日本
2024年3月
2024年3月31日：米政府が７月に米日韓３ヵ国首脳会議を模索／(共同通信) 米政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3ヵ国首脳会談を実施する方向で調整していることが31日、外交筋の話で分かった。覇権主義的な行動を強める中国や核・ミサイル技術を高める北朝鮮への抑止力強化に向け、NATOと日韓の結束も誇示する。3首脳は2023年8月に米大統領山荘キャンプデービッドに集まり、首脳会談を毎年開催することで合意した。この時を初回と位置付け、今年7月は2回目の定例会談となる。自衛隊と米韓両軍による防衛態勢の強化や情報共有の円滑化、サイバーセキュリティーでの連携拡大などが議題となる。
2024年3月30日：韓国が教えてくれる日本の賃金の低さ・日韓で逆転／（ノム通信／Record China参考） 日本の「失われた30年」をめぐり、韓国紙は「日韓間の賃金逆転をもたらした」として、「日本は低賃金先進国」と断じた。さらに「低賃金国の汚名から脱しようともがいている」とも指摘。「社会がこれほどになっても集団抵抗は全くない。韓国人の目で見ると『異常な』国だ」と評した。だがそれはおかしな評価であり、日本人が如何に逆境に耐えることができる国民性を持っているかを証明するものである。韓国経営者総協会（韓国経総）が17日に発表した「韓日賃金推移」を見ると、2022年基準で韓国の大企業の平均月給は588万ウォン（現在のレートで約66万円）で、日本の大企業の平均443万ウォン（約50万円）より32％多い。過去20年間で日本の大企業の年俸は7％減少した一方で韓国の大企業の年俸は158％増えたことによる結果だ。大企業の労組は「国際競争力の低下」を心配し、賃上げよりも雇用の維持を優先した。その結果かどうかは不明だが、日本の株価はバブルでもないのに異常値上がりしている。
2024年3月30日：西アフリカのカカオが危機的状況・価格が２倍以上に高騰／（ロイター） チョコレート原料のカカオが、違法な金採掘の横行・気候変動・業界の運営ミス・カカオを枯らす病気の急速な蔓延など、さまざまな要因が重なって壊滅的状況だという。金採掘による土壌の重金属汚染・「カカオ膨梢ウイルス」の蔓延が打撃を与えている。ガーナなどの西アフリカ諸国はカカオ市場での力を失いつつある。米国ではチョコレートの店頭価格が1年前より10％上昇しており、実際に消費者を直撃するのは2024年後半だという。チョコレートは贅沢品になり、価格は2倍になると予想されている。2027年までにエクアドルがガーナを抜いて世界第2位のカカオ生産国になると予測されている。ブラジルとペルーも躍進する可能性があるという。
2024年3月30日：｢親ロ心理｣はあっても欧州を向くブルガリア／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ：道上尚史) 日本ではヨーグルトでしか馴染みのないブルガリアだが、かつて日本のＯＤＡで支援していた頃は5大商社を含む10商社が支援を構え、三菱重工業や東芝、大成建設といった日本の大企業も拠点を置いていたという。水力・風力発電所や、ODA（政府開発援助）ではソフィア地下鉄建設、環境設備、港湾開発、文化・教育など多数実施している。だがＯＤＡが終了したあと、日本企業は一斉に撤退してしまい、インフラ案件に欧州各国や米中韓が手を挙げる中、日本企業の名は聞かないという。ブルガリアは歴史的に親ロであったが、ＮＡＴＯに加盟して以来20年間、欧州に目を向けている。ブルガリアの技術人材は優秀であり、東欧初のAI研究機関も注目されている。2023年5月には日本の西村康念経産相（当時） と日本企業のグループが来訪し 、「ブルガリアは新しい風が吹いている。安い労賃の国という古い印象を改めた。技術が優秀で有望だ」と述べた。実際に、ブルガリアはバルカン半島におけるイノベーションハブへの道を歩んでいる。 日本は改めてブルガリアに目を向けるべきではないだろうか。
2024年3月29日：ウクライナが世界銀行から１５億ドルの支援を確保・日英が拠出／（ロイター） ウクライナのシュミハリ首相は29日、世界銀行の制度下で15億ドルの支援を確保したと明らかにした。ロシアの侵攻に対抗する中、財政強化と社会支出に活用する。支援は日本が9億8400万ドル、英国が5億1600万ドルを拠出。この資金は、社会的および人道的ニーズと復興関連の財政支出に充てる。2022年にロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナは歳入の大半を国防費に充てており、社会支出は西側諸国の支援に大きく依存したままだ。
