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2030年：リアド万博（サウジアラビア）

2025年4月13日–10月13日：大阪万博（日本）

2024年6月13日–15日 ：G7首脳会議（イタリア）

2024年5月19日：北がロシアへのミサイル輸出で活路を見出す／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮がウクライナを侵略したロシアに弾道ミサイルを供与している事実が表面化し、国際社会は北朝鮮が専制主義諸国に弾道ミサイル拡散を活発化させることへの警戒を強めている。北朝鮮の行動は、かつて中東や南アジアに弾道ミサイルを輸出していた同国が、ウクライナ戦争に乗じてアジアのミサイル輸出の「主役」への返り咲きを目指している実態を浮き彫りにするものだ。オースティン米国防長官は8日、上院歳出国防小委員会の公聴会で「北朝鮮による大量の弾薬やミサイルの供与がロシアを立ち直らせた」と述べた。北朝鮮による弾道ミサイルの対露輸出は、第三世界への弾道ミサイル輸出で圧倒的なシェアを占める中国が、ウクライナ戦争で「停戦の仲介役」を自称して直接的な対露軍事支援を自制していることに着目し、ロシアへの販路の拡大に踏み切ったものだ。

2024年5月19日：イラン大統領搭乗ヘリが事故・大統領消息不明／（ノム通信／読売新聞参考）　イラン国営通信によると、イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相らが乗ったヘリコプターが19日、訪問先のイラン北西部の東アゼルバイジャン州で帰路に何らかの事故にあった。ライシは19日、アゼルバイジャンとの国境付近で、隣国アゼルバイジャンとの共同事業で建設されたダムの開所式に出席していた。タスニム通信は、大統領搭乗機の他の同乗者と連絡は取れたものの、19日午後（現地時間）現在、大統領や外相の安否に関する情報は流れていない。現場は山中で、悪天候のため霧が深く、救助活動は難航しているという。大統領一行の3機のうち、大統領搭乗機が目的地に到着しておらず、不時着、もしくは事故の可能性があるという。

2024年5月18日：日本人女性らがフィリピンのスラム住民のためにファッション学校開設／(共同通信)　フィリピンのスラム街に住む人たち向けにファッションを通じて教育と就労の機会をつくり出そうと、日本人女性が首都マニラに開校したファッションスクールの運営が軌道に乗り始めた。校名は「coxco　Lab（ココラボ）」。神戸市のアパレル会社「coxco（ココ）」代表の西側愛弓（29）が中心となり、2023年2月に開校した。生徒は無償で通学できる。おしゃれを楽しむだけでなく、服飾の技術と知識を身に付けて「夢をかなえるための土台にしてほしい」と意気込んでいる。運営資金には企業からの協賛やココの売り上げの一部を充てているほか、クラウドファンディングで募ったこともある。最近は現地の企業からの注文を受け、生徒たちが社員用のおそろいのTシャツや制服を作り、収入につなげている。マニラ日本人会の盆踊り大会用の法被(はっぴ)も納品した。利益を確保できるようにし、ビジネスとして成り立たせたい考えだ。卒業生をココで雇うことも目指している。

2024年5月18日：ジョージア大統領が「スパイ法」に拒否権行使・だが議会は再採決で覆す構え／（ノム通信／JNN参考）　ロシアの隣国ジョージアの議会で可決された、いわゆる“スパイ法案”に大統領が18日、拒否権を行使した。だが与党側は議会で再び採決し、拒否権を覆す構えだという。抗議デモが続いている。

2024年5月18日：ガンツ前国防相がイスラエル戦時内閣から離脱を警告／（ノム通信／JNN参考）　イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相は18日、ネタニヤフ政権が3週間以内にパレスチナ自治区ガザの戦闘終結後の統治などについて行動計画を策定しなければ、政権を離脱する、と表明した。

2024年5月18日：フランスとアゼルバイジャンの対立激化・ニューカレドニア暴動巡り／(共同通信)　南太平洋のフランス領ニューカレドニアで起きた暴動を巡り、フランスと旧ソ連アゼルバイジャンの対立が激化している。フランスのダルマナン内相はアゼルバイジャンが暴動をあおっていると批判し、アゼルバイジャン側は真っ向から否定している。元々アゼルバイジャンは、対立するアルメニアをフランスが支援しているとして敵意を抱いていることが背景にある。

2024年5月18日：ウクライナが改正動員法施行・動員準備終わる／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ・AFP参考）　ウクライナのゼレンスキー政権は18日に改正動員法を施行し、追加動員の実施に向けた準備を整えた。これに伴い、18日から国外在住の徴兵対象年齢である18～60歳の男性への領事サービスを再開すると発表した。当局が先月、業務を一時停止したことから反発を招いていた。ただ、追加動員でどの程度の兵士を確保できるかは不透明な上、動員兵の戦力化には一定の時間を要するとみられる。

2024年5月17日：マクロンがパリ五輪中の休戦を呼び掛ける・自国利益優先の姿勢・ゼ大統領は拒否／(共同通信)　フランスのマクロン大統領はパリ五輪期間中の休戦を呼び掛けたが、ウクライナのゼレンスキー大統領は「敵を利するだけ」としてこれを拒否した。

2024年5月17日：イスラエル軍がガザ北部ジャバリヤ侵攻・戦闘員２００人殺害と主張／（読売新聞）　イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリヤの中心部に侵攻した。軍はＡＦＰ通信に対し、ジャバリヤでは「これまででおそらく最も激しい戦闘」だとし、地上戦を再開した12日以降、約200人の戦闘員を殺害したと明らかにした。住民の証言として、イスラエル軍がジャバリヤ中心部の市場まで進軍し、住宅や商店をブルドーザーで破壊していると報じられた。

2024年5月17日：米英がガザへの追加支援物資を浮桟橋を使って搬入開始／（産経ﾆｭｰｽ）　バイデン米政権のカービー大統領補佐官は17日、米軍がパレスチナ自治区ガザの海岸に設置した浮桟橋から運び入れる追加の人道支援物資が地中海のキプロスに到着したと発表した。ロイター通信によると、英国も17日、この浮桟橋を通じて最初の支援物資をガザに搬入した。

2024年5月17日：アフガン中部で武装集団発砲・スペイン人観光客など４人死亡／（ノム通信／NNN参考）　アフガニスタン中部の世界遺産があるバーミヤン州で武装集団による銃撃事件があり、スペイン人観光客3人とアフガン人1人が死亡した。ほかにも外国人4人とアフガン人3人がケガをしたという。事件に関連して、治安部隊はこれまでに4人を拘束している。

2024年5月17日：イランで「悪魔崇拝者」２５０人超逮捕／（AFP時事）　イラン警察は17日、首都テヘラン西郊シャフリヤールで「悪魔崇拝」を奨励した容疑で外国人3人を含む250人以上を逮捕したと発表した。

2024年5月17日：ＥＵがロシアの４メディアを放送禁止へ／(ノム通信／共同通信参考)　欧州連合（EU）は17日、ウクライナ侵攻を巡りロシアのプロパガンダを拡散しているとして、同国のプーチン政権の影響下にあるとされるニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」やイズベスチヤなど計4メディアのEU域内での放送活動禁止を決めた。インタヴューなど放送以外の取材活動は引き続き認める。　侵略国のプロパガンダを防ぐのは当然の措置であり、「言論の自由」とは別の問題だ。

