣を求める抗議デモがあり、反体制派の象徴的存在であるチハノフスカヤがルカシェンコに対し、25日までに退陣表明するよう「国民の最後通告」を突き付けており、この日は通告の最終期限だったがルカシェンコは退陣要求に応じる姿勢をみせておらず、抗議デモを厳しく弾圧するとみられる。

　　アフリカでは多くの独裁政権が長いあいだ続いた。ウガンダのイディ・アミン大統領はたった８年の在位であったが、その暴虐振りがよく知られている。ジンバブエのムガベ前大統領は在任中、｢世界最悪の独裁者」とも呼ばれた。自国民を10～５０万人虐殺したとも言われているが、３７年もの長きに亘って独裁を維持できた。中国の毛沢東やソ連のスターリンは数千万人規模の自国民殺害を行っているが、安らかな死を迎えることができた。このような事例は決して誰も良いと思わないであろうが、なぜこのような独裁体制が誕生するのか、そしてその権力者はなぜ権力を求めようとするのか、そしてそれを維持しようとするのか、という問題を今回は扱ってみたい。

　　前項でも述べたように、この問題を階層で考え、人間の第１階層である本能という問題から考えるのが適切である。それより下の階層で考えようとすると、解決策が見つけられないからである。人間の本能を①生存本能・②生殖本能の２つに大きく分けて考えると、この問題は①生存本能に関わっているということが分かるであろう。だが権力というものは②の生殖本能を満足させる可能性を大きくするものともなっており、非常に関連は深い。だが今回はまず生存本能の面から考察を進めたい。生存本能は、①食物獲得・収入増大・②好奇心・③名誉欲、から成っており、一般の人が①の条件が満たされていたとしても、②と③は残る。上昇志向の人や権力志向の人は全ての本能を最大限発揮する。特に③の名誉欲は権力獲得志向に繋がり、それを得た場合の満足度が大きいことから、それを失いたくないという未練がましい欲に繋がる。最高栄誉を得たのだからもういいという人は意外に少ない。これを通常悟りというが、その悟りに達し得ないのが人間というものである。

　　本能の発露は乳児では①だけであるが、幼児になると既に２歳頃から②と③も観られる。筆者は孫の男の子の面倒をみているが、その観察から２歳児には嫉妬心や独占欲というものが顕著に表れてくることを見出した。たとえばおやつを与えているときに、筆者が物を食べているかのように口を一緒になってもぐもぐさせると、孫は怒るのである。それは他者への不寛容であり、自分だけが食べることを主張していることを意味する。そこで筆者が、指を舐める仕草をすると、孫は笑う。つまり自分は食べているが、ジジは舐めるだけで食べられないことを笑うのである。人間というものは幼児のときから残酷な心を持っている。だがそれは本能から出てくるものであって、悪とは言えない。悪とは人を傷つける類のものであるが、ジジは孫の行動を微笑ましく思うだけである。だが甘やかしによってそれを少年になるまで放っておくと、まともな大人にはなり得ない。それをたしなめ、正しい対応ができるようにするのが躾というものであり、それは幼児の時からやらないとなかなか身につかない。それを怠って甘やかすと何かしらの人生的な失敗をしたり、自殺したり、犯罪を犯すことになりかねないのである。

　　人間の第２階層と考えられる問題は「競争」である。これについては既に述べてきたが、本能から出てくる下位の問題として捉えることができるだろう。競争は上記に挙げた３つの相すべてに現れるし全ての人に現れる。食物争奪競争は現代でも部分的に起こっており、不足の地域では慢性的な飢餓、ないしは栄養不足が起こっている。コロナ禍で都会でも起こり始めており、それは貯金という蓄えの無かった人や不足の人を襲っている。収入増大競争はコロナ禍で加速され、貧しい人はより貧しく、資本のある人はより豊かになって格差が拡大している。好奇心の競争は学問や技術開発という面で激しさを増しており、とくにワクチン開発は国家レベルの競争に達している。名誉心の競争はＧＤＰによる国家評価が行われていることから、大国という名誉を得るための競争が行われている。企業にとっては業界何位かという順位競争があり、自治体レベルでは歳入規模の大小を争っており、個人レベルでは成績・業績・賞の獲得という競争があり、それは収入増大という①の競争に直結している。

　　これらの生存本能を全て別の形で満足させることで、本能を否定的に考えなくても制御が可能である。まず①を満足させるためには社会がある程度の最低限度の生活が維持できるレベルに達していることが肝要である。それは善政によって可能であろう。②の好奇心を満足させるには、価値観を変えなければならないかもしれない。たとえば金儲けをするにはどうしたらいいかと考える好奇心を起こさないように、カネというものに価値を与えない社会を創ることは可能である。表彰はしても褒賞(金銭的)はしないとすれば名誉心が満足させられるであろう。地位によって給与が決まるのではなく、人格(実際には人格点で評価)で給与が決まるようにすれば、地位を求めたりすることも少なくなるであろう。それには社会の仕組みを全く変えなくてはならない。他の知的な好奇心を満足させるには、情報を人格点に応じてレベルを変えて提供するようにすればよい。たとえば人格点の低い人はあるレベルまでの情報しか知り得ないようにし、人格点が上昇すればより高いレベルの情報を知り得るようにする。これは職場で普通に行われていることであり、社長は社員が知り得ない情報を持っている。国家でも同様であり、首相しか知り得ない情報というものがある。このような格差を設けることで、人々はまず人格点を引き上げようとするだろう。これはゲーム理論の応用である。③の名誉欲を満足させるには、あらゆるレベルでの表彰が有効である。たとえば学校の成績の上位表彰・一般の人の地域ごとの人格点上位表彰・県単位や国家単位での社会貢献に対する表彰・世界における特別貢献賢人の表彰、等々である。その表彰レベルの価値や表彰獲得数が人々の誇りを育み、大きな目標ともなるだろう。それは子孫に具体的な形で伝えることもできる。

　　権力欲という本能は第３の階層と見ていいのではないかと思う。下位の本能ほど分散化するため、全ての人が持つということはない。権力欲というものは一部の人だけが持つ。筆者を事例に挙げるのはいささか気後れすることだが、筆者は幸いなことにこの権力欲というものを全く持たない。むしろそれを避けてきた。たとえば昇進の機会が与えられるても、敢えてそれから逃れるように行動してきた。つまり責任のある立場になりたくなかったのである。その理由は、人の上に立つと人に命令することになり、それが人の運命を左右することにも繋がると考えてきたからである。筆者はできるだけ対等に人と付き合いたいと考えているので、貧しい人にも配慮ができるし、偉い人に対しても対等に振る舞える。そうした心構えが効を奏し、ボランティア的活動によって職場のトップの人から深々と礼をされたこともある。勿論言葉遣いなどは立場に応じた使い分けをするが、精神的には独立不羈(他に左右されない)を保ってきた。職人などによく見られる「へんこつ」であろう。出世欲というものにも無縁であった。３５歳の頃、家内に「出世はしないから期待しないでくれ」と告げた。決して責任逃れをしているわけではない。組織的でないボランティアのような行動は積極的に行ってきた。ただ組織として人を指図することが嫌いなだけである。そんな変わった人間もいるということを言いたいのであるが、そういう人間がいるということは、権力欲というものが人に絶対的にあるものではなく、第３層の下位本能であることを証明している。

　　このように、権力欲というものについても、それを階層的に理解することで、同じレベルの階層での解決策を考えることができる。それは以上に述べた社会変革によって可能である。だがこれらの解決法は、これまでの世界の常識や価値観を一変させるものとなる。それを受け入れるかどうかは人間次第ということになる。もしこれまでと同様、動物と同じように本能を発揮させていけば、歴史は繰り返すという格言通りのことになり、進歩どころか文明は後退せざるを得なくなる。もし人間が叡智を働かせ、この新しい世界観を受け入れた方が未来にとって明るい希望が出てくると判断したならば、人類はより高いレベルに到達することができるであろう。

ソリューション(解決)をどのように追及すべきか？

2020-09-29T00:00:00+09:00

　　ソリューションという英語を使ったのは本意ではない。今回は珍しく検索を意識して英語を用いた。現代のビジネス用語のようになっているこの用語は日本語で表せば「解決」という至って単純で平凡な言葉になってしまう。だが本質はどちらも同じである。

　　人は物事を解決する際に、古くからある手法を用いるか、それとも新しい、誰も試みたことのない手法を用いるか、どちらかであろう。多くはこれまでの経験から学んだ古い手法を用いることが多いが、それでは変革の時代に起こってきている事象に対応できないことがある。そこで全く新しい手法を探すわけだが、それに新しい技術が絡んでくる。つまり新しい技術を使えば、これまで不可能だったことが可能になることが多いのである。それを現代的用語で「イノベーション」と呼んでいるが、そのほとんどがＩＴ技術を使ったものである。だが「解決」というものはそう簡単なことではない。ここには問題(プロブレム)の階層というものがあるからである。問題が高次の物である場合は解決法も高次のレベルで考えなければならず、低次の解決法は姑息な手段・小手先の解決・対症療法となる。

　　前項で階層の問題について触れた。全ての事象に階層があるということを述べた。それならば問題にも階層というものがあるということになる。その階層に合わせた解決法を探らなければ、それは小手先の対症療法になりかねない。たとえば地球温暖化の問題を考えるとき、その解決のために技術革新を行おうとする傾向がある。化石燃料使用から自然エネルギー利用への転換である。確かにそれは必要な解決法の一つではあるが、それで温暖化を防げると思ったらとんでもない見当違いということになるだろう。地球温暖化の本質というものを辿っていけば、そもそも人間活動の増大がそこにあることが分かる。それを制限しなければ、どんなに自然エネルギーに転換しても問題は解決しない。

　　筆者はそのような考え方から、温暖化問題は人間活動の増大にあると考えるが、それには①人口増加・②生活レベルの向上とそれに伴う化石燃料消費増大・③環境汚染増大という３つの要素があり、これを解決しなければならないのである。だが国連は人間を減らすことを唱えてはいないし、生活レベルを落とそうと提唱してもいない。「持続可能な開発」という訳の分からない標語を用いて誤魔化そうとしている。つまり国連の標語は現状をできるだけ維持しながら、技術革新(石炭火力から石油火力へ、石油火力から自然エネルギーへという転換・ＩＴ化)でそれを解決しようとしている。だがそもそも自然エネルギーの密度の低さ・効率の悪さ・高コストを考察しようとはしていない。つまり簡単に言えば、産業構造の変革によって企業活動を維持し、経済をさらに成長させようとしているのである。そこには根深い「成長至上主義」というイデオロギーがある。

　　筆者はこの問題を階層的に把握し、温暖化の問題に対しては人間の本質に切り込まなければ解決法が出てこないと考えている。その本質とは生存本能と生殖本能の問題である。これについては解説が膨大になるのでここでは生存本能だけを取り上げてみよう。生存本能の中に競争本能というものがある。人間はあらゆることで競争をしている。より豊かに、より強く、より大きくという具合である。その競争原理があるため、人口は増大せざるを得ないことになり、経済は成長至上主義となる。国家は他国よりも繁栄しなければならなくなり、必然的に侵略ということが起こる。環境問題だけでなく、温暖化問題や戦争の問題は全て競争という人間本能に根差している。つまり温暖化問題を解決するにはそれを同じレベルの階層である人間の本能という問題を解決しなければならないのである。

　　人間の本能は急に変えられるものではない。生物として生存本能と生殖本能は決して無くせるものではない。だがそれを制御することはできる。実際生殖本能を人間界は宗教なり道徳という手法である程度制御してきた。だが生存本能の競争を制御することは誰も考えなかった。もし考えた人がいるとすればそれは社会主義者であったろう。全体を規定することで個である人を制御しようという考えである。中国はまさにその実験を繰り広げている。だがそこには競争原理が組み込まれており、その自己矛盾によって中国は破綻するだろう。もし未来世界が社会主義(真社会主義)となるならば、全体を規定することで個々の人間の行動も規制することができることになり、それは道理的・科学的、そして民主的に行われるならば成功するだろう。その場合競争は良い競争(人間性の向上・知性の向上)へと振り向けられることで、競争本能そのものを無くす必要はないということになる。

　　筆者が考案した人格点制度はそれを実現するために、人々が目指す目標を価値基準として明確化した。国家も同様であり、国土の拡大や経済力・軍事力の拡大は古い価値観に基づいたものであり、それは「悪」と評価される。「善」なる競争は人間性の向上・知性の向上・国格の向上に向けられるべきなのである。そうすれば温暖化の解決も具体的に手法が見えてくる。問題を階層化して考えることで、解決法も同じレベルで探りださなければならないことがこれで分かっていただけたであろうか。地球システムがどういう仕組みで動いているか、その中で人間はどの程度まで生息域や活動を広げられるのか、という視点が解決法を生み出す基本的思考を作る。筆者が人口２０億人という目標を定めたのはそうした思考からである。ではどうやって７５億の人間を２０億に減らすのかという方法が次のステップとなる。だがそれを努力する必要はないだろう。現代の状況が生み出すのは第三次世界大戦であり、それによって自然と人口は減り、さらに続く地球寒冷化でさらに減るだろう。コロナ禍のようなウイルス禍は自然の掟のなせる業であり、それに無理やり抗おうとするのは人間の小手先の対症療法である。筆者が現代のコロナ禍に対する対処(解決法)が間違っていると主張するのは、そのようなところに根拠がある。だがこれについて理解する人はほとんどいないであろう。

階層構造

2020-09-29T00:00:00+09:00

　　全ての事象には階層構造がある。たとえば人間界の組織・生体・生物の弱肉強食関係・情報、等々である。これについてはすでに未発表論文｢社会における意識階層の割合｣・｢未来社会の階層構造｣・｢階層構造の芽生え｣で考察しているが、情報検索において階層ごとの検索ができたら便利だなというアイデアが浮かび、それから敷衍して階層構造について書く気になった。今回はその全てに触れるわけにもいかないので、人間界の階層構造・情報の階層構造について述べる。

　　人間界が平等であったら良いのにな、と考える人は多いと思う。だがそれは単純な思考による理想主義というものであり、現実を無視した夢想である。人間界にはピラミッド構造とも呼ばれる階層構造が現に存在し、それは長い人間の歴史の中で作られてきた検証済みのものであるとともに、原理的にも必要不可欠なものであった。それは組織というもの全てが持つ属性であり、全てが独立してバラバラに存在するものは組織とは呼べず、人間に関しても、全ての人が自由で独立した存在であると考えることは、人間組織を否定することになる。無政府主義者や自由主義者の一部にそうした夢想を持つ人がいるが、それは科学的に不可能なことである。人間の組織は家族から始まり、集落→部族→国家へと発展・進化する中で当初から作られてきたものであった。

　　情報についても同様であり、現代においては「紐づけ」と呼ばれる情報同士の関連付けが重視されているが、それにも階層構造がある。たとえば宇宙情報＞地球地球情報＞生命情報＞人間情報＞国家情報＞自治体情報＞個人情報、というような階層構造である。集合論で用いる記号を使えばもっと理論的に説明できるだろう。情報を検索するときに、ランダムに全ての情報にアクセスするよりは、階層ごとに検索する方がより効率的であり、また情報を分類・整理する際にも好都合である。ニュースにおける｢総合｣・｢芸能｣・｢社会｣・・・というような分類は種類について分けたものであり、階層ではない。これは横並びの同種の分類に過ぎない。それをよく理解しておかなければならないが、階層と分類を駆使すれば、検索は非常に容易になると思われる。

　　筆者が考えたのは、自分のホームページにおいて、【時事評論】・【時事通信】・【論文一覧】などのメニューの中で検索が出来たら便利だと思いついた。現在はホームページ全体での検索は可能であるが、メニューごとの検索はできない。さらに、｢タイトル｣・｢記事｣に分けて検索ができればなおのこと良い。未来世界のネット等においては、このような階層検索・分類検索を可能にした方がよいだろう。もっと欲を言えば、ＡＩによるあいまい検索ができればより検索が楽になるかもしれない。たとえば、｢人間の知能はどこまで進化が可能か？｣というような質問をすると、たちどころにＡＩが重要性の高い順に情報を提供してくれる、という具合である。それもタイトルだけの表示・サマリー(要旨3行)を含めた表示・全文表示を選べれば最高であろう。

　　現代の情報は資本主義の原理の下に消費者に不便を強いている。それは広告の存在である。検索しようと思うとその中に関係のない広告がバナーとして現れる。それは情報へのアクセス速度を著しく落とし、極めて不便なものにしている。折しも「GAFA」のトップを走るグーグルが米司法省により独占禁止法違反の容疑で提訴されるようだ。詳細は分からないが、消費者の利益を損ねている事例と理解した。未来世界のネット(ノムネット)では、情報に広告は一切入らない。情報そのものに価値を置くため、その重要度に応じて参照の度に課金されることで、情報発信者・情報提供者に益が保証される仕組みになっている。それはかなり多くの情報を集める人にとっても月額数千円の範囲の負担で済むように設定される。組織が大量に情報を扱う場合は当然のこととして相当な費用となるが、未来社会では情報が価値あるものとして位置付けられているため仕方のないことであり、企業もそれなりに順応していくであろう。現代は情報はタダである代わりに、不便を強いられ、意図的情報歪曲に晒されているといえるだろう。

国家の品格（国格）を試算してみた

2020-09-28T00:00:00+09:00

　　筆者の唱える「批判主義から評価主義へ」というノム思想では、個別に人や国家を批判するということは人間心理からして紛争の種を蒔くことになるから、これを全国民による評価に代えていこうとするものである。たとえば現代になってマスコミによる「言葉狩り」が流行っており、発言の全体の趣旨を伝えずに部分的に切り取った「きわどい表現」だけを流すことで、人々に特定の人や国家に悪い印象を与えようとするマスコミ特有の操作であり、これは「印象操作」の一環である。これはマスコミが意図的に行うとは限らず、目を引く記事を作成するための手段となっており、マスコミの宿痾と言っていいだろう。時にはそれが政治的に意図的に、特定の人物・党・国家に対して集中的に行われることがある。モリカケサクラ問題というものも些末な問題であり、それを取り上げたメディアを追及すべきであろう。つい先日も自民党の女性議員が国会で、「女はいくらでも嘘をつける」と真実(？)を述べたようだが、早速その部分だけが載せられた数行のニュースがネットに載せられた。背景説明も発言の趣旨も一切説明なしにである。共同通信発であった。転載したのは楽天ニュース(インフォシークニュース)であった。本来ならばこのような誤った報道の仕方をするメディアを弾劾すべきであり、印象操作を行っていると判断するかどうかは国民の側にボールを持たせるべきである。あるいはＡＩに判断させ、それも併せて表示されるべきであろう。

　　これは言論の自由の原則からすれば由々しき制限を実質的に設けているようなものであり、メディアはその意味で言論統制の権限を有する第四の権力(司法・立法・行政・マスコミ)となってしまっている。これに対抗するにはその報道を国民が評価できるようにするしかない。ニュースが出てそれを国民が見聞したとき、直ちにMD(モバイル・デバイス：スマホのようなもの)やテレビのリモコンで評価できるようなネット社会(未来では｢ノムネット｣と呼ばれる)になっていれば、前出例では（いいね２０％・悪いね８０％）というような評価が時間ごとに推移し、国民はそれを見てフィーバーするであろう。これは大統領選挙よりよほど面白いゲームであり、国民が政治やニュースに関心を持ち、主体的に参加していく機会を与えるものとなる。それをノム思想では四権分立(司法・行政・立法・評価権)と呼んでいる。

　　同様に、中国や北朝鮮が口汚く多国を非難したり、侮辱したりしているが、それを瞬時に世界民が評価できれば、発言した国は謝罪を出すか、沈黙せざるを得ない。現代の自由放任主義は人や国家の発言に対して一切の論評を加えずに、発言だけを垂れ流しにしているために、人々の頭脳は繰り返し同じことを情報として脳に蓄える結果、より多い発言者の意図に近いものに洗脳されていく。中国が理不尽な矛盾に満ちた発言をあらゆる場面で声高に主張しているのは、この科学的原理を用いた戦略を積極的に採用しているからである。事前知識を持たない、批判能力のない人々は情報の嵐に巻き込まれて、自分の判断を見失う。だがＡＩという客観性のある判断者が公正・公平な判断を下してそれを示してくれれば、そのような人達にとっては非常に有難い指標となるであろう。

　　「評価」というものの重要性に気が付いたのはかなり前のことである。多分数十年前から将来「世界評価研究所」というものを立ち上げたいと考えてきた。だが能力不足と適性不足から実現へ動けなかった。だがそれを執筆という形で始めたのは2012年1月頃からであり、「評価論」というものにまとめようとした。これも実現はしていないが、個別に未発表論文として、「歴史観と歴史の評価」(11.02.22)・「議論の評価」・「事後評価」・「政策の評価」・「思考の評価」・「批判主義から評価主義へ」・「身体年齢評価」・「善と悪の評価」・「リスク評価」・「評価思想」・「評価項目」・「時代の評価」・「評価システム」・「評価主義」・「思想評価」・「評価と予断」・「試験・考査・評価」・「文明の評価」・「評価研究の意義」・「評価の信頼性」・「ノム的評価基準」・「格と格式の評価」・「国家の評価」(17.08.03)などを書いている。　　

　　評価主義はあらゆる面に適用できるが、今回は国家の品格(国格)を判断するための手法について述べたい。国家の評価はこれまで、①GDP(経済力)・②人口・③軍事力、でなされてきた。これを未来の価値基準を適用して、①国民信条の統一度・②国家の世界貢献度・③国力(国民一人当たりのGDP・国家金融資産・国家インフラ資産)・④国家の品格(文化・歴史・民度)などで評価すれば、全く新しい国家のイメージが浮かんでくるであろう。未来世界では戦争がないので国家の軍事力(上記前の③)の評価はなくなる。未来基準の国力評価のための、国家金融資産・国家インフラ資産の評価方法を新たに開発しなければならない。①の「国民信条の統一度」というものは、要は国民の意識がどの程度一致しており、分裂や分断がないか、ということを表す指標であり、これを算出する手法も開発されなければならない。

　　国格(国家格)については2014年6月に未公開論文『人格点制度（国家格・組織格）』で論じているが、具体的に表を作成したのは2020年4月23日であった。今回はそれを改良して作成してみたが、現在はまだ未完成の状態であり、暫定的に国家評価(国格)を算出したに過ぎない。結果は表にしてあるのでそれを参照してもらいたい。多分これはもし識者の目に触れれば、相当問題になる類のものである。各国とも自国には誇り(プライド)というものを持っており、どんな評価をしても難癖をつけるのが常である。だが敢えて素人であることを言い訳として、これを発表することにした。前項の人物評価も同様であり、相当な批判があることを覚悟して掲載した。それによって評価というものが大きな力(国民の持つ権力)となることを知ってもらいたいという意図もある。各国の方が見る場合、筆者ができるだけ客観的視点から評価を行おうとしていることを理解していただきたい。

　　今回は筆者の予想通り、世界で最も国格の高い国は「日本」となった。勿論この結果は恣意的に作ったものではないが、評価を行ったのは筆者であり、日本人であることから、多少なりとも自国の評価を甘くした懸念があるかもしれない。だがこの結果を評価するのは読者の皆さんであり、筆者としては評価の重要性を認識してもらえば目的を達したことになる。驚いたのはアメリカがインド・イタリアに次いで10位となったことである。近年のトランプによるアメリカの急激な変化を反映したものとなったが、オバマ時代にははるかにマシな評価であったろう。だがそれでトランプが間違っている、オバマは正しかったと即断するのは危険である。歴史を評価するのはまた別な視点に拠らなければならないからである。また参考にしてもらいたいのは、表の中で「世界の評価」という項目があり、それはあくまでも筆者の視点から世界評価を想定して各国を評価したのであるが、それは表全体の計算から出てきたものと概ね一致していた。つまり筆者の個人的視点による評価と、未来世界の価値基準で評価したものとが奇しくも一致したということを意味する。これはこの研究が意義あるものであることを示唆したと考えている。（9.30追記）

エクセル表は、[国格一覧リンク ]でダウンロード。

人格点評価を実際の人物に適用して試算

2020-09-27T00:00:00+09:00

　　前々項の職業別の人格点評価が実感に非常に合ったものとなったことに気を良くして、これを実際の人物に当てはめたところ、これも実感に非常に合った結果が得られた。それは前項でも紹介した。そこで職業別とは別のファイルを作り、「人物」篇を新たに作った。まず世界のトップリーダーから始め、トランプ・習近平・菅、そして過去の日本のリーダーであった、安倍・野田・菅・鳩山・小泉などを入れた。外国の指導者としてムン・ジェインやイ・スンマンも入れてみた。さらに現代の日本で注目されている小泉進次郎議員も入れ、過去の独裁者として毛沢東・スターリンも入れてみた。当面、評価したい人物から順番に評価していくが、今回の結果もほぼ満足できるものとなった。

　　未来の価値基準を基に４項目を挙げ、それぞれに細目を設けて未来基準で評価した結果が、現在の人物の評価にかなり近いものになったことに驚いている。ということは、未来基準の評価が正しいことを裏付けていると思われる。もし現代の価値基準である、権力(権限)の大きさ・資産・カリスマ性・知名度・道徳性、等で評価したならば、我々庶民の実感とはかけ離れたものとなっただろう。未来基準の、①信条・②行動・③社会貢献・④品性、という人物評価はなかなか思いつかないものだが、ノム世界ではこれらが非常に重要だということを表している。それが現代にも通用する価値だということが証明されたような気がしている。

　　詳しくはファイルをご覧いただいた方がいいが、今回は新たに作り直した職業評価と人物評価の結果を一覧表としてエクセルファイルで提供したい。人物については以下に結果の一覧を示す。

　　１．(故)李登輝・・・・・９２．０

　　２．菅義偉・・・・・・・９１．０

　　３．安倍晋三・・・・・・９１．０

　　４．蔡英文・・・・・・・８３．０　（未婚で子供がいないため、子育て貢献がなく、－１０点）

　　５．バラク・オバマ・・・７９．０

　　６．小泉純一郎・・・・・７７．７

　　７．ウラジミール・プーチン・・・６９．０

　　８．野田佳彦・・・・・・６６．４

　　９．習近平・・・・・・・６４．７　（有害な存在だが、戦略家として優秀）

　１０．鳩山由紀夫・・・・・６３．０

　１１．小泉進次郎・・・・・５８．０　（環境大臣としてイグノーベル賞の不名誉を得ている）

　１２．(故)毛沢東・・・・・５１．０

　１３．ムン・ジェイン・・・４７．６　（コメントはしない）　

　１４．菅直人・・・・・・・４４．４　（毛沢東以下に評価された唯一の日本の指導者だろう）

　１５．(故)イ・スンマン・・３９．０

　１６．(故)ヨシフ・スターリン・・・３５．０　（残忍性は毛沢東以上だということだろう）

　１７．ドナルド・トランプ・・・２５．５　（歴史的な最低点を記録した。彼は自国民だけでなく世界を崩壊　　　　　させる切っ掛けを作るだろう。だがそのことが、結果的には必要だとすれば、彼は英雄になる可能性もある）

　　エクセル表は、[ 人格点(職業)リンク]・[ 人格点(人物)リンク]　でダウンロード。

世界のトップリーダーの人格点（10.2追記）

2020-09-27T00:00:00+09:00

　　昨日苦労して１日で作成した人格点計算表を、世界のトップリーダーに当てはめて計算してみたところ、非常に実感に合った結果が得られた。結構これは使い物になるかもしれない。

　　エクセルファイルを参照したくない人(ファイルはこのHP内の保存箱に入っているので、リンクだけすれば参照でき、それは保存もできる)のために、以下に結果だけを書いておく。理想人の人格点を１００点としている（より詳細な多くのリーダーについて次項｢人格点評価を実際の人物に適用して試算｣で扱っている）。

　　１．トランプ大統領：２６点

　　２．習近平国家主席：６５点

　　３．菅義偉首相：９１点（賢人レベル）

　　４．安倍晋三前首相：９１点（賢人レベル）

　　５．野田佳彦前首相：６６点

　　６．菅直人前首相：４４点

　　７．鳩山由紀夫前首相：６３点

　　以上の結果となった。これを見て納得する人もいるだろうが、反発するも必ずいるだろう。それは筆者の視点との違いからくるものであり、それもまた正しい評価であると思う。

　　感想を述べれば、トランプよりも習近平の方がはるかに正常であり、思想・信条の違いが大きいだけである。トランプはリーダーとしての思想・常識から余りにも外れているため評価が低くなっている。評価表は業績・地位をそれほど高く評価していないので、大統領といえども評価が低くなることもあるが、トランプは独裁者並みにひどい点であると言えるだろう。

　　菅・安倍の自民党政権での首相の評価が高いのは当然であろうと思う。評価は現役時代のものとなっている。それに対し、野田・菅・鳩山の３代旧民主党政権時代の元首相らが、かなり低い点であったのは、首相時代の評価をしたからであり、現在の評価ではない。民主党時代に数々の失態・失策があったことを考えると当然の結果とも言えるだろう。

　　詳細を知りたい人はエクセル表を参照可能なのでリンクで呼び出してほしい。これは保存も可能である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 人格点試算表２リンク]

　　ただし、これを見るとき、または引用するときの注意点をもう一度述べておく。

　　１．評価は現在の価値基準で現役時代に対して行った。

　　２．あくまでの筆者の判断である。

　　３．この試算表は絶対でも完全なものでもない。

　　４．読者はこれを好きなように改良できる。

　　ぜひ読者も自分の評価を自己判断してみるなり、著名人などを評価して比較してみたら良いと思う。ぜひ、試みてもらいたい！　そして改善点などの提案があったならば、【読者感想】を使って送っていただきたい。

人格点評価を実際の職業別に適用して試算（22.8.27追記）

2020-09-26T00:00:00+09:00

　　前項に続いて、筆者の人格点を自己評価してみることにした。だが2016年に作成した試算表が非常に分かりにくいものであったので、まずこれを改良した。そして自分の評価だけでなく、賢人を想定して評価したり、各種職業における評価を試みた。結果が納得できない場合もあったので、改善をさらに行った。恐らく未来ではＡＩが最適な人格点算出表を考案してくれるだろう。

　　筆者がノム思想の中でこれらを評価法を提唱していることが、筆者自身が高く評価されることを期待しているのではないか、との穿った見方もあるかもしれないと恐れる。筆者の予想では、自分の評価は決して低くはないはずだが、並外れて高いものとはならないだろう。それは筆者が「分」を心得ていると自分では思っているからである。筆者が分不相応な大仕事を続けているのは、前項で述べたように自分のストレス解消のためであるという側面もあり、決して大仰に褒められ称賛されることではない。筆者は一市民として考えたことを馬鹿正直に率直に述べているにすぎず、それ自体は取るに足りないものである。そして人格点にはまだ実現していない業績を入れることはない。今回の版は人格点計算表の試金石ともなるものであり、とりあえず途中経過として試算結果を考察してみたい。なお評価は筆者が全て行い、その基準は未来世界の基準に則った。

　　人格点算出表では、人格点という指標を１００点満点にし、理想的の達成度で入力してみることにしてみた。つまり達成度％という意味合いである。評価は相対的なものであり、絶対的なものではない。そのため全国民を評価した場合、その評価の分布は正規分布になるべきである。

　　人格点の評価は大項目で４種の項目（信条10点・行動30点・社会貢献50点・品性10点）に分け、さらにそれらを細目に分け、細目ごとに最高点を示した。項目によっては、回数加算・毎年加算の項目もあるため、人格点は毎年少しずつ向上せさることができる。特に人格点の低い人にとっては努力のし甲斐がある仕組みとなっている(ゲーム理論応用)。

　　特に女性の場合、専業主婦は会社員と同等の評価をしており、また子育てへの貢献を重視している。子を育てた女性は最高で＋10点を獲得でき、男性はそれに対して５点が最高の評価になる。男親だけで子を育てた場合、最高点は女性と同じ＋10点となる。

　　学歴は重視していないが、本来はもっと重視すべきかもしれない。　　

　　新基準を基に平均的賢人を仮想採点してみると82点であった。賢人であっても100点満点にならないのは、賢人にも個性があるからである。だが「賢人」と呼ばれるには人格で８０点以上を獲得している必要があるだろう。平均的平社員を仮想採点してみると、意外にも50点と低くなった。一方農民は55点とサラリーマンを上回った。これは筆者の意図通りの結果である。自己採点してみると、64点であった。これは退職してアルバイトをしていることが大きい。従来の在職時では＋10点高くなるので74点である。まあまあのところであり、自分でも納得できる点であった。男性社長を試すと74点と低く出た。これは問題かもしれないが、未来世界での価値観が大きく変わっていることを想定に入れると、そんなものかもしれない。女性社長の場合は79点と男性社長よりも高くなる。これは子育てへの貢献を入れているからであり、女性の方が苦労が多い場合が多いので正当な評価と言えるであろう。学校長は89点で、賢人レベルの評価となった。未来ではもっと高い評価になるであろう。現状での議員を評価してみると、68点という低い評価になった。これは現代の議員が本来の役割を果たさず、権力闘争に血道を上げていることが反映されている。未来を想定した議員の場合には94点という極めて高い得点が出た。賢人の中から民に選出されていることから当然の結果かもしれない。犯罪者は－17点という結果になった。凶悪犯を想定して全ての項目で最低点をつけてみると、－30点となった。これからすると、人格点が－20点を下回った場合は社会放逐の可能性を考えるべきと思われる。また筆者の結論としては、賢人の称号を与えるのはこの試算表では85点以上とすべきではないかと考えた。

　　詳細を知りたい人はエクセル表を参照可能なのでリンクで呼び出してほしい。[ 人格点試算表リンク]

筆者の仕事の自己評価（22.8.27追記）

2020-09-26T00:00:00+09:00

　　人は何かを提案したりするとき、自分に有利になるような内容にする傾向がある。これは自分の生存確率を高めるための本能的な行動であり、自然な行為である。本能は社会に有益である限り善であるが、不利益や害をもたらせば悪となる。だがトランプのように、自分の選挙当選のために国家の政策を決定するような人間が現れては世界は悲劇となるだろう。彼の政策の全てが悪いというのではない。その動機が悪いのである。そんなことを考えているうちに、自分の仕事は果たして自分のためにしているのだろうか、それとも他者のためにしているのだろうか、という疑問が生じた。それを考えるのもまた一興であろうと思い、これを人間評論として取り上げることにした。本項では筆者の仕事(執筆・HP作成)の動機や自己評価について述べたい。