2024年3月29日：米政府系メディアが香港支局を閉鎖・「国安条例」施行受け／（ノム通信／NNN参考） 香港でスパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」が施行されたことを受け、アメリカ政府系メディアの「ラジオ自由アジア(RFA)」が29日、香港支局を閉鎖したと発表した。香港当局がRFAを「外国勢力」と名指しし非難していることを挙げ、「記者やスタッフが安全に活動できるかに対し、深刻な疑問が生じた」としている。一部のスタッフは台湾などに移転させる予定だという。 メディアだけでなく、金融関連企業なども香港から消えていくだろう。
2024年3月28日：日本がＵＮＲＷＡへの資金拠出再開へ／（AFP時事） 日本政府は28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出を再開する方向で最終調整を行うと明らかにした。 UNRWAの不正や組織の在り方について何の改善要求もしないままに支援を開始するのは誤りだ。ハマスを利する行為でしかない。
2024年3月28日：日本の彫刻の森美術館が台湾に蒋介石資料２４点を寄贈／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考） 久しぶりの良いニュースだが、彫刻の森美術館（神奈川県箱根町）が所蔵していた台湾の初代総統、蔣介石に関する史料24点が28日、台湾の総統府直属の歴史研究機関「国史館」(台北市)に寄贈された。短剣や日本留学時の日記が含まれ、国史館の担当者は「断交後も友好関係を築いた日台関係の貴重な歴史の一部分だ」としている。彫刻の森美術館には、蔣介石の対日貢献を顕彰する「中正堂」がある。産経新聞社の１９７０年代の連載「蔣介石秘録」終了後、台湾から勲章を受けた当時の鹿内信隆社長が設置し、蔣経国元総統ら要人から贈られた文物８１点を所蔵していた。
2024年3月28日：台湾で小林製薬の「紅麹原料」サプリ服用女性が腎不全を発症・死亡／（ノム通信／NNN参考：一部数字訂正・JNN参考追記）(3.30・4.1追記) 小林製薬の紅麹原料を巡っては、日本国内で28日までに4人が死亡、93人が入院、1万2千人が相談との報道が出ていたが、同原料を輸入し、台湾のメーカーが製造していたサプリメントを摂取していた台湾女性が2023年3月、急性腎不全を発症して死亡していたことが分かった。女性の夫から情報提供があった。30日のJNNの続報によると、台湾の40代の女性が台湾メーカーのサプリメントで腎臓障害を起こしていたことが分かった。やはり小林製薬の紅麹限原料から作られたという。31日の続報では障害を受けたとみられる人は6人に増えた。 国内では2023年9月以降に患者が集中していたが、台湾の事例が加わったことで、もっと前からの患者が出てくる可能性が出てきた。
2024年3月27日：米国の貨物船衝突による橋の崩落で物流に影響／（ノム通信／NNN参考） アメリカ・メリーランド州で26日、橋に貨物船が衝突し橋の一部が崩落した事故で、地元当局は行方不明になっていた6人が死亡したと推定されると発表。捜索活動は一時停止し、復旧作業に移った。衝突したのはシンガポール船籍の大型のコンテナ船で、直前に制御不能になったことを通報していた。そのため当局は橋への一般車輛の侵入を停止しており、人的被害が抑えられた。行方不明になった6人は当時、橋の上で道路の修復に当たっていた。橋が架かっているボルティモア港は物流拠点であり、2023年の自動車・小型トラックの輸出入が85万台に上っており、全米トップである。日本の自動車・食品などの輸出に影響が出ると予想されている。
2024年3月27日：日本はミャンマービジネスを優先・ロヒンギャの存在を無視／（ノム通信／集英社ｵﾝﾗｲﾝ参考） 2021年2月にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから3年が経つ。ミャンマー政府に国籍を剥奪されるなどの弾圧を受け、「世界で最も迫害された少数民族」と呼ばれるロヒンギャ難民は今も過酷な避難生活を余儀なくされている。外交上、日本政府はロヒンギャを“見捨てた形”となっている。国軍がロヒンギャに対して犯した人道に反する罪は、凄惨を極めた。村を焼き、住民を無差別に殺害し、女性に対しては組織的な集団レイプが行われた。クトゥパロンの難民キャップだけでも約4000人の性被害が報告されている。ロヒンギャは難民となって 、隣国バングラディッシュに約80万人が逃れていった。事態を重く見た欧州連合はミャンマーに対する関税優遇措置を外すことを検討し、アメリカ財務省もミャンマー軍幹部に経済制裁を科すと発表した。しかし、日本政府はこれらの動きに同調せず、一貫してロヒンギャを見捨ててきた。日本の外務省はロヒンギャという民族名を一切使用せず「ラカイン州のムスリム」と呼称している。