2024年5月17日：プーチンがハリコフ制圧計画はないと発言・緩衝地帯の設定が目的／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ北東部ハリコフの制圧は現段階の計画には含まれていないと述べた。ハリコフ周辺で活動しているロシア軍は自衛のための「緩衝地帯」を設定しているとした。　西側の予測では緩衝地帯の設定が目的だろう、と思われていた。だがプーチンがこの予測を利用した可能性が高い。作戦の目的を明かすなどあり得ないことだからだ。安心させておいて、チャンスが来ればハリコフを攻撃するだろう。

2024年5月17日：フィリピンが日本からの円借款で巡視船５隻追加調達／（ノム通信／NNN参考）　フィリピン外務省は17日、日本政府のODA＝政府開発援助の643億円の円借款で、沿岸警備隊の巡視船5隻を追加調達することで日本側と合意した。南シナ海をめぐり中国と緊張が高まっていることへの対応とみられる。　建艦がフィリピンで行われるのか日本で行われるのか、肝心な点が記されていない。追加調達という言葉から、日本で建艦されるようだ。

2024年5月17日：ウクライナがクリミア基地攻撃／（ノム通信／ロイター参考）　米商業衛星会社マクサーが16日、ウクライナが今週、ロシア占領下にあるクリミアのベルベク空軍基地に長距離攻撃を行い、戦闘機3機と主要滑走路近くの燃料施設を破壊したと明らかにした。同社は16日に撮影された衛星画像を基に、「ミグ31」2機と「スホイ27」1機が破壊されたと説明。「ミグ29」戦闘機1機も損傷を受けたようだとしている。ウクライナ側は同基地の攻撃を発表していない。ロシア国防相は被害については触れていない。

2024年5月17日：米国が中国にロシアへの支援と西側との関係改善は両立せずと警告／（AFP時事）　米国務省のベダント・パテル報道官は記者団に「中華人民共和国は同時に二つの利益を得ることはできない」と述べた。　これも日時が記事中に明示されていない。　

2024年5月17日：台湾総統就任式に８首脳が出席／（AFP時事）　台湾政府は17日、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に出席する51の国と地域の代表団のうち、8ヵ国は首脳が出席する予定だと発表した。頼氏の就任式には、日・米・カナダなど51のハイレベル代表団が派遣される。このうち、南米で唯一台湾と外交関係を結んでいるパラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領のほか、太平洋諸島からマーシャル諸島のヒルダ・ハイネ大統領、パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領、ツバルのフェレティ・テオ新首相ら計8ヵ国の首脳が出席する。　記事からすると日本の岸田首相は出席しないようだが、本当か？　

2024年5月17日：北が飛翔体数発を発射・日本海に落下／（ノム通信／NNN・読売新聞参考）　韓国軍は北朝鮮が17日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射したと明らかにした。日本の林官房長官は17日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して「我が国の領域や排他的経済水域(EEZ)へのミサイルの飛来は確認されていない」と腰が引けた発言に終始したようだ。韓国軍によると、北朝鮮が17日午後3時過ぎ東部・元山周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を数発発射した。およそ300キロ飛び、日本海上に落下したという。朝鮮半島では16日、アメリカ軍や韓国軍の戦闘機による合同演習が行われていて、これに対し北朝鮮は反発していた。

2024年5月16日：ベトナム共産党で序列５位が辞任・１年で政治局員６人目／(共同通信)　ベトナム共産党は16日、党最高指導部である政治局における唯一の女性メンバーだったチュオン・ティ・マイ党書記局常務兼党中央組織委員長（66）の辞任を中央委員会総会で承認したと発表した。党の規則に違反し、党の威信を傷つけたとして責任を問われていた。具体的な内容は不明。ベトナムは共産党一党支配で、書記局常務は党内の序列5位とみなされている。

2024年5月16日：ロシアが欧米のウクライナへの支援を「世界の破滅招く」と非難・自国責任をなすりつけ／(共同通信)　ロシアのウォロジン下院議長は16日、欧米がウクライナへの軍事支援を強めればロシアは反撃を余儀なくされ「世界的な破滅」を招く恐れがあると警告した。　自国が始めた戦争であり侵略であるのに、そうした責任は全く意に介していない。

2024年5月16日：日本の科学調査でピラミッドの近くに異常発見／（Newsweek）　エジプトのギザにある大ピラミッド近郊で、考古学調査団が古代墓地の地下から謎めいた「異常」を発見した。合同調査は東日本国際大学、東北大学、エジプト国立天文地球物理学研究所（NRIAG）が実施した。地下墓地マスタバが密集する西部墓地に、地上の構造物が何もない平坦な空白地帯が1ヵ所存在する。これまで発掘が行われたことはない。今回、調査団が探索したのはその場所だった。すると地下2ｍほどのところに浅い構造物、地下5～10ｍのところに深い構造物が地上からの観測で発見された。重要な発見に繋がる可能性があるという。

2024年5月16日：プーチンが中国訪問・主客が入れ替わった象徴／（ノム通信／JNN参考）　プーチンは大統領として通算5期目の任期に入ってから初めての外遊先に中国を選び、関係重視の姿勢を前面に出した。だがこれは、中国を下に見ていたロシアにとって、主客が転倒したことを象徴している。中国は既に自信を持っており、ロシアは朝貢外交国の1つだと見ているようだ。

2024年5月16日：駐日米大使が中露こき下ろす・汚職蔓延と／(共同通信)　エマニュエル駐日米大使は16日、ロシアの安全保障会議書記に転出したショイグ前国防相の人事について、身柄を拘束された同省のクズネツォフ人事総局長と共に「汚職で解任された」と、X上で指摘した。中国の前国防相とロケット軍司令官も「汚職の疑いで解任」されているとして「これ以上のドキュメンタリードラマは作れない」と書き込んだ。　大使の発言は米国の情報に基づいたものであろう。ある程度の信憑性があると思われる。

2024年5月16日：世界最大のハッカー集団「ロックビット」が再び暗躍・各国政府に「報復」を宣言／（ノム通信／読売新聞参考）　米連邦捜査局(ＦＢＩ)や日本の捜査当局が2月20日にロックビット(2019年から活動)の主要メンバー数人を逮捕し、闇サイト「ダークウェブ」内の暴露サイトを閉鎖したが、その4日後の2月24日、ロックビットは新しい暴露サイトを設け、「私を止めることはできない。攻撃を継続し、身代金をもらう」と宣言した。「クロノス」と名付けられたロックビットに対する国際共同捜査は、現在も続いている。日本警察は捜査の過程で、ロックビットによる攻撃で使用不能になったデータの復元手法を世界で初めて開発。摘発は、ロックビットが使ってきた200超の暗号資産の口座や計34のサーバーを閉鎖する大がかりなものだった。ＦＢＩは「ロックビットの犯罪システムを破壊することに成功した」と発表していた。今回の報復宣言は米ＦＢＩや日本の警察庁などを名指ししている。4月21日には「複数の国が新型のランサムウェアの攻撃を受けるだろう」と投稿し、挑発を重ねた。ロックビットが開設したとみられるサイトの一つには、日本を含む世界各国の約320の企業などの情報がさらされている。これまでに特定できた国別の攻撃件数は、多い順に米国1299件・英国185件・フランス178件・日本は103件で9番目で、27の被害者が交渉を強いられた。捜査当局は、ロックビットの中枢メンバーでランサムウェアを開発し、組織運営を担っていたロシア人の男ドミトリー・ホロシェフ被告を特定し、有力情報には最高で1000万ドル(約15億6000万円)をかけて行方を追っている。