　　筆者が未来世界を考えてノム思想を提唱し、ホームページで公開しているのはこの生存本能によるものであろうか。自分に有利になるように、あるいは自分の名誉・名声のためにやっていることなのだろうか。そうではないことは多分誰にも明らかであろう。自分も家族も滅びる(死滅する)というようなことを提唱しても意味がないからである。誰もそのような論に耳を貸さないし、目を背けるであろう。筆者の仕事はこれもまた本能(不満の昇華・知的好奇心)から出ていることであり、基本的には人に誇れるようなものではない。結果的にノム思想が世界で支持されてこそ、その時に誇れるものとなるだろう。

　　ノム思想は科学的裏付けを重視しているため、如何にも科学的論文のようなスタイルをとって論証を多く挙げており、決して抽象的な議論はしないように気を付けている。だが決して科学論文でも専門家の意見でもなく、一介の市井人の私見なり評論である。参照文献を付けていないのがその証拠である。しかもこの意見表明は私にとって何の利益もなく、私費まで投じている。将来に収益を見込んでいるわけでもない。では善意のボランティアでやっているのかというと、他にやりたい趣味が多いのに、それを犠牲にしてまでやっているのは、ボランティア精神だけではできないであろう。大きな仕事をやろうとするにはそれなりの使命感が必要になる。筆者がこれを続けられるのは、高邁な言い方ではあるが、やはり人類の未来を心配しているからである。そしてこの仕事を通して世界に貢献しているという意識がこれを支えている。

　　結論的に言えば、筆者が毎日のニュースなりにストレスを抱え、それを解消するためにやっているのではないかと、最近思い始めた。これは人間の大脳本能から出てくる衝動であり、知的な不満が我慢の限界を超えてしまったために、そのはけ口を求めて始めたことであろうと思うことがある。それはなんと35年以上前のことであった。そしてその思いはいつしかライフワーク、すなわち自分の使命であると思うようになった。能力に欠けている人間が、その能力の不足を補って仕事が出来るようになるには、普通本人の努力だけではなく周りの人の支えや機械・道具の助けが必要であるが、前者については筆者の周囲の助けは全くゼロである。誰にも、家族にさえもこのホームページのことを明かしてはいないからである。幸い青年期までは存在しなかったネット社会というものが到来し、歴史などの人文系の学問の不足・不勉強という能力不足を抱えている筆者に文明の利器の助けが与えられた。そのお陰でいっぱしの学際的論文も書けるようになった(学術的論文はいくつか発表してきた)。

　　では筆者にそのようなことをする資格があるのかというと、それは観方による。｢専門家でなければ学際的論文など書いてはいけない｣・｢意見ならば言ってもいいが、論文などおこがましい僭越なことだ｣・｢分をよく考えよ｣、と言われれば、返す言葉がない。一方で、人は学歴・年齢・見識の広さに関係なく、その思いを広く世に訴えることができる(22.8.27｢未来世界の市民研究｣)。産経新聞の「朝晴れエッセー」では、作家よりも見事な文章が多岐にわたる庶民によって綴られている。それは多分多くの人に感動を与えているに違いない。筆者もしばしば涙を誘われ、ほっこりした笑みがこぼれる。そのような事例があることから、筆者にも私見をホームページ（ブログ）という場を借りて表明することは許されるであろう。だが筆者の構想が余りにも膨大であるため、個々に論文を公表することは散文的になるため止めることにし、後々の公表を前提に「メモ書き」に書き溜めることにした。現在(2022.8.27)それは書籍にすれば8700ページに及ぶものになっている。またブログに公表した【時事評論】は1065テーマ・3234ページ以上（まだ未集計分がある）になっている。

　　だが学際的(歴史・政治・経済・司法・宇宙・医学・心理・等々)な内容になってくると、それなりの説得力がなければ誰も相手にもしてくれない。単なる自己満足に終わるだろう。筆者の場合、35歳の頃に構想し、その頃から学生と研究会を立上げ、学外研究活動にも手を出し、2000年には一冊の有名な学者の共著本にその一端をゴーストライターとして披歴した。それなりの準備は重ねてきたつもりである。だが専門書や書籍から学ぶということはしなかった。つまり本を読まないことにしたのである。参考資料として買うことはあっても読まない。それは読むとその著者の考え方に引きずられることが分かったからである。飽くまでも自分の頭で経験と直感から考えることにし、その資料はネットなどに求めた。お陰で多岐にわたる事例を引用することができるようになった。説得力があるかどうかは、読者の判断に任せるしかないが、自分であとになって何回も読み直しても、その都度感動するほどに説得力があると自負している。

死刑制度は人間の叡智から出たものとは言えない（21.1.3追記）

2020-09-25T00:00:00+09:00

　　9月24日、アメリカで連邦裁判所が死刑判決を決定した死刑囚クリストファー・アンドレ・バイルバの死刑執行が行われた。これはトランプ大統領の意向が強く影響しており、2019年に連邦レベルの死刑再開を決定し、今年7月から再開されている。トランプは「法と秩序」を掲げて黒人差別問題でも強硬な対応をしている。これを支持する白人層も多いと見られる。特に今回は、2件の殺人罪で2000年に死刑判決を受けたアフリカ系米国人、クリストファー・アンドレ・バイルバ死刑囚(40)が、1999年に19歳という未成年で犯した犯行であり、これも黒人絡みの様相を呈している。犯行時に未成年だった死刑囚の刑が連邦レベルで執行されたのは70年以上ぶりだそうだ。ある意味で白人主義者と言われるトランプの、黒人への報復という意味合いもあるのかもしれない。

　　バイルバ死刑囚は1999年、テキサス州で若いカップルの車を盗み、2人をトランクに閉じ込めて射殺した後、車ごと遺体を焼いたとされる。弁護団は、事件当時19歳だったバイルバ死刑囚は精神年齢が成人に達していなかったと主張し死刑の執行停止を求めていたが、連邦最高裁は24日、弁護団の申し立てを却下した。某心理学者は「彼の脳は成熟した成人の脳ではなかったといえる」と語った。だが筆者からすれば、個人の身体上の条件は犯罪成立要件と何の関係もないと考える。その意味で現代の「心神喪失」による無罪判決ほど矛盾に満ちたものはない。これもまた法律主義の最大の欠陥の一つである(4.11｢法律主義の欠陥・平時と戦時｣参照)。

　　アメリカではほとんどの犯罪は州法によって裁かれるようだ。州によって死刑制度があるかないかが異なり、ワシントンDCとプエルト・リコに死刑はない。特に深刻な事件は連邦裁判所が扱うが、連邦裁で死刑が言い渡される例はめったになく、刑の執行はさらに珍しいという。1988～2003年に連邦刑務所で死刑が執行されたのは3件のみで、その後は17年間にわたり0件だった。死刑執行が行われなかった期間の大統領はジョージ・ブッシュ、バラク・オバマであり、トランプになってから復活したと言える。2005年3月にはミズーリ州で、18歳以下の少年犯罪者に対する死刑適用は憲法違反との判決を出した。今回は19歳の事例であり、2005年以前の事件であるからこの判決には該当しない。連邦刑務所での死刑執行は、今年7月に17年ぶりに再開されてから3ヵ月間で7人目である。アメリカ国内の死刑執行のうち大部分は南部諸州で行われ、1977年以後はテキサス州は2位以下に大差をつけて最多執行州である(最近10年間平均で死刑執行の37％がテキサス州である)。

　　アメリカでは、かつて「生命までを奪わない強姦による死刑」が横行していた。1870～1950年までに強姦を理由に771件が死刑判決を受けたが、そのうち701人が黒人であった。1972年に連邦最高裁によって「強姦を罪状とする死刑」は違憲との判決が出された。しかし、判決が成人が対象であったことから、「未成年に対する殺害を伴わない性犯罪の再犯者」へ死刑が適用される州法が5州で成立していた。だが連邦最高裁は2008年に殺人でない強姦罪に死刑は適用できないとの判断を下した。当時オバマは選挙中であったが、「強姦に対する死刑」を肯定する発言を行い、違憲判決を批判している。だが彼は大統領になってからは、死刑制度に否定的であった。技術進歩でDNA鑑定が可能になり、1973年から2001年までにアメリカ国内でDNA鑑定で96名の死刑囚の無罪が判明し釈放されている。これは強姦を犯罪とすることのリスクを物語っている。

　　死刑執行に当たっての医師の立ち合いも法の解釈と医の倫理の間で論争となった。多くの州の州法では医師の立ち合いが決められていたが、ノースカロライナ州では立ち合いする医師がいなくなり、事実上死刑執行が出来なくなった。死刑廃止運動が興味深いことにテキサス州で起きた。凶悪な殺人を犯した女性のカーラ・フェイ・タッカーは死刑判決を受けたが、牧師と獄中結婚し、カトリックに帰依して人生のやり直しを訴えた事で同情が集まり、ヨハネ・パウロ2世までが助命嘆願をしたため、全米で死刑制度が話題となった。だが当時のブッシュ知事(後の大統領)は恩赦を拒否し、1998年2に死刑が執行されたが、そのときタッカーは38歳であった。それはテキサス州で南北戦争後初の女性に対する死刑執行となった。

　　アメリカでは昔は絞首刑もあったし、感電死刑もあった。最近ではもっぱら薬物投与(注射)による方法が採用されている。この方法は安楽死に似ており、苦痛が最も少ないとされる。だが用いられるチオペンタールの入手が困難になり、別の薬殺が行われた結果、2014年には死ぬまで40分以上、2016年には13分掛かったという事例があった。2001年には被害者遺族に見せるという理由で執行の瞬間をCNNテレビで生中継（暗号送信のため、関係者以外は見られないよう配慮されていた）したことが問題となった。アメリカには「米死刑情報センター」という死刑監視団体があるそうである。ボランティアかどうかは分からないが、このような監視民間団体があるというのは、アメリカがまだその中身においては健全だということを示しているだろう。

　　さて、日本ではどうかというと、アメリカとの比較で簡単に述べたい。まず18～19歳であっても少年死刑囚というものが存在する。高齢では77歳が最高年齢事例である。また執行方法は絞首刑のみである。日本の特徴的なところは、死刑が定まっても「死刑の執行は、法務大臣の命令による」との定めがあるため、大臣の意向で刑の執行が先延ばしされるケースが多かったことが挙げられる。刑の執行日はその日まで本人には知らされない。法の手続きに必要な相談などの面会以外は、家族などであっても面会を拘置所は拒否でき、それには合憲判決が出ている。過去には刑の執行前に「お別れ会」というものが開かれ、特別食事・特別入浴・家族との面談の機会があったという。非常に日本的な思いやりに満ちたもので、これが読売新聞のすっぱ抜き記事によってご破算となり、現在は当日朝に告げられ、すぐに執行されるという役所的かつ無慈悲なものになってしまった。

　　中央アジアのカザフスタンでは2021年1月2日、死刑制度を廃止した。同国では死刑が20年近く凍結されてきたが、このまま廃止となった。全ての国についての比較はここでは紙面の都合で検証できないので、未来世界での死刑制度の扱いについて述べたいと思う。死刑という「人間が人間を殺す手段」を未来世界では是としない。だがそれよりも過酷な「社会放逐(追放)」という手段を持つ。人間の生活範囲から追放するということであり、自然界に放逐するという言い方もできるだろう。人間の文明から切り離されるため、過酷な試練を経て死んでいくことになるだろう。そこでは放逐者(追放者)は完全な自由を手にする。動物を殺そうが、同じ人間を殺そうが自由である。そこには法も掟も存在せず、自然界の弱肉強食の原理だけがある。手続きとしては放逐が決まった日から原則5日以内に定められた自然界に航空機・船舶などによって運ばれ、裸にして置き去られる。つまり文明の利器は一切持たせず、食料も与えない。ヘリコプターなどが最終的搬送手段として想定される。これは原理的に言って人が人を殺すことにはならないので、最初に述べた理念が守られることになる。場所としては絶海の孤島・砂漠などが候補として挙げられる。毎回の搬送は無駄なエネルギー損失となるので、ある程度人数が揃ってから執行されることも考えられる。日本では無人島の周りを鉄条網柵で囲むという設定も可能であろう。

　　極刑(放逐刑・追放刑)に該当するような犯罪とはどういうものに限定すべきであろうか。それを考える上で重要なのは、未来世界では犯罪というものを、従来の犯罪の中で悪意によると判断されるものに限定する。たとえば、窃盗・強盗・詐欺・殺人などは悪意によって為されるものである。一方過失・本能行為(性行為・無銭飲食・ポイ捨て)などは必ずしも犯罪とする根拠に乏しく、現在の交通犯罪の中には悪意のない過失事故も犯罪扱いされているが、これは改正されるべきである。勿論被害や被害者が出た場合には立件されるが、「犯罪」とは呼ばない。「責任」と呼ぶだけで十分であろう。つまり悪意があるかどうかが最も重要となる。セクハラは犯罪ではないし、それは女がどう対応するかというコミュニケーションの問題である。パワハラも同様であり、パワハラに負けないように自分の試練と考えるべきことがらである。性衝動も権力欲も本能から生ずるものであり、これはどうコントロールするかの問題であって、犯罪というものとは異なる。今日ではこれらが混然として境目をなくしてしまっており、倫理・道徳が明確でなくなってきている。

　　犯罪者(悪意を持ってなされた社会にとって有害な行為を犯した者)に対しては相手や社会に与えた損害(強姦は状況によって成立する犯罪である)の程度によって量刑を決めるべきであり、一律に決められるべきではない。たとえば雪道で車をスリップさせて横転し、後続の車列に被害が出た場合は、後続車にも責任があることから、道路の破損を含めて被害全体を責任の重さで按分して弁償なりをすべきである。これは罪ではないし、犯罪でもない。過失と呼ばれるべきものである。死者が出た場合は相応の責任を取らざるを得ないが、収監されるということはない。全財産を失うかもしれないが、名誉は守られる。このような考え方はノム思想の「状況論」・「確率論」・「運命論」などから出てくるものであり、誰もが道理によって納得できるものである。従来の法体系は道理体系に置き換えられて、全く異なるものになるだろう。

　　犯罪の悪質性が極めて大きく、その影響が社会に衝撃を与えるようなものであった場合でも、更生の機会は与えられなければならない。それによって更生したと考えられる場合は刑を軽くする措置が取られるであろう。だがその後悔から生ずる精神的責め苦は犯人が生涯負わなければならない性質のものである。世間からどのように罵られようと、それは自業自得の原理から言って本人が負わなければならないものであり、マスコミが犯人をかばったり、同情したりする必要はない。もし犯人に反省の色がなく、言動でも罪を逃れようとする行為があったならば、道理からして容赦する必要はなく、極刑にせざるをえないこともしばしば生ずるであろう。9月19日に書いたような開き直ったような態度を取る犯罪者は極刑にすべきである。それは現代の死刑よりも相当多く生ずる可能性があるが、それに躊躇を感じる必要はない。人間界から不良要素を取り除くのは好ましいことであり、それによって人間の無限の増殖を抑えるという自然淘汰の原理にも符号することになる。つまりノム思想は自然主義に立っていることから、人間界の論理よりも自然界の論理を優先する。それは現代の基本的人権という人間が勝手に決めた概念を否定することにも繋がる。犯罪者は基本的に犯罪を犯した時点、そしてその裁決を受けた時点で権利を失い、義務だけを負わされることになる。それが服役の義務であり、更生の義務ということになる。囚人はどのような状況に置かれても文句は言えない。抗議することもできない。囚人が適切な管理の下にあるかどうかは賢人(司法オンブズマン)が判断することである。

　　最後にテーマの「死刑制度は人間の叡智から出たものとは言えない」という主張について述べよう。死刑制度はどのように取り繕っても、人間が人間を殺す制度であり、それは古代から私刑や死刑という形で続いてきた伝統的手法ではあるが、人間がまだ愚かな半獣人であった時代の名残である。未来の叡智を持った人間(筆者はこれをネオサピエンスと名付けている)はそのような愚かな手法を採らない。自然の有り様から学んだ手法により、人間界から追放するという形が最も相応しいと考える。動物の群れや社会において、はみ出し者が群れから出ていくように、掟を守らない・守れない人間は社会から追放するのが最善の方法である。動物でも群れにとって悪さをする個体があったならば、殺すことはせずに群れから排斥するだろう。それは群れの生存にとって不利益だからである。人間も未来世界では「人類」という大きな群れを形成し、連邦という単一の組織を創る。そしてその生存・存続にとって必要な条件を整える。その条件に相応しくない人間は群れから出てもらうしかないが、残念ながら自らそのような道を人間は選べない。人間は人間社会のなかでしか生きられないようになってしまっているからである。そうなると群れ(人類)が不良者を追い出すしかない。それが「放逐」という仕組みである。放逐によって人類はその個体数を減らすかもしれないが、その方が人類全体の生存にとっては有利であろう。地球環境にとっても最善である。人間はこの地球ではおおよそ20億人以上に増えてはいけないのである。人口制御の一環としても放逐制度は必要である。その他には自然死(病気・事故)によるものがあることから、放逐制度は人為死という位置づけになり、それは死刑制度と同じ結果をもたらす。だが決定的に異なるのは、死刑制度が更生を前提にしたものではなく、罪過を基にして決められていることにある。これまでの死刑制度は犯した罪過が死刑でしか償えないという前提に立っているのに対し、放逐制度は更生の限界として放逐を定めているところが最大の違いなのである。

「ゲーム理論」とは何か？

2020-09-24T00:00:00+09:00

　　前項で「ゲーム理論」というものを持ち出したので、追加的にこの項で説明しておきたい。一般的、ないしは専門的な定義とは異なるものとなっているかもしれないが、ノム思想の中で取り上げるほどに重要な理論の一画をなしている。その概要は、事象を自然界や社会にとって有益な方向にもっていくためにとられる方法論であり、人間界の利得関係や人間の心理を用いてゲーム的に組み立てられる有益な方法論である、と説明しておこう。これを用いると、今まで法律主義的・公平論的に取られていた画一的な手法が、画期的で道理的なものに置き換えられる可能性が出てくる。以下にその事例を示そう。

　　たとえば、スポーツの競技会(オリンピックのようなものを想定してもらいたい)のチケット代を、①販売地域によって格差を設ける・②競技の人気度によって格差を設ける、③席によって格差を設ける、などが可能になる。②や③についてはすでに行われているのかもしれない。だが①の販売地域によるチケット代金の格差にはどんな意味があるのだろうか。筆者は観戦する側の立場から考えるのであるが、東京で催される競技会を地方から参観するには旅費や宿泊費が掛ることから、これは不公平を生み出しており、それをチケット代の格差で公平にしようという意図がある。またオリンピックのような国家的行事の場合は全国からの参観者を募るという意味でも有意義である。だが地方で安いチケットを購入して東京で売るという不正が考えられる。その防止策は未来では可能であり、チケット購入者のデータが記録されることで不正は防止できる。未来世界では個人のプライベートな情報は最低限にしか秘匿されず、公的利益のためには個人データが参照可能となる。その個人データの保護についてはまた別に説明したい。チケットを大量に特定人物や特定組織が購入した場合、それは全て記録されて購入者が追跡できることから、不正は防止できることになる。これはＩＴ時代の新方式であり、ゲーム理論に則った手法である。

　　消費税についても画期的方法を編み出すことができるだろう。物品に一律に設けている消費税率を、富裕度に応じて変更することが可能かもしれない。たとえば年収1000万円以上、金融資産5000万円以上の人が物品を購入する場合は消費税率を20％とし、年収200万円以下で金融資産1000万円以下の人には無税とするというようなことも可能であろう。富を持つ人には社会に貢献してもらい、貧しい人には負担が少ない社会が望ましいと考えるからである。これもレジで国民番号を確認できる個人カード(マイナンバーカードに相当)を提示し、これをレジ掛りが認証機に掛けて、顔認証と指紋認証を同時に行えば、税率が瞬間的に決まってレジモニターに税率と支払い金額が表示される。税率が高いほど裕福なことを示していることになるから、買い物をする人も自尊心を満足させることができる。逆に貧しい人は引け目を感じることになるが、安く買えることによってやはり満足するであろう。

　　このような方法で、ビッグデータ・個人情報を駆使して、これまで一律にしか設定できなかったものを、個人の状況に応じて変動させることができるようになる。未来世界は世界規模でのＩＴ化が進んでおり、個人認証が確実になされ、それはＰＣ利用においてもＭＤ(モバイルデバイス：スマホのようなもの)利用においても確実になされるため、犯罪は激減する。そして同等性は排されて公平性が重んじられることになる。不公平に見えるかもしれないが、誰にも有益だと思わせるところにゲーム理論の有用性がある。「三方一両損」ではなく、「三方一両得」となるように政策・規定・料金を組み立てることが重要になる。それは人間心理を応用したゲームに学ぶことができるだろう。これは筆者の「一挙三得」という造語(造語参照)にも通じることであり、一つの政策

などが、誰かにとっては得であるが、誰かにとっては不利である、というようなことのないように、まんべんなく多くの人にとって利があるようにするのは至難の業と思われていたが、このゲーム理論を応用すればそれも可能になるだろう。

開き直りの確信犯には極刑を与えるべき（9.25・10.19追記）

2020-09-24T00:00:00+09:00

　　今、日本では、恥ずかしいことだが前法相とその妻である議員が容疑者となっている事件の公判が、8月18日から始まっている。前の法務大臣の河井克行被告(57)は、去年の参議院選挙で妻の案里議員を当選させるため、地元議員や後援会幹部など合わせて100人に2900万円余りを配ったとして公職選挙法違反の買収の罪に問われ、参議院議員の案里被告(46)も、このうち地元議員5人に合わせて170万円を配った罪に問われている。8月25日に行われた本人弁述では「当選を目的として現金を渡したことはない」と無罪を主張した。これまでの報道によれば買収行為は明らかであり、このような開き直った嘘(偽証)による自己弁護は、有罪となった暁には厳しく罰せられるべきである。後日報道では、9月25日に総務省から公表された2019年分の政党交付金使途等報告書によると、河合夫妻は自民党からの政党給付金１億2500万円の全てについて、｢(使途)不明」として報告しているという。また10月19日報道によれば、自身のＰＣ・議員会館にあるＰＣなどからデータを完全に消去するよう依頼していた。だがアプリで自分で消去した結果、一部が残ってしまったために、買収者リストが判明してしまったという。これを聞いても被告の有罪は決定的であると判断できる。

　　このところ世界中で嘘による自己弁護が横行しているのは、偽証罪というものを非常に軽く扱っていることに原因がある。ゲーム理論からすれば、嘘をつくと厳罰というルールを設ければ、犯人は嘘を付いた方が良いか、正直に犯行を認めて印象を良くして刑を軽くするかの二者択一を迫られたとき、正直に認める方を選択するであろう。その方が社会にとっても有益であり、裁判という何も生み出さない非生産的制度はできるだけ簡素に、短期間で終わらせるべきであり、被告の人権を守ろうとする意図はまるで違った方向に向かっているように思われる。人権第一主義がこの弊害をもたらしていることは言うに及ばない。カルロス・ゴーン、習近平、等々の詭弁と嘘を見ている我々庶民としては、偽証かどうかをまずＡＩに判断させ、それを国民がどう評価するかを見た方が、よほど民主的であろうと思われる。

　　厳罰の与え方には単純に通常の量刑の倍の量刑にするという方法も考えられるが、未来の司法においては全く別の考え方が適用される。それは社会的影響の大きさを量刑判断に加えるということにある。未来は真社会主義に基づいた国民の判断が重要視されるため、犯罪が社会に与えた影響を基準に量刑が判断される。100％有罪である場合(現行犯等)、犯罪者が素直に犯行を認めたか、偽証は無いか、がまず問われ、そう上でその犯罪が社会的に与えた衝撃度・影響・青少年に与える影響によって量刑が決まる。窃盗などは自白すれば軽い刑罰となるであろう。被害者が特定の人に限られるからである。殺人はある程度重い罪であるが、それも状況によって判断され、殺された人数などは２番目の判定要素となる。社会に衝撃を与えたような事件の場合は極刑に相当することが多いが、未来社会では死刑制度はなく、社会追放(自然界への追放)となるので、犯人にとっては死刑よりも恐ろしい刑罰となるだろう。

習近平のご都合主義と詭弁・二国間主義から多国間主義へ

2020-09-24T00:00:00+09:00

　　中国はこれまで、国際的協調姿勢を否定し、二国間で物事を決着させようという姿勢を示してきた。それは二国間で協議すれば、中国得意の餌と恫喝で、有利な交渉が可能だという思惑を持っていたからである。すなわち中国の「飴と鞭」戦略が前提にあった。だが9月22日の国連総会では、習近平自ら、これまでの二国間主義には全く触れず、「多国間主義」を唱えだした。産経新聞の『主張』(社説)ではこれを取り上げ、「多国主義に騙されるな」と題する社説を主張した。これは筆者の実感と同じであったのでここに取り上げることにした。

　　中国がなぜこれまでの二国間主義を放棄して多国間主義に転じたのかというと、コロナ禍がその直接的原因となっている。アメリカがコロナ禍が中国発のもので、しかも隠蔽をしたことで世界に拡散したということを非難していたことで、二国間交渉に多くの障害が出てきたものと思われる。つまり相手国が中国を信用しなくなったのである。さらに中国の「支援外交」と称するものが、実はカネを押し付けて返せなくなることを見越して拠点の占有使用権を確保しようという、いわば領土略取戦略の一環であったことを世界が知ることになったことも、中国の信用を落とす大きな要因となった。

　　だが中国が武漢の封鎖という強硬策を成功させたことで、一転して中国の体制の優位性を唱え始めた。そしてワクチンを第３段階の試験を通り越して実用接種を開始し、その成功(？)を喧伝して途上国への優先権を餌に再び中国になびくように働き始めた。そうなると二国間交渉よりも多国間交渉の方が有利になる。なぜならば、中国が主導する国際会議において、中国を支持する国にはワクチンを優先的に配布するが、反対する国には提供しないという姿勢を取れるからである。つまり一気に多数の国を味方に引き付けることができることになったのである。だがこの多国間主義と称するものは実は詭弁であった。なぜならば、ワクチンを世界的に管理しようという動きが6月以降盛んになっているが、アメリカ・中国はこれに加わっていないからである。

　　アメリカは自国第一主義を取っているので理由は明快であるが、なぜ多国間主義を唱導し始めた中国がこの世界的管理に加わらないのかは、たった一つしか理由は見当たらない。それは中国主導の「餌」としてワクチン利用をしたいからである。決して他国のために行う支援ではないことを自分で明らかにしているようなものである。しかも9月22日の国連総会では、「中国はこれまでも一貫して多国間主義の実践者」であると嘘を付いた。これまでの国際的取り組みにおいて、中国は一貫して二国間交渉を主張してきたことをまるで無かったかのようにしたのである。これは詭弁を通り越して「嘘」である(2.15｢中国の嘘は世界に通じるか？｣参照)。産経新聞も「だが、そもそも中国こそが一国主義であり、国際ルールを無視し、現状を変更している存在なのだ」と断定している。香港の一国二制度の国際公約を反故にしたこと、ハーグの仲裁裁判所の裁定を無視したこと、南シナ海を軍事的に実行支配したのがその端的な証拠であり、言い訳などできるはずもない。

　　このような嘘を国際会議の場で平気でつく中国というものを、世界は一切信じてはならないし、その言うことに耳を傾けることすらしてはならない。彼らはいつも嘘をつき、詭弁を以て言い逃れしてきたからである。中国の嘘は毛沢東のときに既に始まっており、当時のソ連のフルシチョフを怒らせて核兵器技術の支援を停止させた。それでも彼らは技術を盗んで核兵器を完成させた。現代においてもあらゆる手段を使って技術を盗み、スパイは女を使って、ＩＴ技術者はサイバー攻撃を以てそれを行っている。さらに他国から人材を盗んで技術を盗取している。その卑劣さは歴史的にも顕著なものとなっており、アメリカはこれまで唯々諾々と騙されてきた。オバマ時代には武漢のウイルス研究所になんと370万ドルの資金援助をしているのである(【時事通信】≪アメリカ≫2015年記事参照)。アメリカはそのツケを世界一のコロナ感染者数という不名誉で受け取らされた。

　　世界はもはや、東西決戦という「天下分け目の関ケ原」において、どちら側につくかを決しなければならない。もはや議論をしている猶予はないのである(7.28｢日本は立ち位置を鮮明にすべきである｣参照)。

餌依存症の奈良の鹿が激瘦せ

2020-09-24T00:00:00+09:00

　　コロナ禍による観光客の激減で、奈良の鹿の中には激瘦せするものが出てきた。このニュースを見て最初に思ったのは、アフリカの最貧民国の実情や難民キャンプのことであった。つまり与えられる餌は先進国の文明の生み出した製品食品や、難民キャンプで配られる食料品や物品のことであり、それらに依存した場合には文明や援助無しには生きられなくなるということを意味すると思ったのである。このニュースは単に「鹿が可哀そうだ」という情緒的な同情の念よりも、もっと本質的な問題を我々に突きつけているのではないだろうか。そんなことを考えて考察してみることにした。

　　奈良には保護下にある400頭の他に600頭が放し飼い状態にあり、普段は地面に生えている草を食べている。だが観光客目当ての「鹿せんべい」というものを当てにして、これに依存してしまった鹿もいるようで、日がな街中で暮らしてせんべいを食べていたようだ。せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くではせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。観光客の激減で餌となるせんべいが売れなくなると、当然のこととしてせいべい依存症の鹿は餌が無くなることになり、かと言って草を食べるという習慣を無くしてしまったためか、草を食べることはないようだ。その結果として激瘦せしてきたため、あばら骨が浮き出た激瘦せ鹿が街を闊歩するという風景が現れた。

　　餌不足になれば自然と野生の草を食べればいいはずであるが、もはやこれら激瘦せ鹿は現代病と言っても良い「人工餌依存症」になってしまっているようだ。同じことは人間にも当てはまる。アフリカの原住民は元々、自然の中で自然の食物や自分達で栽培した食物を糧に生きていた。だが西洋人が文明の利器を持ち込み、文明生活を餌に奴隷化していった歴史がある。彼らは食欲が旺盛になっただけでなく生殖も旺盛になり、自然淘汰(病気)による人口減少も抑えられたために爆発的に人口を増やしていった。いざ内戦などの戦争が起こると、もう自然環境に戻るわけにはいかなくなり、難民となる道を選ばざるを得なくなる。アフリカに飢餓が絶えないのはこうした事情が背景となっているためである。彼らに今さら自然に戻ればいいということはできない。それは人間の場合、文明というものの持つ性質として、後戻りは極めて困難であるという事情があるからである。アフリカ人全体が200年余の先進国の搾取に呑み込まれて文明依存した結果、餌依存症に陥っているからである。彼らはまだ自立できていない。

　　中東の難民も同様な状況にある。これは比較的近年に発生した問題であるが、砂漠の多い中東では食糧が十分ではなく、石油という資源が見つかったことである程度の経済の維持ができてきた。だがその石油の利権を巡って先進国が介入した紛争・戦争が起き、特に独裁国家であるシリアが発端となって多数の難民が生じた。大国としての西欧は民主主義の理念に基づきシリアのアサド大統領の独裁を非難し、反体制派のクルド族を支援したが、ロシアは直接国境が接していないにもかかわらず、地中海へのルートの手掛かりとしてシリアを支援した。大国の思惑の中で中東はもがいており、今はトルコに独裁政権が生まれたことでトルコ問題が浮上してきている。当分この地域では紛争が絶えることはない。レバノンの大爆発で飢餓の発生も取りざたされており、今度は食糧絡みの紛争となっていく可能性もある。

　　人間が文明依存したことによってこれらの問題が発生したと俯瞰することもできるであろう。そして人間が文明に憧れたのは、人間界に競争原理が働いていたからである。奈良の野生の鹿にさえ、人間の文明は鹿せんべいという競争の種を与えてしまった。同様に西欧は技術と餌を使って世界に覇権を制してきた。今は中国が医療支援・ワクチン支援という形の餌で最貧国や途上国を中国依存に持っていこうとしている。だがこれまでの西欧の覇権が経済的利益の追及という範囲に留まっていたのとは異なり、中国は中華帝国という絶対的支配権を狙って世界制覇を目論んでいる。これは中国に従わないものは粛清するという原理を持った危険な思想である。それは人間の持つ支配欲に基づいたものであり、人間が「欲望」という競争心を働かせているかぎり、この問題は終わることはない。

　　では人間が作る社会というものでは、競争心を良い方向に働かせる社会というものが不可能であろうかというと、そうではないだろうと筆者は考えている。完全な形ではなかったが、江戸時代にその原型を見出そうとしている。徳川時代の200余年というもの、日本という閉ざされた鎖国状態は極めて安定した平和が続き、庶民は自由を満喫し、庶民文化が花開いた。問題があったとすれば、人口が増えたことくらいであり、それさえ制御できる方法があれば、江戸時代は閉鎖系における人間界の安定維持という大きな課題に対する一つの解答となるだろう。その条件は、①最終主権を江戸幕府が持っていた・②食糧・資源に関して貿易がほとんど無かった・③自然災害に対して共助が働いた・④現代と違って、自然災害(流行病・風水害・旱魃などの異常気象・地震や噴火)を甘んじて運命として受け入れた、などがある。

　　現代は④の運命の受け入れという点において、その精神を全く失って、訴訟・闘争の時代になってしまった。それもこれも個人主義・自由主義が蔓延したからである。人々も国家も、不幸を他人・他国のせいにして相手を攻撃するという創造的ではない破壊的行為に走っている。人間の欲望を基に奈良の鹿に餌をやり、コロナ禍を撲滅しようとしている。それらは自然の掟を無視して運命に逆らおうとするものであり、やがてはその結果を悲惨な形で受け入れざるを得なくなるであろう。