2024年3月26日：中国軍の無人偵察機が初めて日本海上空に現れる／（Newsweek）(4.1記) 26日午前、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が日本海上空を飛行しているのが初めて確認され、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）して対応に当たった。防衛省の発表によれば、同機は北朝鮮またはロシアの領空を通過して飛来した可能性が高い。領空侵犯はなく、日本海上空を旋回した後、大陸方面に向けて北西に進んだという。主翼と尾翼が結合したユニークな形状を持つWZ7は2021年にお披露目された中国軍の最新型無人機の1つで、高高度・長時間飛行が可能な米軍のRQ4グローバルホークに相当するとされる。 ノムは新聞でこの報道を知らなかった。メディアも日本政府も国民を「平和ボケ」に置こうとしている。
2024年3月26日：ＥＵが中東問題で日本に役割期待・２国家和平に向け／（産経ﾆｭｰｽ） 欧州連合(EU)のクープマンス中東和平プロセス特別代表が26日、来日にあわせて東京都内で記者会見し、パレスチナ自治区ガザの紛争解決で日本に協力を求めた。日本はパレスチナ支援で実績があり、中東諸国との関係も良好だとして「重要な外交資産を持つ」と評価。国連安全保障理事会の非常任理事国として、イスラエル、パレスチナ２国家共存の和平実現に向けて役割を果たすよう促した。クープマンスは国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への拠出金問題にも言及し、「ＥＵは拠出を止めていない。一時停止した加盟国は再開を決めた」として日本の再開に期待感をにじませた。 日本は米国に同調して拠出を停止している。
2024年3月26日：日本の駐中国大使が拘束のアステラス製薬男性と面会／（ノム通信／JNN参考） 金杉憲治・駐中国大使は２６日午前、中国当局に拘束されているアステラス製薬の50代の日本人男性社員と北京で領事面会した。面会は30分程度で、男性の健康状態に問題はなかったという。男性は2023年3月、帰任直前に北京市内で拘束され、同10月に正式に逮捕された。中国政府は「反スパイ法違反の疑い」と説明しているが、具体的な容疑内容は明らかにしていない。 なぜメディアは氏名を公表しないのか、その理由も書かない。
2024年3月26日：米英が中国系ハッカーに制裁・日豪も非難／（時事通信） 米英両政府は25日、自国や外国の政治家らを狙って中国政府系ハッカー集団がサイバー攻撃を行っているとして、関連する個人・団体に対する制裁などの措置を取ったと発表した。ニュージーランド(NZ)政府も２６日、中国政府系集団によるサイバー攻撃を受けたと明らかにした。英政府は25日、2021～2022年に選挙管理委員会のシステムや国会議員がサイバー攻撃を受けた可能性が高いと公表。中国政府系ハッカー集団「APT31」のメンバー2人とフロント企業に制裁を科した。ダウデン副首相は「世界中の政治家や民主的プロセスに携わる人々が標的となっている」と訴えた。米英の発表によると、ハッカー集団は報道機関を装うなどして、各国の政治家、当局者らに1万通以上のメールを送付。受信者がメールを開くと、さまざまな個人情報が流出するようになっていた。
2024年3月22日：韓国がまた内政干渉・竹島の中学校教科書記載で／（産経ﾆｭｰｽ） 韓国外務省は22日、日本の文部科学省による中学校向け教科書の検定結果発表を受け、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の領有権に関し「不当な主張が盛り込まれた」として、報道官声明で「深い遺憾」を表明。相星孝一駐韓大使を呼び抗議した。 不当なのは韓国の主張であり、竹島は韓国初代大統領の李承晩によって一方的に引かれた領海線により日本から奪われた。敗戦国の弱みを突いた一撃であった。韓国が日本の教科書にまで批判をするのは内政干渉である。日本は恐らく同様のことを韓国に対して行っていないはずである。