2024年5月15日：イランが「木・金の休日を金・土」に変更・経済界の要望／（読売新聞）　イラン国会は15日、週休2日制を導入する法案を賛成多数で可決した。イスラム教の休日の金曜日に加え、敵国イスラエルのユダヤ教と同じ土曜日を休日とするかどうかについて激論が交わされた。結果的に経済活動を優先し、土曜日を休日とする見通しとなった。イランの官公庁では木・金の休日が定着し、銀行や私企業の多くも木曜は半日労働となっている。社会の変化に即して週休２日を法制化し、労働と私生活の充実を図るのが法案の狙いだ。

2024年5月15日：ロシア軍は新たに３集落を制圧と発表・南部も攻撃／（ノム通信／NNN参考）ウクライナへの攻勢を強めているロシア軍は15日、東部に加えて南部も攻撃し新たに3つの集落を制圧したと発表した。

2024年5月15日：米ブリンケンがウクライナ訪問・２０億ドルの追加軍事支援を表明／（ノム通信／NNN参考）　ウクライナを訪れているブリンケン国務長官は15日、20億ドルの追加の軍事支援を行うと発表した。アメリカ製の兵器を使ったロシア本土への攻撃に関しては、「勧めないし、許可もしないが、最終的にはウクライナ側が判断することだ」としている。

2024年5月15日：スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃され、腹部を負傷し重体／（ノム通信／JNN・民放・ロイター参考）(5.16追記)　東欧・スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃され、腹部を負傷し、政府は、「命に関わる容態」だとしている。現地メディアなどによると15日、スロバキアのフィツォ首相が首都からおよそ150キロ離れたハンドロバで、政府の会議に参加し、屋外で支持者らと話しているところを銃撃された。銃弾は5発発射されたという。犯人(71)は拘束された。16日のロイターの続報によると、首相は手術により生命の危機から脱したという。　民放に出演した中村逸郎は、中露会談と時を同じくして起こったこの事件は、プーチンが裏切りは許さないというメッセージを込めて刺客を差し向けた可能性を指摘した。

2024年5月15日：シンガポールで首相交代・新首相はローレンス・ウォン／(共同通信)　シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相（51）は15日、第4代首相に就任した。首相交代は約20年ぶり。米中対立など外交環境は厳しく、物価高や少子高齢化といった内政の課題も多い。新首相の下、次期総選挙で安定した政権基盤を築けるかどうかが焦点となる。退任したリー・シェンロン首相(72)は上級相として閣内にとどまり、国際的知名度に劣る新首相を支え外交・内政の重しとなる。リー氏は国父の故リー・クアンユー初代首相の長男。建国以来、国政を差配してきたリー家は一線から引く。

2024年5月15日：ミャンマー抵抗勢力幹部が来日し記者会見・国軍の残虐性が増していると・日本に期待／(時事通信)　ミャンマーでクーデターによって実権を握った国軍に抵抗する勢力の幹部らが15日、東京都内で記者会見し「連邦制と民主化を実現する」と強調した。2021年から続く内戦で子供を含む多くの民間人が犠牲になったと指摘。教育施設や病院が攻撃されていると述べ、「国軍は力を落としているが、残忍さは増している」と非難した。日本政府に対しては、国軍に圧力をかけるよう求めた。

2024年5月15日：ゼレンスキー大統領が苦戦で外遊取りやめ／（ロイター）　ウクライナ政府は１５日、ゼレンスキー大統領の外遊予定を全て延期すると発表した。東部ハリコフでロシア軍が攻勢を強めているためであると思われる。ゼレンスキーは近くスペインとポルトガルを訪問する予定だったが、両国の政府関係者は訪問が中止されたと明らかにした。

2024年5月15日：ウクライナ軍は国境都市周辺から撤退・ロシアはロボティネを再制圧／(時事通信)　ウクライナ軍参謀本部は14日、ロシア軍の新たな地上侵攻を受け、北東部ハリコフ州ボルチャンスク市周辺から撤退したと明らかにした。ザポロジエ州では、ウクライナ軍が反転攻勢で2023年8月に奪還したロボティネを再びロシアが制圧した。　

2024年5月15日：プーチンは中国を５期目の初外遊先に・西側の規則と秩序には従わないと言明／（読売新聞）　中国国営新華社通信は15日、訪中を控えたロシアのプーチン大統領との書面インタビューを配信した。国際問題を巡る連携について「露中は西側諸国がでっち上げた規則に基づく秩序を受け入れることはない」と主張した。

2024年5月15日：プーチンが中国和平案を支持／（ロイター）　ロシアのプーチン大統領は、中国訪問を前に中国国営新華社のインタビューに応じ、ウクライナ戦争を巡り中国が提示した和平案を支持すると表明した。中国政府はウクライナ危機の背後にある要因を完全に理解していると評した。プーチンはまた、習近平国家主席がドイツのショルツ首相との先月の会談で打ち出した「追加原則」が「現実的で建設的」とした。中国は2023年2月、ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を示す文書を公表。戦争終結に向けた一般原則を示した12項目の和平案を提示したが詳細には触れなかった。　ロイターは日時を示していない。記事原則に反している。

2024年5月14日：豪政府が優秀労働者を呼び込むための新ビザを導入／（ノム通信／ロイター参考）　豪政府はこれまでの「投資家移民プログラム」に代わる、優秀な労働者を呼び込むための新しいイノベーションビザを導入すると発表した。パンデミック（コロナ大流行）後に急増した移民が賃貸住宅市場をさらに悪化させたとして、流入抑制を求める声が高まっている。政府はすでに学生ビザ審査を強化。中国・ベトナム・インドからのワーキングホリデービザ申請については抽選制度を導入する。これらの措置により、海外からの純移民数は2022／2023年度の52万8000人から2024／2025年度には26万人に半減すると予想されている。

2024年5月14日：イスラエル軍がラファに戦車で侵入・２４時間で８２人死亡？／（ノム通信／読売新聞参考）　ロイター通信は14日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファの東部で、イスラエル軍の戦車が市街地に侵入し、衝突が起きていると報じた。地元住民からの情報だとしている。軍はガザ各地で攻撃を強めており、ガザの保健当局は14日、直近の24時間で82人が死亡したと発表した。　ガザの保健当局はいつも詳細な死亡者数を公表しているが、混乱の中で詳細な死亡者を把握できるわけもなく、プロパガンダ情報だと思われる。

2024年5月14日：中国が北海道教育大元教授に実刑・スパイ罪で懲役６年／(共同通信)　中国に2019年に一時帰国しスパイ容疑で拘束された北海道教育大の袁克勤・元教授が、反スパイ法違反の罪で懲役6年の実刑判決を受けていたことが14日分かった。習近平指導部が反スパイ法改正などで「スパイ」の取り締まりを強化する中、中国駐在の日本人のほか、日本の教育機関で研究活動に携わる中国人の拘束が相次いでいる。最近では神戸学院大の胡士雲教授が2023年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが2024年3月に判明。亜細亜大の范雲濤教授は2023年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが2024年4月に明らかになった。　