国連が崩壊の兆し

2020-09-24T00:00:00+09:00

　　国連(国際連合)は第二次世界大戦を受けて世界の主要国が、戦後の体制を安定化させようとして、国際連盟の欠陥を改善して作った国際機関である。それはある意味では人間の戦争に対する忌避感から生まれたものであり、善なる心から生じたという一面もある。だが決定的に間違ったのは、国際連盟で露呈した各国主権の問題を解決しようとせず、先送りしてしまったこと、そして戦勝国に有利な形で安保理(安全保障理事会)を形成したこと、そして敗戦国条項というものを残したことである。さらに敢えて付け加えれば、世界に競争原理を残したことが決定的な矛盾をもたらすことになった。だが当時、主権の問題を真に理解していたのはほんの一握りの人だけであり、それを本当に理解していたのはエメリー・リーブスという女性ただ一人であったかもしれない。彼女は主権が分散しているかぎり、必ず戦争が起きると主張した。

　　だがそれら様々な問題は当時の状況としては解決できる状況になかった。まだ人間界にネットワークと呼べるような体制が築かれていなかったからであり、世界の意思は各国でバラバラな状態のままであり、意思疎通が困難であった(電信しか通信手段がなかった)。筆者としてはそのような当時の状況から考えれば、国連の設立は最善の選択であったと考えざるを得ない。だがその後の技術の発達により、現代では世界のネットワークはほぼ完成し、意思疎通もテレビ会議で即座にできる時代になった。今こそ新たな国連に改革していくべきチャンスである。だが最初に述べた主権の問題だけは改善するにはまだ機が熟しておらず、どの国も自国の主権を放棄しようという国は一国もないであろう。二番目、三番目は改善可能であり、安保理の問題はその上位機関である国連総会で議決すれば可能であるが、世界の主要国であるアメリカも中国も戦勝国であることで特権を得ているため、改善する気はないと言えるだろう。改善を提案する資格があるのは敗戦国である日本であり、日本はその提案をするだけの国力を備えており、また精神的・思想的指導力もあると考える。それは日本が戦前から唱えていた、世界共助の精神である。当時はアジア(大東亜共栄圏構想)に限定されていたが、それは世界に敷衍できるものである。

　　だが現状は、筆者の認識とは程遠く、最初の設立時の矛盾が露わになった状況にある。つまり国連というものが、各国が自己主張だけを表明する場になり、中国が自国の利益だけを優先する策略を実現するために国連を利用するという戦略をとったことで、中国による専横が目立つようになった。それがコロナ禍で見られたテドロスWHO事務局長の行動に見られた。もはや国連は協調・妥協の場ではなくなり、主張・覇権の場となった。９月21日の国連総会で、マクロン仏大統領は「(国連の)基盤は崩壊しつつある」と述べ、カナダのトルドー首相は、｢われわれは危機的状況にある」などと悲観的な感想を漏らしている。それは当初から予想された事態であり、それが丁度75年という月日を経て露わになったというだけの話である。そしてこのような事態になるのが必然であるのは、最初に述べた競争原理を前提にしたことにある。戦後暫くはアメリカとソ連の思想的・体制的対立として始まり、この競争は経済競争という形で西側の勝利に終わった。次に現れたのは体制競争である。ソ連の共産主義を受け継いだ中国は毛沢東時代に独自の毛沢東思想を掲げ、鄧小平の時代に資本主義を取り入れて修正化を図り、経済競争と体制競争を絡めた。それは目下のところ中国に分があり、アメリカは劣勢を撥ね返そうとトランプの時代になって反撃を試みている。それは総攻撃という形にならざるを得ず(００２「第三次世界大戦の可能性」参照)、国連はこのような事態に対して何の役割も果たせないどころか、国連自体が闘争の場に変容しつつある。

　　システム(国連もその1つと見做せる)というものは初期条件によってその安定度が決まる。国連は極めて不安定な状態になるように作られたものであり、初期条件に大きな矛盾があった。今さらそれを変えるということはもはや不可能であり、一旦解体して新たな国際組織を作ろうとしたところで、現在の国連の基本的体制を変えられるような理念は今のところ見当たらない。アメリカと中国の体制衝突は雌雄を決するしか他になく、新しい国際組織を作るにしてもその後にならざるをえない。だが筆者は新しい国際組織というものが、各国に主権を認めるというものである限り、それはまた同じことを繰り返すことになると考えており、主権を１つにまとめるという案しか賛成できない。それは世界連邦の形成という形になる(００６「世界連邦形成の可能性」参照)。各国という自治組織を残しながら、連邦だけが最終決定権を持ち、しかも唯一連邦が保持する軍力によってそれを強制できる組織である。それは世界に安定をもたらす唯一の方法であり、江戸時代はそれを実現していた。だが江戸時代も西欧の開国要求でその夢は破られた。世界に競争がある限り、たとえ連邦が形成されてもそれは矛盾を来すであろう(9.16｢競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？｣参照)。

　　追加して現状を振り返ってみたい。現在のアントニオ・グテーレス事務総長(ポルトガル)はこれまでの国連の歴史の中でも最も真剣に真摯に紛争解決や地球温暖化に取り組んできた。その涙ぐましい努力には敬意を表したい。だがその前の潘基文(韓国)は国連史上最悪の事務総長であったという評判である。なぜかというと、韓国の利益の最大化を図ったからである。なぜこのような人物が国連事務総長に選出されたのかその過程を知らないので、選挙制度自体に問題があると言わざるを得ない。また歴史遺産と称して過去の負の遺産を勝手に決めつけ、関係国に不和を生み出しているのは本末転倒と言わざるを得ない。国連は9月28日、北朝鮮が同国の核開発計画に対する国連制裁に違反し、制限量を超える石油の輸入や、海外への労働者派遣を行っていると指摘した。だが違法に取引した国については公表していない。それは該当国からの反発を恐れているからである。さらに制裁に協力した国がたったの40ヵ国であったことは、やはり国連の無力さを象徴している。アゼルバイジャンとアルメニアとの戦争についても無力であった。このように全ての世界の案件に対して無力なのであれば、少なからずの予算を国連に注ぐことに意味はないことになる。特にユネスコが世界遺産を以て世界に不和をもたらしている現状は許されるものではない。グテーレスはとても可哀そうな立場に置かれ、地球温暖化問題では少女の協力を仰がなければならないほどであった。だが本質的な問題は小手先の小細工ではどうにもならないのである。（9.29追記）

兵器開発の現在と未来

2020-09-23T00:00:00+09:00

　　兵器というものはいつの時代も技術の最先端から生まれており、また逆に最先端の技術はまず兵器に適用された。電子計算機(現代のコンピュータ)が生まれた時、それはテストとして弾道の計算に使われた。原子核分裂が発見されたとき、それは原爆の開発に最初に使われた。ＴＮＴ火薬が発明されたとき、それは戦争での爆薬に使われた。インターネットは軍事から応用されて汎用のものとして開発された結果、民間に革命的な技術変革をもたらした。レーザーもまた密かに軍事に応用された。ドローンも民間での応用が脚光を浴びたが、その技術はすぐに軍事に応用された。そして2021年にはリビアでトルコ製の自律型致死ドローン兵器が使われたようである(国際20.12.21)。どちらが先かと言われれば、軍事が先であったと考えるべきであろう。その意味で兵器開発というものは技術を進歩させる切っ掛けともなってきた。現代が競争というシステムになっている限り、兵器を開発する国家が覇権を握る可能性が高い。

　　最初から兵器としての開発が進められることもあるが、一般的には科学原理を応用して一般的発明として技術が生まれることが多い。だがそれが兵器として応用可能であることはすぐに思いつかれることであり、発明者の多くはその危惧を感じるものである。特に軍事に関わっている人は、新技術が出てくるとすぐに兵器への応用を考える。どちらにしても兵器に最先端技術が使われることに変わりはない。一般の庶民も、新技術が誕生したときには、それが軍事に転用される可能性をまず考えるべきである。例えばドローン(当初クワッドローターという言い方がされていた)が誕生したとき、新聞もテレビも平和的利用しか喧伝せず、兵器への転用の可能性について一言も触れなかった。筆者はドローン登場当時、まずその危惧を感じ、要人暗殺に用いられたら大変なことになると感じた。現実にはテロリストが用いる貧者の兵器として脚光を浴びている。すでにサウジアラビアの油田が大規模に攻撃されたことは記憶に新しい。

　　発明者が組織内で兵器開発を行う場合、彼はそれが完成した時にぬか喜びはしないだろう。なぜならば、彼はそれ以上のより強力なアイデアを持っており、ただ現実的な制約(予算・開発期間・効率)からある程度妥協して開発を進めているからである。そして兵器が開発された時にはホッと安堵の気持ちを持つが、さらに次のもっと強力な兵器のアイデアに向かって意欲を燃やしているに違いない。だが原爆開発を主導したアメリカ陸軍は別にして、科学者のオッペンハイマーらは開発の当初からその兵器の持つ凶悪性に懸念を抱いていたようだ。だが名誉欲に負けて開発を進んで申し出た。何千人と関わった科学者らも同様の気持ちを持っていたに違いない。それは開発後に現実となり、オッペンハイマーは英雄になるはずであったが、不幸なことに赤狩りの犠牲者として、哀れな末路を辿った。彼は原爆開発に関わったことを悔いたと言われている。

　　兵器の開発は、①技術の進展をもたらすことで国家の威信となる・②軍事的優位性をもたらす・③場合によっては開発者は英雄となれる(北朝鮮)・④開発者は給与・名誉などによって厚遇される、等の利益をもたらす。①の競争例としては米ソの水爆開発と宇宙開発競争が挙げられる。アメリカは後れをとったが、アポロ11号の月面着陸成功で勝利した。だがその後、2009年から2016年までのオバマ政権で、月面への再挑戦の取り組みは失速。その間に中国の宇宙開発が目まぐるしい発展を遂げた。トランプにより企画された有人月面着陸計画のアルテミス計画(2021?)では日本・カナダ・ヨーロッパなど、中国・ロシアを除く西側諸国の合同プロジェクトになるようで、その予算規模は190億ドル(2兆円)以上となるとされている。中国は単独で宇宙ステーションを2022年に計画しており、さらに2028年までに有人月面基地建設を計画している。

　　特に上記の④は科学者にとって非常に魅惑的なものである。このような理由があることにより、兵器開発が無くなる事はあり得ない。だが一方、兵器開発は莫大な予算を必要とし、失敗した場合にはそれを主導した指導者は面目を失って失脚するだろう。毛沢東は日本への原爆投下を知ってこれを渇望したが、表向きは「原爆は不要、人民の力に頼るべき」と唱えていた。むりやりソ連に技術供与を懇願し、原爆を開発したが、ソ連の技術援助なしには、技術力というものを否定して自力更生を唱えたていた毛沢東には独自開発はできなかった。アメリカのミサイルが中国国内に落下したとき、これを研究しようと分解した。だがソ連から落下ミサイルをよこせと言われた時、毛沢東は嘘をついて「見つからなかった」と答えた。フルシチョフはこれが嘘だと知って怒り、1959年にミサイル開発援助を停止した。だが既に中国はこれらの技術を自力開発するまでに習得していたことで、1960年にはロケット打ち上げに成功し、1964年に核実験に成功している。だがこの開発には原爆製造だけで41億米ドル(1957年当時の価値)を要したとされる(ウィキペディアより)。

　　これらを見ても分かるように、兵器開発は膨大な予算を必要とし、それは結果として民生のための予算が削られていることになる。はたしてこのような兵器開発が人類の叡智という観点からみて許容されるであろうか。筆者は、①兵開発・②宇宙開発・③宇宙観測・④量子物理学研究、などに費やされる膨大な世界的予算を極力排除すべきだと考えており、それらが平和的なことに使われれば、もっと地球全体が安定なものになるだろうと考えてきた。だがそれには、それを実現するための条件が必要である。以下にそれを列挙する。

　　１．世界が連邦という形で統一され、各国は主権を放棄して連邦にのみ主権を認める。

　　２．各国は軍と兵器を放棄し、連邦軍にそれを委ねる。

　　３．連邦軍は100基の核ミサイルと最先端兵器を所有するが、その管轄権は連邦政府にある。

　　４．世界の資源は連邦の管轄に置かれ、各国の実情と必要に応じて分配される。

　　５．各国間の貿易は原則として禁止され、食糧・木材という天然資源のみ一部必要に応じて許可される。

　　６．大規模な研究・技術開発は、核融合研究を除いて禁止される。

　　７．各国間の競争関係というものは廃止・禁止される。

　　この6番目に研究・技術開発のうち、大規模なものが禁止されるという条項を入れた。たとえば核融合炉開発では国際プロジェクトでありながら既に数兆円を費やしており、今後50年掛ると言われている。アメリカの有人月面着陸というものだけで2兆円を超えている。他にも数千億円規模のプロジェクトはたくさんある。それらの総計はとても試算できない。人類が「競争」を禁止し、研究・技術の発展を必要としなくなれば、これらのペースは1/100程度に縮小されるだろう。新規の兵器開発も不要となり、現存する兵器の最良のものを永続的に使っていけば良い。それによって浮く各国予算の規模を誰か試算してくれるとありがたいのだが、目下のところ筆者にはできない。だがそれは世界の低開発国のインフラを整備することができるほどのものであるに違いない。教育と併せて、貧困国が自立できるように日本が主体となってこれらの余った予算を使って世界を再編成していくべきである。（21.6.23追記）

先進国の中国に対する戦略の行き詰まり

2020-09-22T00:00:00+09:00

　　近代の歴史を俯瞰してみると、それは技術史的にみれば、古代の王族による技術の独占・近代の工業化と特許制度による産業の資本化・大量生産化から生じた技術の拡散・市場獲得競争から生じた中国への技術移転・中国による技術の盗取と言う流れが見られる。19世紀から20世紀に掛けて先進国であったヨーロッパは第一次世界大戦・第二次世界大戦という愚かな戦争によって技術を発展させたが、経済・インフラの消耗も招いた。一方戦場にならなかったアメリカは第二次世界大戦によって技術的にも経済的にも勇躍することになり、｢世界の警察官｣と呼ばれるまでに覇権を拡げた。大戦後には技術力がさらに向上し、IT革命の到来によって従来の産業構造が変わるとともに、アメリカが世界を経済的にも軍事的にも制覇した(GAFAの台頭)。その理由は、アメリカは新大陸で民主主義国家として成長したために、古代の王制・独裁体制を経験していないことにあった。その民主主義の理念は広く世界に受け入れられたため、資本主義という侵略武器を使って世界を安定的に支配できたのである。それには自由貿易主義という前提が必要であった。だがその過程で欧州から引き継いだ奴隷制を放棄せざるを得なくなり、それが一因となって独立戦争(外戦)・南北戦争(内戦)という２つの戦争が起こっている。

　　第二次世界大戦末期にアメリカは原爆という最終兵器を開発した。それは戦後の世界の支配を決定づけるものとなったが、ドイツ人科学者からの技術盗取によって旧ソ連もまたその技術を確立し、アメリカを凌いだ。必然的に米ソの対立が生じ、冷戦という形で長く続いた。だが自由主義が独裁主義に勝っていたため、これまた必然的に競争の結果ソ連は1991年に自滅した。だがその間、共産主義を引き継いだ毛沢東は国民党との内戦に勝利し、ソ連と並ぶ共産主義国となった。だが路線対立から毛沢東は独自の道を歩み、ソ連と対立した。この頃の中国は非常に貧しく、技術も持たない後進国であった(1949～1971年代)。だが1957年にフルシチョフとの密約により核兵器技術を手に入れ、1959年には支援していたソ連を裏切ったために技術移転は停止されたが、1964年には核実験に成功し、世界で５番目の核保有国となっている。

　　だがここで、欧米先進国は欲を出した。共存できないと考えていたソ連・中国を封鎖して弱体化を待っていたが、ソ連は自滅したが中国は残っていたことに目を付けた。毛沢東が去って鄧小平の時代に入ったという事情もあった。弱小大国である中国は武力的には相手にならなかったが、経済的には飛躍的発展の可能性があると観たのである。つまり膨大な市場に目が眩んだのである。一早く1971年7月にアメリカのニクソンが中国との国交を開いた(【時事通信】≪アメリカ≫1971.7.15記事・【時事評論】20.7.16｢自由主義と民主主義の破綻｣参照)。日中戦争の負い目を感じて贖罪意識を持っていた日本も1972年9月にこれに続いた。アメリカと日本による技術移転は借款という資本貸付もあったが、事実上無償で提供された。頭の良い中国人はこれを速やかに吸収し、国力は見る見るうちに強大になっていった。だがこの頃はまだ欧米・日本は中国が将来自分達の技術を上回るということなど考えたこともなく、まして経済力が上回るということも想像していなかった。

　　先進国が誤ったのは、民主体制への転換を迫ることなく自由貿易主義を中国に適用したことである。それが中国のＷＴＯ加盟につながった(【時事通信】≪中国≫2001.11月記事参照)。当時中国はあらゆる面で加盟国としての資格を備えていなかったにも拘らず、西側諸国は中国との貿易による自国の利益増大を優先させた。それは先進諸国における市場獲得競争につながり、それを中国は利用して都合の良いように操った。これは慣習化し、中国は今でも理不尽な要求を平気で押し付けている。拒否すれば中国の市場から締め出される恐れがあり、中国はそれができる独裁国家なのである。最近のオーストラリアとの係争にこれが顕著に表れた(【時事通信】≪中国≫2020.4.23記事参照)。西側(この表現が適切かどうか分からないが、便宜上使わせていただく)は中国のいいなりに技術供与を迫られてきた。中国が世界制覇の野望を抱き始めたのは恐らく2000年頃であったろう。巨大な市場を背景に、世界の工場としての躍進が決定的になった頃である。

　　2020年になって技術的に中国が世界のトップに躍り出たことが鮮明になってきた。学術論文の数でトップになったのである(【時事通信】≪アメリカ≫20.8.7記事参照)。但し重要論文に限ればまだトップではない。中国政府は基礎研究には余り熱心に投資しておらず、利益に直結する技術に投資を集中しているからである。2008年から始まった「千人計画」では海外からアメリカ人など外国人も含めて巨額の援助を与えて技術盗取を開始した。すでにアメリカ人科学者がアメリカで訴追されている。2015年5月に発表された「中国製造2025」にこれが端的に表れている。ノーベル科学賞でも中国人は極めて少ない(｢生理学医学｣部門で1人だけ)。だが科学技術の分野でも中国系アメリカ人の名前はあらゆる分野で頻繁に目にする。問題がここにある。中国系アメリカ人などの研究者がアメリカ側にだけ貢献しているわけではないことである。中国は海外の中国人研究者・留学生に技術を提供するように迫っている。それはカネや名誉で行われることもあるが、中国籍の場合は「国家動員法」・「国家安全維持法」などによって、海外在住者に対して強制的に技術盗取の命令を下せるからである。

　　驚くべき事は、民主主義では原則として差別を禁じているため、民主的先進国では独裁社会主義国家中国からも多くの研究者を受け入れている。日本ではわざわざ国が留学生を国費留学生(留学生の国が学費を出すのではなく、日本が提供する)として中国から多くの奨学生を招いている。筆者の友人もそのような一人であった。原爆を開発したロスアラモス国立研究所は現在でも核兵器開発やテロ対策など合衆国の軍事・機密研究の中核となる研究所であるが、同時に生命科学・ナノテクノロジー・コンピュータ科学・情報通信・環境・レーザー・材料工学・加速器科学・高エネルギー物理・中性子科学・核不拡散・安全保障・核テロを抑止する核緊急支援隊の育成など、さまざまな先端科学技術について広範な研究を行う総合研究所でもある。そしてこのような軍事機密に関わる研究分野がある研究所に、多くの外国人研究者を受け入れており、勿論その中に中国人研究者が多く存在する。2015年にはアメリカ国立衛生研究所が武漢ウイルス研究所に対し、研究委託として370万ドルの資金援助をしており、これは回りまわってアメリカに甚大なコロナ禍をもたらした(【時事通信】≪コロナ関連≫2015年記事参照)。 2019年3月にはカナダ国立微生物研究所(NML)で研究していた中国人研究者、邱香果(Xiangguo Qiu)とその同僚の夫・她的丈夫(Keding Cheng)が盗み出したコロナウイスルが中国人エージェントによって武漢の研究所に密輸されるという事件が起きている(2.7｢中国の生物兵器がコロナウイルス・パンデミックの原因｣参照)。2020年1月にはアメリカ人科学者が中国の「千人計画」に関わったとして起訴された(【時事通信】≪アメリカ≫20.1.28記事参照)。

　　中国が最貧国をカネとモノ(資本導入・医療支援・ワクチン優先投与)で縛りつけ、先進国と対等に対峙する姿勢を見せ、反抗に対しては厳しい制裁(人質・拘束・輸出入制限・法改悪)で臨んでいる戦略が成功するとは思えない。先進国にはそれなりのプライドもあり、つい20年前まで発展途上国であった中国にのさばられるのはいたたまれないことである。イタリアでもコロナ禍前に中国人が高級ホテルに押し寄せ、文明人とは思えない行動をすることにホテル従業員も嫌気がさしていたが、商売のためにはやむを得ない我慢を強いられていた。それはどこの国でも同じであり、中国人の怒涛のような観光浸食や産業浸食(イタリアでは繊維産業が乗っ取られた)、そして中国の各国への傲慢な専横を、このままではマズいと感じている人が圧倒的に多い。ＥＵも経済と中国による侵略の間で対中戦略が行き詰っており、過去の貿易で中国から技術移転ばかり迫られて盗まれてきた欧州としては、やりきれない諦めと焦燥感が渦巻いている。

　　2020年9月14日のEU・中国首脳会談では7年越しで行われてきた投資協定が話し合われたが、中国は人権問題で一歩も譲ることは無かった。内政問題に干渉するなという態度である。EUのミシェル大統領は会談後、「われわれは中国に利用されない」と語った。かつて19世紀には世界の科学技術をリードしてきた欧州は20世紀にアメリカに追い越され、21世紀には中国にも大きく後れをとった。５Ｇ・ＡＩ・エネルギーの分野ではその差は大きく、米国に倣えば問題は解決するが、価格競争という問題から逃れ切れていない。中国は今や市場開放から保護主義の方向に向かいつつあり、欧州の要求を飲む理由が無くなっている。特に中国はコロナ禍にさなかに態度を豹変させたと言われている。それは医療用品のサプライチェーンを中国が握っていたからである。アメリカでさえ医薬品の８割を中国工場での生産に依存していた。中国は医薬品等をＥＵ各国に贈り、｢感謝せよ｣と迫った。この居丈高な態度に欧州では一様に中国の評価が下がっている。だが中国を排斥せよというまでには至っていない。それは如何に欧州が中国に経済的に支配されているかを物語っている。

　　アメリカのトランプ大統領は2020年5月29日に、中国に対して「新冷戦」を宣言した。そしてWTOからの脱退も表明した。だがそれは空威張りのように聞こえる。開き直り、やけくそ、という方が適切かもしれない。中国に支配された組織から逃げ出すというのである。国連はそのうち中国に支配されかねない。なぜこんな事態になってしまったのかと元を正せば、アメリカが先導して資格のない中国をWTOに招き入れたからではなかったのか。中国を甘く観たのがそもそもの間違いであった。ソ連と同様封鎖(中国との冷戦)を続けていれば、このようなことは起こらなかったに違いない。アメリカは今さらのように2001年に舞い戻ろうとしている。だがたった1９年間の間に中国はアメリカと肩を並べた。果たしてアメリカの中国封じがうまく機能するのかも定かではない。それはトランプが中国同様常軌を逸した手法で世界を相手に挑戦的になっているからである。それも国家大計に基づいた深謀遠慮によるものではなく、単に選挙に勝利するためであるというから情けない。それでは今後の見通しすら定かではないことになる。そのようなトランプにEU諸国がついていけるわけもなく、日本も全面的に後押ししていくこともできない。もしトランプがもっとましな大統領であったならば、西側は一致して中国封じ込めに立ち上がることができたかもしれないが、独りよがりなドイツが障害になるかもしれない。ドイツは第一次・第二次世界大戦の原因を作った国であり、今回こそはまっとうに世界に模範を示してもらいたいものである。

中国が日本に対する先制攻撃を示唆

2020-09-22T00:00:00+09:00

　　中国の国営メディアである「環球時報」が９月27日の記事で、日本に強力なミサイルがF35ステルス戦闘機に装備された場合、中国としてはミサイルで発進前に叩く必要があることを示唆した。これは先制攻撃を前提にした考え方が当然であることを主張したことを意味する。「先にやらなければやられる」という思考が中国にはあり、それをまた当然だとする雰囲気を国民の間に醸成しようとしている意図が明らかである。

　　記事は米誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーが９月上旬に日本の防衛省から得た情報として、「航空自衛隊がノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース社から4920万米ドル（約52億円）のJSM(Joint Strike Missile)を購入し、2021年4月に装備を開始する」と伝えたことを紹介したところから始まる。そして、JSMについて「最大の強みは、F-35戦闘機の内部弾倉に搭載できることだ」とし、F-35が持つステルス性・感知性・情報ネットワークの強みと、JSMの長距離射程・高精度・抗干渉の強みが合わさることで、｢猛烈な海上キラー」になると予測。F-35のステルス性に加え、JSM自体にも一定のレーダーステルス能力があるため、「JSMを搭載したF-35がひとたび離陸してしまえば、現時点ではミサイル発射前に迎撃、駆逐する手段はない」と論じている。

　　その上で、JSMへの対抗措置について「やはり、相手の空港で直接たたくことがベストだ」と主張。日本の航空兵基地は中国から近いため、ロケット軍・航空兵のいずれを用いても事前に制圧することが可能だとし、そのためにはF-35の離着陸が可能な日本の航空基地の監視体制を確保する必要があると伝えた。これは軍事衛星による監視を意味していると思われる。また、中国も日本同様にDF-100などの長距離対艦ミサイルを発射する攻勢に出ることも対抗手段の一つであるとの見解を示した。

　　国営メディアがこのような先制攻撃を意味する論説を堂々と世界に臆せず、秘密にしようとも思わずに載せるということは、中国国民に対して｢中国は負けない｣・「中国は必ず勝てる」と思わせることで、自国への誇りと愛国心を涵養させるための意図があると思われる。前項(9.21｢準備と発表｣参照)でも述べたように、軍事情報というものは基本的にその手の内を晒さないのが原則である。日本に対抗するには先制攻撃しかないと国民に事前に納得させることで、世界からの批判をかわそうとする意図が読み取れる。つまり中共政権にとっては、世界の批判や評価はどうでも良いことであり、中国国民が支持してくれれば問題はないと考えているのである。昨今の中国の諸国への攻撃的態度はそうした自国民への事前の先導・洗脳を基に行われており、その一環が愛国教育であることは論を待たない。

　　また中国外務省があらゆる事柄について他国の行動・政策・発言に対してメディア攻勢を仕掛け、自国の正当性を無理筋な論理で展開していることは、中国がかなり焦っていることを示唆している。先般の日本の森元首相と蔡英文総統の間で交わされた短い一言についても、メディアの報道を根拠に内政干渉してきたのも、同じ現象であり、中国がかなり近いうちに大きな事件を敢えて起こそうとしている前兆であるとみれば、それも納得できるであろう(9.21｢中国の日本への内政干渉を許すな！｣参照)。それはこれまでにも再三述べてきた「六場戦争論」に基づく2020年から始まる台湾侵攻である(【時事通信】13.7.5記事参照)。その目標を予定通りに達成するために、官民挙げて布石を行っているのである。これが起これば、これまでの各国との対立など大したことではなくなる。戦略的には誤っているが、中共政権にとっては外国の評判はどうでもいいことであり、自国民だけを頼りにしていると思わせるところが多々ある。

生体に学ぶ需要と供給

2020-09-22T00:00:00+09:00

　　地球環境の崩壊現象を考えている時、その原因が人間の過剰活動・化石燃料の大量消費が原因であることは分かっているが、ではどうしたら良いのかという道筋を適切に説明するにはどうしたら良いかという問題に悩まされた。難しい理論を説いても誰も納得してくれないであろう。その時ひらめいたのは、人間という生物の持つ仕組みを例えにしたら良いのではないかというアイデアが浮かんだ。生体というものは恒常性が保てなくなると病気になり、それが元に戻せなくなると死に至る。地球環境は今まさに病気の初期症状を呈しており、それが異常気象などに表れている。だが生体の場合は応急措置や治療に効果があるが、地球の場合は慣性という仕組みや動力学のフィードバック効果などにより、一旦病気になるとそれは簡単には治せないことが分かっている。すでにその閾値を超えてしまっているのかもしれないが、治療法を考える上で、生体の仕組みをもう一度学び直してみる価値はあると考えた。

　　人間(生体)での恒常性が保たれているのは脳の制御によるものだけではなく、各臓器がお互いに連絡を取り合って、需要と供給を適切に制御していることが近年明らかになってきた。その連絡は神経によるものだけではなく、主としてメッセージ物質と俗称されているものやホルモンと呼ばれているものである。つまり電気信号と物質移動によって伝達が行われている。脳の役割はそれら全体の調整と、意思による全身の制御、つまり調整を行っているとみられる。健康における「気」が重要であるのは主として大脳による意思が全身に及ぼす影響が大きいからであると思われる。病気にならない、負けないと思えば本当に病気に罹りにくくなり、回復も早いことは過酷な環境に住む人々や囚人などの観察から分かることであり、風邪に罹ったかなと思っただけで風邪になってしまうのも同じである。筆者は喉に異常を感じたら、喉に緊張を集中させて息張る動作を数回やるだけで風邪を治してきた。ここ何年も風邪を引いたことはない。

　　人間の身体の中のどの部位であれ、それぞれ瞬間瞬間に状況が変化しており、それに対応するための要求(需要)が生ずる。主として血液が流動していることや周りの細胞の働きでその要求に応える形で供給が行われ、人は恒常性を保つことができる。外敵が入ってきたときや有害物が侵入したときは、免疫という仕組みによってこれらに対抗する。今回のコロナ禍が重症化するのは、人間にとって初めてのタイプのウイルスであったため、免疫機能が混乱して自己免疫を起こしてしまうことが原因であることが分かってきている。ほとんどが軽症であるのは、普通の免疫反応で対処できたからであり、重症化した人にはそれなりの理由があるはずであるが、それはまだ解明されていない。人の恒常性を体温で見ると、35.5～37.2は恒常性の範囲であり、人の基礎代謝・体質によって平熱は異なる。体温の高い人はコロナ禍では苦労するだろう。平熱でもチェックに引っ掛かってしまうからである。自分の平熱よりも＞±０.５であれば異常となる。

　　病気になると発熱することが多い。これは病原体に対する免疫が働くためであり、必要な供給に属する。これを解熱剤で下げようとするのは回復を妨げることにつながり、楽にはなるが回復は遅れる。人間の限界体温は＜34℃・41℃＜であると言われ、発熱は39℃位(平熱＋2.5℃)までは我慢できるし、我慢した方がいい。筆者は昨年インフルエンザに罹った(ワクチンはやらない)が、38.5℃まで発熱したが、1晩寝て汗を掻いて治った。病原菌に対抗するために人は発熱が必要であり、それを下げると病原菌も元気になって回復が遅れるのである。癌細胞の治療法に温熱療法というものがあるが、通常細胞が42℃まで耐えられるのに対し、癌細胞はこの温度では死滅すると言われていることが原理となっている。勿論通常細胞も長い時間42℃に耐えられるわけではなく、治療は数十分で終わらせるのが原則である。

　　社会にこの生体の仕組みを当てはめると、脳は政府・臓器は役所・器官は会社・細胞は個人と対応させることが出来るだろう。政府は全てのことを指令するという独裁になってはならない。それは恒常性を保つには適切な方法ではなく、各所に歪が生じていずれ組織の末端から腐敗が始まる(汚職)。政府は社会全体の調節役に徹するべきであり、それはある意味では小さな政府の方が効率がよく、末端の個人にとっても快適である。アメリカはその方式を少なくともトランプ以前は取ってきた。だがこれには落とし穴があり、体全体が食欲という本能から来る欲望(人の場合は物品欲・名誉欲も含む)を果てしなく追及(競争)するため、人は肥満や成人病に陥り、短命になってしまう。地球環境へも過大な負荷を与えて気候変動を起こし、ついには人類の生存を脅かすことになる。

　　つまり現代は政府(脳)が国家主権を持つ多数に分散しており、バラバラな指令を出すために世界中(身体全体)がパニックに陥っている状況であり気候だけでなく、政治・紛争などの混乱も起きてきている。脳は地球主義に立てば１つでなければならない。すなわち人類には連邦という１つの指令所が必要なのである。連邦は世界を支配するのではなく、各国(臓器)の調整役に徹することになる。だが世界があまりにも拡大してしまっているため、心臓という流動(物流・エネルギー配送)主体を１つにすることは出来ない。ここが生体と人間界の大きな違いである。モノとエネルギーの流動範囲は国家レベルに留めるべきであり、現代のグローバリズムは主体(心臓)なき無秩序血流となっており、血液が溜まり過ぎている部分と足りない部分が生じて貧富の差が生じ、それが世界全体の疾病となっている。

　　以上の論から、結論を述べよう。人間の生体は個人と言う範囲のシステムとして捉えられ、その司令塔は脳であるが脳が全てをコントロールしているわけではなく、臓器・器官・細胞の間で頻繁に連絡をとりあって調整(需要と供給)を行っている。人の社会は広大な範囲のシステムであり、人体ほど単純ではないが、生体原理を考えると司令塔は1つであった方が良い。そして組織(各国政府・役所・企業・団体)間の調節は民間の調節機能に任せた方が効率的である。地球全体の人間活動が生態系維持のための恒常性を乱さないレベルに抑えるのが連邦の役割であり、それは科学的知見と人間の智慧によって行われる。それを指導するのは最高度の叡智を持った賢人が行わなければならない。そして各部の企業・団体・個人の間にあった競争関係は廃し、協調関係に向かわなければならない。それはある意味で人間の本能である「競争」を否定することになるが、競争そのものを否定するのではなく、競争の悪い面を抑制し、良い面を推進することで最終的に良い結果を得ることができるだろう。

準備と発表

2020-09-21T00:00:00+09:00

　　日本は平和国家として「平和ボケ」の状況にあるせいか、国家機密というものについてもガードが甘いと言われる。最も重要な外交・軍事の部門での機密が、中国によってバラされたり、攻撃されたりするというのは捨て置けない事態である。｢スパイ天国｣という汚名も晴らさなければならない。前項に述べた中国のマスコミ記事に対する抗議への反論がないことは由々しき問題であるが、軍事の面でも同様なことが起きているのではないかと懸念する。それは9月21日付の産経新聞に載った、「電子戦司令部　都内に新設」のニュースであった。筆者はタイトルを見て、「日本もやっと電子戦に対する備えを始めようとしているな」と感じた。筆者は軍事情報には滅法疎いことから、既に部隊が北海道にあることを知らなかった。多分多くの日本国民も知らなかったのではないだろうか。それにしても太字タイトルは不適切な文言であったと思う。まるで日本がやっと電子戦に取り組み始めたという印象を与えてしまうものだったからである。筆者ならば、「新設」を「増設」にするだろう。