2024年3月22日：国連が「ＡＩの安全性」で初の決議採択・１９３ヶ国総意／（共同通信） 国連総会（193ヶ国）は21日、人工知能（AI）の開発や利用を巡り、各国に安全性や信頼性を重視するよう求める決議案を議場の総意により無投票で採択した。AIの安全性に関する決議の採択は初めて。総会決議に拘束力はないが、主導した米国や日本などは国際的なルール作りに向けた「規範」になると期待している。ハリス米副大統領は声明で「国際ルールの整備に向けた歴史的な一歩だ」と評価した。米国によると、日本や中国など120ヶ国以上が共同提案国となった。 中国・ロシアを含めて総意として決議できたのは画期的なことだが、"総論賛成・各論反対" になることは目に見えている。拘束力がないことがその原因となるだろう。
2024年3月21日：韓国外交院長が来年の正常化６０年に「新たな日韓共同宣言」提案／（時事通信） 韓国外務省直属の国立外交院のパク・チョルヒ院長は21日、海外メディアと会見し、日韓国交正常化60年となる来年に両国で「新たな共同宣言を出すのが良い」との考えを示した。 韓国は前宣言を守ってから新たな提案をすべきであり、コロコロ変わる態度を見せるべきではない。そもそもこのような提案は日本が先に出すのが順序であり、順序が違う。要求に等しい。
2024年3月21日：米・英・豪の「オーカス」が日本との協力を検討／（時事通信） 米国務副長官のキャンベルが時事通信の取材に応じ、米英とオーストラリアの安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について、日本との協力を検討していることを明らかにした。
2024年3月21日：韓国の「生活の質」は８１位・ソウル生計費１６位／（KOREA WAVE） 「韓国の生計費水準は日本の東京よりも高いのに、生活の質はかなり低い」。そんな韓国の厳しい現実が明らかになった。国際コンサルティング会社マーサーの「2023年都市生活費調査」によると、ソウルは世界227都市の中で、生計費が16番目に高かった。一方で、生活の質については241都市の中で81位だった。
2024年3月18日：ギャラップ調査で米国民の４１％が中国を敵視／（共同通信） 米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、中国だとする回答が41％を占め4年連続で最も多かった。ロシアが26％、イランが9％で続いた。調査は2月に実施。北朝鮮を挙げたのは2018年に51％だったが、4％に減った。中国と回答したのは共和党支持者で67％、無党派層で40％だったのに対し、民主党支持者では18％だった。好感度が最も高いのはカナダと日本で、いずれも83％が好意的に受け止めていると答えた。
2024年3月18日：日本の神戸学院大教授が消息不明・中国に一時帰国、拘束の懸念も／（共同通信） 神戸学院大（神戸市）は18日、勤務する胡士雲教授が昨年夏に中国へ一時帰国して以降、消息不明となっていると明らかにした。日本在住の家族も連絡が取れない状態で、中国当局に拘束されたとの懸念もある。習近平指導部は「国家安全」を重視し、反スパイ法改正などで社会統制を強化。日本人を含む外国人がスパイ容疑で次々と摘発されたほか、日本在住の中国人研究者らが一時帰国中に拘束されるケースも相次いでいる。
2024年3月18日：韓国が「民主主義サミット」開催・米韓外相が会談／（ノム通信／JNN参考） 韓国は第3回目となる民主主義サミットを主催した。米国のブリンケン国務長官はこれに出席するため訪韓し、ソウルで趙外相と会談した。北朝鮮はサミットが始まる前に弾道ミサイル3発を発射した。両外相は「北朝鮮の持続的な挑発は、韓国・アメリカ・日本や国際社会の対北朝鮮協力を強めるだけだ」と表明した。
2024年3月18日：北が弾道ミサイル３発発射・訪韓の米国務長官威嚇／（時事通信） 日本の防衛省は、北朝鮮が18日午前、同国西岸付近から北東方向の日本海に向け2回に分け、弾道ミサイル計3発を発射したと発表した。いずれも短距離で、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落ちたとみられる。3発は最高高度が50キロ程度で、約350キロ飛行。船舶や航空機などの被害は確認されていない。韓国軍は、平壌一帯から数発が撃たれたと推定した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は1月14日以来で、今年2回目。今回の発射は、18日にソウルで開幕した「民主主義サミット」のために韓国を訪れたブリンケン米国務長官を威嚇する意図があったと指摘されている。