2024年5月14日：米台が４月に、非公表で合同訓練・海上で偶然遭遇と言い訳／（読売新聞）　ロイター通信は14日、米軍と台湾軍が4月に西太平洋で合同訓練を実施したと報じた。訓練は、両軍が海上で「偶然遭遇した」という設定で行われ、対外的には公表されていない。訓練は数日間で、両軍のフリゲート艦などが、通信・給油・補給などの訓練を行った。

2024年5月14日：プーチン最側近のパトルシェフが大統領補佐官に任命される／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ロシア大統領府は14日、プーチン大統領の通算5期目の任期入りに伴う大統領府の高官人事を発表した。プーチンの最側近で、これまで国家安全保障会議書記を務めてきたパトルシェフが大統領補佐官に任命された。後任にはすでに国防相退任が決まっていたショイグが当たることになった。ショイグは昇格したことになる。ワイノ大統領府長官やウシャコフ大統領補佐官、ペスコフ大統領報道官らは再任となった。　再任が多いことから政権は安定していると見た方が良いだろう。

2024年5月14日：欧州でのＬＧＢＴＱの人々への暴力件数が過去最多・ＥＵ報告書／（AFP時事）　欧州における性的少数者（LGBTQ）に対する暴力やハラスメントの件数は、ここ数年で「過去最多」に上っているとの調査報告書を欧州連合（EU）機関が13日、発表した。オーストリアのウィーンに本部を置く欧州基本権庁（FRA）は2023年、EUの27加盟国とアルバニア、北マケドニア、セルビアのLGBTQの10万人以上を対象に、この種の調査としては最大規模のアンケートを実施した。調査実施前の5年間に、身体的攻撃または性的攻撃を受けたと答えた割合は14％に上り、2019年比で3ポイント増加した。憎悪を動機とするハラスメントを受けたのは、19年は3人に1人だったのに対し、2人に1人以上に増加している。　メディアが好奇的な視点から問題を頻繁に報道することで、反って憎悪が増していると考えられる。

2024年5月14日：タイで王室改革活動の女性が拘束中のハンストで死亡／(時事通信)　タイで王室改革を訴え、不敬罪で起訴され拘束中の女性活動家ネティポーン(28)が14日、心停止で死亡した。法務省矯正局によると、1月からハンガーストライキを実施していた。タイでは2020年以降、それまでタブー視されていた王室を批判する活動が若者を中心に活発化。政府による不敬罪の積極的な適用で沈静化していたが、死亡者が出たことで再び反発が強まる可能性がある。ネティポーンは2022年、王室に関する独自の世論調査を行ったところ不敬罪で起訴され、2024年1月から矯正施設で拘束されていた。拘束直後、司法の改革などを訴えハンストを開始し、体調不良で病院に移送された。4月から飲食を再開したものの、回復に必要なビタミン類などの摂取は拒否していた。

2024年5月14日：英国で香港出先機関の３人起訴・国安法違反／（ロイター）　英警察は、国家安全保障法違反で在ロンドン香港経済貿易代表部(HKETO)の幹部、英国と中国の二重国籍の国境警備隊員、元英海兵隊員の3人を起訴した。起訴状によると、3人は2023年12月から5月にかけて英国での情報収集や監視のほか、住居侵入で「外国による干渉」を行ったとしている。

2024年5月14日：ジョージアが「外国スパイ法」を可決／(時事通信)　旧ソ連構成国ジョージア（旧グルジア）議会は14日、外国から資金提供を受けるＮＧＯなどを事実上「スパイ」組織と見なす法案を可決した。法案を巡って本会議で乱闘が起きたほか、首都トビリシで抗議活動が大規模なデモに発展。混乱が深まる恐れがある。法案に反対してきたズラビシビリ大統領は、成立に必要な署名を行わない方針だ。しかし、現地メディアによると、賛成票は拒否権を覆すのに必要な数に上った。法案は2023年来、ロシアに融和的な与党「ジョージアの夢」が主導。ロシアのプーチン政権がリベラル派弾圧に利用する「外国エージェント（スパイ）」法に似ていると指摘され、親欧米派の野党やデモ隊は「欧州連合（ＥＵ）加盟への道が閉ざされる」と反発してきた。ジョージアの夢は2023年3月に法案をいったん撤回した。その後、名称を「外国の影響」法案に変更。2024年4月に審議が始まり、デモが再燃する中で5月1日、第2読会（3段階審議の2番目）まで通過していた。　

2024年5月14日：米の新たな対中関税は迂回貿易で洩れる可能性／（ロイター）　バイデン米政権は14日、米国の産業を守る目的で、電気自動車(EV)・半導体・医療用製品など中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。だが、これにより、中国製品が関税を逃れるためにメキシコやベトナムなどを経由して米国に流入する動きが加速する可能性が高いという。米政府高官や専門家は、メキシコなどを経由した、あるいはメキシコなどで若干加工された中国製品の輸入を遮断する強力な措置がなければ、安価な中国製品は引き続き米国市場に流入することになるとみている。　

2024年5月13日：ウクライナ軍がロシア戦車と戦闘車１０輌を１度に破壊・１７００人死亡／（Newsweek）　13日にソーシャルメディアに投稿された動画では、ウクライナ東部ドネツク州にあるテルニーの集落を攻撃しようとしたロシア軍のロシアの水陸両用の歩兵戦闘車「BMP-1」5両および戦車5両が、ウクライナ軍第63軍団の火砲とドローンで破壊されたという。ウクライナ軍が発表したデータによると、5月13日のロシア側の1日あたり死者数は、ロシアによるウクライナ侵攻開始以来、最大になった。発表までの24時間で1700人以上が死亡したという。ロシア軍はこれに加えて戦車30両以上と装甲車42両を1日間で失った。　この情報はフェイクである可能性もあるだろう。イスラエルが苦境に立つ中、こうした情報をまともに信じるわけにはいかない。

2024年5月13日：ロシアによるウクライナ北東部への侵攻は「緩衝地帯」設置のための可能性／(時事通信)(5.14記)　米シンクタンク戦争研究所は13日、ロシア軍によるウクライナ北東部ハリコフ州への攻勢について、国境沿いに「緩衝地帯」をつくることを優先させているとの分析を発表した。ウクライナのリトビネンコ国家安全保障・国防会議書記も同日、差し迫った州都ハリコフ侵攻の恐れを否定。ＡＦＰ通信に対し、ロシア側が国境を隔てて隣り合う西部ベルゴロド州の安全確保を口実に、緩衝地帯設置を目指しているとの見方を示した。ロシア国防省は14日、ハリコフ州で10ヵ所目となる集落を新たに制圧したと発表した。ハリコフ州攻撃に加わっているロシア軍部隊の規模は3万人を超えるという。

2024年5月13日：フランス領ニューカレドニアで暴動・空港閉鎖／(時事通信・AFP・時事通信・産経ﾆｭｰｽ) (5.14記・5.15追記・5.16追記)　フランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアとその周辺で、13日から14日にかけて暴動が起き、多くの店舗や工場、車両などが放火された。当局は鎮圧のため治安部隊を展開し、空港を閉鎖。14日夕～15日早朝の外出禁止令を出した。現在、フランス本国では地方選挙の投票権拡大に向けた憲法改正案が議論されている。これがニューカレドニアで独立を志向する勢力の反発を招き、暴動の引き金になったとみられる。ＡＦＰ通信によると、デモ隊との衝突で警察官約50人が負傷し、80人以上が逮捕された。15日の時事通信の続報によると、死者が3人出たことで、フランス政府は「非常事態」を宣言する方向に動いている。暴徒と市民の自警団との間で銃撃戦が起きたとの情報もあり、マクロン仏大統領は「非常事態」の宣言を決めたという。島には第二次大戦の前、炭鉱移民として渡航した日本人の子孫が約１万人定住している。