　　そもそも司令部や部隊が何処にあるかを明示していいのだろうか。北海道では東千歳駐屯地と明示されており、熊本に今年度中に設置されるのは健軍駐屯地であると明示されている。そして今回の部隊設置は東京都港区とまで明らかにし、朝霞駐屯地であるとしており、中国など仮想敵国に筒抜けの情報開示となっている。9月23日には自衛隊の教育部隊を久里浜駐屯地に置くことも新聞に載せ、部隊組織図まで明らかにした(9.23追記)。勿論中国は日本の軍事情報のほとんど(技術関連を除く)を把握しているのであるから、仮に「電子戦部隊増設により全国3ヵ所に」という記事であったとしても、スパイを通じて部隊の有り場所を把握するであろうが、国民にまで知らせる必要があるのだろうか。日本では沖縄に見るように、基地があること自体が問題化されるリスクを負っている。「世田谷清掃工場設置問題」以来、公的施設の設置場所は、それが住民に不利であると判断されると訴訟対象になってきた。これは民主主義の最大の欠陥であり、個人の利益が国家の利益を阻害する典型例となっている。今回も朝霞駐屯地周辺から反対運動が起きないか懸念される。

　　一般的に、軍事に関する一般事項は公表されるが、軍事機密に属する事項は公表されないか、されても場所を特定しない形での公表とするのが普通であろう。たとえばアメリカが原爆開発を極秘に推し進めた際に、何もないロスアラモスの丘の上に街を造り始めた。軍は徹底した機密主義であったが、科学者らが自由な研究の雰囲気をもたらした。だが科学者らもこれが国家機密である事を承知しており、家族にも仕事の内容は明かさなかったという。当時は「プロジェクトY」というコードネームで呼ばれていたが、施設は「ロスアラモス国立研究所」であり、周囲の住民にとっても歓迎の雰囲気はあっても反対する理由は無かった。全米に原爆開発拠点が建設され、サンディア国立研究所、ローレンス・リバモア国立研究所がその代表として知られる。日本でも自衛隊では隊員は機密事項は家族にも話さない。だが基地名は誰にも明らかに軍事基地であると分かるようになっており、中国のミサイルで最初に狙われる場所である。そのようなところに電子戦部隊を置くこと自体が筆者には信じられない。元々日本には大規模な通信アンテナを張るような空き地が少ないことから止むを得ないことなのかもしれないが、これは実戦部隊ではないのであるからせめて僻地などを選定すべきではないのだろうか。極秘に宇宙観測施設とでも称して、公開しない施設とすれば最善であろう。中国には軍事用であるとすぐに分かるであろうが、中でどんな研究がおこなわれているのかはさすがに探索することは困難であろう。

　　中国のミサイルの数が最近のアメリカなどによる発表では以前より増えており、数百発と概算されるという。日本がどこに基地を設けても最初に狙われることは必然であるが、その場合の周辺の住民に対する被害を最小限にする配慮が自衛隊・政府に求められている。今さらこんな要望をしても無駄であることは明らかであるが、未来世界での連邦軍の配置、場所の選定という意味で今から考えておくべきことだと思っている。日本にそのような長期的国家戦略があれば、もっと防衛的な仕組みはより良いものになっていたであろう。かえすがえすも残念なのは、明治維新以来の日本が世界を俯瞰して日本の防衛ということを真剣に考え、富国強兵によってそれを成し遂げたまでは良かったが、それを対外侵略的方向に向けてしまい、しかも陸軍が政府の統制の効かない独立軍として行動し、破廉恥な謀略により中国と戦争を始めたことが、太平洋戦争の大きな理由になっていることである。だがそこには西欧の植民地主義的侵略よりははるかにマシな大義があった。その大義は諸国民との共存・共栄であり、特にアジアの脱欧米と独立であった。

　　その精神は今日にも引き継がれ、極めて世界ではユニークなことだが、JAICA(国際協力機構)やそのプロジェクトの一環である青年海外協力隊を通して海外に対して生活に密接した技術の普及と支援を行ってきた。特に日本の伝統である、諸外国の教育インフラ整備は世界から称賛されている。自分の利を求めず、相手の立場を重んじて助けをそっと差し伸べるという日本人の奥ゆかしい姿勢は世界から好感をもって迎えられている。おそらく太平洋戦争時の侵略国というイメージがまだ世界には残っているかもしれない。だが多くの国は、遠い極東の地にある島国が世界で勇躍していることに驚きと尊崇の念を持つだろう。特にそれは日露戦争・日清戦争の勝利ということで世界に衝撃を与えた。強大な国家というイメージには正負両面がある。世界から多くの人が日本にやってきてその実像を見て、なぜ日本がそのような力を発揮できるのかを根底から理解できる人は少ない。だが彼らは日本人の探求心や徹底心、そして順法精神などにその理由を見出していくだろう。そして最後に辿り着くのは、日本人が相手のことを思い遣る民族だという、その優しさに繁栄の理由を見出せば、日本人としても最高の栄誉を得た気分になるのである。

　　物事には準備が必要である。多くの計画は準備６・実行３・後始末１という割合ではないかと思う。準備は時間を要する。筆者は引越しを考え始めてから３年ほどを要した。計画の実行には１年掛った。その整理には数ヵ月を要した。今はその計画が大成功し、生活の心配が何もないことの幸せを噛みしめている。引越しという生涯の大事業は、国家で例えれば遷都のようなものである。計画なしに思いつきでできることではない。だが準備というものはそのほとんどが計画者の胸の内にあり、外部には余り明かされないことが多い。だが国家はそうもいかない。国民全体が心の準備をするようになるには時間が必要だからである。それを国家の大計という。新指導者が１年でそれを始めることもできるが、多くは数年、数十年という先を見据えて計画を進めていく。

　　防衛に関してはほぼ１０年ごとに大綱というものが示される。これは国家大計の最も重要な部分であり、長期計画に基づかなければ防衛システムというものを構築できない。飽くまでも予算との絡みの中で進めなければならないからである。そして防衛の場合はその意図・詳細が隠される場合がある。仮想敵国に手の内を読まれないようにするためである。防衛の意図や防衛力を明かせば、相手はそれに応じた攻撃戦略を立てることができる。防衛力の詳細について議会で議論するというのも、国民の間で議論するというのも、本来からすれば好ましいことではない。未来世界では戦争が無くなることから、世界民は連邦の軍事力というものを意識することも全く無くなり、関心も持たないだろう。連邦は軍事に人々の関心を向けさせる必要が無くなることから、各国の国民の要求や不満に最大の関心を持つことになる。軍事上の競争が無くなることで、軍事の進化は多分止まるだろう。その必要が無くなるからである。

　　だが現代はまだ競争の原理の下にあり、各国は自国の安全を優先する余り、軍事的競争に走っている。それは世界にストレスが溜まって増大すればするほど、軍事という安全保障を拡大させることになる。日本もそれから全く離れて、唯我独存でいるわけにはいかない。防衛というものを兵器と自衛隊に依存している日本は極めて脆弱な状態にあると言わなければならない。戦争を想定するならば、国民の覚悟・意識・法体系の整備が絶対に必要であり、それらは一朝一夕にできるものではないからである。だがそれを政府がひたすら極秘のうちに進めると言うことも現代日本では不可能である。ならばこれからでも遅くないから、新政権の下で国民に覚悟を問い、心の準備を強いるようにしていくべきだろう。

　　筆者は戦争に関しては避けることのできないものだと考えている。それは科学的推論によるものであって、一種の必然過程であると思っている。また日本が戦争に勝てる(将来の第三次世界大戦では勝利者というものは存在しないだろう)という幻想も持っていない。そうであるからこそ、囲碁・将棋における想定外の一手を打つべきではないだろうか(9.20｢将棋の藤井聡太に見る「人間とＡＩの共存」｣参照)。それは軍備だけでなく、戦後のことを想定して日本国家を世界の中心に置く位の気構えを持つことである。日本の主要都市が消滅したあとのことを想定して、その再生復興の在り方を検討していけば、軍備増強という普通に考えられる一手以外の、誰もが全く予想していない一手が浮かび上がってくるだろう。筆者にはその構想がおぼろげながら浮かんでいるが、まだ十分に説得力のある形で示せてはいない。だがその基礎となるノム思想を世界に提示したことで、その第一歩を踏み出していることは確かであり、それが日本全体に行き渡り、果ては世界に行き渡ることを夢見ている。

中国の日本への内政干渉を許すな！

2020-09-21T00:00:00+09:00

　　中国は日本の首相が弔問に台湾を訪れた森元首相に託した言葉を、メディアから拾って外交上の干渉をしてきた。森が台湾の蔡総統に述べたのは、｢(菅首相から)機会があれば電話で話ができれば｣との意向であったとされる。メディア発表の伝聞であり、公式な要請ではない。だが中国はこのような場での発言さえ封じようとしている。中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は19日夜、森の発言について日本に説明を求め、汪は「日本側は、メディアが報道したこと(電話会談)は絶対に起こらないと明確に述べた」と談話で発表した。日本がこれに対し反論の声明を出したかどうかは不明であり、もしこれが事実であるとすると、日本の首相は電話すら台湾に掛けられないということを認めたことになる。明らかな内政干渉であり、屈辱的外交敗北である。

　　日本はこの中国の横暴に対し、明確な説明をすべきであり、必要ならば中国報道官の発言は「間違っている」、もしくは「まるきり根拠のない嘘だ」と釈明すべきである。外交上の遣り取りは決して外には明かされないのが国際儀礼となっているが、中国はそれを明かしてしまった。ならば日本側としても、電話の遣り取りの一部でもいいから公開すべきではないのか。そうすれば中国の非道・非常識・儀礼を欠いた傲慢な態度、などが明らかになるであろう。筆者は未来世界ではこれらの国家間の遣り取りは必要が生じた場合に限って全て公開可能だとしており、そのやり取りの判断をＡＩに任せるのが中立的で最善だと考えている(9.20「人間とＡＩの共存」参照)。そうすれば中国の横暴が世界に明らかにされることになる。また日本側が如何に中国に対してひ弱な態度・卑屈な態度で対応しているかもわかるであろう。日本の新指導者が、これまでの中国に対する忖度を止めて堂々と正論を述べたいのであれば、今回の件は絶好の機会となるだろう。

将棋の藤井聡太に見る「人間とＡＩの共存」

2020-09-20T00:00:00+09:00

　　本日、NHKスペシャルで『藤井聡太・進化の秘密 ”頭脳格闘技”舞台裏』という番組を観た。彼の偉業は既に広く知られているが、筆者は囲碁には親しみがあるが将棋とは縁がなかったために、この番組も録画せずに観るだけにした。だがこの中に、筆者が抱えていたＡＩの問題についての大きな教示と示唆があったので、ここに取り上げることにした。筆者は未発表論文として「人工知能(ＡＩ)」・「ＡＩと人の労働」という２つを書いているが、その中ではＡＩの能力は人間を超えると考えてきた。米国のレイ・カーツワイル博士(発明家・実業家・未来学者)も、「2029年にAIが人間並みの知能を備え、2045年に技術的特異点(シンギュラリティ)が来る」と「2045年問題」を提唱している。だが今回の番組を観て、改めて人間とＡＩの共存という問題を考え直してみる切っ掛けを得た。

　　藤井聡太は18歳という若さで将棋界の９大タイトルのうち２つを獲得し、最年少記録もたくさん築いてきた希代の天才である。彼が単に努力だけでこれを成し遂げたのではないことは、彼の一言に表れているような気がする。それは「試合中は盤面は余り思い浮かべない。ほとんど符号で考えている」というものであった。符号というのは「五・四・歩」というような駒の位置とその種類を表すものである。通常囲碁では、ほとんどの棋士が盤面を図形的に記憶しており、符号で記憶している人はほとんどいないのではないだろうか。解説者も「このような図を想定していると思います」という表現をする。だが彼は、彼だけなのかどうかは分からないが、符号で手順を記憶しているようである。それは正に、彼がＡＩと同じ記憶方法を用いているのではないかと思えた。これはこの番組で知った最大の収穫であった。彼がこの方法を習得したのは、将棋教室で「閉眼詰め将棋」という訓練を受けたことが大きく影響している。これは詰将棋の問題を盤面で示さず、持ち駒と盤面の駒配置を口頭で読み上げ、生徒は目をつぶって正解を出すのである。彼は小学生の頃からこれを解き、ほとんど正解だったようだ。その際、恐らく盤面を想像しながら解いていたのが、いつの間にか符号で解くようになったのであろう。

　　ＡＩは何億もの手順をシミュレートすることができ、最終手までを予想して勝率をその手ごとに表示することができるらしい。プロの棋士は20～30手先までを読むのが普通らしいが、藤井はそれを超えて33手位までを読めるとの評判だ。だがＡＩでたとえば25手先を読んで最良の手をいくつか候補を示したとしても、27手先まで読むと最良の手の順位が変わるという。つまり先の予測についてはＡＩでも不確実性があり、そこに判断の揺らぎが出てくる。藤井のすごいところは、観戦者のプロ達やＡＩが予想する次の一手から外れた手を選択することがあるというところにある。それは恐らく対戦者をも動揺させるであろうし、そのことによって勝機を掴むことに成功しているのかもしれない。これと同じようなことは囲碁の分野でも井山裕太がしばしば見せてくれている。解説者の予想とは違ったところに彼が打つと、多くの解説者は「井山先生が打つならそれが正しいんでしょうね」と言うのである。つまり解説者よりも井山の方が先の手を多く読んでいることが多いという、尊敬の念を込めた言い方をする。

　　囲碁の井山裕太が以前語った言葉に、｢打ちたいところに打つよう心掛けている｣というものがあった。それは必ずしも全部読み切ったわけではないが、直感的にここがいいのではないか、という場所に石を置くことを意味している。藤井の場合も同じ事を考えているのかもしれないが、その裏には当てずっぽうではない読みの深さがあるようだ。それは他の棋士を唸らせるようなものらしく、その読みの速さと正確さ、そして手数の多さはどうも符号による記憶によるものかもしれない。すなわち、彼の場合は人間の記憶方法というよりも、ＡＩの記憶方法に近い記憶方法を採用しているのではないだろうか。彼がＡＩと勝負してどの位の勝率なのかは明かしていない。ただＡＩが勧める最善手とは違うものをできるだけ探しているように思われる。それは人間独自の判断であり、必ずしも合理的ではないかもしれないが、試合においては相手に与える動揺という心理的効果も含めて、より良い手なのかもしれない。

　　ここから本題に入るが、人間の判断には多くのミスが含まれる。それに対してＡＩの判断は、少なくとも与えたデータなり経験(ＡＩ同士の無学習による試合)の範囲ではミスを犯さない。だがそれが複雑系の人間界の事象において最善といえるかどうかはまた別問題である。筆者が考えるに、自然界の事象は十分な科学的知見をＡＩに与えれば、ほぼ間違いなく正解を出すであろう。自然界が自然法則に従って動いているからである。だが人間界という複雑系(たとえば政治・戦争という事象)では、与えるデータが多岐にわたるために、全てのデータを与えることもできないし、また自習させることもできない。その限界があるため、ＡＩの判断が必ずしも最善とは言えなくなるのである。筆者はこのことを予想して、未来世界では多くのことをＡＩが判断する時代が来るであろうが、少なくとも人間界の複雑系に属する問題の最終的な判断は人間が下すべきであると考えている。そのために、まず予備的にいくつかのＡＩに判断をさせ、それを参考にして人間が最終判断を下し、その人間が判断の責任を取るという方法が最適であろうと考える。ＡＩの判断をそのまま適用すれば、もしその判断が間違っていたとしてもＡＩは責任の取りようがないことから、人々は「仕方ない」と諦めるであろう。だが最終判断に人間が関われば、その人間の責任が問われることになる。だが人間だけの判断よりははるかにマシであり、また人間の責任も半分に減ることから、この方法の方が良いと思われる。

　　藤井は人間の可能性を十分に信じているようだ。韓国の最高の囲碁棋士であったイ・セドル九段は、ＡＩとの勝負に完敗したことで、｢人間はＡＩを超えられない｣として引退してしまった。だが藤井は「自分の手を信じ、決断をためらわない」と語り、さらに「より強くなって、新しい景色を見てみたい」と意欲を燃やしている。そして「ＡＩとの共存時代に入ったと思う」と非常に意味深い言葉を述べた。これはとても18歳の若者の言葉とは思えず、老成した哲学者の言葉である。その意味は、人間とＡＩは同じ次元で競争するのではなく、同じ場であっても異次元で勝負するということなのだろうと筆者は推察した。つまりＡＩは感情や戦略を持っていないが、人間はそれを持っていることで、必ずしも同じ土俵で戦っているのではないということである。その意味でＡＩとの共存は可能なのかもしれないし、彼が言った意味はその意味であろうと推察する。またそれぞれの役割を分担することは可能であり、ＡＩの能力を生かせる場ではＡＩに活躍してもらい、人間の能力の方が優位な場では人間に活躍してもらうという共存も勿論成り立つ。それは違った土俵でそれぞれの能力を発揮するということである。社会全体というのが同じ土俵ということになる。

　　以上のように今回は藤井聡太から多くの事を学んだ。彼は小学生の頃から負けず嫌いで、表彰式で２位になったとき大泣きしたことがあるそうだ。その悔しさがバネになって精進したのだが、周りからするとそれは彼の好奇心から出てきているもので、努力というようなことでは表せないという。つまり強いられたものではなく、自発的な精進であったようだ。だがその能力はＡＩに近いものかもしれない。世の中にはサバン症候群という特殊能力を持つ人がいる。多くは自閉症など社会適応性を持たない人で、百科事典を丸暗記するとか、何年も前のことをビデオを再生するように再現できる人とかがいる。藤井は少なくとも普通の高校生であるが、他の同年齢の生徒とはかけ離れたずば抜けた能力を持つ。それが特殊な環境から生まれたとも言えない。だがその能力は将棋という単一の事だけに限られているだろう。人間の能力というものの限界がどこまで伸びるのかは分からないが、人間というものを考えるときに、その可能性に限界を設けない方が良いのかもしれない。

暗殺に使われる猛毒はロシアの伝統

2020-09-20T00:00:00+09:00

　　昨今再び暗殺事件が取りざたされている。9月19日にはトランプ大統領宛てに猛毒のリシンが郵便で送られた。遡って8月20日にはロシアの反政府指導者のアレクセイ・ナワリヌイがロシア当局により暗殺されかかったことが明らかになり、その手法が注目されている。使われた毒物が旧ソ連が開発した軍用神経剤「ノビチョク」であることがドイツ・フランスなどの共同調査で判明した。本人が宿泊した西シベリア・トムスクのホテルの飲料水のペットボトルから毒物が検出されたというが、ボトルの外側から検出したという情報もあり、情報はまだ錯綜している。ナワリヌイ陣営は毒を盛られたと分かった直後に宿泊したホテルからボトルを回収したと言うが、そんなことができるのかと疑いも残る。陣営は「ドイツの研究所が２週間後にトムスクの部屋のボトルからノビチョクの痕跡を検出した」と説明している。

　　ノビチョクという神経性の毒物(化学兵器)は旧ソ連で開発されたもので、別名｢A-230｣と呼ばれる。液体、固体の形で存在し、毒性の低い二種類の化学物質を隔離した容器で保存、混合して毒性を高める｢バイナリー兵器｣として使用されるという。VXガスより毒性が5～8倍強いとされ、遅効性のものもあり、数時間してから症状が出ることがある。疑問はまだ解明されていないものの、ロシア当局が関係していることは、この毒物を多分ロシアしか保有していないこと、歴史的にロシアでは旧ソ連時代からこの手の要人暗殺が伝統となっていること、ロシアのこの事件への反応の仕方が異常であることなどから推測は可能である。また亡命者の証言から、ロシア軍が密かに化学兵器を保有し、使用を認められていたことが明らかになっている。ただプーチン直接の指示なのか、下部組織の忖度による実行なのかは永遠の闇である。ここではロシアの暗殺の伝統を紐解いてみたい。ただし、以下の最初に取り上げる事件の全てにロシアが関わっているわけではなく、一般的な暗殺を取り上げる。模倣犯も多いと思われる。そして最後にロシアが首謀した暗殺をピックアップする。（以下「ヤフーニュース」9.3付(木村正人)を参考にした）

　　1978年9月7日：ロンドンでブルガリア出身の作家ゲオルギー・マルコフが倒れ、4日後に死亡した。このニュースを聞いて驚いたパリ在住のウラジミール・コストフは、何者かに傘の先端で突かれた2週間前の経験からただちに病院で検査した結果、リシンが封入された約1mmの白金-イリジウム合金の弾丸が発見された。厚着をしていたことから、体内深くまで弾丸が打ち込まれなかったと思われる。その後、マルコフの体内からも同種の弾丸が発見され、被害者2名とも共産政権だったブルガリアからの亡命者だったことから、KGBかブルガリア秘密警察(STB) による犯行と考えられた。リシン入りの弾丸を傘に偽装した空気銃で発射し、暗殺を図ったのである。

　　2003年11月：ワシントンD.C.のホワイトハウス宛の手紙に封入されたリシンが検出された。その手紙はホワイトハウスから離れた郵送物を扱う施設で発見され、大事にはいたらなかった。手紙は細かい粉末状の物質を含んでおり、その後のテストによってリシンと確認された。

　　2004年2月3日：アメリカ上院のビル・フリスト議員のオフィスの郵送物取扱室で同様の事件が発覚。リシンが使われた。

　　2013年4月16日：当時の大統領バラク・オバマ宛の手紙に混入されていたリシンを、シークレットサービスが発見した。ミシシッピ州の男ポール・ケビン・カーティスが訴追されている。

　　2013年5月：ニューヨーク市で当時の市長マイケル・ブルームバーグおよび彼が支援する団体「不法な銃に反対する市長たち」のもとに送られてきた手紙から、リシンが検出された。先のオバマの事件と同一犯として、2013年6月にテキサス州の女性が容疑者として逮捕された。

　　2017年2月13日：マレーシアのクアラルンプール国際空港で、北朝鮮の第2代最高指導者金正日の長男金正男が、顔面に神経剤「VX」を塗られ毒殺された。

　　2018年3月4日：英イングランド南西部ソールズベリーで、元二重スパイのロシア人男性セルゲイ・スクリパリと娘のユリアの毒殺未遂事件が発生し、使われた毒物がノビチョクであることが分かった。

　　2018年6月：英南部エイムズベリーで６月末、ノビチョクにさらされたとみられるパートナー関係にある男女が重体となり、その後女性が死亡した。ノビチョクが入っていたとされる小瓶は男性がどこかで拾ったもので、箱がラップされて新品と思われた。それを香水だと思い女性に渡していたことがわかった。

　　当時のテリーザ・メイ英首相は出入国時のパスポートや防犯カメラで撮影された映像からロシア軍参謀本部情報総局(GRU)工作員2人による犯行と断定し、「ロシア国家上層部の承認を得て実行されたのはほぼ間違いない」と厳しい口調で糾弾した。

　　2018年10月1日：ドナルド・トランプ大統領、ジェームズ・マティス国防相、リチャードソン米海軍作戦部長あてに郵送された封筒からリシンが検出されたことを発表。被害は無かった。同月3日に、元海軍軍人が逮捕され、問題となった成分はリシンそのものではなくトウゴマの実を含む成分であったことが明らかになっている。

　　2020年9月19日：トランプ大統領宛ての郵便からリシンが検出された。その手紙はホワイトハウスから離れた郵送物を扱う施設(シークレットサービス管轄)で発見され、大事にはいたらなかった。

　　ウラジーミル・プーチン大統領はかつて旧ソ連国家保安委員会(KGB)に所属し、ロシア連邦保安庁(FSB)長官まで務めた。毒殺や暗殺で自らの権力基盤を固めてきたと言っても過言ではないと木村(資料作成者)は言う。毒物を使うのは、効果が現れるまでの間に実行犯が逃亡できる上、プーチン大統領に逆らうと苦しみぬいて死ぬことになるという反体制派への見せしめと、側近と組織の引き締め効果が期待できるからであるという。だが現代の化学分析の技術向上で、これまで特定が出来ないとされていた毒物も、その反応後の生体痕跡から種類が特定できるようになった。今回の毒殺未遂もそのような成果が表れたと言えよう。それでもプーチンがこの手法を好むのは前時代的としか言いようがない。つまり昔の手法に慣れているのである。プーチンに特化して事件をまた時系列で並べてみよう(在英国際ジャーナリスト：木村正人の資料)。

1998年10月：プーチンFSB長官が組織内にアルファ部隊とヴィンペル部隊を一つにした特務センターを設立。

2002年3月：チェチェン独立派の指揮官アミール・ハッターブを神経剤が塗られた手紙で毒殺。FSBの犯行とされる。

2003年7月：ロシア政府の腐敗と組織犯罪を批判していた調査報道ジャーナリスト、ユーリ・シェコチーヒンが不審死を遂げる。

2004年2月：チェチェン独立派の最高指導者ゼリムハン・ヤンダルビエフをドーハで爆殺。カタール当局は3人を逮捕。このうちロシア大使館員1人は外交特権で釈放され、GRUの工作員2人が起訴される。

2004年9月：ウクライナのヴィクトル・ユシチェンコ大統領候補に猛毒のダイオキシンが盛られる。美男子のユシチェンコはアバタだらけの顔になった。

2004年9月：ロシア人女性ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤがベスラン学校占拠事件の現場に向かった際、機内で毒を盛られ、意識を失った。

2005年3月：FSB特殊部隊がチェチェン独立派の最高指導者アスラン・マスハドフを殺害。

2006年6月：FSBがチェチェン独立派の最高指導者アブドゥル=ハリーム・サドゥラエフを殺害。

2006年10月：第二次チェチェン戦争を報道したロシア人女性ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤがモスクワの自宅アパートのエレベーター内で射殺される(2度目の暗殺)。

2006年11月：元FSB幹部のアレクサンドル・リトビネンコが放射性物質ポロニウム210で毒殺される。英政府はKGB元職員のロシア人実行犯2人の引き渡しを求めるも、プーチン大統領は応じず。英公聴会の報告書は「おそらくロシアのプーチン大統領やニコライ・パトルシェフFSB長官(当時)は承認していた」と結論付ける。

2008年9月：ウィーンでカザフスタン国家保安委員会（秘密警察）元議長アルヌール・ムサエフがロシア語を話す4人組に誘拐されそうになる。

2009年1月：チェチェン共和国首長ラムザン・カディロフのボディガード、ウマル・イスライロフがウィーンで暗殺される。

2009年3月：ドバイで元GRU特殊任務部隊司令官スリム・ヤマダエフが射殺される。

2012年11月：ロシアの内部告発者アレクサンドル・ペレピリチニーがロンドンでジョギング中に不審死。米英の情報機関は暗殺とみているとバズフィードがスクープ。

2015年2月：反政府運動を展開していたボリス・ネムツォフ元ロシア第一副首相がモスクワで射殺される

2015年5月・2017年2月：ロシア野党政治家ウラジミール・カラ=ムルザが毒を2度にわたって盛られる。　

2018年3月：英イングランド南西部ソールズベリーで元二重スパイのスクリパリと娘をノビチョクで毒殺未遂。

2018年9月：ロシアのフェミニスト・パンク・ロック集団プッシー・ライオットの非公式報道担当者ピョートル・ヴェルジロフがモスクワで毒を盛られ、今回と同じシャリテー・ベルリン医科大学病院で治療を受ける。

2020年8月：空路モスクワに向かう反体制活動家ナワリヌイをノビチョクで毒殺未遂。直前に宿泊していたホテルで飲んだペットボトル飲料容器に仕込まれたとみられる。

　　以上のようにプーチンが関わったと推測される暗殺事件は19件にも上る。立派な状況証拠となる。彼は西欧諸国から非難されようと、全く気に掛けている様子はない。確信犯である。このような人物はこの世から消えてもらうのが最善であると言えよう。付け加えるが、未来世界ではこのような人物は現れないことになっているが、もしいたとしても「社会追放」という形で別の世界に行ってもらうことができる(「死刑制度」はない)。

メディアを糾弾する（9.30追記・22.8.27改題追記）

2020-09-20T00:00:00+09:00

　　以前はこの項のタイトルは「朝日新聞を糾弾する」であったが、8月27日の産経新聞を見て、産経新聞にも糾弾すべき点があると気が付いた。そこでメディア全体を糾弾する内容に変更すべきだと考えた。タイトル自体を変更するのはこれが初めてであるが、特定のメディアを批判するのは本ブログの趣旨に反するので、より改善を図ったと捉えていただきたい。

　　朝日新聞というメディアの１つを取り上げて批判するのはこのサイトの趣旨に沿わない。客観的に公平に情報を扱おうと考えているからである。だが以前、３０年以上に亘ってこの新聞を取って見てきたが、この新聞だけが突出して日本という国家そのものを誹謗・中傷し、その名誉を貶めてきたことを実感してきた。私的サイトであるこのホームページで本音や批判を語っても許されるであろう。NHKもほぼ同様の論調であるが、NHKの報道関係以外の番組には傑出したものが多く、筆者は番組予約はNHK４局に限っている。民放にも素晴らしいレギュラー番組はいくつかあるが、記録する価値があるような類ではないからである。筆者が情報を集めようとするとき、①大局性・②有益性・③公平性・④教育性、を重んじるが、朝日とNHKのニュースにはその全てが足りない。朝日はイデオロギー(左翼的・リベラル的・自虐史観)を重んじ、NHKには愛国心がない(自虐的史観)ため、青少年に見せるには有害なのである。なお毎日新聞は平和主義という間違ったイデオロギーに基づいており、地方紙の多くがこれらに準じていることも敢えて書いておこう。特に東京新聞は昔の知識層を相手にしており、時には朝日よりもひどい場合もある。

　　中国や韓国の捏造・隠蔽教科書を見てみると(実際は論評しか知らない)、中国は①に優れているが、②は少なく、③は全く無い。しかし④は優れており、若者は誇りと自信を持つだろう。だがそれが偏向した自国愛に繋がっていくことから、世界的に見たら最も有害な教科書となっている。韓国も歴史は捏造に満ちており、日本の貢献は完全に隠蔽されてきた。やっと教科書以外の一般研究書として『反日種族主義』が韓国の研究者によって出版されて真実に近い歴史の一端が明かされ、若者がむさぼるようにして真実を求めるようになっているらしい。韓国の教科書が中国と違うのは、①の大局観が全く欠けていることにある。自国の些末な問題に捉われ、大局的なモノの見方が欠如しているのはそのせいだろう。彼らは世界を俯瞰する歴史を持ったことがないからである。いつも中国に従属し、媚びへつらってきた。時代によって日本にもへつらったが、日本が敗戦したために逆に突然敵視し始めた。そして日本人が優しく反論しない民族であることにつけ込んで攻撃を始めた。「反日」という動きは逆らわない弱腰の相手に対する「いじめ」であり、子供じみた真似である。

　　日本がやっと安倍政権になって韓国の不正を質し、国際的約束を守らない(日韓合意破棄・北朝鮮への援助)、無礼で品の無い行動(慰安婦像・安倍謝罪像)に対して相応の措置(韓国の特別待遇を廃止)を取ったのは立派であり、正当な措置であった。韓国は報復としてGSOMIA協定の停止を宣言したが、腰砕けに終わってしまった(この協定は韓国にとって必要であり、日本にとっては必ずしも必要ではない)。これから菅・新政権はより強力に反撃していくであろう。菅は韓国の安倍侮辱行為に対し、｢日韓関係に決定的な影響｣と強い調子で抗議した。それはこれまでの日本の政権が公に見せたことのない激しい怒りに満ちていた。諸外国ではこのくらいの調子は普通であろうが、日本人がここまで怒りを露わにすることは珍しい。筆者は中国の世界制覇戦略と韓国の怨念民族主義を考えると、この両国は日本にとって極めて有害であり、特に中国は世界から排除しなければならない存在だと考え、韓国は付き合わない方がいい存在だと考える。それにより日本が甚大な不利益を被ったとしても、日本は立ち直る国民性を持っていることから、３０年もすれば元に戻ることは可能である(ただし筆者は30年先は無いとかんがえているが・・・)。

　　特に日本は人口規模から言っても内需でも十分やっていける国家である。問題は資源を持たないことから、自然エネルギーの割合を拡大し、鉱物資源を海底に求める戦略を推し進めるべきであろう。未来世界を遠望すれば、その視点は間違っていない。その時には中国に依存する必要もなくなるし、中国を販路として求める必要もない(そもそも未来世界では貿易は無くなっている)。目の前に迫っているのは中国の武力による恫喝であり、それは既に台湾に向けられている。中国の長期戦略である「六場戦争論」によれば、台湾を制覇するのは２０２０年となっている(【時事通信】≪中国≫13.7.5記事参照)。今年中に中国は本気で軍を台湾に侵攻させ、逆らえばミサイルを撃ち込む気でいる。その現実から目を反らしてはならないし、日本は民主国家としての立ち位置を明確に示さなければならない(20.7.28｢日本は立ち位置を鮮明にすべきである｣)。今回の故李登輝氏の告別式には安倍が行くべきであったが病気であるから止むを得なかった。森元首相に託したが、最低でも現職の閣僚が参列すべきであった。１０月７日に国葬が行われる予定だが、そのときは日本が立ち位置を明確に示すチャンスである。そしてこれからは中国に遠慮することなく、韓国を相手にするのと同様、日本の立場を鮮明に打ち出すべきである。