2024年3月17日：日本人留学生主催の日中合同成人式／（共同通信） 北京に留学中の日本人留学生と日本文化に興味のある中国人学生らが17日、在中国日本大使館で合同成人式を開いた。互いの文化理解や交流促進が目的で、約200人が式典に参加し、絵馬や書道の体験イベントなども楽しんだ。合同の成人式は北京の日本人留学生団体が主催し、今回が14回目。
2024年3月15日：Ｇ７がイランに制裁警告・ロシアにミサイル提供懸念／（ノム通信／JNN参考） G7=主要7ヶ国の首脳は15日の声明で、イランに対し、ロシアに弾道ミサイルや関連技術を提供すれば「厳しい代償を支払うことになる」と強く警告した。
2024年3月15日：過去の北朝鮮帰還事業で脱北者が初提訴／（時事通信） 1959～1984年の帰還事業で、日本から北朝鮮に渡った後、脱北して韓国で暮らす5人が15日、北朝鮮当局を相手取りソウル中央地裁に提訴した。北朝鮮で過酷な生活を強いられたとして、1人当たり1億ウォン（約1100万円）の損害賠償を求めている。原告は「『北朝鮮は地上の楽園だ』という宣伝にだまされた」と訴えている。韓国では初めての例という。帰還事業では、在日朝鮮人ら9万3000人超が北朝鮮に渡航した。70代の被告の一人は「8歳の時に北朝鮮に送られ、厳しい弾圧と監視の下で抑留された。被害を法的に認めさせ、歴史を記録することに訴訟の意義がある」と強調した。
2024年3月13日：フランスが日本の貧弱な防衛を指摘・中国国防予算に日本衝撃と報道／（Record China） 仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは「日本に衝撃」と題し、中国の今年の国防予算が日本の国家予算の30％に相当する額に上ると報じた。中国はＧＤＰ成長率を超える軍事予算7％増を決定し、日本の2024年度防衛予算の4.4倍、日本の国家予算の30％に相当すると指摘。日本の自衛隊員が23年度時点で23万5110人であるのに対し、中国軍は約8．3倍の200万人を超えている。中国は強力な核攻撃能力を持ち、核戦略ミサイル潜水艦と500発以上の核弾頭も持つ一方で、日本は陸上大陸間弾道ミサイルICBM・戦略原潜・戦略爆撃機・核弾頭を保有していないと紹介した。 日本人は”平和ボケ”しており、ほとんど脅威を感じていない。それが最も不思議なところだが、記事はそれを指摘していない。
2024年3月14日：国連発表の「人間開発報告書」で日本人の豊かさは２４位／（共同通信） 国連開発計画（UNDP）は13日、2023～24年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングで日本は24位となり、前回21～22年版の22位から後退した。首位はスイス、2位はノルウェーで、両国共に前回と同じ順位だった。日本はスロベニアに抜かれ順位を落とした。報告書は、多くの国が新型コロナ流行の影響から回復し「2023年の指数は過去最高水準に達したと推測されるが、格差が拡大した」と指摘。「最貧層が取り残され不平等が拡大するとともに、世界規模で政治の二極化が進み、その結果行き詰まりが生じている」と分析した。
2024年3月13日：中国の台湾侵攻で中台双方がボロボロ・世界経済に大打撃／（産経ﾆｭｰｽ：兼原信克） 群馬「正論」懇話会の第65回講演会が5日、前橋市の商工会議所会館で開催され、同志社大学特別客員教授の兼原信克が「激動の国際情勢と日本外交～米中関係と台湾」と題し講演した。兼原氏は台湾有事が起きた場合、双方に膨大な軍事的損失が生じるだけでなく、台湾海峡封鎖などで世界的な経済危機を招くと指摘。中国に侵攻を思いとどまらせるために、日本は日米同盟を基軸に関係各国と強力な太平洋同盟網を築くことが必要だと訴えた。経済面では台湾海峡封鎖でアジアの物流は止まり、円・元・ウォンは暴落し、東京・上海・ソウルの証券市場は閉鎖、中国はドル市場から排除されると予想した。
2024年3月13日：ロシア政府が国後島民のロシア人に行政罰・発言を咎める／（共同通信） ロシアが実効支配する北方領土を日本に引き渡すべきだと主張したとして、国後島在住のロシア人男性が、島の裁判所から行政罰の警告を受けたことが13日、関係者への取材で分かった。朝日新聞電子版で2022年1月に公開された記事に男性のコメントが掲載され、ロシア連邦保安局（FSB）が国内法に抵触するとして捜査していた。裁判所の決定は今月5日付。決定文書によると、男性は「4島を引き渡す必要がある」と主張したと記述されているが、記事中で男性はそのような主張をしていなかった。朝日新聞の記事の中で、男性は「第2次世界大戦の前に、北方領土の4島は確かにずっと日本のものだった」と指摘。1956年の日ソ共同宣言に従って歯舞群島と色丹島の2島を引き渡すことは「日本の主張にも一定の正当性がある国後、択捉両島を巡る紛争を引き起こし、ひいては戦争につながる恐れすらある」ので反対だと主張した。 むしろロシアに有利な発言であるが、歴史的事実に触れたことが咎められたのであろう。