2024年5月13日：ＮＡＴＯに加盟したスウェーデンが戦時の核持ち込み否定せず／(時事通信)　今年3月に北大西洋条約機構(NATO)に新規加盟したスウェーデンのクリステション首相は13日、戦時であれば、米国などによる核兵器の国内持ち込みを拒否しない可能性を示した。地元ラジオ番組で持ち込みについて問われたのに対し「自国領土のことはスウェーデン自身が決断する」と述べた。　

2024年5月13日：中国がまた南シナ海に人工島建設・フィリピンは「断固阻止」／(共同通信)　フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は13日に記者会見し、南シナ海の自国の排他的経済水域（EEZ）にあるサビナ礁に中国船が集まり、破砕されたサンゴを投棄して小規模な埋め立てを行ったと非難、巡視船を長期駐留させて監視し断固阻止すると強調した。中国による軍事基地化を懸念しているとも述べた。

2024年5月13日：ジョージアで「スパイ防止法」法案に抗議デモ・２０人拘束／（ロイター）　ジョージアの議会で外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案の審議が進む中、ロシア国営タス通信は13日、トビリシで行われた抗議デモで米国人2人とロシア人1人を含む20人が拘束されたと伝えた。14日の時事通信の続報によると、ジョージア議会は法案を可決した。賛成票は大統領の拒否権を上回ったため、法案は事実上成立した。

2024年5月13日：プーチン５期目の人事刷新・新国防相は経済通／（ノム通信／夕刊フジ参考）　通算5期目に入ったロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国防相だったセルゲイ・ショイグ(68)を交代させ、第1副首相だったアンドレイ・ベロウソフを後任とする人事を上院に提案した。ショイグは安全保障会議書記に任命された。ショイグは2012年から国防相を務めたプーチンの盟友であるが、ワグネルの反乱を防げなかったことや、先月には側近のイワノフ国防次官が贈収賄の疑いで逮捕されたことが響いたとみられる。後任のベロウソフは経済発展相や大統領補佐官を歴任し、経済通として知られる。

2024年5月12日：スペインのカタルーニャ自治州の州議会選挙で独立派敗北／（ノム通信／JNN参考）　スペイン・カタルーニャ自治州で12日州議会選挙が行われ、スペインからの独立を目指す勢力が過半数割れする結果となった。独立に反対する中道左派の「社会党」が第一党を確実とした一方、独立強硬派の「カタルーニャ連合」など州の独立を目指す勢力は過半数に届きませんでした。カタルーニャとの関係修復を目指す中央政府のサンチェス首相の方針が実質的に信認された形となったほか、およそ10年間続いた独立派政権が維持できなくなる可能性が高まった。

2024年5月12日：韓国外相が訪中・日中韓サミットを調整／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国のチョ・テヨル(趙兌烈)外相が13日、中国・北京を訪問し、王毅共産党政治局員兼外相と会談した。韓国外相が訪中するのは2022年8月以来で、北京訪問は2017年以来となった。韓国・ソウルで5月下旬の開催を目指す「日中韓サミット」について調整した。中国側は、日米に接近している韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)政権を警戒しており、中韓関係は冷え込みが続いている。

2024年5月12日：エジプトが南アの対イスラエル訴訟を支持／（AFP時事）　エジプトは12日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した事案について、支持する意向を正式に表明した。

2024年5月12日：韓国野党代表が日本が領土権を主張する竹島に上陸・大統領の対日外交批判のため／(時事通信)　韓国の革新系野党「祖国革新党」のチョ国代表が１３日、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。チョは「政府がどの国の利益を保護しようとしているのか納得できず、野党の代表者として抗議するために独島を訪れた」と説明した。

2024年5月12日：北マケドニアの新大統領が「マケドニア」呼称・ギリシャが猛反発／(時事通信)　旧ユーゴスラビア構成国の北マケドニア（旧マケドニア）で12日、初の女性大統領として就任式に臨んだシルヤノフスカダフコバが自国名を「マケドニア」と発言し、隣国ギリシャが猛反発する事態となった。ギリシャは自国内の地域名でもある「マケドニア」の国名使用に反対。両国は2018年、「北マケドニア共和国」改称で合意しており、対立が再燃しそうだ。

2024年5月12日：日本大使館の四川地震への哀悼の意表明に中国のネットユーザーから感謝のメッセージ／（Record China）　在中国日本大使館は12日、中国のSNS・微博（ウェイボー）の公式アカウントで、「本日は四川大地震）の16周年の日です。私たち大使館は、地震で亡くなった方々とそのご家族に哀悼の意を表し、災害後の復興に多大な努力を払った方々に敬意を表します。日中両国が今後も地震対策と救援活動の交流を強化していくことを願っています」と、メッセージを投稿した。これに対して中国のネットユーザーから感謝の声が多く寄せられたという。　政府より国民の方がまっとうだということだろう。

2024年5月12日：中国は未成年者がモスクに出入りすることを禁止／（ノム通信／JNN参考）　中国は2015年に、信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させる「宗教の中国化」政策を打ち出した。その結果、イスラム教を信じる回族が集会するモスクの外観を、中国風にすることが強制された。北京市内にある1713年に建てられ、300年以上の歴史があるモスクも、2023年にドームが撤去され中国風に変わった。一見するとモスクのようには見えない。その結果、集団礼拝が行われる金曜日ですら、人の姿が全く見られなくなったという。改修されてからは、信徒は礼拝に来なくなった。政府は最近、未成年者がモスクに出入りすることを禁止する通達を出した。　共産主義と宗教は反りが合わない。宗教弾圧と言ってよいであろう。

2024年5月12日：スーダン内戦で避難民１０００万人超・世界最悪の飢餓の危機／（ノム通信／JNN・NNN参考）　スーダンでは「忘れられた戦争」と言われる内戦が過酷な状況にある。国内外の避難民は1000万人を超え、世界最悪の飢餓の危機とされながら「忘れられた戦争」ともいわれている。日本大使館の敷地内でも戦闘があった。大使館員は無事脱出したようだ。内戦では１万数千人が死亡したとされる。　世界の人々はイスラエルに対して非難の声を上げているが、スーダンの危機に対しては情報も少ないことから無関心なようだ。だが悲惨さはガザの比ではないようだ。

2024年5月11日：ウクライナが激戦地の司令官交代・ハリコフ州では露軍攻勢／(時事通信)　ロイター通信は13日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、激戦地となっている北東部ハリコフ州の前線を担う司令官を11日付で交代させたと報じた。ロシア軍は10日以降、国境地帯での攻勢を強め、これまでに同州計9集落の制圧を発表。ウクライナ側は態勢の立て直しに動いたもようだ。2024年5月11日：ウクライナが激戦地の司令官交代・ハリコフ州では露軍攻勢／(時事通信)　ロイター通信は13日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍が、激戦地となっている北東部ハリコフ州の前線を担う司令官を11日付で交代させたと報じた。ロシア軍は10日以降、国境地帯での攻勢を強め、13日までに同州計9集落の制圧を発表。ウクライナ側は態勢の立て直しに動いたもようだ。ハリコフ州のシネグボフ知事は通信アプリ「テレグラム」で13日、州内の30以上の集落が攻撃を受けたと明らかにした。既に住民5700人以上が避難したという。