　　朝日新聞はいつも中国寄りであった。中国のことを称賛はすれども批判することは滅多になかった。9月22日に行われた国連での各国一般演説で、中国の習近平が「温暖化ガスを2060年までにゼロ」にするという大風呂敷を拡げたことを朝日新聞は絶賛し、一面トップで掲げただけでなく、2面も使って解説した。だがそこには「原発」の１文字も無かった。日本政府のやることには重箱の隅を突くような批判を展開するのに、中国のやることには無批判で無検証な記事でを書く。文化大革命の時に「自力更生」を絶賛し、煙突を１本を人力で建てたことを称賛していたことを思い出す。朝日が左翼だからなのか、中国からカネもらっている(想像)からなのかは不明である。明らかなことは日本を貶めようとしていることである。それは中国による日本支配を願ってのことなのか、と思うほどである。共産主義ならばどこの国でも良いと思っているのかもしれない。筆者は４０年間朝日を読んできてそのことに気付かなかった(20.7.19｢メディア不信が募る｣)。だが今はそれは歴然とした事実として明らかになっている。現代の日本の若者はその点、ネット情報を得るのが早いせいもあるが冷静に見ている。決して朝日や大新聞の影響をもろには受けていない。朝日の「安倍下ろし」は業界だけの用語ではなく、若者はほとんど知っている。識者は安倍政権を支えたのは若者層だったとさえ言っている。ネットは多くの情報に溢れているが、若者はそこから何が真実かを直感的に読み取る。まさにＡＩと同じ深層学習をしているのだ。事実無根の中傷・印象操作を見破る力を持っている。

　　朝日新聞が９月１３日付の編集委員の名前で書いた記事がある。「またも言葉を光らせられぬ首相を選ぶ。ピンチの温床まるごと継承。すがすがしいほどおめでたい」と書いているそうだ。まるで北朝鮮が書いたかのような論評である。言葉自体に重みや威厳がない。卑しい表現とさえ言える。大新聞の編集委員の言葉とはとても思えない。これを中傷と思わない人がどれくらいいるのであろうか。首相だけでなく、自民党、そして国民を愚弄している品のないヤジである。一方、政権発足からまだ間もないというのに、国民の期待はいやがうえにも増している。縦割り行政撤廃を早々に宣言した菅首相だけでなく、各閣僚もはつらつとした雰囲気で仕事に当たろうとしている。デジタル庁新設は遅すぎたくらいであり、本来なら情報省を設けるべきだが、その一歩を踏み出したのは快挙であろう。いずれにしてもお手並み拝見であるが、期待感はあっても失望感はない。朝日の論評が如何に国民目線から外れたイデオロギーに基づく偏見・誹謗に満ちているかが分かる(20.6.8｢日本メディアの思いやりと忖度｣・20.8.3｢官公庁・メディアは国民目線でモノを考えるべき｣)。

　　産経新聞には、2022年8月25日にバイデン大統領とゼレンスキー大統領が電話会談した記事が載った。なんと7面の右下に300文字程度しかない。だがこの記事はウクライナ情勢に重要な意味を持つものであった。なぜなら、米日欧の西側にウクライナ支援疲れが見られていると各メディアが取り上げるようになっていたからであり、その中で米国がこれまでで最大規模の支援（29億8000万ドル＝約4100億円）の支援を発表したからである。もし日本の新聞がこれを大々的取り上げられていたならば、ウクライナのことを忘れ掛かっている日本国民に活を入れたであろう。だがほとんど目立たないタイトルで字数も少ない記事は、多くの人が見逃したに違いない。産経新聞も他の新聞と同様、事の軽重を判断できず、ウクライナ情勢関連ニュースをフェードアウトさせようとしている。これはメディアとしては失格であり、しかも国益という観点からも、国民に知らせるべき責任という観点からの大きな失態をしたと言えるであろう。このようなことをしていて国民に対して「ウクライナへの関心が薄れている」などとよく言えるものである。（20.4.26｢メディアは市民が欲しい情報を伝えていない｣・20.8.3｢官公庁・メディアは国民目線でモノを考えるべき｣・20.8.7｢ジャーナリズムの在り方とその心構え｣）（9.30・22.8.27追記）

新生児や子供はコロナ禍に強いのか？

2020-09-19T00:00:00+09:00

　　筆者には科学上の疑問というものがほとんどない。科学的に解明されているからではなく、科学上の論理から推論が可能であり、それでほとんどの事象が説明できるからである。だが最近、コロナ禍に関連して、子供の罹患率がやけに低いこと、また最近のニュースから、新生児に感染者がゼロであったことなどから、胎児や新生児、さらには子供にはなんらかの防御システムが働いているのではないかと考えるようになった(《コロナ》9.17記事参照)。そうでなければこの事実を説明できないからである。そしてその防御システムがどのようなものであるかについては全く知見がない。それは医学会でも恐らく謎なのだろうが、それを｢謎だ｣と表明した記事というものも見たことはない。医師や医学者らはこの問題(？)をどう考えているのであろうか。謎は秘匿しておく方が彼らにとって有益だから、「不思議だ」とは言いたくないのであろうか。

　　（本項を書いたあと、2022年3月12日に追記する。この日の報道では、新規感染者9164人のうち、10歳未満が19%であった。オミクロン株という新手の新型コロナウイルスが収束に向かっている段階であるが、このオミクロン株が流行し始めてから子どもの罹患が増えてきた。本項で以下に述べた自論が崩れる可能性もある。なぜオミクロンでは子どもも罹患するようになったのか、その謎をノムは説明できない。だが以下の論は有益だと思えることから、そのまま掲載しておくことにする。）

　　これから述べようとする仮説は私論であって、勿論科学ではないし、科学以前の話である。科学者は研究に取り掛かるに当たって、仮説を取り上げる。それはこれまでの科学的知識の累積の上に立ったものである場合も多いが、時には直感から出てくる突飛なアイデアである場合もある。それが科学界の常識を超えたものであった場合、そしてそれが科学的に証明された場合、それはノーベル賞レベルの価値ある研究成果となる。筆者は科学者の最も低い位置にいると自称しているが、科学者ではない。すなわち素人である。だがアマチュア物理学者が重要な予測(重力レンズの発見)をしている事例もあるから、素人と言ってもバカにするものでもない。今回は前述したような想定をしてからネットで調べ始めた。だが結論は全く正反対の結論に達した。これは筆者にも驚くべきことであった。大抵の場合は予想した結論に達するのであるが、今回はそうはならずに、全く正反対の結論が導かれたからである。だがくれぐれもお断りしておくが、これが正しいというものではない。飽くまでも素人の私論であってそれ以上のものではない。だが将来、これが画期的な真実と分かる日が来るのかもしれない。

　　基本的に胎子は母体とは異なる生命体であるため、その仕組みも母体とは違うと考えるべきであるが、それは月令によって日々刻々と変化する。母体との関連で言えば、「つわり」というものが最も顕著に表れる母体への影響であろう。これにも原因が諸説あり、解明されているわけではない。一説には母体がアルカリ性から酸性に変わることが原因とするものもあるし、ホルモンの変化が作用しているとの説もある。また胎子を毒物から守る免疫作用が影響しているという説もある。3ヵ月前後の胎児がもっとも有毒物の悪影響を受けやすいと言われており、その時期がつわりの起こりやすい時期と重なっていることは重要なヒントになるだろう。筆者もこのことから｢つわり免疫説｣を採りたい。他にも不思議なことは山ほどある。①母体と胎児の血液型が異なるのに、拒否反応が起きない・②母体と胎児の間に拒否反応が起きない、という不思議もある。だがこれについては医学的に理由が証明されているのかどうか筆者にも知見がないし、本題ではないので触れないことにする。

　　妊娠直後の受精卵は細胞分裂を開始するが、この時には胎子というものはまだ形成されておらず、独自の免疫機能は持っていないと考えられる。それは母体と胎児の間にあるへその緒や胎盤にある防御機能によって、母体の血液中の毒素や細菌・ウイルス(以下、｢病原体｣と総称する)などから胎児は守られているようだ。胎児はクリーンルームで育てられる野菜と同じような状況にある。出産直後から周辺環境(特に空気)の影響を受け、それはまず肺への病原体の侵入から始まる。当初のこの外敵の攻撃に対しては母体から受け継いだ遺伝的免疫機能が働くと想像される。新生児が肺炎で死んだということは聞いたことがないが、出生時または出生後数時間以内に最初に出現する全身性敗血症としての早期肺炎というものがあるようだ。また遅発型の肺炎は通常生後7日以降に発生し，新生児ICUにおいて肺疾患のために長期の気管挿管を必要とする乳児に起こることがある。分娩時に母体が性病の一種であるクラミジア感染症を持っている場合、それによる感染が起こることもある。であるから新生児と言えども、完璧な防御システムを備えているわけではない。

　　ここで問題にしたいのは、コロナ禍でどうして新生児・幼児に感染者・死者が少ないかということである。また感染しても軽症例が大部分で、死亡することは極めてまれであることが報告されている。それが謎なのである。逆に妊産婦は感染症に弱いとされており、妊娠中は免疫力が低下し、大きくなった子宮によって肺が圧迫されるため肺炎などへの抵抗力が低下すると言われている。海外の報告で、86例の感染妊婦中、83人は軽症、重症の3人のうち1人が死産、生まれてきた２人の新生児に特に症状は見られず、PCR検査でも陰性であった。他の85人の新生児は全員後遺症なく退院し、１人だけ出生後PCR検査で陽性が確認されたが無症状だった。

　　逆に考えると、大人での感染でも80％以上が軽傷であり、重症化するのは老人・後期妊産婦が多いとされていることに疑問が多い。最近では若い人にも重症化の例が出ているが、その多くが自己免疫(免疫が過剰に働き、自分の身体を攻撃してしまう)であるとも言われており、他は元々持っていた老人特有の持病の悪化である。どうも胎児・新生児・子供にはこの自己免疫が少ないようなのである。免疫機能を持っているにも拘らず、自己免疫を起こさないということは、免疫の発現自体にその原因を求めなければならないだろう。つまり新型コロナは特に恐れるようなウイスルではなく、普通の風邪(既存のコロナウイルスによるものが多い)と同じ程度かインフルエンザ程度であり、新型であることによって人間側が特異反応を起こして自滅しているのではないかと思われるのである。それは耐性を持っているはずの大人に顕著に表れた。

　　胎児・新生児・子供は病原菌全般への免疫を新たに作りだす(遺伝する免疫もある)ので、新型は関係ないと思われる。つまり今回のコロナ禍から免れているということになる。そう考えるとテーマの問題は理解できるのではないだろうか。本来病原菌にまだ抵抗力のない新生児・子供は新型コロナウイルスに対して弱いと考えるのが常識というものであっただろう。だが事実はそうではなかった。そうなると、今度は、なぜ大人は新型に対して過剰反応してしまうのだろうか、という疑問が湧いてくる。これに対しては筆者も明確な考え方を持っているわけではないため、現代の医療(過剰医療・医原病)・環境(人工物質・有害大気)などが間接的に影響しているのではないかという想像しかできない。特にワクチン投与という人間界だけが行っている行為は改めて疑問視する必要があるかもしれない。それは人間自身の免疫機能によるものではないためである。それを繰り返し行っているうちに、人間自身が正常な免疫機能を発現できなくなってしまった可能性はあるかもしれない。

　　筆者の仮説は医学会に衝撃を与える類の警鐘となり得る。そしてこの仮説を実証するために筆者は自分自身をモルモット代わりにしている。それについては前項でも書いたので改めて付記することはないが、残念ながら筆者も30年以上前から医師にコレステロール症を警告されており、症状は全くないのだが医師から勧められた薬のリバロを2017年10月5日から飲んでいる。また同時期から誘眠剤ハルシオンも服用し始めた。この頃から寝付きが悪くなり、時には数時間も眠りに入れないことが続いたからである。これは身体を犠牲にしてでも利便性を優先せざるを得なかった。これ以前は薬というものを漢方以外にはほとんど飲まないようにしていたが、これ以降自分をモルモットにする人体実験は不完全なものとなった。だが幸いなことに非常に健康的であり、特に腰・膝の痛みは全く無く、20代の若者よりも早く歩けること、タバコを吸うにも拘らず、息切れもなく階段を早足で登れることは自慢できるだろう。歯は全部自前であり、シミもほとんど無くした(まだ残ってはいるが、以前のひどさからすると快癒である)。

　　つまり言いたいのは、人間は医療というものを発明したことにより、全面的にそれに依存する存在になってしまったことは、筆者の主張する「自然主義」に反するということである。ベジタリアンやビーガンは思想的・イデオロギー的で自然主義に反し、同性愛容認主義もイデオロギー化しているため自然主義に反する。だが現実主義に立つことから、自然主義を誇張して全てを古代に戻せと全面的に主張するものではない。人間が技術を発達させたことも自然の為せる業であると考えるからである。だが技術の適用において、誤りもあることは明らかであり、原爆投下・化学兵器の発明などは明らかな誤りである。もっとこの考え方を敷衍すれば、現代人が依存している医療というものについても、多くの誤りがあると考える。人命の意味のない延長、医薬の過剰投与による短命(医原病)、経済原理を無視した高額医療の実現、医療現場で行われている大量の使い捨て(注射器・マスク・手袋・防護衣)、などには自然主義を逸脱したものが多くあると考えている(20.2.27｢高額医療は国家を破綻させる｣・20.9.7｢人間活動の無駄はどの位省けるか？｣・20.11.17｢ＮＨＫの「長寿推奨」は正しいことか？｣・21.4.10｢人間の寿命｣・21.6.5｢医原病｣)。

　　今年もインフルエンザのワクチンを勧められている(親戚に医師がいる)が、丁重にお断りしている。多分来年にコロナワクチンが出回ったとしても受けないであろう(義務とされてしまったので3回接種した)。人にウイルスを移すほどの交際をしているわけでもないから、社会的にも害はないはずである。筆者は自己責任主義に立つため、医療を受けるか受けないかという選択の自由を持っている(21.12.4｢自己責任｣)。だが倒れて意識不明になったら自動的に病院に運ばれるのは現代では仕方のないことであり、それを拒否することもできない(20.11.7｢運命論｣)。だが改めて人々に問いたい。人間は本当に賢くなったのか、本当に幸せになったのか、本当に不安のない世界を創れたのか?　現代を観るかぎり、筆者はそれらの問いに、「ＮＯ！」と答えざるを得ない。（22.3.12追記）

李登輝元総統告別式のニュースに見るメディアの偏向

2020-09-19T00:00:00+09:00

　　李登輝元総統の告別式が氏の熱心なキリスト教信仰に基づき、関連施設の大学講堂で行われた。改めて追悼の意を表明したい。このニュースをネットで探したところ、興味深いことを見出した。森元首相が主役になっているニュースタイトルを挙げたサイトが6個もあり、李登輝が主役になっているのがサンケイの2つ、米高官出席が主題のものが6つあった。共同通信が森を主役にしていることから、他はこれに倣ったのであろうか。李登輝の葬儀を中心に据えたのはサンケイしか無かったのである。他のメディアは李登輝をネタに使っただけで、主題を他のことに振り向けていた。せめて故人の名誉に関することは、ニュースにならない場合は別として、故人を中心に据えるのが礼儀であり、ダシに使ってはならないと思うのだが、それは間違っているだろうか。

　　メディアというものが、単に人目を引くという形でタイトルを選んでいるということは前項でも述べた。このようなメディアは事の本質を捉えようとはしない。ただ売れればよい、読まれれば良いのである。そして多くの場合、そこには偏見が混じっている。サンケイは別ニュースとして韓国で安倍元首相が靖国参拝を速報として伝えたことを取り上げている。他ではロイターが取り上げているが、不思議に朝日メディアは取り上げていないのか見つからなかった。もう首相ではない一個人であるから取り上げたくもないのかもしれない。だが新政権を安倍継承内閣だと決めつけて、何かにつけて安倍を引き合いに出すと言う｢安倍症候群｣がまだ治っていないことは、以下の言辞から明らかであろう。

　　17日の記事で朝日新聞は「約8年ぶりの新しい首相の誕生だというのに、高揚感にはほど遠い｣・｢新時代の政治が始まるという新鮮さがあまり沸き上がってこない」と書いた。だが筆者は総裁選にも興味が無かったにも拘らず、菅義偉という人物の描像が明らかになるにつれて、高揚感がいやがうえにも増していった。それはこれまでにない、安倍以上の意気込みを感じたからである。「縦割り行政の打破」ということ１つ取り上げてもそのことがこれまでの歴代内閣と一線を画していることが分かる。それを朝日は安倍継承政権と烙印を押して位置付けたことだけで、高揚感がないと断定した。それは多分多くの国民にとって違和感のある言葉であるに違いない。つまり国民から離れた独断と偏見に満ちた新聞であることを自ら証明してしまった。

　　NHKは18日のニュースで「モリ・カケ・櫻」の問題を事さらに取り上げた。驚いたことに産経新聞までもが19日の朝刊で、巨大詐欺事件に絡めて「桜を見る会の再調査を」と[主張]で取り上げた。些末な野党のプロパガンダ攻撃材料を、新政権になってもまだ引きずろうとするのはどういう魂胆なのだろうか。18日の朝日新聞世論調査では「問題解明を」要望する国民が54％もいると大きな見出しが躍った。だが早速出てきた菅新政権の支持率で朝日は65％であるのに対して、日経新聞では74％であった。世論調査が１割もの差があるということは、これまでの調査で分かるように、朝日系が自民党政権支持率に異常に低い数字を出していることから、日経新聞の調査結果を信用するのが普通であろう。

　　国民から観ると、新政権は陣容はともかく、やろうとしていることに多くの期待を抱かせるものを持っている。だが朝日は「安倍改造内閣といってもおかしくない陣容だ」と上っ面だけを見て本質を問おうとしていない。この朝日という亡国的メディアは材料を選ばずに攻撃材料に使い、ときには材料をでっち上げてきた。嘘と左翼のプロパガンダにまみれた新聞を未だに読み続けることのできる人がいるということに非常に違和感を覚える。だがそういう思想を持っている人をここで非難するつもりは毛頭ない。だが歴史だけは事の軽重を踏まえて科学的に冷静に見つめてほしいものである。李登輝の死を無駄にしてはならない。彼の業績を冷静に評価し、それが如何に民主主義にとって大きな足跡となっているかを、判断できる日がくることを願っている。

コロナ感染率・重症率に観る私論（11.18追記）

2020-09-17T00:00:00+09:00

　　今日のニュースの中に、妊娠している女性、特に妊娠後期にコロナの重症化の傾向が見られるというものがあった。そこでまず男女の性差による感染率・死亡率がどうであるのか、また年齢による違いなどを改めて調べてみることにした。そして長年の自論である免疫というものについての筆者の考え方を披露したい。

　　まず男女比であるが、ニューヨーク市保健衛生局のサイトで紹介されている数字では、人口10万人当たりの感染者数は男で2192人、女は1877人であり、男の方が感染率が高い。その比は１.１７であった。入院受療率は男性が10万人当たり622.7人であったのに対して、女性は同408.6人で、男女比は１.５２であった。入院受療率については日本のように医療保険制度が整備されていないアメリカのデータであるので信頼できない。死亡数は男が10万人当たり205.6人、女は同120.3人で、男女比は１.７１である。つまり男性の方が死亡率が高い。

　　英国「グローバル・ヘルス50/50」は、米国のCNNの協力により、世界中から新型コロナウイルスの性別データを集めて解析しているが、それによると70ヵ国のほぼどの国でも男性の死者数が女性の死者数の約1.5倍である。だがフランスは逆転しており、感染者の男女比は男性47％、女性53％と女性が若干多い。日本の国立感染研究所のホームページでは、感染率で男女比が約１.４倍の差があった。無症状感染者は７.２％であった。NHKの４月時点でのデータでは男女比が示されていなかった(これも隠蔽に属する／前項参照)。特に20代女性の罹患率が高いことが強調されていた。

　　英ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）ジェンダー・アンド・グローバル・ヘルス・センターのサラ・ホークス所長は、致死率が男性の方が高くなる原因について、生物学的な原因もあるとしながらも、喫煙や飲酒をたしなむ人が女性よりも男性に多いことが主な原因だと説明している。新型コロナウイルスは、高血圧症や循環器系疾患、慢性の肺疾患などの基礎疾患がある人が、より重篤化しやすいと言われているが、ホークスはこうした疾患が、世界的に男性の方が多いと説明する。だが、｢手洗い｣に対する男性の意識の低さなどが原因とみる考え方もある。

　　さいたま市の精神科医は、サイトカインストーム(過剰自己免疫)を女性ホルモンが抑える可能性を指摘している。結論的に言えば、新型コロナウイルスの重症化率が女性で低いのは、エストロゲン(女性ホルモン)が作用しているのではないかと推測している。だがこれは上記ＮＨＫの報道の説明ができない。

　　筆者はこれらさまざまな医師や研究者の見解がある中、もっと基本的なことから推察した方がいいのではないかと考えている。それは人類の男女の役割の違いである。男は食物を得るために強健な体を持つようになった。生物界ではオスが必ずしもメスより大きいとは限らないが、哺乳類ではほぼオスの方が大きい。女は子を胎内で養育し、産んでからも一人前になるまで養育する。そのためメスは病気に掛かりにくくなっているのではないかと思われる。人類が数を増やすには男の数は少なくても良いが、女の数は多い方が良い。そのため女の方が丈夫にできているのではないかと思われる。特に妊娠時には子を守るために、女は免疫を強く働かせるようである。それは通常の病原菌やウイルスによる疾患には役立つが、今回の新型のようなウイルスに対しては初めての敵であるため、免疫が過剰に働いてしまう可能性がある。この考え方はＮＨＫの20代女性の罹患率の高さを説明できるだろう。

　　９月17日のNHKの国際報道で示された、日本国内の6月までのデータによれば、発熱などの症状があった妊婦感染者58人中、妊娠初期・中期だった人は38人中4人で１０％、後期だった人は19人中10人で５３％であったという。また酸素投与など重症化したのは前者で８％、後者で３７％に達した。つまり妊娠後期になると重症化し易いということがはっきり分かったのである。不思議な事に、生まれた赤ちゃんについては、感染したという報告はなかったという。免疫の不思議であるが、子は母体からも守られているのである。通常、体液だけでなく、血液からもウイルスは発見され、特に便中に多いという。出産時の出血により赤児は血まみれになるのであるが、子は守られる。それは免疫の不思議というしかない。だがそうやって人類は諸々の病原菌やウイスルの攻撃から守られてきたと考えると、もしそうした免疫の仕組みがなければ、とうに人類や動物は滅んでいたかもしれない。

　　こうした状況論・経験論から筆者は、免疫は病原菌やウイルスに晒されることで作られるという当たり前の結論に至った。だが現代は衛生志向からアルコール消毒が流行っている。町中を無菌状態にしようとばかりに消毒しまくっている。それはある意味で人類から免疫を作る機会を奪っていると筆者には思える。感染率・死亡率ともにゼロにしようという根絶思想がそこにはある。それは筆者の考え方と真っ向から反する「反自然」思考である。

　　筆者はむしろ逆に、積極的に土をいじり、病原菌やウイルスの蔓延する中に自分の身を置きたい。たとえば風邪を引いている人がいたら、その人に風邪を移してもらいたい。そうすれば免疫が作られることで風邪を引かなくなるであろう。ここ数年は風邪を引いたこともなかったが、昨年はインフルエンザワクチンをしなかったこともあり、孫からインフルエンザを移されたようだ。38度を超える熱が出たが、一晩汗を掻いたら治った。それ以来風邪も引かない(残念なことに11月15日に半袖から長袖シャツに替え、半袖シャツを着けるようにしてからすぐに風邪をひいてしまった。気の緩みであろう)。

　　新型コロナにも罹りたいと11月には東京で旧友と少人数で集まる予定でいた(幹事さんが中止してしまった)。勿論大量のウイルスを吸い込まないように万全の準備はしていくつもりである。少量のウイルスだったら、対抗できるだけの体力・免疫力はあると自負している。また罹ったらそれは運命だと思って抵抗はしない。自然に治癒することを期待するだけである。死んだらそれは自分の寿命だと観念できるだろう。

　　今度会おうとしている中学時代の同期の桜は皆どこかしらに健康上の問題を抱えている。そして医者に掛ることが大好きだ。筆者はデータを記録するため検診が好きだが、数年前から止めた。無料の市の検診案内が来るが、税金の無駄であるとして受けていない。歯医者にも2011年末以来行っていない。時々歯に異常を感じるが、自分で薬を使って治す。お陰で固いものも食べられ、冷たいものが沁みることもないし、歯は全部自前のものである。以前医者に頼っていたときは風邪もしょっちゅう引いたし、歯医者にも通った。それを止めたことで健康体になった(｢医原病｣という言葉を御存じだろうか？)。逆説的であるが、それが真実である。

　　病気にならないようにワクチンを打つことに反対はしない。自分もそれで助かってきたのかもしれない。だがこれ以上寿命を延ばす必要がないと悟ったことで、医療からは遠ざかった。ホクロやシミでさえ漂白剤を使って自分で治す。風邪に罹りそうだと思ったときは息張って気力で治す。嘘みたいな話だが、「生きようとするものは命を失い、命を捧げようとする者は健康を得る」という信念を持っている。寿命には逆らわない。それゆえコロナ禍に対しても何の恐怖もないのである。

日本でもコロナ禍情報隠蔽が行われている

2020-09-17T00:00:00+09:00

　　最近身近なところでコロナ禍情報の隠蔽が行われていることが分かった。県名・地名は伏せるが、ある集団・あるホームパーティーで集団感染が発生したにも拘らず、マスコミは具体的な集団名・ホームパーティーの場所なりメンバーを明かしていないのである。それはどこのニュースでも同じであり、マスコミ関係者の間では個人情報に関わることについての情報は伏せているようである。これでは具体的に個人として防御することも注意することもできず、中国の情報隠蔽を非難することもできないであろう。たとえば、中国のコロナ禍の発生場所を明かさず、｢〇〇日に中国で新型コロナウイスル感染者が確認されました｣と発表するようなものである。武漢ということが明かされない限り、旅行者は武漢に出入りしたであろう。日本国内のことでも同じであり、集団発生というのは社会問題であることから、それは地名・団体名・グループ名・メンバーの属性(人種・職業)などは明らかにすべきである。

　　この記事を書いてから2日後の産経新聞に、やっと「外国人のコロナ感染増」という見出しで記事が載った。具体的な市名・グループはある程度判るような内容であった。時期は6月下旬からのものを取り上げており、すでに遅しという感は否めない。特に外人による集団感染例が多いことを指摘したという点では、差別問題よりも感染問題の方が重要だと認識した点で一歩進んだ。そもそもこの記事が出たのも、栃木県市長会や県村町会から9月15日に「正確な情報が得られず、迅速な対応が難しい事案が起きている」として県に善処が求められたことが発端になっている。群馬県が9月17日に外国人陽性者の急増を発表したことも契機になった。県民の３％が外国人であるが、感染者の70％が外国人だというのである。栃木県の外国人の30人によるホームパーティーでは60人の感染者が発生している。家族や友人への感染が含まれる。外国人はマスク着用が少なく、話す時に大声を出すことが一因であろう。丁度筆者が懸念を覚えたのと同時であったのは、筆者の感覚・直感が正しかったことを証明した。（9.19追記・9.23追記）

　　筆者は未来社会のことを想定して考えるのであるが、このようなウイルス禍においては、守るべき規範(３密を避ける)を守らなかった者に対しては、実名・属性を明らかにすべきであると考えており、それによって生じる｢差別・中傷｣などの問題は本人の自己責任であることから、受けて当然だと考える。現代日本は非常におかしな観点・視点から、個人情報に対しては極力分からないように、また人権というものを過剰に重要視する余り、社会の利益がないがしろにされていると思っている。たとえば、現行犯に対してその氏名を隠したり、映像ではボカシを入れたりということが普通に行われており、世界と比べても異常なほどである。犯罪現場ではビニールシートで覆い隠すということが行われており、世界のニュースではそのような光景を見たことがない。

　　このおかしな隠蔽工作がマスコミ・メディア内部での暗黙の了解事項であるとするならば、日本で最初に新型ウイルス禍が発生した場合に、武漢と同様な隠蔽工作が行われることになるだろう。そうした場合に世界から批判を浴びるのは必定であり、マスコミはその事に対してどう考えているのであろうか。今回の筆者が経験した隠蔽は実は家内から聞いた話であり、実際のニュースで確認はしていない。だがそれは噂という形で結構広まっており、集団発生のあった地域の人は知っており、そこからまた我が家にも噂が伝わったのである。これは無用な不安・恐怖を生む原因となり得る。社会的に大きな問題である場合、個人情報を秘匿するよりもそれを明らかにする方が社会にとって有益である。その意味でノムは社会主義を唱えており、個人主義よりも社会主義の優位性をいつも確証してきた。コロナ禍でも同じことが言えるのであり、集団発生があった場合は直ちにその場所・集団名を明らかにすべきである。

マスコミは文章改革を断行せよ！

2020-09-17T00:00:00+09:00

　　日本では今、新政権発足に伴うおびたたしい情報が飛び交っている。菅義偉という人物についてこれまでほとんど報道が無かったのに、今は奥さんまでが引き出されて話題になっている。筆者は岸信夫が菅の実弟であることすら知らなかった政界音痴であるから、情報がもたらされることは有難いが、その情報の拠り所になっているマスコミの事象を伝える伝達力にいささか疑問を抱いてきた。今回はそのことについて述べたいと考え、ついでに新政権が発足したことに歩調を合わせて、マスコミも改革を行ってほしいと切に思うものである。

　　筆者は楽天の「インフォシーク」というニュースサイトをよく利用する。それはニュースソースが固定されておらず、あらゆる方面からのニュースを取り上げているからである。たまに朝日新聞が配信したニュースもあるが、リンクされた朝日新聞サイトは有料記事になっており、見ないことにしている。他の新聞社のサイトも有料が多い。インフォシークは広告料で運営されているようで、トップやサイド、時には中央に広告が遅れて表示される。それが表示されるまでは記事をまともに読むことはできず、無駄な時間を浪費している。｢全てを読む｣をクリックしても広告表示が邪魔をするので神経がイライラする。せめてニュースサイト位は広告なしで運営できないものだろうか。グーグル検索は広告が一切ないところに魅力を感じて愛用しているのである。またウィキペディアも寄付によって運営されているので広告がない。どうせ全く広告には目がいかないのであるから、広告の効果は限定的であると思うのだが、どうなのだろうか。

　　そのインフォシークにはニュースタイトルのリストが並ぶ。だがそのタイトルが内容と必ずしも一致していないことが多い。つまり人目を引きつけるタイトルになっており、内容を短く要点をまとめたものになっていないのである。時には全く正反対の内容になっており、最後の関係ない一文がそのままタイトルになっていたことがあった。まるで詐欺に遭ったような気分であった。まさかタイトルをＡＩか何かが自動的に付けているのではないと思うが、どうしてこうした詐欺まがいのタイトル(＝｢広告｣)を付けるのであろうか。そこで【時事通信】ではしばしばニュースのタイトルとは違う表現を用いることが多い。筆者はあくまでも伝えるニュースの内容を如何に分かり易く短くタイトルにまとめるかに神経を使っている。

　　タイトルだけではない。文章自体も時系列がはっきりせず、前後することがある。主語が何なのかが分かりにくい場合もある。文章を得意としている記者が、これほど分かりにくい、誤解し易い文章を書くこと自体が信じられない。プロとしての矜持を忘れ、如何に目を引くかにとらわれ過ぎているのではないだろうか。別項でも書いたことだが、西暦と和暦が適切に使い分けられていない。どちらで書いているのか読者が判断しなければならないというのはサービス精神の欠如を表しており、メディア界の慣習の押し付けである。すべての記事に西暦(標準とすべき)と和暦を併記すべきである。

　　思うに、新聞記者らやジャーナリストは文学的な表現を好んでいるのではないだろうか。あるいは文章のつくり方を学習した際、｢起承転結｣を金科玉条のように思い込んでしまったのではないだろうか。｢産経抄｣はその典型であり、いきなり、何を言いたいのだろうと思わせる文章から始まる。暫く読み進むとやっと本題が出てくる。つまり最初の文章は「起」に相当する文章である。川端康成の「国境の長いトンネルを抜けるとそこは雪国だった」という名文はその一行で小説の全てを言い尽くしているかの感がある。だが産経抄の出だしは全く関係のない内容から始まる「迷文」である。段落を示す▼の位置も適切ではない事が多い。なぜそう感じるかというと、筆者が理系人間だからであろう。理系では論文の書き方が決まっており、＜タイトル＞＜著者＞＜誌名＞＜№＞＜年月＞＜前書き(背景・動機)＞＜実験方法＞＜結果＞＜考察＞＜おわりに(謝辞・問題提起)＞＜参考文献＞というのが一般的である。最近は冒頭に＜要旨＞を入れるのが一般的であり、それは読者に全体を分かり易く手短かに理解してもらうのに必須となっている。情報化時代では時間がカネなりだからである。

　　このような視点から観ると、ニュースに、①発信元がわからない・②時系列が分からない(和暦を用いたニュース)・③要旨がない・④考察(背景・分析・評価)がない、などの欠点が目に付く。特に④はニュースの客観性を重んじるために敢えて入れない場合が多いが、それでは記事にどんな意味があるのかが読者には分からない。通信社ならばそれは当然のことかもしれないが、新聞社や放送局がそのニュースを取り上げる場合には、背景説明とともに、評価をすべきである。最近のNHKでは国際報道などではある程度の評価をしており、前担当者の横澤アナの解説は明瞭で日本人にしっくりくるものであったが、現在の池端アナの解説は視点が明瞭でなく、役人的な表現に留まっている。最近若手をスタッフに入れたこともあり、池端個人のピーアールをしていながらほとんど登場する場面が少なく、論旨もはっきりせず面白くない。

　　結論をまとめると、ニュースサイト・ニュース番組は広告優先の姿勢をまず改めるべきである。そして内容を簡潔にまとめて分かり易くし、その背景説明に重点を置くべきである。何も知らない視聴者・読者にも分かるように丁寧に簡潔に伝えるべきである。時系列的な説明をきちんとすべきである。時間制限・紙幅制限のあることは重々承知しており、時間が長くなりそうな要望ではあるが、無駄な部分を切り落としていけば、最後に残さなければならないエッセンスだけが残るはずである。ぜひそのような努力を、報道機関はこの際してもらいたいと願うものである。（20.10.16追記）

競争はいつ芽生え、何をもたらしたか？

2020-09-16T00:00:00+09:00

　　人が何時から「競争」というものを始めたのか、そしてそれは何をもたらしたのか、ということをある番組を観ていたときに思いついた。人間の持つ競争心についてはその弊害をこれまでのテーマの中でも触れてきたが、特にそれは学問の世界で顕著に表れたことを述べてみたい。そしてそれが、人間自身を滅ぼすことに繋がっているということについても触れたい。