2024年3月12日：中国が理不尽な原発処理水の賠償創設要求・日本は拒否／（共同通信） 東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求していることが分かった。日本は、処理水の安全性に問題はないとして拒否した。 中国原発が日本の処理水の9倍量以上のトリチウムを排出しているのに、よくこんな要求を出せるものだ。非常識を超えて理不尽である。
2024年3月11日：国際刑事裁判所が所長に日本人女性を選出・東京事務所設置に意欲／（産経ﾆｭｰｽ） 戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)は11日、赤根智子裁判官(67)を所長に選出した。18人の裁判官の互選で決まり、同日就任した。日本人のＩＣＣ所長は初めて。ロシアのウクライナ侵略、パレスチナ自治区ガザ紛争で戦犯追及を求める動きが広がる中、国際法廷の「顔」となる。ＩＣＣは2023年3月、プーチン露大統領にウクライナでの戦争犯罪容疑で逮捕状を出し、ロシアの威嚇圧力にさらされているさなか。赤根に対しては2023年夏、ロシア内務省が「不当な逮捕状を出した」として、カーンＩＣＣ主任検察官に続いて指名手配している。赤根は11日、産経新聞の電話取材で、「日本はアジアの有力なＩＣＣ締約国。日本人が所長になることは重要だと考え、立候補した。重責に緊張している」と話した。所長として、ＩＣＣと日本の連携、広報の拠点となる「地域事務所」の東京設置を目指す考えを示した。
2024年3月11日：世界各国が兵器輸入量を増やす・５年で倍増／（共同通信） スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2019～23年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国を含む欧州の兵器輸入は2014～18年から94％増とほぼ倍増した。日本は155％増加で世界の輸入全体の4.1％を占め、兵器輸入国の第6位だった。韓国の輸入も6.5％増え、世界9位。SIPRIは中国や北朝鮮との緊張の高まりを受け、日本と韓国が長距離攻撃能力の向上に力を入れていると分析した。報告書によると、日本は2019～23年に米国から戦闘機29機を調達した。2023年には長距離ミサイル400発を米国に発注した。 日本の状況について国内でニュースになったことを知らない。日本は外国からニュースを知らされる国になった。
2024年3月9日：中国原発が出すトリチウムは福島処理水の最大９倍／（共同通信） 中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国がそれ以上の量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。2022年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19ヵ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15ヵ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。浙江省に立地する秦山原発が2022年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。
2024年3月7日：中国の王毅が記者会見で日本に言及なし・新興途上国重視の方針が鮮明／（時事通信） 中国の王毅共産党政治局員兼外相は7日の記者会見で、米国への対抗軸として新興・途上国「グローバルサウス」を重視する習近平政権の方針を鮮明にした。低迷する日中の2国間関係には言及しなかった。日本メディアへの異例の冷遇ぶりから、外交政策における現在の優先順位が浮き彫りになった。
2024年3月7日：ＪＰドラゴン幹部とみられる国際手配の男がフィリピンで身柄拘束／（ノム通信／NNN参考） フィリピンの入管当局は、窃盗の疑いで福岡県警が逮捕状をとり国際手配していた55歳の日本人・鹿児嶋孝之容疑者の身柄を、首都マニラで確保したと発表した。3月4日、首都マニラの路上にいた鹿児嶋容疑者に当局の職員が声をかけ、身柄を確保したという。鹿児嶋容疑者は「JPドラゴン」の幹部の一人とみられている。JPドラゴンは、大規模特殊詐欺グループのいわゆる「ルフィグループ」と、メンバーの一部が関わりがあったとされている。鹿児嶋容疑者は、今後、日本に強制送還される見通し。