2024年5月11日：ロシア占領地の女性の抵抗／（ノム通信／47NEWS参考）　ロシア占領地のウクライナ女性は、ウクライナ女性の抵抗運動「ズラ・マウカ」に参加して密かな抵抗を続けている人もいる。その名前は「邪悪な誘惑女性の精霊」を意味する。ウクライナではロシア兵のことを「オーク」という怪物になぞらえることから、「オークをやっつける邪悪な精霊」という意味が込められている。反ロシアのビラや偽札をまいたり、ロシア兵が飲む酒に下剤を混ぜたりする活動を続ける。偽札のルーブル紙幣には「あなたはウクライナにいる」と書かれている。見つかれば逮捕や投獄は避けられない。ロシアの支配するザポリジエ州では、幼稚園や学校の教室にはロシアのプーチン大統領の写真が掲げられ、大通りにはロシア軍への入隊を呼びかけるポスターが張られている。テレビではロシアのプロパガンダが流され、1年経つと人々の心はロシアを正当化するようになったという。投票日には朝から、選挙管理委員会の係員が兵士と共に住宅を一軒一軒訪れ、住民はその場で投票させられた。誰に票を投じたかをチェックするため、投票用紙を折り畳むことさえ許されなかったという。

2024年5月11日：対ドローン対処法に散弾銃が有効／（ノム通信／Newsweek参考）　ウクライナがロシア攻撃に用いているドローンは現在飛距離20キロのものが多い。だがこれはロシアにとって脅威となっている。そんな中、ライフル銃で撃墜したはずのドローンが潜伏していたロシア兵の真上に落ちてロシア兵を爆死させた。現場のロシア兵は「散弾銃が必要だ」と叫んだ。散弾銃を使えば、低空飛行する鳥くらいの大きさのドローンの方向をおおまかに狙うだけで破壊することができる。世界の紛争について報じる独立系メディア「ポピュラー・フロント」は最近、「ロシアは、より高度な防空システムの配備が遅れている一方で、ドローン問題への安価で手軽な対応策として散弾銃を採用している」と指摘している。米軍も認めている。だがロシアは、前線の兵士に散弾銃を行きわたらせることにさえ苦労している。

2024年5月11日：韓国裁判所のデータが大量流出・北のサイバー攻撃／(共同通信)　聯合ニュースは11日、韓国の裁判所のネットワークが約2年間にわたり北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」によるとみられるサイバー攻撃を受け、個人情報を含む大量のデータが流出したと伝えた。韓国警察庁が他機関との合同捜査結果として明らかにした。セキュリティーの脆弱さに批判が集まりそうだ。聯合によるとネットワークは2021～23年に侵入され、計約1014ギガバイトの分量に当たる資料が盗まれた。内容が分かっている中には裁判当事者の陳述書や、債務、婚姻、診察などに関する個人情報が含まれている。

2024年5月10日：太陽フレアの磁気嵐・１０日に最大／（AFP時事）　太陽フレアの影響で地球の磁気が乱れる「磁気嵐」は、10日は最大レベルのG5に達した（最小はG1）。12日もG4以上、13日はG3程度と予測されている。当初の懸念にもかかわらず、電力や通信ネットワークの大きな混乱はこれまでのところ報告されていない。オーストラリアなど世界各地でオーロラが観測された。

2024年5月10日：グレタが欧州国別対抗音楽祭で連行される・イスラエルに反対の抗議／（ノム通信／東スポWeb参考）　欧州の国別対抗音楽祭「ユーロビジョン」の決勝戦が7～11日、スウェーデンのマルメで開催され、反イスラエルデモに参加した気候変動活動家グレタ・トゥーンベリ(21)が警察に連行された。37ヵ国のアーティストが参加したユーロビジョンで、イスラエル代表の女性歌手エデン・ゴランに対し、出場禁止を求めるなど、会場周辺で反イスラエルデモが連日、行われた。グレタは9日、１万人規模のデモにパレスチナのスカーフを身にまとい参加。ゴランが自身の曲「ハリケーン」で決勝進出したため、11日の決勝前に100人規模のデモに加わった。11日のデモは無許可だったという。ちなみに優勝したのはスイスのネモ。ゴランは5位だった。　無許可で逮捕されたのは当然のことで、グレタも覚悟の上だろう。ニュースにするほどのことではない。

2024年5月10日：ロシアがウクライナ北東部侵攻で作戦激化／（ノム通信／NNN・共同通信参考）(5.12追記)　アメリカの政策研究機関「戦争研究所」は10日、ロシア軍はウクライナ北東部・ハリコフ州への新たな侵攻で、「戦術的な足場を確保し、攻勢作戦を激化する可能性が高い」との分析を公表しました。ハルキウの占領作戦が差し迫っているわけではなく、今回の攻撃で東部の他の戦線からウクライナ軍の戦力を引きつけ、手薄になったところから突破口を開くという目的である可能性が高いと分析している。12日の共同通信の続報によると、ハリコフ州のシネグボフ知事は12日、国境周辺から4千人以上が避難したと明らかにした。　米国の支援武器が届くまでの間に成果を出したいという思惑もあるだろう。

2024年5月10日：アフガンで洪水・３００人死亡行方不明多数／（ノム通信／NNN・共同通信参考）　アフガニスタン北部のバグラン州で10日、大雨による洪水が発生し、３００人以上が死亡した。行方の分からない人も多く、犠牲者の数はさらに増えるおそれがある。アフガニスタンでは4月にも洪水が発生し、少なくとも70人が死亡、約2000棟の家屋が被害を受けており、数千人が人道的な支援が必要な状況にある。

2024年5月10日：米がウクライナにパトリオット用弾薬や歩兵戦闘車供与へ／（読売新聞）　米政府は10日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する4億ドル（約620億円）の追加軍事支援を発表した。ウクライナ支援のため、4月に成立した約610億ドルの追加予算に基づく第3弾の支援となる。防空能力の強化を図るため地対空ミサイルシステム「パトリオット」用の弾薬や携行型の地対空ミサイル「スティンガー」、歩兵戦闘車「ブラッドレー」、砲弾などを供与する。

2024年5月10日：米国がイスラエルの米国製武器使用を国際法違反と判断／(時事通信)　バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、米国製武器を国際人道法に違反する形で使用していると「評価することが合理的だ」と指摘する報告書をまとめ、議会に提出した。国務省が明らかにした。ただ、現地の状況から「決定的結論を下すのは困難だ」と説明し、違反と断定することは避けた。報告書は、国際法違反を理由とした武器供与の停止を勧告したわけではないが、米政府として自制に努めるようイスラエルへの圧力を高めた形だ。

2024年5月10日：日中韓サミット主催の韓国の外相が訪中／(時事通信)　中韓両国の外務省は10日、韓国の趙兌烈外相が13・14両日に中国・北京を訪問すると発表した。日中韓サミットはソウルで26・27日両日に開催することを調整するためだ。　だがその必要があるとは思えない。あらゆる脅しを仕掛けてくる中国と話し合いで成果があるとは思えないのである。韓国だけが先走りしているようだ。