　　人間(ホモサピエンス)が恐らく数百万年前から少しずつ大脳を発達させたことによって生存競争に打ち勝ち、屈強なネアンデルタール人をも駆逐して現代に繋がったことはほぼ定説になっている。その大脳を発達させた理由にはいろいろ学説があり、二足歩行が大前提となっていることも定説である。調理仮説では柔らかい食物を食べることができたお陰で顎と歯を小さくできたことが、脳の肥大化を促進したとも言われる。二足歩行によって頭を重心の真上に持ってきたこともまた、脳を肥大化させることに役立った。また両手を自由に使えることによって武器も作ったり、持つことが出来るようになった。それらが生存競争に勝つための条件になったことは間違いない。だがそれよりも、人間社会に生じた競争が、脳の進化をより促進したのではないかというもう一つの仮説を筆者は提起してみたい。

　　人間がまだ原人であったころ、家族単位で生活していた時にはもしかしたら競争の必要はなかったのかもしれない。日々の糧である食物を採集したり、獲物を狩ることで数十万年、いや数百万年という長い年月を原人は続けていた。だが気候の変動などにより食物が限られてきたとき、仲間同士の争いも生じたであろう。それが顕著に表れ始めたのは集団という社会を作り始めてからではないかと思われる。一旦集団が作られるとその中にリーダーが必要となり、リーダーは生存に有利な立場を持つことで、仲間内に権力闘争が生じたかもしれない。この闘争は筆者の言うところの「競争」の表れ方の一部であり、競争はあらゆる面で起こった。それは単に優劣を競う動物のオスの闘争とは異なり、１位になるための戦いであり、相手を殲滅させるほどのものとなった。興味深いのはそれが科学者の間に見られることである。

　　アメリカが1945年7月16日に、トリニティ実験と呼ばれた原爆実験を史上初めて成功させた裏に、科学者の壮絶な競争があったことが知られている。当時ドイツが核物理学では最先端をいっていたが、幸いヒトラーは他の技術は積極的に開発したのにも拘らず、核物理学者の中にユダヤ人がいたために、核物理はユダヤ的科学だとして取り上げようとしなかったと言われる。核物理学者の多くがアメリカに亡命し、その中にアインシュタインやレオ・シラードがおり、アメリカ政府に原爆開発を進言したとされる。実際に開発担当に指名されたのはロバート・オッペンハイマーであったが、彼は競争心に駆られてこの開発を進んで申し出たとされる。それはドイツとの競争というよりも、物理学者の仲間との競争であり、彼は原爆を開発した人間としての名誉を求めたのである。

　　考古学の分野でも競争があった。1975年頃からアマチュア考古学者であった藤村新一は日本の旧石器時代の存在を証明すれば一躍有名になれると考えたようだ。25年の長きにわたって各地の発掘現場で旧石器時代と目される石器を発見したと偽り、日本中を興奮のルツボと化した。それが余りにも見事なので｢神の手｣と呼ばれた。彼が発掘すると必ず学説をひっくり返すような発見があったからである。彼には悪意は余り感じられない。それで儲けようとした形跡もない。ただ人々が興奮するのをみて彼自身が満足を覚え、いつしか彼の手は神の手ではなくなり、魔の手となっていたのである。だが疑問を感じた学者や新聞記者らによって、2000年11月に捏造が暴露された。それも歴史に全く疎い若い新聞記者らによって真実が突き止められたのである。25年もの長きにわたった捏造はいつしか学会で定説となり、高校の教科書にも載ることになった。この捏造事件が与えた影響は計り知れないものであり、日本の学会そのものの名誉を深く傷つけた。

　　近年では小保方事件がまだ記憶に新しい。学生のころから活発であった小保方晴子は美人さんでもあったために先生からもちやほやされ、大学院の博士論文で盗用を行った。それが通ったことからさらにデータ捏造に及んだようだ。そしてついに「スタップ細胞」を世界で最初に発見したという、大々的な記者会見を本人が行った。だがそれは世界の名だたる研究所で追試されたが再現できなかった。次第に疑問が各所から沸き上がり、メディアも最初の興奮が冷めて疑惑の目で見るようになっていった。そしてついに追い詰められたのであるが、「それでもスタップ細胞はあります！」と開き直った。これは国際的な問題に発展し、恩師はこれを苦に自殺した。当人も自殺するのではないかと思ったが、女はこういうことでは自殺しないと女達は断言した。つまり女は名誉的な問題では不名誉に強いのである。

　　この３つの学術的分野での競争における不祥事では、誰も犯罪に問われてはいないようだ。筆者ならば社会追放(死刑と同等)に該当する罪を犯したと思うのだが、学問の世界は特殊な世界なのであろう。これは勿論学問の世界よりも、政治・経済、そして時には司法の分野で表れる。日常生活の中でもそれと気づかないだけで、不断の競争が行われている。その究極が兵器開発であり、戦争なのである。人は知能に過大な評価を与え、ノーベル賞を最高の価値ある賞として評価している。確かに科学に携わった者のはしくれとして、筆者もその偉大さには敬服の念を覚える。だがそうして得られた技術が原爆を生み、あらゆる殺戮兵器を生み出したことに、誰も気が付いていないようだ。

　　もし人間界に競争というものがなかったら、あるいは未来世界で競争というものが悪しき形ではなく、良い形に変わったら、人間界はもっと平穏な世界になることができるかもしれない。ノム思想は悪しき競争を否定するが良き競争は奨励する。悪しき競争にはまず第一に軍拡競争があり、第二に経済競争がある。第三に名誉競争があり、ギネスブックに象徴される一番競争がある。良き競争には社会貢献競争があり、それは人格点という形で評価可能である。未来世界の価値基準は、力＞カネ＞名誉、の順ではなく、名誉＞貢献＞能力＞カネの順に変わるであろう。そうなれば、本能である競争を否定することなく、健全な社会を形成していくことができるであろう。筆者が二宮尊徳を尊崇するのは、彼がまさに、名誉＞貢献＞能力＞カネの順に価値を置いた「報徳仕法」という立て直しの方法を編み出したからであり、彼はその６００にも上ると言われる事業に全精力・全財産をつぎ込み、亡くなったときは財産がなかったという、その生き方に惚れているからである。そして事実、彼が手掛けた復興事業の多くが成功して、子孫に多大な恩恵をもたらした。彼は決して聖人ではない。むしろ泥臭い現実主義者である。だが人を使うのを心得ており、どうしたら人が動くのかということを知っていた。彼は哲人ではなく実践者であった。人がそういう生き方ができることが証明されているのであるから、未来世界の展望にも希望が持てるのである。

子供の養育と三つ子の魂

2020-09-15T00:00:00+09:00

　　今回は移民の問題に関連して、人の養育・教育の問題を論じてみたい。もし他国から移民を必要としたり、かつての日本のように過剰人口を他国に移民させるような場合、同化ということが最大の問題となる。同化は単に言語の習得ということだけでなく、文化面でもその国の文化に馴染み、その国の人々とうまく折り合ってやっていかなければならない。そのためにはできるだけ幼少の頃から移民するのが適切であり、どの位の年齢であれば、その移民先の国の文化に馴染むことができるのかが科学的に解明される必要がある。そのような調査が行われたことがあるのかどうかを知らないが、ここでは経験的事例から検討してみたい。その際に従来から言われる｢三つ子の魂｣というものがどういうことを意味するのかを吟味する必要があるだろう。

　　筆者は隣に住む息子夫婦の初孫(男の子)を平日の5時半ころから3時間ほど預かっている。若夫婦は共働きのため子を保育園に預けており、毎日帰りが遅いので5時半頃に家内が引き取りに行き、食事を与えたり、おむつを換えたり、遊ばせたりしている。筆者も若い頃に息子を育てた経験があるが、40年近く前のことなので忘れてしまった。そこで今は記録を取りながら観察しつつ、2歳になった孫の相手をしている。これは多くのことを学ばせてもらうよい経験となっている。人間は誕生から1年くらいは要求しかない。食事(授乳)が与えられ、あやしていても泣くことはあり、あやしは大切なコミュニケーションの一環である。2歳になる前から自我の形成が見られる。言葉はまだ発していないが、自分の要求を明確に示すようになり、優先権を主張し、独占的な傾向が出てくる。2歳児は言うことを聞かなくなると言われるが、心理学でも第一反抗期と呼ばれるようだ。｢イヤイヤ期｣とも呼ばれている。自我の芽生えであり、独立への第一歩でもある。この頃に親がどういう対応をするかでその子の性格や将来に影響が出るが、それはとても複雑系なので簡単には科学的に解明できない。ここは経験知の領域となる。

　　筆者の息子の養育では、していい事と悪いことを躾けることをした。たとえば息子が１歳の頃、サイドボードの引き出しを開けようとハイハイしながら手を伸ばすと、すかさず手を軽く叩いて頭を振り、｢ダメ｣と優しく言う。子は最初はキョトンとしながらも、二度と同じことはしなくなる。孫の場合はサイドボードを開けるのを大目に見るようになった。孫には甘いのである。だが大事なおもちゃをサイドボードに戻させることを訓練すると、少々強い調子で｢戻しなさい｣と言うと、言葉を理解しているのか、ちゃんと戻してドアを閉める。全てのオモチャを片付けさせることはしていないが、大事なものだけは区別させている。とにかく褒めまくることが大事であり、叱ることは滅多にあってはならない。この頃は「餌づけ」という訓練が可能であり、何か美味しいものを餌にして躾を行うことができる。筆者は自宅で採れたビワを砂糖で甘く煮て、これが実に美味しいので餌づけに使っている。食べる前に床に座り、手を組んだところで「いただきます！」と言ってビワを上げる。自分ではまだ喋れない。２つ食べ終わると、皿を見せてもう無いことを示した上で、「ごちそうさまでした」と言うとまた手を組む動作をする。「もっと」という要求はしたことがないが、もしされても応えないようにするだろう。ちゃんと本人は分かって納得する。別なことで言うことを聞かなかったり、駄々をこねたときは、別なことに気を反らすのが最善である。叱るのは余り良くない。2歳児になると叱ることが必然的に多くなるだろう。その時に筆者の教育者としての経験が役に立つかどうかが問われる。

　　人が子を育てる時の状況は、現代に近づくほど多様になってきた。そのような状況で成長した人間は必然的に多様化し、中には異常な人間も出てくる。それは確率の問題であり、養育状況・教育状況というものを全ての人間に対して一様にはできないため、人の有り様も千差万別になる。社会としては一様な方が管理的に有利であるが、環境の激変による人間社会の生存という視点から言うと、多様性があった方が生存にとって有利である。前者は短期的視点に立っており、後者は長期的視点に立った場合の結論である。また子を社会に同化させるのは、幼少であればあるほど有利であり、その意味で共産主義における幼児施設養育やナチスが行った実験は、共産主義やナチス教育自体が人間社会への適合性が無かったために結果的には失敗した。だが民主主義における多様性は、現代をみていると無秩序と混乱をもたらしているように思える。国家的分断さえ見られる。それはノム思想の目指す社会の長期安定からは程遠い。

　　ノム思想では単一性と多様性の両方の良い点を生かすために、幼児期からの社会性教育が必要だと考えており、それは｢三つ子の魂｣という経験知から、誕生から半年を経たら昼間の間は保育所に預けるというのが最適な方法だと考える。最初の半年は親を認知させるために必要な期間であり、それ以降は集団を経験をさせることが必要であり、それは少なくとも３歳まで続けられる。３歳以降は幼稚園というもっと高度な教育へと移行するが、それは人間関係を学ばせることに重点を置くべきで、知的な学習は小学校入学の予備的なもので十分である。すなわち、文字の学習・言葉の学習を取り入れながら、ここで道徳教育をしっかりやっておくべきである。道徳訓の復唱学習はその意味で重要である。また｢養育は優しく、教育は厳しく｣が基本であり、恵まれた子弟が養育も教育も過保護に行われると、あるいは逆に極端に厳しく行われると、異常な人間が育つ。他者に対する思いやりというものがない独裁者(スターリン・毛沢東・習近平)はえてしてそういう環境に育った。

　　人間の脳の発達に合わせた養育・教育が必要なことは言うまでもない。その意味で、誕生直後から乳児を私設が育てるというのは間違っている。それは親子関係の分断であり、人間社会の基本要素をぶち壊してしまうことを意味する。社会がどういう形態を取ろうと、親子関係や家族関係を否定したもので成功したものはない。それは厳然とした事実であり、再度実験する必要はない。未来社会も家族を中心とした同族社会を理想としており、そこに異民族が多少混じっていたとしても、彼らが社会に同化してその民族になり切っていれば問題はないと考える。そのような人は日本社会にも多く見られ、日本人よりも日本人らしい人は数多くいる。そしてそのような人は尊敬されている。同化には前項でも述べたが３世代を要するが、１世代でそれを成し遂げた人もいるのである。だが確実に同化を行おうとするならば、幼児期からそれを始めるのに越したことはない。特に３歳までが重要であり、その間に大脳の構造がほぼ決まるように思われる。性格や行動パターンはこの時期に決まるのかもしれない。それに関する科学的調査というものが行われたのかどうか知見がないが、もしあったならばぜひ教えてもらいたいものである。

　　移民という問題を考えてみたい。既に移民は世界各国に多数おり、アメリカなどは移民国家を自称しているほどである。そもそもヨーロッパからの移民によって建国されたのであるから当然でもあるが、現代ではヨーロッパ系旧移民とアジア・アフリカ系新移民の対立となっている。建国から200年以上経ってもまだこの問題が解決できていないのは、白人によって作られた社会制度が根本的なところで間違っているからであり、それが｢自由・平等｣という概念に現れている。自由は無秩序をもたらし、平等は不公平をもたらした。特に後者の平等が不公平(白人側も黒人側もそう考えている)をもたらしたという一見矛盾するパラドックスは、平等の概念の捉え方が人によって異なるからである。本来は｢郷に入らば郷に従え｣、という古来からの教訓を正しいとすべきであり、アメリカは移民に対して１代で夢を達成できると幻想を与えたことに誤りがあった。同化には少なくとも３代の時を必要とするという原則をもう一度思い出さなければならない。筆者には母の姉妹がアメリカに１世として渡った親戚があり、彼らはすでに３代・４代・５代になっている。３代目から完全にアメリカ人になっており、私から見ても日本的なものはほとんど見つからない。彼らはアメリカでは成功しており、２世の一人は市長まで務めた。医者や技術者も多い。それは彼らが何もないところから努力した結果であり、日本人というプライドも多少は良い影響を与えたかもしれないし、日系人社会という助けもあったかもしれないが、飽くまでも努力が彼らを引き上げたことは間違いない。移民はそういう意味でも自助努力すべきであり、異国の地に夢を抱くべきではないのである。かの地で何が得られるかではなく、自分が何を以て貢献できるのかという問いに答えられて初めて移民の資格があると言えよう。

　　移民を受け入れる側としてどういう態勢を整えたら良いのであろうか。昔日本からブラジルなどに渡った一世の大部分は｢騙された｣と感じたようだ。土地だけはタダで与えられたが住居もなく、なけなしの金をはたいて農具を買って開墾に明け暮れた。現代ではそのような悲惨な状況は考えられなくなり、難民でさえ最低限でもテントが支給され、食料も配給される。だがそれが自立を妨げていることは明らかである。彼らは日がな暇を持て余し、テロ集団に加わっていく。日本人のように周りを清掃し、周囲に畑を作ることなど考えもしない。もし移民がそのように移民先の政府に頼る姿勢を持っていたら、移民の資格はないと断ずるべきである。その上で移民受け入れ国は資材だけを提供して彼ら自身で住居や畑を作るように促すべきであろう。農業に適してはいるが未開な地というのはどこの国にもあると思われる。日本では昔からそのような土地を開墾して生計を支えてきた。二宮尊徳は未開地を開墾して畑を作り、それを人に貸すという方法で財を築き、それを人のために使った。そういう貢献の精神を持った人間を受け入れるべきであり、事務手続きだけで自由・平等に移民を受け入れるべきではない。そして受け入れた移民に対しては、政府だけでなく周囲の農民もお手伝いだけをして、彼らの自主性が発揮できるように仕向けるべきである。

　　日本では今、どこの国でも同様だが都市への人口集中が問題となっている。それが誤りであることは誰にでも分かっているが、経済的理由(就業の機会・給与の高低)からそうならざるを得なくなっている。それは他項でも述べたように現代に競争があるからであり、競争さえなければ人は需要と供給を自ずと地域ごとに生み出していけるのである。日本では山村が崩壊寸前であり、限界集落どころか放棄集落も相当数に上るだろう。もし日本が移民を考えるならば、中長期的にみて都市部に人材を求めるのではなく、逆に都市部の労働者を地方・山村に再配置し、テレワーク・テレ教育などを通じて生活の糧が得られる仕組みを整えるべきである。そして特に山村に戦争地域で孤児になった子らを引き取り、幼児から教育を施して10年ほどで労働力として役立つようにしたらよいと思う。戦争地域の子は10歳位から労働力として重要な存在になっており、日本においても移民の年少労働を認めるようにすれば、彼らは過疎化した農山村の立て直しに大いに役立つであろう。そして彼ら自身が戦争の脅威から逃れることができ、日本の高度な教育を受けることで大きく飛躍するチャンスを得ることになる。法律主義を放棄して道理主義に立てば、そのような法改正は容易に実現できる。勿論青年であっても移民は可能であり、ただ同化の時間が１世代分遅れるだけとなるだろう。李登輝は15歳まで日本人として育ち、台湾に帰ってからは生涯日本人の誇りを持ち続けて台湾人として生きた。日本は教育大国である。どんな民族もこの地でならば、いっぱしの人間として大成できると信ずる。

民族問題へのノム思想の考え方

2020-09-15T00:00:00+09:00

　　前項では筆者の韓国への痛烈な批判と考え方を述べた。朝鮮人がこれを見たら相当な反撃が予想される。だがどんなに非難されようと、現実主義にたつ筆者は自論を曲げようとか、穏やかな表現にしようとかは思わない。はっきりモノを言うということができる一市井の人間として、このサイトを通じて真実をはぐらかさずに述べたいからである。だが前項だけを読んだ人は必ずや筆者のことを高邁で偏屈な民族主義者と考えるであろう。そう思われても仕方がないほどに強烈な論を展開したからである。しかしそれは残念ながら当たっていない。筆者は民族主義を超えた人類主義ともいうべき立場に立っているからである。だがそれを説明する前に、筆者が如何に他の民族の人々と付き合ってきたか、彼らを支援しようとしてきたかを紹介すれば、少しは誤解の払拭に役立つだろうと考えた。

　　筆者は教員という立場にあったことから、留学生にも多く接してきた。彼らの苦労を思うと支援したいという気持ちになる。台湾のＡ君はそんな一人であったが、特に学生時代に格別な面倒を見たわけではない。卒業後に日本で就職した彼とは何回か会ったことはある。その後独立して日本と関わりのある商売をしているらしい。毎年正月になると電話を台湾から掛けてくる。

　　中国のＢ君は大連出身である。日本と縁の深いところであることもあり、彼の母親を日本に呼ぶとき保証人になった。これはとても責任の重いことであるが、彼を信用したのでためらいは無かった。彼もまた日本企業に就職したが、結婚して家に招いてくれた。東京に住んでいたので近かったこともあり、都営住宅を訪問した。精一杯の中国料理でもてなしてくれたが、満腹後に皿一杯の水餃子が出てきたときはうんざりした。だがその美味しさは今でも忘れない。日本にいる間に彼は子供を連れて家族で我が家を訪問してくれた。その後独立して大連で会社を立上げ、日本人を何人も雇っているという。

　　中国のＣ君は国費留学(日本の国費)で日本に来ていて知り合った。かなり押しの強い自信満々な男であったが、その気風の良さが気に入った。しばしば我が家に来て私たち夫婦が親代わりを務めた。彼が大学院に進学して指導教員と衝突し、母国に帰ったしまったことが残念でたまらず、中国を夫婦で訪問して向こうの両親に｢残念なことになって済まない｣と詫びた。詫びる必要はないのだが、そうしたい気持ちになった。中国では最大限のもてなしを受け、親族を集めて歓迎会も開いてくれた。彼が結婚した時は日本からプレゼントも送った。暫くメールでやり取りしていたが、中国での反日運動が盛んになった頃から差し控えた。中国の大学の日本語学院で教えている彼の立場を考えると、日本人と付き合っていることが知られると何があるか分からないからである。

　　マダガスカルから留学生として来ていたＤ君夫婦も何くれとなく応援した。カネの支援も多少なりともした。家族的な付き合いが続いたが、残念ながら旦那は博士課程を修了間際で断念し、小さな企業で働くことになった。奥さんを看護士にする途が開けて、その応援もした。だが奥さんは職場になじめず、他の病院に移った。それは応援を無にするような行為であったため、その後は付き合いは途絶えている。だが電話があればいつでも相談に乗ることにしている。

　　ベトナムから私費留学で来ていた小柄なＥ君とは今でも家族ぐるみの付き合いだ。彼は新聞奨学生をしながら日本の国立大学を卒業し、さらに奨学金を得て大学院修士課程を修了した。とても気の付く頑張り屋で気に入っている。彼とはしばしば食事をしたり、家に来てもらって友好を深めた。卒業式に着る服がないというので、妻が安物だが一揃い買って上げた。だがアパートの火事でそれは焼失してしまった。そこで私の背広を上げて何とか間に合わせた。今は仙台の近くで一流企業の子会社に勤めている。遠いが2度も遊びに来てくれた。

　　私がこのように外国人を大切にするのは、彼らが一生懸命に頑張っている姿に感動するからである。日本人にはその姿を見ることは滅多に無いし、見たとしても応援の必要はないのが普通である。つまり外国人であろうが日本人であろうが、一生懸命に真面目に生きようとしている人を応援したいのである。そこには民族がどうのこうのという視点はない。だが国家と国家という次元でモノをみると、それは個人と個人の付き合いとは全く異なる問題が出てくるのである。だがベトナムや台湾のように、日本と仲良く付き合ってくれる国家に対しては、日本人として最大限の応援は惜しまない。できることは限られているが、国際親善という種蒔きは、何時か何かしらに通じるものがあると思っている。

　　ノム思想ではこの民族問題に対して、住み心地の観点から同民族同国家主義を唱えている。これは｢民族自決｣の精神に通じるであろう。奴隷制を放棄したアメリカは、代わりに移民国家となって成功した。それはフランスも他の欧米諸国もほぼ同様である。だがそのツケが今廻ってきている。民族問題はシリア難民が大量に生じたことで一気に移民問題にまで発展したが、結局他民族を経済的理由だけで受け入れてきた姿勢が問題であったのであり、その融和には少なくとも３世代という長い時間が必要である。日本も朝鮮から多くの難民を受け入れて縄文時代から弥生時代に変革した。得失はあるが発展したことは間違いないし、もしかしたら皇室というものも朝鮮系が混じっているかもしれないと思う。だが現代の日本では祖先の出自は全く問題となっていない。それは縄文人から引き継がれた融和性にあると思われる。世界の民族が融和性を備え、経済的競争原理から共生的融合に向かえば良いのであるが、残念ながら現代は競争の原理がより強く働いているため、融和が困難になっているのである。アメリカの人種問題も、プアーホワイトと呼ばれる貧しい白人が失職するという経済的競争の結果が原因となっている。

　　未来世界では各国をできるだけ同民族で揃えて同化政策が取られることになる。各国間の経済競争が無くなるため、貿易というものもほとんど無くなる。日本の江戸時代がそのモデルになるであろう。言ってみれば国家単位の自給自足時代に入ることになる。すでに他国に移民している人も、長い時間を掛けて同化していくことにより、より良い成果を生み出すだろう。大坂なおみというテニス選手がその模範を示してくれた。彼女は人種問題を強く意識して、全試合で被った帽子に、アメリカで殺された黒人の名前を印した。日本語のほとんど話せない帰化日本人であるが、その精神は正に日本人そのものであり、行動は正にアメリカ人であった。その両方とも素晴らしいものである。民族に隔たりを作らない姿勢は未来の精神でもある。だが、だからと言って世界が人的交流を深めて国際結婚を増やしていくのが最善だということにはならない。融合には長い時間が必要であり、短期間にそれをやろうとすると拒否反応が起きてしまうのである。その意味でも未来世界ではできるだけ人的交流を防ぎ、ネットによる文化交流・技術支援などが推奨されるのである。その仕組みについてはまた別の項で説明する機会があるであろう。ここでは字数の制限からここで終わりにしておきたい。

旭日旗問題に見る韓国の国民性

2020-09-14T00:00:00+09:00

　　韓国がまたまた旭日旗を問題にした。韓国・OBSニュースは14日、最近グアムで行われた韓国海軍と日米豪印戦略対話(QUAD)の3ヵ国(？)による合同演習の現場で、日本の海上自衛隊が正規の軍旗である旭日旗を掲げていたことを問題にし、物議を醸していると伝えた。これについて韓国海軍は、｢日韓だけでなく多国籍訓練のため問題ない｣との立場を示しているが、では２国間ならば問題にするということであろうか？そうであるならば、2018年10月11日の韓国主催の国際観艦式に日本の自衛艦が旭日旗掲揚を自粛するように求められのはどういうことなのであろうか。結果として日本は参加を取りやめたが、今回も同じような状況であることから、韓国の言辞に矛盾が生じていることに彼らは気付いているのだろうか。それとも空とぼけているのであろうか。以後日本の自衛隊は韓国に寄港できなくなっている。国際情勢が緊迫している中、日本は韓国と同調して軍事行動を取ることは不可能になった。なぜ韓国がこれほどに日本の海上自衛隊の軍旗に相当する正式な艦旗を問題にするのだろうか。この問題を改めて歴史的に振り返ってみる気になった。

　　韓国内ではこの度の合同訓練について、｢国際社会における戦犯旗の使用を公認したことになる｣と批判の声が上がっているという。だが戦犯旗という用語自体が2011年以降にメディアに現れたものであり、戦後60年以上経った時点まで何も問題にされなかった。いわばこれは反日のための口実であり、あとからでっち上げたものである。そもそも旭日旗が話題に上ったのは2011年1月25日に行われたサッカーのAFCアジアカップ準決勝｢日本対韓国戦｣において、キ・ソンヨン(奇誠庸)がペナルティーキックで得点した後、ゴールパフォーマンスで｢猿｣の物真似を行った事に端を発している。｢猿｣は韓国人が日本人を侮辱するときに多用される表現であることから批判を呼んだ。キは翌26日に自身のTwitterで、観客席の旭日旗(調査の結果、嘘と判明)に腹が立ったことを理由として、故意に猿真似パフォーマンスを行ったと釈明した。韓国国内の騒動を受け、日本のメディアでもこの騒動が報道された。日本側サッカー協会は韓国側に対し、キへの聞き取り調査を依頼した。だがキは「あのパフォーマンスは日本人に対してではなく、(スコットランドの)セルティックでプレーしていて相手チームのサポーターからサルの鳴き声で馬鹿にされたことがある。その連中に向けてやったことだ。日本人向けではない」と前言の旭日旗に関する発言を翻し、韓国サッカー協会も「結果として日本の皆さんに誤解を与えることになり、申し訳なく思っている」と謝罪した。日本側がこの謝罪を受け入れたため、キはAFCからの制裁を回避できた。

　　この事件(？)にはおまけが付いている。試合当日に日本側観客席で旭日旗が振られていたかということが問題になり、驚くべき事に日本のテレビ朝日が2011年1月27日に放送した『ワイド！スクランブル』で、旭日旗が掲げられた応援席の写真を映しながら「歴史的な日韓の葛藤」を論拠にキの行為を擁護したのである。しかしその写真が2010FIFAワールドカップの日本対オランダ戦の時のものであったこと判明し、朝日系亡国メディアの意図的創作であったことが明らかになり、翌日の番組で謝罪・訂正することになった。キはさらに、2012年8月20日に放送された韓国SBSの番組においてまた嘘を付き、前言を翻した。彼は２度も嘘を付いたことになる。キが二重人格であることは、2011年当時彼は世界から批判を浴びたことで、｢もう死にたい｣と漏らしていたにも拘らず、その後の2013年の婚前旅行と2019年の旅行で日本を観光していることから分かるであろう。彼には恥も外聞もないのである。

　　ここには朝鮮人の典型的な性格が表れている。つじつまを合わせるために嘘を付くことは習い性になっている。韓国の学者らが出版する予定の『反日種族主義との闘争』でも、新日鉄住金(現｢日本製鉄｣)を訴えたヨ・ウンテク(呂運沢)など４人の原告たちの主張の相当の部分は｢嘘｣だと断じている。しかも彼らは韓国政府を相手に訴訟を起こさなければならないところを、日本で日本政府と企業を相手に訴訟を起こしたことで、この国(韓国)の名誉は大きく毀損された、と述べている。同じようにキもパフォーマンスで韓国の品位(そういうものがあるかどうかあやしい)を汚し、度重なる嘘を付いたことで朝鮮民族の民度を落とした。それでもしゃあしゃあと日本に2度も旅行に来たというのは彼の節度の無さを示しているのか、朝鮮民族の開き直りの民族性を示しているのだろうか。ただ一つ救いなのは、韓国サッカー連盟が謝罪したということだけは慰めになる。日本が大人の対応をしてこれを受け入れたというのは当然であった。だが以後も続くことになる反日騒動はとても受け入れられるようなものではなく、日本はこの際、意を決して韓国を相手にしない方がよいだろう。

　　旭日旗問題の続きに戻ろう。上記した2011年のキによる旭日旗発言が切っ掛けとなり、以後韓国では言いがかりのような反日運動が新たに持ち上がった。韓国メディアは｢旭日旗＝戦犯旗｣と位置付け、国際的な排除を訴えるようになった。そのメディア世論(メディアが作り出す世論)は政府をも動かし、2018年10月にムン・ジェイン政権は馬鹿げた要望を日本に突きつけた。一体どこの国に、他国の正規の旗を拒否するところがあるのだろう。アメリカが日本に対して戦時中に使われたという理由で日本の日の丸を拒否すると考えただけでもおぞましい話である。まして日本は朝鮮半島を発展させたという歴史的貢献をしており、直接朝鮮と戦争をしたこともない。何をもって恨みとするのかが日本人には見当も付かないのである。だが朝鮮人にとってはそんな理屈はどうでも良いことである。つい先代のパク・クネ大統領も、｢千年の恨み｣という言葉を使った。｢怨｣の国と言われる朝鮮は恐ろしい国である。決して関わらない方が良いのである。　　

　　他国の正式な旗を75年も前の歴史に遡って批判するというのは尋常なことではない。その歴史も韓国がでっち上げた嘘で塗り固められており、韓国人自身が正当で学問的な歴史を知らない。だがそれ以上に問題なのは、朝鮮人が檄し易い民族であり、嘘を承知で自己正当化するところにある。北朝鮮ではそのことがもっと極端に表れており、北の国営放送の言辞を聞けば、これがまともな国家ではないことは世界中に知れている。こういう国とは付き合いはできないし、いつ敵に回るかもしれないことからコロナウイルスと同様、｢近寄らない・触らない・助けない｣が最上の対処方法となる。これまで幾度となく日本は朝鮮を助けてきたが、それがことごとく裏目に出ているのは、相手が悪かったからである。どんなに誠意を尽くしても、彼らだけは恨みを残しただけに終わった。民度を通り越して、民族性が疑われることになっている。

　　だが筆者はそこまで韓国人を疑いたくはない。もう一つ考えられることは、現代の反日の雰囲気は決して国民のものではなく、韓国に潜入している北朝鮮のスパイ、もしくはそのシンパが画策している反日プロパガンダによるものであって、韓国民はその影響をもろに受けているのではないか、という韓国国民擁護論もあり得るかもしれない。確かに現大統領のやっていることは北朝鮮に片想いの恋をした女々しい姿を示しており、ろうそく革命も北のシンパが起こしたものだという通説もある。そう考えるとある意味で同情も湧いてくるが、だがムンを支持している国民は半数にも上り、反日的言辞に対する反論もできない雰囲気であるという。つまり国民も共犯者であると断じざるを得ない。もし彼らがまともに歴史を直視し、自分の頭で考えようとするならば、もっと冷静で理性的な討論は可能なはずであるが、かの国ではそれは不可能なようだ。ほんの一部にまっとうな学者らがいることは確かであるが、彼らはそれこそ殺される覚悟で真実を伝えようと頑張っている。せめてそのような理性派だけは応援したいものである。

トップリーダーの選択

2020-09-14T00:00:00+09:00

　　今、日本では、安倍首相の辞任に伴う後継党総裁選が行われている。どうも戦国時代の国盗りのような雰囲気があり、権力を巡る動きに見えることから筆者は一切の関心がない。そもそも国のトップリーダーを選ぶのに、国民がほとんど関与できていないことに寂しさを感じている。それでも我々はこのようなシステムを｢民主主義｣と呼ばざるをえないからである。我々は結果を甘受するしかない立場である。仕方なく、という感じではあるが、それよりもより良いトップリーダーを選ぶにはどうしたら良いか、考えてみる方が余程有意義だろう。

　　トップリーダーには国によって、首相・大統領・総統・委員長・主席、というような呼び方がある。首相というものは内閣のトップという感じで国民の代表というニュアンスがない。委員長という名称はありふれており、権威が感じられない。主席は国家の代表ではあるが、国民の代表という表現ではない。もっと全体の代表を表す言葉にした方がよいが、今の政治の仕組みではそれは無理である。未来世界では｢総統｣という言葉が一番似つかわしいと思っているが、現代の人はこの言葉からヒトラーを想起してしまうために、その負のイメージが払拭されるには時間が掛かるだろう。台湾の総統のイメージには余り善悪は感じられない。

　　トップリーダーの選出の方法もこれまたたくさんあり、日本では最多議員を抱える党のトップが自動的に首相になるような仕組みになっており、国民は直接関与できない。大統領の場合は国民投票による場合が多いが、米国のように予備選挙によって各州の投票人を決めて、その投票人がどの候補を選ぶかで大統領が決まるという、かなり長い期間を掛けての方法をとっている。一長一短があり、なによりも半年近くを大統領選に国力を費やすという無駄があり、未来世界ではそれが理由でこの方法は採用されない。最も好ましいのは、長い期間を掛けながらも、短期間で資源の無駄を出さずに選出する方法である。未来世界での選挙、およびトップリーダーの選出はこの両方の条件を満足させるものとなっている。それはＰＣ・テレビ・ＭＤ(モバイルデバイス)による投票であり、期日までに投票を済ませればよい。途中で変更もできる。これは全国民参加であり、投票率は95％を下回ることはないであろう(8.21｢選挙投票の方法｣参照)。