2024年3月7日：「もしトラ」で日米同盟解消の懸念も／（Newsweek） 米ニューズウィークは「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集を組み、その中で、1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す、と記した。製造業への攻撃に始まり、安全保障政策の見直しに及ぶ可能性がある。NATOから脱退するだろうという噂は絶えず、日米安保条約を破棄して在日米軍を撤退させる可能性も否定することはできない。トランプが大胆な「日本切り捨て」に走る危険性は十分にある。
2024年3月7日：来日中のポンペオが世界で最も不愉快な人物は「習近平」と明言／（文春ｵﾝﾗｲﾝ） トランプ政権でCIA長官と国務長官を務めたマイク・ポンペオが、このほど来日した。この度、安倍政権・トランプ政権時代、カウンターパートだった前国家安全保障局長の北村滋のインタビューを受け、2018年6月、「世界で最も危険な男」と言われた習近平国家主席に初めて対面した際の印象について、「私が会った数十人の世界の指導者のなかで、彼は最も不愉快な人物」と明言した。 習は生前のエリザベス女王にも嫌われた。
2024年3月4日：日本の株価が史上最高値・４万円台超え／（NHKﾆｭｰｽ・時事通信） 日本の株価が40109円の終値となった。史上初めて4万円を超えた。半導体関連株が牽引し、4万0300円を上回る場面もあった。バブル絶頂期の1989年末に記録した高値を2月22日に上回ったのに続き、大きな節目を突破した。 要因は、①円安・②中国マネーの流入・③米の株価との連動・④国内企業の堅調・⑤商品の物価高騰反映、などであるとされる。バブル感はないため、しばらくは高値が続く可能性がある。
2024年3月3日：日韓の間にある重大な協定の期限は２０２８年６月／（ノム通信／夕刊フジ参考） 国連アジア極東経済委員会が1969年、日韓共同開発海域に「原油埋蔵の可能性」があることに触れた。当時は、陸地との連続性が大陸棚開発の権利国になる決め手だった（＝九州の西側には海溝があり連続性がない）。だが当時の韓国には海底探査の技術も資金も無かった。それで「共同開発海域」とすることで妥協の協定が成立したという経緯がある。その後、1982年の国連条約で、海底開発権限は、陸地との連続性ではなく、当事国間の中間線に変わった。それにより韓国は2028年6月以降、韓国が主張する第7鉱区(韓国が一方的に定めた名称)に関する権益をほとんど失う。第7鉱区は日本の意のままになる。そうした流れのなかで、米国のシンクタンクが2004年、ここにサウジアラビアを上回る原油・天然ガスが埋蔵されている〝可能性〟があると、述べたことで、韓国が燃え出した。「このままでは日本に権益を奪われる」「産油国の夢が消える」と騒ぎだしたという。
2024年3月2日：日本の地裁が受刑者の訴訟を認め、受刑者が勝訴・賠償額は１１００円／（読売新聞） 札幌刑務所の男性受刑者が「繰り返し違法な処遇を受けている」と訴えて国に495万円の慰謝料を求めた民事裁判があり、札幌地裁は2月29日、原告の主張の一部を認める判決を言い渡した。原告は2018年に性犯罪事件で懲役9年が確定し、現在も同刑務所で服役している。こうした国家賠償請求訴訟の「勝訴判決」は異例だが、審理は約3年に及んだ。地裁が命じた賠償額は合計1100円。慰謝料1000円、弁護士費用100円とし、国が1100円の賠償義務を負うことになった。 ノムの見解では、犯罪者には人権が認められないため、訴訟の権利もないと考える。法を守らない者に法を盾にする権利はない。
2024年3月1日：日本が安保理の議長国となる・1ヵ月間／（ノム通信／JNN参考） 日本は1日から安全保障理事会の議長国となった。国連安保理の議長国は常任と非常任の理事国、15ヶ国がひと月交代で担当することになっていて、3月は日本が議長国を務めることになった。
2024年3月1日：韓国のユン大統領が日本との関係に「飛躍を期待」と演説／（時事通信） 韓国のユン(尹錫悦)大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」の記念式典で演説した。2025年に日韓国交正常化から60年を迎えるのを機に、日本との建設的な関係を「一段階飛躍させることを期待する」と表明した。歴代大統領と異なり、演説の中で日本への批判や要求はなかった。