2024年5月10日：習が中小国の擁護者を装う・実は中小国の破壊者／（ノム通信／まいどなﾆｭｰｽ参考）　中国の習近平国家主席は5月上旬、フランスに続き東欧のセルビアとハンガリーを訪問した。フランスは事前にマクロン大統領を懐柔させており、セルビアとハンガリーは親中国の姿勢である。言わば身内を固めることで、中小国の擁護者を装うつもりだ。だが世界的にみれば、中国の支援を受けた国は財政が悪化し、中国は破壊者として君臨している。

2024年5月10日：在イスラエルのＵＮＲＷＡ本部がイスラエル住民の放火で一時閉鎖／（ロイター）　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長はイスラエルの住民が９日、東エルサレムにあるＵＮＲＷＡの本部の敷地に放火したと明らかにした。安全が確保できるまで施設を閉鎖することを決定した。過去2ヵ月間イスラエル人のグループがＵＮＲＷＡの敷地の外で定期的にデモを行っており、今週は職員や施設内の建物に石が投げつけられたという。

2024年5月10日：米国が南シナ海で「航行の自由」を行使・中国が理由なき非難／（ノム通信／ロイター参考）　米ミサイル駆逐艦「ハルゼー」が10日、南シナ海の西沙（同パラセル）諸島近海を航行し、「航行の自由」作戦を実施した。中国はこれに対し、いわれなき理由で非難した。中国は国際法規を無視し、一方的に南シナ海を領海だと主張している。

2024年5月10日：ベネチアのオーバーツーリズムで取った入場料は効果なし／(共同通信)　「水の都」として名高い世界遺産のイタリア北部ベネチアが4月に導入した入場料について、増えすぎた観光客の抑制効果が疑問視されている。最初の11日間で市の予想を大幅に上回る収益があり、市民からは「街は観光客でいっぱいだ」と批判が噴出。市は「まだ試験段階」としており、方法は今後見直していくという。

2024年5月10日：フィリピンが中国外交官数名の国外追放を要求・偽情報工作／（産経ﾆｭｰｽ）　フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官は10日、中国の複数の外交官に対し、中比両国が領有権を巡って対立する南シナ海問題に関する中国による偽情報工作があったとして、国外追放を要求した。　これは要求するものなのだろうか。フィリピンは強制退去させる力がないと判断すべきなのだろうか。

2024年5月9日：ネタニヤフは強硬・米との溝深まる／(時事通信)　イスラエルのネタニヤフ首相は9日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘に関連し、「もしわれわれが単独で行動する必要があるならば、単独で行う」と述べ、他国の支援がなくても軍事作戦を継続する意向を強調した。最大の支援国である米国のバイデン大統領が先に、イスラエルへの武器供与停止を警告したことに反発したとみられ、米国との溝が深まっている。

2024年5月9日：トランプが環境規制の撤回を石油業界幹部に約束／（AFP時事）　米紙ワシントン・ポストは9日、ドナルド・トランプ前大統領が石油業界の幹部らに大統領選の資金として10億ドル（約1550億円）の寄付を呼び掛け、再選された暁にはジョー・バイデン政権が導入した環境規制の撤回を約束したと報じた。　利益誘導犯罪であり、言質としての証拠はないが、トランプの金権体質を顕著に示した。

2024年5月9日：ハマスが支援物資投下中止を要請・２人死亡受け／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区北部での人道支援物資の空中投下でパラシュートが開かず2人が死亡したのを受け、イスラム組織ハマスは9日、空中投下の中止を求めた。飢餓が迫っているとされるガザ北部では、米英仏など複数の国が支援物資を定期的に投下している。だが7日の空中投下では、パラシュートが開かず、支援物資を受け取ろうと住民が集まっていた倉庫の屋根に落下。2人が死亡した。ハマス当局によると、同様の事故でこれまでに少なくとも21人が死亡している。ハマスは「この非効率的で間違った支援物資の届け方の即刻中止し、全ての検問所を解放してガザ北部に支援物資を陸路で届けることを求める」と訴えた。　自分たちが戦争を起こしておいて支援を求めるなど言語同断だ。パレスチナの人々を人質にしている。

2024年5月9日：ゼレンスキー大統領がザルジニー前総司令官を駐英大使に任命／（産経ﾆｭｰｽ）　ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、同国軍のザルジニー前総司令官を駐英国大使に任命する大統領令に署名した。

2024年5月9日：ウクライナ防空の切り札「機関銃ドローン」を米追加供与の可能性／（ノム通信／Newsweek：イザベル・バングルーゲン）　ロシアと戦うウクライナ軍に、マシンガン（機関銃）を搭載したドローン（無人機）が提供される可能性が出てきた。米ワシントンのドローン企業「フェロニ・エアロ」は新たな兵器化ドローン「FelonX」と「Felon 1.0」を発表した。これらはウクライナの防衛能力を飛躍的に強化できるとしている。Felon 1.0は高度な監視能力と5.56ミリ機関銃の火力を併せ持ち、作戦行動にかつてない革命をもたらすとしている。FelonXは世界最小のスパイクミサイル（精密誘導ミサイル）を比類のない効率性と精密さで発射できるとしている。(23.1.5「自衛隊は民生用機器を用いて対ドローン兵器を開発せよ」)　

2024年5月9日：ロシアの核兵器演習にベラルーシも参加へ／（ロイター）　プーチンは隣国ベラルーシに対し、6日発表した核演習の一部に参加するよう提案したとし「定期的に行っている。今回は3段階に分けて行う。2回目にベラルーシの盟友が共同行動に参加する」と述べた。

2024年5月9日：ウクライナ議会が復興担当副首相と農相の解任決議案を可決／（ロイター）　ウクライナ議会は9日、クブラコフ副首相（復興担当）の解任決議案を可決した。複数の議員が明らかにした。議会はまた、汚職疑惑で捜査を受けているため辞表を提出していたソルスキー農相の解任決議案も可決したという。　詳細は不明だが、汚職絡みであろう。

2024年5月9日：日本の海上自衛隊の護衛艦がドローンで盗撮されネットで拡散／(ノム通信／共同通信参考)　動画は、海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の上空を通過しながら撮影したとみられる内容で、中国のＳＮＳに投稿されていた。日本は重大な問題だと指摘している。投稿した犯人の招待は不明。　軍の機密情報に当たり、中国だったら死刑に相当するだろう。

2024年5月9日：中国が軍艦をカンボジア・東ティモールに派遣へ／（ロイター）　中国国防省は9日、2隻の軍艦を5月前半から6月中旬にかけてカンボジアと東ティモールに派遣すると発表した。派遣するのは海軍最大の訓練艦「戚継光」と揚陸艦「井岡山」で、相互信頼を高めるために現地の海軍士官候補生と訓練を行うとしている。　カンボジアは今や完全に中国に飲み込まれている。

2024年5月9日：プーチンが「核部隊は臨戦態勢」と欧米を恫喝／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアは第二次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日である9日、首都モスクワの「赤の広場」や各地で恒例の軍事パレードを行った。プーチン大統領はモスクワの式典で「何者にもロシアを脅かすことは許さない。わが戦略部隊（核戦力部隊）は常に臨戦態勢にある」と演説。ウクライナ侵略で対立する欧米諸国を威圧した。一方、パレードの規模は縮小傾向が続き、露軍の損耗を示唆した。