　　未来世界ではそもそも議員は全て賢人資格を持つ者でなければなれないことから、その選択は幼少の頃から行われていることになる(8.30｢未来世界における人格点制度｣参照)。最終的な選択はネット上で行われるので選挙運動もネット上の公平な時間量・情報量の下で競われるだけで、議員候補にとっても原理的には負担にならない。青島幸雄(一切の選挙運動を行わず、｢世界都市博覧会｣の中止を公約に掲げ、都知事選を制した)のようなスタイルが最良なのである。当然のことであるが、資源・エネルギーの無駄は最小である。選ばれる議員にしてもトップリーダーにしても、その素性は既に幼少の頃から明らかであり、多くの人の尊敬を勝ち得ている。まかり間違ってもストリッパーや芸人が選ばれる可能性はない。多くの試練と経験を経ており、学問的にも実践的にも最高の資質と脳力が証明されており、国民が選択において間違いを犯す可能性は極めて低くなる。青島のような芸人がたった一つの公約で最高点を得るということはあり得ないのである。彼は参院議員になっても都知事になってもタレント稼業を続けて個人的収益を増大させただけでなく、他の公約を守ることもないまま官僚・役人任せの行政に終始して都政を軽んじた。このような軽薄な人物を選んだ都民・国民の見識を疑う。所詮現代の選挙において民というものは、メディアに踊らされる操り人形にすぎない。

　　未来の知性を重んじた選挙は面白くないという人もいるだろう。確かにメディアに踊らされるような愚衆にとってはこのような選挙はオモシロくない。普通に行われるならば棄権者が続出するかもしれない。だが未来世界の選挙制度ではそのような事が起こらないよう対策を取っている。それは棄権は国民の義務の放棄であるとして、罰を加えることにしていることである(どこかの国で後付けでそれを行おうとしている)。罰金徴収と人格点降下だけで前科にはならない。罪ではないからペナルティーだけで済ませる。これはゲーム理論に基づく施策である。それを覚悟で棄権したい人はすれば良い。それは国民に与えられた自由の行使であり、犠牲または痛みを伴う自由である。あるいは言い方を換えれば、ペナルティーという義務を果たして得る自由という権利である。（8.21｢選挙投票の方法｣・9.4｢自由のはき違え｣参照）

　　選ばれた賢人には相応の官舎と報酬が与えられるが、責任と国民の監視の目はより重くなる(8.4｢監視と共助（8.8追記）｣・9.8｢政治家の嘘は防げるし、必要ない（20.9.10追記）｣・9.9｢野党不要論｣参照)。現代の首相よりは権限が広範囲に及び、特に国民・役人の指導権限が与えられ、国民を精神的にも指導できるようになる。すなわち権力という意味では現代よりはるかに大きな権限を持つ。だがそれが悪用されることは考えられない。それはいつも評価対象となり、その評価が低ければ次回の総統選で落選するかもしれない。高い理想を掲げつつ現実的で具体的な方策を強力に実行すれば、国民の支持は圧倒的になり、歴史に残る偉人として崇められるであろう。賢人は公僕としての意識が極めて強く、自己の利益を求めず、自己の名誉や誇り、そして矜持を重んじる。名誉のためには辞職をも厭わない。常に国民の声に耳を傾け、威張らずに威厳を持って接する。だが愚衆の声に惑わされない。遠い先、100年・1000年先を見据えて地球環境の維持・安定を最優先する。そしてそのような宰相を国民・世界民はこぞって尊崇するであろう。

工夫・改善

2020-09-13T00:00:00+09:00

　　日本人の特徴の１つに工夫・改善というものがあり、｢創意工夫｣という言葉から想像すると、日本人は非常に創造性に富んだ民族だと思われる。それは長い江戸時代の庶民文化が花咲いた頃からなのか、それよりはるか以前からなのかは分からないが、縄文時代の火炎土器などを見ると、縄文時代からの平和が創り出しものなのかもしれない。だが昨今の役人化した政治・経済・司法などだけでなく、庶民そのものが役人化したような雰囲気が見られることから、その特徴が余り生かされていないのではないかとも懸念している。庶民の役人化は、人々の生き方・考え方の多様性が失われていることにも表れている。通り一遍の受け答え、マニュアル的な店員応対、異質なものを嫌う傾向、個人情報保護法の行き過ぎた解釈、誰もかれもマスクをしている異様さ、等々にそのような傾向を読み取っているのは筆者だけなのだろうか。

　　日本が明治の文明開化を成し遂げられたのは、長い太平の世がいきなり西洋文明の前に半ば強制的にちょんまげを切られ、和服から洋服に着替えさせられても、伝統文化を守りつつ進取の精神からそれらを取り入れていった融通性に由来する。しかもそれを日本人の感覚に合わせて適合させていったところに創造性が見られる。実に不思議なことだが、日本は西洋の文明と日本の文化が絶妙に交じり合ったエキゾチックさを維持しているのである。それは我々にとっては日常的なことで気が付かないことだが、外国人には非常に不思議な光景に見えるのであろう。変革を自在に取り入れていった日本人のその気質が、独創的な文化・研究にも表れている。紙は中国で発明されたものであるが、日本で多様な和紙として工夫され独自のものを生み出した。それは今でもわずかながら生産されて、高級品として売られている。椅子式トイレは西洋の発明であるが、日本人はそれをウオッシュレットという文明品に仕立て上げた。今では逆に輸出産業になっているようだ。

　　だが日本人はつつましいために、あまり自分からその創意工夫を自慢しないし、積極的に儲け商売に繋げようとしない。ただより便利により快適なものを作りたいという｢改善精神｣はおう盛であり、それが独創的な発明に繋がってきた。だが最近は役人の役人化が進んだために、その独創的工夫が生かされないことが多いようだ。大阪のあるITベンチャー企業が、コロナ禍を切っ掛けにホームワークに適したグループウエアを使ううちに、｢自分たちなら、もっと便利なソフトを作れる｣と確信したそうだが、それに付随するシステム化には膨大な資本が必要だと言う結論に達し、｢自分らの規模では時期尚早｣とベンチャー化を見送った。もし政府にこれらのアイデアなり構想を持ち込む窓口があれば、アイデアだけでも補助金を出すようにすることもできるであろうし、それを大手が掬い上げてアイデア料として数十万円でも提供すれば、日本はベンチャー企業で溢れるであろう。筆者も常々自分のアイデアを誰かが実現してくれないかと思うことがあるが、その手の知識もツテもないことからアイデアは埋もれてしまっている。記録だけはしておこうとアイデア集を作ってみたりはしている。

　　テレビ番組に『ポツンと一軒家』というものがあるが、これに出てくるのは山奥の一軒家であり、多くは70歳代の男性が独りで住んでいるケースが多い。あるいは里にある家から通いで山の中の家に通うというケースも多い。夫婦で頑張っていることもある。なぜ山を捨てられないかというと、多くが親の遺した遺産を受け継がなければという使命感を持ってやっている場合がほとんどである。それが日本人の特徴でもあるが、止むを得ず山を放棄した人の方が圧倒的に多いのも現状である。注目したいのは、そこで廃材を利用してさまざまな工夫を凝らして小屋だけでなく家まで自分で建てている人がいることである。重機まで購入してやっている人もいる。電気がなければ太陽光発電で自家発電したりしている。その創意工夫は多くの場合退職後に発揮したものであり、素人で始まってプロ並の仕事をしている。ただ足りないのは後継ぎであり、海外の難民の中で努力の意思を持つ人がいれば、そういう人に日本の山を維持することに貢献してもらえればと思うが、それだけでは食っていくことができず、年金が支えにあって初めて可能なのだという現実を知る。

　　だが海外の不幸な孤児などを積極的に引き受け、ネット教室などを活用して日本で教育し、日本人精神を学ばせることで見た目は外人でも中身は日本人をつくることはできるであろう。山の中ならば差別されることもなく、自分の創意工夫で何とか生きていくことができるのではないだろうか。政府は是非とも難民受け入れを杓子定規にではなく、需要と供給の原則を踏まえて日本の山村の人材減を補う仕組みを作ってほしいものである。そうすれば、彼らは独自の視点から日本人的な創意工夫をするようになるであろうし、それがネットビジネスなどを通じて生活基盤を作ることもできる可能性がある。現代はコロナ禍のお陰で社会変革が起こっており、ビジネスを起こすのに場所を選ばない分野が多くなってきた。政府はその変革を民間に委ね、カネを出すだけの役割に徹底してもらいたい。要は、そうした意欲を持つ日本人を探し、そうした人材を養成し、後継者が生活できる基盤を備えることである。それはとても地方にだけ任せることで解決はできない。国際的な問題が絡むことから、JICAなどに協力を仰いで、海外での人材探しをしていったらいいと思う。日本は人を育てることでは歴史的に実績があるからである。

日本のＩＴ化の遅れ

2020-09-13T00:00:00+09:00

　　日本は1990年代末〜2000年代初頭のIT革命以前からIT技術に取り組んできた。1957年には日本電信電話公社の電気通信研究所で｢ MUSASINO-1 ｣が開発されている。1959年には日本国有鉄道が日本初のオンラインシステムである｢マルス1｣を導入している。2000年6月(森喜朗内閣)には日本の内閣府の経済審議会が取りまとめた｢経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針｣が示され、計画書の中で｢IT革命｣という用語が初めて用いられた。2001年には政府のIT総合戦略本部が｢e-Japan戦略｣を打ち出し、5年以内に世界最先端のIT大国を目指した。だがその歩みは遅遅としたものであり、その間にアメリカのIT技術革新に後れをとり、世界標準を作る機会を逸した。さらに国家レベルでみても、インド・エストニア・韓国などに先を越された。日本には｢TRON｣という画期的な世界標準になり得るOSが誕生したのに、日本はそれを採用せずアメリカ主導の技術の傘下にへりくだった。

　　エストニアは人口132万人の小国であるが、日本のはるか先を行く｢デジタル大国｣であるという。この小国は1991年に旧ソ連から独立を回復したことで、再び大国に翻弄されないようにIT技術の活用を志した。政府関係データのバックアップを他国のルクセンブルクに置いている。こうした姿勢が国外から優秀な人材を引き寄せ、ベンチャーが育つ土壌を作った。マイクロソフトが提供する｢スカイプ｣は実はエストニアで開発されたものだそうだ。このウェブ会議システムは｢ズーム｣よりも信頼性が高いという。エストニアでは国政選挙が電子投票で行われ、銀行取引の99％、会社設立の98％がオンラインで行われているという。

　　韓国は1997年から始まった東南アジア通貨危機により、金大中(キム・デジュン)大統領の就任以後、経済改革に着手してIT産業奨励などによって経済建て直しを図った。1999年に｢サイバーコリア21｣計画を策定して情報インフラ整備・ベンチャー企業の育成・国民へのパソコン普及を積極的に進め、学校には全教員・全教室にパソコンが導入され、低額の高速インターネット接続サービスが提供された。また政府機関の電算化も急速に進められた。韓国では住民登録番号制度が早くから根付いており、政府の積極的な電算化の実施もあって電子政府化が進展している。政治面でも2002年の大統領選挙では盧武鉉候補を支持する若者たちが主役になり、インターネットを通じて支持を集め当選を固めた盧武鉉大統領は、史上最初の｢インターネット大統領｣と呼ばれたそうだ。よく話題になる政府への｢請願｣システムはこのような背景によって成り立っている。だが一方で余りに早くIT技術を進めたために、旧規格が妨げになったり、社会変化により若者の生活に大きな影響を与えているという側面もあり、現状では一長一短なところがあるという。

　　技術先進国日本でなぜ他国よりIT化がおくれたのかと言えば、筆者は政治のトップに立つ首相が主導しなかったからだと言いたい。1990年からの歴代首相を挙げると、海部・宮沢・細川・村山・橋本・小渕・森・小泉・安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田・安倍、と続いてきたが、この中で改革意欲に燃えているのは小泉と安倍くらいなものであり、残念ながら小泉は郵政改革だけに終わってしまい、安倍は大局的な日本改造を成し遂げられずに病気に二度も倒れた。総じて役人体質が蔓延し、誰も自ら責任を取る覚悟を示さなくなってしまったのである。それは菅直人で端的に表れ、中国人船長釈放の責任を那覇地検に押し付けた。代々の役人体質は気質と言えるまでに弊風をもたらし、抜本的改革を唱える指導者がいなかったのである。それは1990年以降の日本が比較的平穏であったこと、3.11東日本大震災ですら切り抜けたことなどが改革を思いつかなかった理由でもあったかもしれない。だが筆者が考えても、ありとあらゆる面で不便を強いられている現状があり、それに気が付かないはずはないのであるが、国家的変革を志す指導者が出なかったことがその最大の原因であろう。

　　筆者が改革してもらいたい事項を以下に箇条書きで並べてみる。

１．公文書などは縦書きを廃止し、全て横書きにし、西暦と和暦を併記する。

２．公文書はすべてデジタル保存し、歴史文書などもデジタル化し、容易に検索できるようにする。

３．押印文化を破棄し、署名文化(MD認証併用：後述)に変える。

４．役所の手続き・選挙など、国民が出掛けて行っている手続き的なことは全てネットで可能にする。

５．ネット情報を規格化し、①発信年月日・②発信者(現状では仮名でも良い)を明確にする。

６．ネットのセキュリティーを根本的に改善し、安心・安全なネット環境をつくる。

　　これらのことを思ったのは、たとえば公官庁のサイトを見た時に、年月日が和暦しか書かれておらず、西暦を基準にしている筆者はその都度換算を余儀なくされていることなどがある。またせっかく｢マイナンバー制度｣が施行されたにも拘らず、その利用者は7％程度であり、極めて使い勝手が悪く、他の情報(医療情報・納税情報・等)との連携が全く無いことから、筆者も使っていないことなどがある。これらはデジタル情報の扱いがトップダウンで統一的に行われておらず、省庁の縦割り行政に阻まれていることが原因である。韓国のようにトップが指示すればできるはずなのである。

　　未来世界ではこの問題がどう解決されるかを提示しておこう。

１．未来世界では各人の認証番号(｢マイナンバー｣に相当)に全ての個人データが結ばれ、処理される。

２．認証番号には各人の人格点・家系・所属・職業・健康データ・資産・所得などの個人情報とのリンクが

　　可能になる。ただし、その閲覧・利用に関しては権限が必要であり、不正は阻止できる。

３．各人は認証番号を記憶したチップを体内のどこかに埋め込み、それをかざすだけで認証が可能になる。

４．あるいは認証番号を記憶したチップをMD(モバイルデバイス：スマホのようなもの)に保存し、盗難に

　　遭っても悪用されないように、カメラの顔認証と併せて用いる。これらは全て自動的に行われる。

５．出掛ける時は財布も身分証明証も必要なく、全ての用事(買い物・交通機関の利用・役所手続き)はMD

　　だけで可能になる。カード類は全て無くなる。

６．国民はテレビ・パソコン・MDによって全ての事柄(法律・政策・物品・人物・発言・行動)を評価できる。

７．国民の評価はリアルタイムで表示され、政治等に反映される。

８．未来世界では不正は極めて困難となり、犯罪(司法・民事)は激減する。

９．無差別情報散乱を防ぐため、番組・情報に(幼)・(子)・(生)・(学)・(大)・(性)の区別を付す。

　　（未来世界ではリモコンの個人認証により該当年齢しかテレビ番組を見れなくなる）

　　以上のように良いことだらけのように思えるが、それは現代のIT技術によって初めて可能になる社会だからできることであり、これまでの社会では不可能であった。IT技術には悪い側面(サイバー犯罪・サイバー攻撃)もあったが、未来世界ではそれもまたＡＩを取り入れたIT技術で防ぐことが可能になるであろう。

「敵基地攻撃能力」について思う

2020-09-12T00:00:00+09:00

　　安倍晋三首相が11日に｢安保談話｣なるものを発表し、次期政権に宿題を与えた。辞任時には後継政権に何の注文も付けなかったが、これだけは喫緊の課題だと考えたようだ。期限も区切って年末までに｢あるべき方策｣を示してもらいたい意向を述べた。この談話は11日の国家安全保障会議(NSC)で了承されたが、閣議決定は行っていない。16日に発足する新内閣でまとめる具体策を年末までに改定する防衛大綱と中期防衛力整備計画に反映させる見通しである。その全文を読んでみたが、産経新聞がトップに挙げた｢敵基地攻撃能力保有｣というものが主題ではなく、安倍首相は北朝鮮の脅威を喫緊なものと考えているということが分かった。北はなんと数百発の弾道ミサイルを保有しているというのである。

　　基本的に防衛というものを考えるとき、①やられてからやり返す・②相手が攻撃を仕掛け始めてから反撃する・③相手が攻撃の構えを見せたら先制攻撃する、の3通りが考えられる。日本は憲法上自衛行為しか認められておらず、③は不可能であり、①と②も限定的としている。すなわち交戦範囲を攻撃側の領域には設定していない。戦争に限定戦争というものがあり得ないことは常識であるのに、自ら限定を設けているところにアメリカから押し付けられた平和憲法の限界がある。だがここではまずその限界を踏まえた上で議論し、そのあとであるべき日本の防衛力について考えてみよう。

　　最大の問題は、上記①の対応では日本という存在そのものが消滅する可能性が大きいことである。かつての戦争のように相手が攻めてくる時間的余裕というものが、現代戦では全く無い。瞬間的に勝負が決まると言っても過言ではない。強いて言えば、数分の余裕しかない。たとえば北朝鮮が体制崩壊に直面した際に、自暴自棄になったジョンウンが｢ミサイルを全て発射せよ｣と命じたとする(あり得ない話ではなく、かなり現実味がある)。既にターゲットに定められているのはアメリカと日本、そして韓国であろうが、日本には東京と大阪を狙った中距離ミサイルが多数発射されるだろう。核弾頭が装備されているかはまだ不明であるが、装備されていたとすれば東京はおよそ4分の1は消滅するだろう。重大なことは皇居が狙われ、皇室が消滅することである。それは日本が失われることを意味する。アメリカの報復を受けるので続く攻撃は無いと考えられるが、国柱を失った日本が通常の復興が可能かどうかは全く分からない。これは中国を想定した場合でも同じである。

　　上記理由から②・③はあり得ない話になる。日本が他国の攻撃を予兆できるほど、防諜能力を持っているわけではなく、アメリカの軍事衛星の情報に頼り切っていることが背景にあるからである。アメリカでさえ、北朝鮮が森の中から発射したミサイルを把握するのには数分を要するであろう。その時には既に東京は消滅している可能性が高い。日本にはミサイル警報として｢Ｊアラート｣という警報システムがあるが、これは避難を呼びかけるだけで到達時間の予告を想定していない。予想落下地域が警告されるかどうかも怪しい。全国平均で考えた場合、発射検出から８分で到達すると考えておいた方が良い。警報が出るのは2分～5分以降であろうから、避難時間は実質3分程度しかないであろう。

　　自衛隊は現在常時迎撃態勢にあるが、第１段階ミサイルが打ち上がっていく状態では、自衛隊は迎撃しない。海域に入ってからまずイージス艦によって弾道分析が行われ、到達時間・地点の予測が行われる。これに沿ってＪアラートが発令され、同時に迎撃が行われる。弾道が日本を超えて太平洋に向かうと判断されたときは迎撃が行われない。だがミサイルの弾道性能向上により、予測通りの弾道を描くと考えるのは極めて危険である。日本領土に侵入したミサイルはPAC-3システムで迎撃される。だが100％防御できる保証はなく、到達するミサイルの被害を想定しなければならない。

　　結局日本には①の選択しかない。だがそれが果たしてできるのだろうか。東京の中枢機能が消滅した場合、誰がどのような方法で迎撃を指令するのであろうか。通信網が破壊されていたら指令を伝えることも困難かもしれない。政府も｢国家非常事態宣言｣を発令することもできないかもしれない。情報の混乱は国民をパニックに陥れ、最悪のことを想定すると悲観的にならざるを得ない。

　　そこで第④・第⑤の選択が視野に入ってくる。④は日本が仮に司令塔を無くしたと想定しても、残った迎撃能力を最大限に発揮して、部隊ごとに判断して迎撃を行うというものである。そしてこの中に「敵基地攻撃能力」が含まれて来る。これは｢敵が攻撃してくれば、それ相応の打撃を相手に与える｣という報復の論理であり、それは事前に敵の攻撃をためらわせるという一定の抑制が働く。日本の防衛というものが、自衛隊の存在を含めてこの論理に拠って立っていることから、これが最も現実的な対応となる。だが残念なことに、たとえ敵基地を攻撃したとしても、中国の圧倒的武力を前にしてはそれが日本の軍事的勝利に結びつくものではなく、対症療法に過ぎないということに終わるであろう。そしてこれはさらに事態を悪化させるだけである。⑤の選択は究極の選択とも言えるが、相手に一切の報復をしないという選択である。域内防衛はするが報復はしないというのは大義から言えば最良のものであるが、さらに敵軍が侵攻してきた場合、抵抗をしても勝利は望めないことから白旗を掲げることを意味する。筆者には現状では国民の戦争被害を最小に食い止めるためにはそれしかないのではないかと思われる。それは武士道にも通じる「潔い負けを認める精神」に繋がる。

　　筆者の予想する第三次世界大戦では、できるだけ戦いを避けた国家が生き残ることができるであろう。無抵抗主義に近いこの考え方は、生き残り戦略であるとも言える。その意味では核兵器を持たず、ミサイルさえも持たない第三国は攻撃対象にならないことから最も幸せな国家である。だが日本はたとえ一国平和主義に立って日武装中立で第三国と同じような状況にあったとしても、経済力が突出していることから真っ先に侵略対象になるであろう。その意味で軍事的抑止力がある程度必要なのは言うまでもない。だがいざミサイル戦争が始まったら、日本は早々に白旗を上げるのが最良の軍略であると考える。日本が未来戦後の世界を主導する立場に立つという意味でもそれが最も賢明なのではないだろうか。日本人は第二次世界大戦で「負けるが勝ち」ということを学んだ。一時の屈辱を日本人は乗り越え、世界に勇躍した。その教訓を今度の世界大戦でも生かすべきだと考えるのである。

性的頽廃は滅びの前兆（10.1・11.27追記）

2020-09-12T00:00:00+09:00

　　8月21日に「政府高官や有名人の性的不祥事」を取り上げたが、民間での性的事件も後を絶たない。10月に入ってアメリカで36歳の男と自宅で同棲生活を続けていた15歳の少女が現れた。さらにこの男は同棲中に、車の中で12歳から16歳までの複数の他の少女と性交を重ねていたという。日本では｢死にたい｣願望を持つ女の人をネットで誘い、8人を次々に殺して性欲を満たした男の裁判が始まった。これまでにこのような事件はあまたあっただろうが、問題はそれが社会的な性的頽廃や恐怖をもたらしていることである。今回その両方の事例がニュースになった。そこでこの問題を取り上げてみることにした。

　　9月11日の｢Record China｣の報道によると、韓国で性犯罪者が刑期を終えて出所することに、多くの人が恐怖を感じているそうである。2008年に起きた8歳女児への性的暴行事件の犯人は当時酒に酔っており、女児も殺されたわけではなく重傷を負ったということである。裁判では12年の刑となったが、この刑期を巡って社会的な論争が起こり、大統領府のサイトに寄せられた出所阻止を訴える請願が数十万人に及んだという。服役中に17年と18年に400時間の基本教育などを、また18年7月には再犯の危険性が高い性暴力犯を対象とする心理治療を受けているが、テストでは｢再犯リスクは高い｣との結果が示されており、12月13日の出所を前にして刑務所は再犯防止に向けた150時間にわたる集中心理治療を施しているそうだ。

　　もう1つはアメリカに関するものであり、20代の女性ラッパー、カーディ・Bとメーガン・ジー・スタリオンのコラボ曲「WAP」という曲がアメリカの真面目な人々を憤慨させているという(【時事通信】アメリカ・9.11記事参照)。そもそも｢WAP｣というのは濡れた女性器を指すそうで、それ自体が卑猥そのものであるが、歌詞には卑猥を通り越した過激な性的用語があまた満載されている。今一番ノッてるスター同士の共演だけあり、リリース早々Billboard1位を獲得、それと同時に初週ストリーミング消費量において同チャート史上最高記録を樹立したという。これがTikTokを通してティーンエイジャーたちに大人気を博しているという。アメリカがTikTokを買収しようとしているのはこんなところにも原因があるのかもしれない。旧世代の共和党議員候補から｢これが神と強き父親の姿無きまま育った子どもの末路だ｣と言われ、アメリカの元共和党議員候補、ディアナ・ロレーヌは｢不快で許しがたい彼女たちの曲は、女性の立場を100年も後退させた｣と慨嘆した。

　　韓国の場合は感情に支配された世論をこの一件に見ることができ、アメリカの場合は個人主義・自由主義の末路を見る気がする(7.16｢自由主義と民主主義の破綻｣参照)。どちらにも共通するのは、性的問題に対する司法の考え方の非現実性と硬直したイデオロギーである。もっと人間の性については科学的視点から、動物との違いと共通性を探れば、それほど大騒ぎすることではないことが知性的に理解できるであろう(10.24｢人間の性の問題に切り込む｣参照)。だがここでこの問題について書くとなると、必ず誤解や中傷を生ずることになるので、説明は加えずに簡単にノム思想からの解決法だけを示しておきたい。

　　まず性的犯罪については全ての人間が共通に持つ生殖本能から出てくる犯罪であるため、犯罪防止の観点から言えば、矯正が困難と見做された場合は、ホルモン治療などを施し、それでもダメな場合は去勢するのが正しい措置である。未来世界では基本的人権という概念が無いので、それは可能となる。性犯罪のほとんどは男性によるものであり、それはいいの悪いのという問題ではない。男性ホルモン過多の人もいれば、女性的ななよなよした男性もいる。性犯罪は確率的に起こるものであって、完全に防ぐことは不可能であることをまず確認しておかなければならない(11.7｢性犯罪の扱い｣参照)。

　　第二に、性の乱れはいつの時代においても世の中(社会)の頽廃を招いた。或いは社会が頽廃したから性の乱れが起こったとも言えよう。つまり現代において性の乱れが見られたならば、その社会が滅びの前兆を示していると見るのが歴史的に正しい。アメリカは正にそのような兆候を示しており、ヨーロッパでも一部にその兆候が見られる。だからと言って、性風俗を取り締まればいいと言うものでもない。問題は性の頽廃を許す社会の規範の緩みにある。個人主義や自由主義はそれを助長しているのである(6.3｢米国の暴動が示した民主主義・個人主義の劣等性｣参照)。未来社会では性本能を正当に認めつつ、社会規範に違反した場合には前記したように去勢をも選択肢に入れた厳罰措置を取る。だがその罰は刑期云々ではなく、更生可能かどうか、もっと言えば矯正可能かどうかに掛かっており、矯正できない場合は去勢しか方法はない。韓国では犯罪者の居場所を特定するため、ナビ機能を持つ足輪が義務付けられているそうだが、日本ではまだそれすら法的に制定されていない。有名な｢少年Ａ｣は今、日本のどこかで人知れず暮らしている。足輪を施す前に、矯正できないならば去勢すべきである。そうすれば社会の恐怖はほとんど無くなるであろう。

　　社会の規範の緩みはアメリカ社会を見れば自ずと分かることである。かつて50年ほど前のアメリカはまだ素朴な正義心に富んだ社会であった。あの頃のアメリカには確かに神の存在が感じられたし、父親も強かった。我々日本人もその社会を憧れと羨望の思いで見ていた。だが今のアメリカを見て、誰がそのような思いを持てるだろうか。アメリカは明らかに文明・文化の頂点を過ぎ、衰退に向かっている。その焦りが国民にもトランプ大統領にも明瞭に出ている。そしてその焦りが頽廃的な気分をアメリカにもたらしていると言えるだろう。そしてその気分が上記したラッパーの歌にも表れたのである。彼女ら(敢えて言えば混血系と思われる)は現代の喪失感から突飛な行動に及んだが、それだけを問題にしても何も解決は生まれない。現代の個人主義・自由主義自体に問題があることを理解しなければ、そしてそれを改善しようという思いに至らなければ、アメリカは確実に内戦という滅亡の危機を迎えることになるであろう(6.4｢アメリカの自由主義が崩壊するか？｣参照)。

　　未来世界ではこのような分断・分裂・混沌は起こらない。それは明確な社会理念というものを持っているからであり、個人の自由や権利よりも、社会の安定を優先するからである。その考え方から、人間の競争を金銭的なものから人格的なものに変えることができ、地球温暖化に全力で世界的に取り組む姿勢も出てくる(11.27｢権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ｣)。それらを科学的に証明しようとするのがノム思想であり、現代の知識に於いてもその正しさは証明可能である(9.7｢ノム思想(ノアイズム)とは何か？｣参照)。問題は既存のイデオロギー(人間が作った固定観念)の矛盾を見つめ直すことができるか、それをどう改善すべきかを科学的に論考できるかに掛かっていると言えよう。

中国の権力闘争は続いている

2020-09-10T00:00:00+09:00

　　産経新聞が9月10日の石平(せき・へい)のコラム『石平のChina Watch』において、｢習近平・権力闘争激化の予感｣と題する寄稿を掲載した。これはこれまでの経過にさらに知見を加える読み応えのある記事であったが、思うところがあって筆者の視点から改めて習近平の世界制覇の謀略を、権力掌握の完成という観点から見直してみることにした。

　　中国が世界制覇を目指したのが何時頃からか筆者にはまだ理解できていない。2000年頃からの時系列でトピックスを見てみると、それは全て世界制覇を目指していると理解でき、特段に習近平政権になってから突如現れたものでないことは確かである。おそらく中共政権としての政策が全て世界制覇を可能にする政策であったのであろう。2012年に習近平が副主席として訪米したときには既にその準備はほぼできあがっており、習がその総仕上げをしようとしたということで理解すれば分かりやすい。彼はその下準備として、それまでの低姿勢に徹する鄧小平の外交路線｢韜光養晦(とうこうようかい)｣を捨て、自国の意志を貫く｢大国外交｣に転換した。

　　習近平が最高指導者に就任したのは2012年11月の中国共産党第18回党大会においてであるが、すでにその前の9月には尖閣諸島奪取のための試しを行っている。そして最高指導者就任直後には早くも｢中国の夢｣を謳いあげ、これは習近平が世界戦略構想を初めて公にしたものとして注目された。 2013年6月にはオバマに｢新型大国関係｣を提案しており、同年7月には｢六場(ろくじょう)戦争論｣を国営メディアに発表させ、世界制覇の手順を示した。それによれば、2020年から2025年にかけて台湾を略奪し、2028年から2030年にはベトナムとの戦争でスプラトリー諸島を奪取し、2035年から40年までに南チベット（アルナーチャル・プラデーシュ州）を手に入れるためインドと戦争をし、2040年から45年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から略奪し、2045年から2050年にかけて外モンゴルを併合、2055年から2060年にかけてロシアが中華帝国から奪った160万平方キロの土地を取り戻し国土を回復するという。

　　これら一連の動きは中国自体の世界制覇戦略と見ることができるが、それを習近平の時代に一代で成し遂げるには完璧な権力掌握が前提になる。だが彼は当初ひ弱な指導者と見られていた。そこで彼はまず、総書記に選任された直後から大規模な腐敗撲滅キャンペーンを始めた。中国要人が全て持っている贈収賄癖に目を付けたのである。すなわち｢腐敗撲滅運動｣である。これには誰も反対することのできない大義名分がある。しかもこれが権力闘争ではないように見せかけるために、直接習が指示せず、側近部下の同じ太子党(共産党幹部の息子や娘)の王岐山を中央規律検査委員会の主任に据えて、｢トラもハエも叩く｣というスローガンを掲げさせた。これは独裁国に特徴的な、最初に周囲の人間の粛清するというパターンである。主としてそれは上海派に向けられた。筆者の中国の友人もこれに騙され、目を輝かせて習を称えていたことを思い出す。そして習は六場戦争を完遂する2060年まで権力を維持するため、2018年2月の共産党中央委員会の場で憲法を改正した。国家主席の任期を5年2期、合計10年までとする憲法の条文の制限を削除したのである。こうして彼は｢終身皇帝｣としての地位を確実なものとした。

　　粛清は次に地方幹部に移り、全国的ににらみを利かす体制を作った。さらに軍にまで及んで軍の支配を目論んだ。だが2018年ころから｢やり過ぎだ｣という批判が出てきた。だが一方で習近平の手腕に中国国民の評価が高まり、彼の勢いは止まらなかった。粛清は組織に緊張を生み出し、共産党内部や軍の内部に彼への信奉が高まった。最後に残ったのが警察ではないかと筆者は観ている。警察部門への締め付けは2020年頃から顕著に出てきた。4月には中国公安部の副部長であった孫力軍が解任され、6月には重慶市の公安局長、8月には上海市の公安局長が粛清の憂き目にあった。そしてその仕上げに8月26日に｢警察部隊授旗式｣を執り行い、功績者を褒章した。そして祝辞を兼ねて演説し、｢警察部隊は党の意思を自らの意志とし、党中央の命令に服従し、党中央に絶対的な忠誠を保たなければならない｣と訓示した。これは部下にも浸透しているようで、前記孫力軍の粛清大会では公安部長が、｢公安部は全員、党中央における習近平総書記の核心的地位を守り、核心を擁護して核心に従い、核心に忠誠を尽くさなければならない｣、と習近平を指す｢核心｣という言葉を連発して、まるで親衛隊であるかのような忠誠の演説をしているそうだ。

　　多分習近平は最後の仕上げに鄧小平時代に禁じられた個人崇拝に持っていこうとしているのではないかと思われる。街なかに習の大きな写真が飾られるようになれば、その兆候が明らかになるであろう。彼は終身皇帝として中国の歴史にその名を刻みたいのであり、そのためならばどのような非情な手段もとると思われる。

　　一方党内や国民の間には、習近平の強硬な対外政策や毛沢東回帰の政治志向への不満と反発が高まっている。8月中旬辺りの｢北戴河(ほくたいが)会議｣では多分江沢民あたりから釘を刺されたと思われる節があり、軟化を模索しているかのような状況にある（8.19｢中国の動きに異変｣）。すなわち、習近平は未だ完全に中国を掌握した状況にはないようだ。組織の全てを統括することには成功したようだが、まだかつての指導者らの長老は残っており、過激な手法への反発は結構根深いものがあると考えられる。個人崇拝が始まって、毛沢東語録ならぬ習近平語録を民衆が振りかざすようになれば、彼は立派に皇帝になったと言えるだろう。習は現在67歳であり、六場戦争が終わる40年後には107歳となっているはずである。彼の健康と頭脳がそこまでもつかどうかは不明だが、世界侵略の大筋は達成できている予定になっている。だがそのような彼の思惑は全てが必ず外れるのである。彼は中国史上で、国を滅ぼした最悪の指導者として記録されるだろう。

野党不要論

2020-09-09T00:00:00+09:00

　　前項では政治家の嘘は予防できるし、嘘というものは必要ないことを述べた(20.9.8「政治家の嘘は防げるし、必要ない」)。今回はさらに進んで、日本の野党の現状を見るにつけ、果たして野党は必要なのかということを考えてみた(20.9.7「議論の有効性と限界」)。現在の立憲民主党は前民主党が中心になっており、北朝鮮のミサイル危機の際にはモリカケ問題、習近平の訪日問題とコロナ禍の際には桜を見る会問題で明け暮れて、国家の問題をほとんど議論しなかった。些末な問題にとらわれて危急の問題を討議できないようでは国会そのものの存在すら必要ないのではないかと庶民は思う。さらに国家の重大問題である憲法改正の議論を拒否するような野党は必要ないと考えるのは当然のことである。今回はこの問題に絞って考えてみたい(24.9.15「政党不要論」)。

　　野党であったかつての民主党が烏合の衆であったことは誰でも知っている。1993年から始まる政界の離合集散はまず自民党の分裂から始まった。さきがけ・新生党が分派として生まれ、1994年には自由改革連合がさらに加わった。だがこの年の終わりには5つの野党が大同団結して新進党となり、二大政党制が実現するかに見えた。1996年には社会党・市民リーグ・さきがけが合流して民主党が生まれた。1998年には新進党が分裂したため11党が乱立した時代もあり、再度の大同団結が図られて(再生)民主党が結成され、一度分裂していた創価学会を母体とする公明党は再度結集して再生した。2003年に民主党に小沢一郎の主導する自由党が吸収されて野党は民主党と公明党に絞られたが、公明党は自民党と連立を組んだ。2007年に議席が逆転したことで、政権交代が視野に入り、国民の間にも期待感が高まった。2009年の選挙では民主党がついに政権党となった。自民党と公明党はともに下野した。民主党最初の鳩山内閣は当初70%を超す高い支持率を得てスタートした。だが同時に幹事長の小沢と鳩山自身に政治資金収支報告書の虚偽記載問題が再燃し、｢政治とカネ｣の問題が焦点になって政治は空回りし始めた。普天間基地移設問題で解決策を見いだせず、原則論(原理主義)が行き詰った。与党としての民主党の能力や政策との乖離が徐々に明らかになり、呉越同舟の政権の危うさが浮き彫りになってきた。

　　鳩山由紀夫・民・社・国・連立政権(2009年9月ｰ2010年6月)は1年を経ずして金銭問題で辞任したことで菅直人政権(2010年6月ｰ2011年8月)が発足したが、その間に2010年9月7には尖閣中国漁船体当たり事件がおこり、2011年3月11日には東日本大震災が襲った。菅の対応能力に疑問が持たれ、2011年8月26日の菅の辞任に伴い野田佳彦・民・国連立政権(2011年9月ｰ2012年1月)が誕生した。これは5ヵ月ほどで崩壊し、その間、離党・分裂・閣僚辞任が繰り返され、みどりの風・国民の生活が第一が結成された。2011年12月の解散・総選挙では民主党は230議席から57議席に激減し、民主党政権は1198日で崩壊した。2012年には日本維新の会が結党しているが、2014年に7月31日に解党したと思ったら、翌日に同名の政党を結党し、2ヵ月後の9月21には結いの党を統合して維新の党に党名を変更している。2015年に分裂したおおさか維新の会が2016年に日本維新の会に名称を変更している。国民を愚弄するような政界再編は国民を混乱させており、政治そのものを考える前に政党の名前を理解することに精力が費やされるはめに陥らされている。

　　そして今、再び野党が野合しようとしており、元民主党(現立憲民主党)の枝野幸男が画策して、国民民主党との統合を目指している。前回の2017年の選挙で袂を分かったはずなのにである。政策も異なり、両党内にも相互に不信感が強い。同じことをまた繰り返そうとしているのをメディアは報道するだけで強く批判しようとはしていない。メディアにとっては政争は格好の稼ぎネタであるからである。もうこのようなドタバタ喜劇は止めようと誰かが言いださないのだろうか。恐らく誰もがそう思っているに違いないが、政党政治というものを否定するまでには至っていない(24.3.20「支持政党の違いによる極端な感覚の違い」)。それは代案になるものがないからである。筆者は明確に未来構想として政党の廃止を主張しており、それが未来世界では可能だと考えている。現状では野党の機能は必要であるが、現在のような野党ならば存在そのものを否定したくなる。そこで未来世界における政治を以下に描き出してみようと思う。

　　未来世界では賢人政治であるため、選挙では個人を信認するかどうかという性格に変わることになる(21.5.1「賢人政治は成り立つか？」)。政策の選択よりも、その個人がどれだけ信用度が高いかが目安になる。選挙公約やマニフェストというものは無くなる。政治を負託された政治家は、個人として政策を主張し、立案し、国民に提示する。立法するのは国民ではなく、立法を負託された議員が議会(国会は無くなる。全てネット上での投票となる)で立法権を執行する。内閣も議員であるから立法権を持つ。政党というものはないので、議員個人の政治信条・政策見解によって投票が行われ、結果も廃案か成立かではなく、議員支持率で表される。議員は「党議拘束」に縛られることが無くなり、議員個人の考えてで投票できる。だが最終的に決定するのは内閣である。さらにその決定は議会で再評価され、国民に提示された段階で国民により評価される(評価主義)(21.3.16「評価主義の効用」)。だが国民の評価が低いからと言って立法が否定されるわけではない。高所大所から判断された内閣による判断の方が価値が高いからである。だが国民の評価が低い場合は、内閣は責任を取って総辞職することもあり得る。総辞職せずに政権を継続した場合には、その後の責任はより重くなる(事後評価主義)(21.12.28「事後評価・責任遡及主義」)。その責任の取り方は、場合によっては法律に基づく解任・減俸・組織格の引き下げによって行われ、刑事罰ではない。

　　政治家の不祥事はそれが議員資格に反するようなものである場合は、現職であっても即時業務停止が下され、代理に引き継がれる。代理者は選挙に於ける次点候補で希望する者から選ばれる。裁判により嫌疑が50％を超える場合は有罪と見做して議員を解職され、相応の刑事罰が科されることもある。50％以下ならば公務に復帰することはできるが、容疑を掛けられたこと自体の不名誉により辞職するのが妥当だろう。ただし、不祥事にプライベートに属する男女関係は含まれない(20.8.21「政府高官や有名人の性的不祥事」)。特に重要視されるのは金銭関係の不祥事であり、小沢一郎や鳩山由紀夫がしたような政治資金規正法違反は厳罰に値する。そもそも議員および親族の資産・収入支出の状況は毎月公報としてネット上に公開されるので、現代の諸国に見られる権力者の資産形成は不可能であろう。

　　政治家の発言が、従来の「差別の指摘」により攻撃されることはない。差別用語を使ったとか、差別を認めたとかいうような指摘をしたり、言葉狩りをしたような場合にはその本人・または組織が責任を問われて格が下げられる(21.2.6「メディアによる言葉狩りに怒り」・21.7.30「言葉狩りへの対応」・24.6.16「言葉狩り事例」)。政治家の発言は全く自由であり、そもそも賢人は愚かな発想を持たないため国民から信頼されているのであり、ましてや議員は信認投票を以て仕事を負託されているのであるから、政治家の発言を抑止するような行為は犯罪と同等であると見做される。発言は国民の評価に晒されるため、審判は国民が行うと考えるのが妥当であり、メディアがそれを恣意的に行うのはまさに犯罪である。未来世界では逆に言葉狩りをするメディアが批判の対象になるであろう。

　　政治家の行動は公僕に相応しいものでなくてはならず、恫喝的・高圧的なものであってはならない(20.9.8「政治家の嘘は防げるし、必要ない」・23.6.30「政治家の「分からない」は嘘賈真実か？」)。またその公的行動は全て監視下に置かれる(公的監視カメラ)。だが私的な行動は公表してはならず、特に男女関係のゴシップを取りざたしてはならない。それは個人のプライベートな問題であって、政治には関係のないことであるからである。ただし、放蕩に公金が使われている可能性(たとえば妾宅に公用車で乗り付ける)があれば、それは公私混同であるとしてゴシップ記事の対象にされても仕方ないことことである。2025年10月、群馬県前橋市の小川晶市長(女性・42歳)が既婚男性職員とラブホテルで9回以上密会したということが報道された。公用車も使われたという。市長は密会を認めたが、「男女の関係はありません」と明白な嘘を付いた。この時点で市長は解任されるべきであったが、それは密会したことが問題であったというよりも、嘘を付いたということ・公用車を使ったということに理由を求めるべきである。常識や道理で判断されるべきことで、証拠は必要無い。

　　以上の未来世界での政治のあらましを基に、野党不要論を説明しておこう。未来世界では議員は全員賢人であり、個人の考え方が自由であり、何の権力によっても左右されず、党という組織によっても縛られないことから、結党の意味はなくなる(21.11.20「賢人とは？」)。政策研究のための同志の集まりを否定するものではないため、会派を結成することは問題ないと考えるが、会派への議員の参加・不参加は自由であり、会則も会費も存在してはならない。議論したいときにネット上で自由に参加すればよいだけの話であり、会合に費用が掛かるということもない。当然政党交付金というものも無くなり、日本の場合、2019年度の317億5千万円という予算は無くなり、民生のために使われることになる。未来世界の政治は無駄な予算(政党交付金)を無くし、政治家のカネや男女関係の不祥事を無くし、企業献金や個人献金にまつわる不祥事(政治資金規正法違反)も無くなる。その事により国民が政局に左右されるということも無くなり、純粋に国策論議に集中することができるようになる。さらに言えば、国民も政治会派への参加、または傍聴ができることにより、なおのこと政治への関心が高まることであろう。現在のようなNHKで放送されている国会審議のような冗長で退屈なものではなくなり、丁々発止の議論は漫才よりおもしろいものになるであろう。そして重要なことは、国会議論を含めてすべての議論を国民がリアルタイムで評価できることであり、議員の発言もその瞬間に評価点が明示されることになることで、議論が沸騰することになることにある。そこには本当の民主主義の姿がある(20.11.4「日本の野党によるヒアリングは即刻廃止せよ」・21.1.4「民主主義は集団幻想」・21.1.6「サイバー民主主義とは何か？」・21.10.9「現代の民主主義は本当か？」・21.10.10「未来の民主主義」・21.12.7「民主主義を社会主義にしなければならない理由」・22.1.12「直接民主主義」・23.8.16「日本の憲法改正を阻害している戦後民主主義」・23.12.16「民主主義の独善」・24.3.5「民主主義と司法のポピュリズム化」・24.11.7「米国の民主主義と司法の崩壊」・24.12.6「民主主義の崩壊」・24.12.7「民主主義の欠陥が露呈」・25.1.9「未来世界の直接民主主義」・25.7.29「民主主義はオブラート」・25.9.16「ＡＩ政治家の登場は本物か？」)。

　　追記になるが、2025年10月4日に自民党の総裁に高市早苗が就任した。初の女性首相誕生になるかと思いきや、同月10日にいきなり公明党が連立離脱を高市に突きつけた。これに野党が糾合する形で、立憲民主党の野田佳彦代表が12日に、国民民主党の玉木雄一郎代表を首相選候補として統一することを呼び掛けた。だが公明党の斉藤鉄夫代表は、「野党候補に投票することはあり得ない」、と一見「政権離脱」とは矛盾するような発言をした。政党というものが存在すると、こうした権力奪取の工作が政治の話題の中心となり、内外の諸問題の議論はどこかに吹っ飛んでしまう。玉木は大阪・関西万博にケチを付けた人物であり、「開幕を延期したらいい」と発言した。当初の万博の不人気を盾に取って万博を台無しにしようとした。幸い万博は大成功を収め、日本の誇るべき遺産として残った。玉木のような先見性と指導力の無い政治家を首相にするなどとんでもないことであり、野党はまた政権奪取のための画策をしようとしている。こうしたことを見ても、野党は不要であるということを改めて実感した次第である(25.7.28「落日の老舗革新政党」)。

（9.9掲載・25.10.13追記）

政治家の嘘は防げるし、必要ない（20.9.10追記）

2020-09-08T00:00:00+09:00

　　9.1｢武士道精神とはなにか？｣でも触れたように、日本人は｢嘘｣を嫌う。たとえ政治家の｢方便の嘘｣であっても、日本人はそれを許さない。言ってみれば嘘には潔さがないのである。会津藩の｢什の掟｣の第三に｢嘘言を言うことはなりませぬ｣とある。だが一般的にも現実的にも、｢政治家は嘘をつかないとやってられない｣というのが普通の認識であり、反って馬鹿正直は軽蔑される。だが筆者は、それは政治家の弁が下手な証拠であり、堂々と嘘を付かずに答弁をすることも、自己主張することもできるはずだと考える。筆者は昔のフランス大統領のミッテランが、大統領就任早々の記者団との朝食会の席で婚外子の娘について質問されたとき、｢それがどうかしましたか？｣と切り返したという逸話が好きである。政治とは関係のないプライベートな問題はここでは必要ないでしょうと開き直ったのである。それはある意味でユーモアのある棘のない返答であった。政治家というものはその位の器量をもたなければならない。本項ではそのことを具体例を示しながら考察してみたい。

　　9月8日の産経新聞は、前原誠司元外相へのインタヴューによって得た証言から、尖閣諸島での中国漁船体当たり事件(2010年9月7日)の時の対応で、中国人船長を釈放した経緯について、｢菅直人首相の指示だった｣との証言を得たことを大々的に一面トップで記事にした。まことにスクープ記事であると言っていいだろう。そしてそうしたことの理由として、菅が当時アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議における議長国であったため、それに中国の胡錦濤主席が出席してくれないと面子が潰れるということを理由にしたと、前原の証言として書いた。なぜ前原がこの時期にこの重大事実を明らかにしたのかは不明であるが、当時のことを振り返っても、そうであったろうと国民は推察していた。つまり首相が指示して下の者に責任を取らせる形で決着を図ったのである。下の者とは、前原誠司外相・仙谷官房長官・馬淵国交相であり、最終的には那覇地検が独断で釈放を決めたことにした。当時、政府からの圧力があったことは明らかであったが、メディアは決定的な証拠を掴めなかった。

　　国会は2010年11月26日に仙谷官房長官と馬淵国交相に対して参議院で問責決議案を提出し、可決するという快挙を成し遂げたが、それは本来は菅直人首相に対してなされるべきものであった。つまり、とかげの尻尾ではなく足のところまでは届いていたが、頭を切ることは出来なかった。菅は当時政府の関与を否定しており、現在も産経新聞のインタヴューに対して、｢記憶にない｣と空とぼけた。国家の重大事のことを覚えていないなどと言い訳できるわけがない。もっとましな答え方ができないようなら、首相の器では無かったと国民は判断するだろう。産経新聞は9月10日の阿比留瑠偉のコラムでさらに詳しく報じた。仙谷由人官房長官は｢地検独自の判断だ。それを了とする｣と船長釈放後の記者会見で発表した。すでに事前に用意していたかのような声明であった。柳田稔法相も｢指揮権を行使した事実はない｣と記者団に述べた。菅直人首相自身も、｢検察当局が粛々と判断した結果だ｣と記者会見や国会で述べていたが、それは真っ赤な嘘であった。米紙ニューヨークタイムズは、｢二ホンと中国の外交対決は、屈辱的退却に見える日本の譲歩で終わった。中国がアジアでの領土紛争で、大胆さを増す危険を惹き起こした｣と適切な論評をしている。

　　以上のような政治家の嘘、言い逃れ、方便はあまたあり過ぎて取り上げるのもバカバカしくなる。筆者ならばもっと気の利いた正論を述べてはぐらかすだろう。以下にその事例を｢仮想国会｣という形で挙げてみよう。

　　記者質問：中国側が故意に漁船を巡視船にぶつけてきたのか？　／　ノム首相：記録ビデオがありますのでそれは明らかです　／　記者：なぜそれを公開しないのか？　／　ノム首相：この問題は既に外交問題に発展しています。外交上の切り札をいくら国民が知りたいからといってもそれを明かすバカはいません。　／　記者：中国の意図は何だと考えておられるのか？　／　それは訊く相手を間違えています。中国の首脳に訊いてください。　／　　記者：日本としてはどう対応するのか？　／　ノム首相：日本は三権分立ですので、これは那覇地検が判断することです。その判断が出たあとは外交の問題として処理されます。日本は攻撃された側ですから、その証拠を掴んでいるかぎり、優位な立場に立てるでしょう。　／　記者：もし中国が報復に出てきた場合、日本は対処できるのか？　／　ノム首相：不利な状況にある相手が報復に出た場合、日本としては軍事的に対抗できる基盤が整っていませんので国際世論に訴えるしかありません。その時には証拠を世界に発信することになるでしょう。　／　記者：軍事的に対抗できないと言われたが、政府はそんな弱腰でいるのか、今まで何をやってきたのか！　／　政府としては憲法改正をしないと防衛すらできないことを訴えてきました。現在の憲法では原則｢戦争放棄｣ですから、相手が戦争を仕掛けてきたら、戦わずして国を相手に差し出すしかないのです。もし攻撃国に抵抗して戦う気があるのでしたら、憲法を変えるしかありません。　／　記者：絶句

　　この仮想国会議論では見事に憲法改正論議に持ち込み、政府(自民党を想定)はこの事件を契機に憲法改正に持ち込めたであろう。不幸なことに当時は戦後最悪の民主党政権であった。脆弱な政権に期待したのは国民であった。｢一度やらせてみよう｣と呉越同舟の軟弱政権に日本を託した。そのことを日本が弱くなったと観た中国が、チャンス到来とばかりに攻勢に出てきたのは偶然ではない。菅は最初は強気に出るつもりでいたらしいが、9月19日から20日にかけて中国政府が日本に対する複数の報復措置を実行したのを見て白旗を掲げた。戦わずして降参したのである。問題は降参したことにあるのではない。降参したのは那覇地検であって、政府ではないとしらを切ったことにある。すなわち責任を下に押し付けて自分達は知らぬ存ぜぬを決め込んだのである。その責任は勿論、船長を釈放するよう指示を出した菅、そしてそれを横と下に伝えた前原にある。前原はインタヴューで首相の意向に異を唱えたと自己弁護しているが、そうであるならば辞任すべきであった。武士道精神とはそういうものである。君主の過ちを正すために切腹をも厭わないのが武士である。前原は武士どころか、日本人の矜持すら捨てて地位にしがみついた。

　　前原が今頃になってなぜ告白に及んだのかその意図を知りたい。なにかしたら理由があるはずである。だがそれはここでの本論ではないことから追及しないでおこう。問題はこのような政治家の嘘をどうやったら防ぐことができるか、ということにある。以下にその対策をいくつか示そう。

　　卓越した政治家ならば、嘘を付かずとも、正当な論理で自分に有利な状況を作り出せる。上記仮想国会議論は日本にとって、首相にとって有利な状況を作り出したと言えるだろう。中国は報復ができなくなり、矛を収めるしかなくなる。日本は憲法改正の最善のチャンスを掴んだ。そして自衛官によるビデオ公開も恐らく防げたであろう。ならばこのビデオはかなり長い事日本の有力な外交カードとして使えたであろう。菅はこれを隠蔽しようとしたために国民(自衛官)に反旗を翻らされてしまった。

　　第二に、議論を国民に評価させるシステムを作ることである。これについては別項で述べたので繰り返さないが、菅の、船長釈放を｢検察独自の判断｣とした言い訳を国民がどう判断するかをリアルタイムで公表すれば、このような言い訳は通用しないことが世間に明らかになるであろう。

　　第三に、議論をＡＩに評価させるべきである。論理矛盾や道義矛盾をＡＩは的確に指摘してくれるであろう。

　　第四に、｢事後評価｣ということを取り入れるべきである。つまり後になって真実が分かったならば、過去に遡って評価をし直すということである。今回の前原の告白はその絶好の事例とするべきである。

　　筆者には不必要な嘘をつく気も起らないし、その必要もない。これまでの人生で、差し障りのない方便としての嘘を付いたことは数回あるが、勿論問題になるようなものではない。だが政治家ともなると、話せないことは多々あるし、うかつに喋ると誤解されることも多い。だが逆に、李登輝のように正直に正論を述べるならば、国民を自分の思う方向に誘導することもできる。そこが政治家としての器量である。小泉純一郎元首相は政治の責任と指示から逃げず、2004年に起きた尖閣での中国人活動家上陸事件に対処した際、｢日中関係に悪影響を与えないよう大局的に判断しなければならない。そういう基本方針に沿って、関係当局に指示した｣と答弁した。同じような文脈で菅直人も弁明できたはずであるが、彼は嘘を付いた。筆者は、どんな質問・どんな攻撃を受けてもそれをぎゃふんと言わせるだけの弁証法を持っていると思っている。であるから政治に嘘は付き物だという概念は到底受け入れられないのである。（20.9.10追記）

人間活動の無駄はどの位省けるか？

2020-09-07T00:00:00+09:00

　　人間活動が環境の激変をもたらしていることを述べたが、では人間活動はどの位無駄を省けるのだろうか。その疑問に答えなければ単なる理想主義に終わってしまう。だが筆者には基本的なデータが不足しており、概論的にしか述べられないことを前もってお断りしておく。その上で、削る事の出来る項目をあげてみたい。

　　未来世界で削ることのできる人間行動の種別を、①防衛・②贅沢と無駄・③医療・④研究開発・⑤化石燃料動力、と考えてみた。

　　①防衛：未来世界では戦争が無くなり、軍備は連邦のみが担当することになるので、これまで各国が別々に負担してきた防衛費は10分の1に減らすことができるだろう。各国の防衛費が予算に占める割合は5％程度と推測される。これを0.5％に減らすことができるだろう。その全額は連邦への付託金(上納金)となる。　　

　　②贅沢・無駄：アメリカでのニュースの中に、赤ちゃんの性別の発表会を行って、その際に使った花火(色分けで男子か女子かを発表するようだ)で山火事が発生したというものがあった。まず感じたのは男女別を親に知らせるのは個人的に伝えればよいことで、なぜそのようなパーティーで発表しなければならないのか、なぜ花火をつかわなければならないのか、という疑問である。日本では考えられないことであるし、多分世界でもそうであろう。前に述べたように、イスラエルの格言｢それは必要ですか？｣ということに答えられるかどうかで無駄や贅沢かどうかを判別できるだろう。また世界の食料の30％が無駄に捨てられている。これを改善すれば、ロスを10％にまで減らすことができるはずである。

　　また2021年7月30日のAFP時事ニュースでは、新型コロナウイルスの感染が拡大しているマレーシアでは、厳しい外出制限下で料理宅配サービスの人気が高まっていたが、テイクアウト販売の名物料理を引き取るために180キロ離れた町までヘリコプターを飛ばした人が現れ、批判が噴出したという。これは常識を超えた贅沢と無駄というべきであろう。

　　③医療：人間が自然な形で老衰し、死んでいくことを受容すれば、多くの無駄な医療費は削ることができる。老後の70歳以降の高齢者(年金暮らし)の医療は最低限度に抑えられ、特別な治療を行わないとすれば、各国の医療制度に費やしている費用のおよそ3分の1は削減できるだろう。国家の医療費の予算割合は各国でかなりばらつきがあるが、およそ20～40％と推察される。これのうち8～10％を減らすことができるだろう。

　　④研究開発：先進国が研究開発に掛けている予算はおよそ4％程度であり、未来世界では競争がある程度無くなること、進歩の速度を遅らせることを考えると、これを0.5％に減らすことは可能と思われる。世界では大型研究開発プロジェクトとして、核融合発電開発・惑星探査・大型素粒子衝突装置・天体観測網整備等があり、核融合では既に2兆円が費やされ、惑星探査はおよそ1回の打ち上げに100億円は掛かっているであろうから、研究開発を核融合に集約すれば、世界的に大きな節約ができる。

　　以上のことから、筆者には推論しかできないが、国家予算と民間支出のうち30％は確実に減らせるだろうと考えている。それだけ経済規模も減少することになる。そもそも貿易が無くなることから、経済規模は半分以下に抑えることも可能であろうと推察している。それでも節約に十分とは言えない。そこで最後の手段として⑤番目の化石燃料を使用した動力を他のエネルギー源(自然エネルギー：太陽光・水力・風力・波力・地熱、等)に振り替えること、および人力に戻す省エネ回帰が必要となるだろう。また燃料電池なども既に実用化レベルに達しており、各種再生エネルギー利用が続々と出てくるであろう。その好例を２つ示したい。

　　ベルギーにある中央運河は1917年に開通したものであるが、その建設目的はベルギーに算出する石炭を輸出するための運搬路を造ることにあった。だがそのルートの途中に高さ67ｍの丘があったため、水路に段差を付けることにした。4ヵ所に高さ17ｍずつ引き上げることのできる水門を設け、43ｍの長さの水を張ったプールを作ってこの中に運搬船を入れ、もう片方のプールにも水の入れて、これを太いピストンで持ち上げてバランス式に上げ下げするという大掛かりな装置を敷設した。驚くべき事は、当時この地にはまだ電気が来ていなかったため、これを水の重さを利用してモーターなしにエレベーターを作ったのである。またやはり電力なしに人力で動かす旋回橋や跳ね橋を作った。所要時間はモーターを使った場合に比べると10倍以上掛かるが、極めて経済的で無駄のない方法である事が分かる。近代以前のことを考えれば、工夫次第でかなり電力を使わなくても人力でできることは多いはずである。

　　もう１つ、エネルギーの転換により、ある意味では無制限にエネルギーを利用できる可能性もなくはない。現在開発されている水素を利用したエネルギーシステムでは、太陽光を存分に利用できる砂漠などを持つ国で太陽光電力を用いて水を電気分解し、得られた水素を有機ハライド法という方法でトルエンと化学反応させ、メチルシクロヘキサン(MCH)に変換して運搬する。これは常温常圧で液体であるため運搬には問題はないとされる。専用のタンクローリーやコンテナ船で運び、プラントで再び水素に戻して火力発電の燃料として使う。また天然ガスを改質して発生する水素を用いるという方法もある。水素燃料は勿論炭素を含まず、燃えれば水になるので水循環に組み込まれることでほとんど害はないとされる。

　　最終的には核融合炉が夢のエネルギー炉となるだろう。その技術現在トカマク方式が主流となっているが、大規模で調整が難しいことが難点である。これも必ずや技術によってもっと容易な核融合炉ができるに違いない。技術開発をこの研究に集約すれば、10年以内の完成も可能ではないかとみられている。この装置が小型化できると主張する研究者もいるが、それが不可能ならば、世界に100ヵ所ほど核融合炉を建設し、直流送電で遠隔地に電力を送電し、そこから交流に変換するとともに降圧して配電することが望ましい。核融合炉は核廃棄物が多少は炉内にできるが、災害などでの事故はほとんどないとされる。故障したらすぐに核融合は停止するからである。

　　火力発電は水素火力かアルコール火力に切り替える必要がある。また原子力発電は多少の危険はあるが、核融合発電が完成するまでつなぎとして使われるかもしれない。放射線の害が過剰に喧伝されているが、広島・長崎の原爆被害での放射線の影響やチェルノブイリでの事故・福島原発での事故を含めて、それほど恐れる必要はないと考えている。これについては別項で説明したい。

　　どのような場合でも最後には利用段階で電力にするのが望ましい。だがセメント製造業では現在のところ火炎が必要であり、化石燃料を大量に使っている。これを電力で生産できる技術の開発が急がれる。

　　無駄の中にはまだ使える物を捨ててしまうことも含まれる。食品ロスはその典型である。また物品でも修理すれば使えるのに、買い直した方が安いという理由だけで簡単にモノを捨てる文化が育ってしまった。日本には｢もったいない｣という国際語になりつつある有名な精神がある。貴重なものは残して修理し、新たな魅力をそこに付け加える工夫をしてきた。廃村同然になった山奥の｢妻籠宿｣は、それが貴重な文化遺産であると見抜いた村役場の小林俊彦という一人の若者がいたことにより蘇り、今では屈指の観光スポットとなった。日本の良き時代の面影が残っており、まさに日本精神が溢れている。妻籠宿住民憲章には｢売らない・貸さない・壊さない｣という標語がある。また日本には｢金継(きんつぎ)｣という修復技術がある。壊れた陶磁器を漆と金粉で見事につなぎ合わせ、新たな芸術品にしてしまう技術である。その魅力に取りつかれたデイビッド・パイクは山に籠って金継ぎ師として日本に定住した。こうしたもったいない精神が未来世界の標準モラルとならなければならないだろう。さらに余分なものを排除するという｢断捨離｣の精神も需要となるだろう。その典型が水墨画である。西洋絵画の多色と、黒と白だけで造形してその本質を表現しようとするのも、また日本独特の｢わび・さび｣精神から来ていると言えるだろう。中国由来のこの伝統を、こうじょう雅之は現代的表現で新たな境地を拓いた。

　　捨てるという行為に欧米だけでなく、イスラムの人も抵抗はないようだ。日本人に独特なこの精神は極端に表れ、｢包丁供養｣・｢針供養｣など、物を供養する文化がある。それは日本教がアミニズムから来ていることに関係がある。モノには魂があると日本の人々は考えるのである。それは逆に言えば、現代のモノが溢れる時代にあって、物を捨てられないという悪癖にも繋がっている。だがモノが不足するようになれば、再び日本精神である｢もったいない精神｣は復活し、その価値が称賛されるようになるだろう。

　　再生利用・再利用も無駄を省く大きな手法となる。段ボール製のベッドはオリンピック村のために採用されたが、オリンピックが無くなりそうな現在、これを災害用として保存することも考えているそうだ。組み立ては慣れれば10分ほどでできる。段ボールは再生率が日本では95％を超えているそうだから、有用な使い方であろう。棺桶は木製ではなく、段ボール製にすべきであろう。

（20.9.8・21.7.30追記）

時事評論

年末になりました（1742文字）

対症策・予防策・目的策の違い（2605文字）

ネットの不完全性と脆弱性（2375文字）

主権論（3564文字）

科学の統合・実用化への転換（1507文字）

性的魅力を売るのはごく自然（3135文字）

生命尊重主義は破綻している（1705文字）

人類の好奇心と冒険心（その２）（2657文字）

人類の好奇心と冒険心（その１）（3189文字）

真社会主義（3094文字）

男女は平等か？（3144文字）

イギリスが追い詰められた（3591文字）

集団免疫論（3396文字）

「組織格」を考える（1740文字）

「家格」の基準をどこに置くべきか？（4244文字）

夫婦別姓の是非（3167文字）

天下分け目の関ケ原と米中対決（2490文字）

仮想通貨（2877文字）

菅義偉首相は平時の宰相

事象の集合論（2111文字）

人類の希望はどこにあるか？（2616文字）

世の中の変化と時間資源の消失（2645文字）

平和が地球を破壊する（2543文字）

健康の維持と地球環境の維持（4408文字）

科学的思考の世界（3295文字）

ＡＩによる歴史検証（2121文字）

中国のスパイ組織が白日の下に晒された（12.18追記）（5035文字）

中国に見るファシズム化（3861文字）

MAN３.０の時代（3057文字）

ユバル・ノア・ハラリの特別講義（7334文字）

人間の「意志」は有効か？（5876文字）

中華帝国への道・その３（2306文字）

中華帝国への道・その２（12.10追記）（3204文字）

中華帝国への道・その１（4347文字）

ジョン・レノンを偲んで（12.9記）（751文字）

刑罰と追放・死刑廃絶に向けて

ストレス論の医学的側面（21.3.22追記）

事象の本質（3993文字）

老人の悲劇（3262文字）

メディアの収入構造が明らかに（1981文字）

未来の教育

中国の巧妙な悪だくみ（1811文字）

文明とは何か？（2775文字）

自然の叡智と人間の叡智（2300文字）

ストレス論（12.6追記）（3749文字）

『ある、ひきこもりの死』を観て感じること（3740文字）

誉め言葉の効用（1195文字）

未来世界の経済を考える（2694文字）

教科書による洗脳は是か非か

非婚出産は時代の先駆けか？（3796文字）

権威主義・権利主義からの脱却・法律主義から道理主義へ（3177文字）

『ドラマ こもりびと』を観て感じること（3909文字）

性教育の在り方

天才不要論（2635文字）

サイバー攻撃はなぜ起こるのか？

三島由紀夫とグレタ・トゥーンベリの違い（3097文字）

地球温暖化と動物窒息死の問題（11.28・12.2追記）（4188文字）

ノーベル平和賞への疑問（3585文字）

人間史・世界史・要論（11.23追記）（3104文字）

判断・決定の手法（3375文字）

「イマジン」をイマジンしよう（2371文字）

捨てる人あれば、拾う人もあり

朝日新聞に名誉というものがあったのか？（11.21追記）

皇室継承論

科学を政治利用する日本共産党

ベジタリアン・ビーガンの考えは偏狭である

ＮＨＫの「長寿推奨」は正しいことか？（11.18追記）

嘘発見の心理学

航空業界のピンチは未来へのヒント（21.1.26追記）（3418文字）

米国の衰退と中国の台頭・日本の役割は？（11.14追記）

恩赦は法制度の腐敗

動物との共助

ローマ帝国と中華帝国、そして未来世界

世論調査・アンケートの問題点

強姦(レイプ)の状況論（11.27･21.1.21・5.5・22.8.4追記）

安楽死をどう考えるか（11.9完）

ＮＨＫの『ＡＩで迫るコロナ論文』は本当か？

ＡＩに期待する

ニュースの選択

『ドラマ　こもりびと』を観て感じること（3909文字）