2024年5月9日：イランの最高指導者顧問が「存立脅かされれば核兵器を持つ」と発言／（ロイター）　イラン最高指導者ハメネイ師の顧問であるカマル・ハラジは、自国の存立がイスラエルによって脅かされれば核ドクトリンを変更すると述べた。イランはこれまで、核兵器を得る計画はないと表明している。　イランの嘘は明らかであり、秘密裡に核兵器製造の準備をしていると思われる。

2024年5月9日：イスラエルはバイデン警告も無視してラファへの攻撃続行／（AFP時事）　イスラエルは9日、パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの攻撃を続けた。米国のジョー・バイデン大統領は前日、イスラエルがラファに地上侵攻した場合、兵器の供給を停止すると警告していた。

2024年5月9日：ドイツの極右政党がフォンデアライエンから非難される／（AFP時事）　ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は反移民を掲げており、昨年、支持率を大きく伸ばし、オラフ・ショルツ首相が所属する中道左派与党、社会民主党(SPD)抜き、CDUに次ぐ2位に浮上した。だが、相次ぐスキャンダルを受け、支持率は低下している。元ドイツ国防相を務めた欧州連合(EU)ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長は8日、AfDを名指しで非難し、「祖国を独裁者(プーチンと習)に売り渡している」と非難した。AfDはドイツのEU離脱も主張している。

2024年5月9日：フィジーで前首相に禁固１年の実刑判決・捜査妨害／(ノム通信／時事通信参考)　太平洋の島国フィジーの高等裁判所は9、捜査妨害の罪に問われたバイニマラマ前首相(70)に禁錮1年の実刑判決を言い渡した。元警察長官も職権乱用の罪で禁錮2年の実刑となった。2人は即日、収監された。弁護側は上訴を検討している。前首相は在任中、国内の大学の不正経理事件に不当に介入し、捜査を打ち切らせた。下級審は昨年に無罪判決を出したが、高裁は3月に有罪と認定し、差し戻した。しかし、下級審が実刑の免除を決めたため、検察側が上訴。高裁は「下級審は事の重大性を無視した」と判断し、実刑を決めた。捜査妨害の最高刑は禁錮5年とされる。　

2024年5月9日：ウクライナがロシア南部の燃料貯蔵庫を攻撃／（ロイター）　ロシア南部クラスノダール地方の危機管理当局は9日、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により、燃料貯蔵庫で火災が発生し貯蔵タンク数基が損傷したと発表した。 約6機のドローンが破壊され、破片が製油所に落下したという。 当局はテレグラムへの投稿で、攻撃による負傷者はいないと述べた。 ロシア領内のエネルギー施設に対するドローン攻撃はここ数ヵ月で増加している。南西部のベルゴロドとクルスクにもウクライナのドローンが飛来したという。

2024年5月8日：フィリピン海軍が演習で退役中国製タンカーをミサイルで撃沈／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）(5.12記)　フィリピン軍は8日、アメリカ軍・オーストラリア軍などと合同で行った大規模演習「バリカタン2024」の海上演習の締めくくりとして、ルソン島北部の南シナ海で中国製の退役タンカーを、対艦巡航ミサイルなどを使用し撃沈したと発表した。この海上合同演習では、中国製のタンカー「レイク・カリラヤ」を標的艦とし、フィリピン海軍の旗艦であるホセ・リサール級フリゲート「ホセ・リサール」が約37kmの距離でSSM-700K「シースター」対艦巡航ミサイルを発射したほか、高速攻撃艇がスパイク中距離ミサイルによる攻撃を実施した。海軍のマール・アル・アサフ中佐は記者団に対し、今回の演習の意味について「侵略者がフィリピンの地に上陸するのを阻止しようとする使命がある」と話した。なお、フィリピン国軍報道官のフランセル・マーガレス・パディラ大佐は、今回中国製の船が使用されたことに関して「これはまったくの偶然であり、船舶の出どころについては全く関係がない」と否定している。　中国にとっては顔に泥を塗られた気分だろう。

2024年5月8日：ロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用することをＥＵで大筋合意／（ノム通信／JNN参考）　EUは8日、経済制裁で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで大筋で合意した。EUの議長国ベルギーは8日、大使級会合で経済制裁で凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる収益の取り扱いについて、原則で合意したことを明らかにした。

2024年5月8日：ブラジルの豪雨を受け、大統領が「地球からの警告」と訴えた／（ノム通信／読売新聞参考）　ブラジル南部リオグランデドスル州政府は8日、同州を襲った豪雨で死亡した人が100人に上ったと発表した。130人が行方不明となっており、犠牲者がさらに増える可能性がある。同州の経済損失が46アル(約1405億円)上に上るとの推計が発表された。ルラ・ダシルバ大統領は8日、「私たち人類全てに対する地球からの警告だ」と訴えた。

2024年5月8日：ミャンマーが男性の国外就労再開・外貨獲得減少のためか？／（ノム通信／NNN参考）　ミャンマーの軍事政権は、5月から一時停止していた男性の国外就労の手続きを再開したと明らかにしたが、再開の対象には年齢制限があるとも伝えていて、混乱が続いている。兵役逃れのための国外就労を禁じた結果、出稼ぎによる外貨獲得が激減したためと思われる。通常の50％程度を認めるようだ。

2024年5月8日：米国が航行の自由作戦の報告書を公表／(時事通信)　米国防総省は8日、「航行の自由作戦」に関する2023年度(2022年10月～2023年9月）の年次報告書を公表した。それによると、米軍は中国や日本、台湾など17ヵ国・地域での過剰な海洋権益の主張29件を対象に作戦を行い、前年度(15ヵ国・地域の22件)から増加させた。2023年度には、前年度に実施しなかった「対馬海峡と沖縄県・尖閣諸島に近接した海域」に加え、台湾周辺海域や南シナ海、東シナ海などで作戦を実施。覇権主義的な動きを強める中国を強く牽制した。

2024年5月8日：英国がロシア武官を国外退去へ・スパイ行為が理由／(共同通信)　英政府は8日、スパイ行為をしていたとみられるロシアの英国駐在武官を国外退去させると発表した。さらに、スパイ行為やサイバー攻撃が続いているとして、ロシアが諜報に利用している可能性がある複数の施設を外交拠点から除外する。

2024年5月8日：ジョージアで「外国の代理人」法案に対する抗議デモ／（ノム通信／ロイター参考）　旧ソ連構成国ジョージアでは、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案に対する抗議デモが続いている。国家安全保障局は8日、市民にデモに参加しないよう呼びかけた。同法案を巡っては、数千人が約1ヵ月間にわたって、ほぼ毎日、抗議活動を行っている。

2024年5月8日：大麻の家庭栽培を認めていたタイが、規制強化へ／(時事通信)　タイのセター首相は8日、現在は禁止薬物から除外されている大麻の規制を再強化する方針を示した。Ｘに「早急に大麻を（取り締まり対象の）『麻薬リスト』に戻すよう指示した」と投稿した。タイ政府は2022年6月、幻覚作用を及ぼすテトラヒドロカンナビノール(THC)の含有量が0.2％以下の大麻を「麻薬リスト」から外し、家庭栽培を認めた。使用や販売は医療と健康目的に限定されているが、規制緩和に伴い街中では大麻製品を扱う店舗が多数出現。観光客らが出入りし、「娯楽目的での使用が事実上解禁されている」といった批判が出ていた。　麻薬を自由化すればこうなるのは目に見えていた。

2024年5月8日：香港最高裁が「民主化賛歌」を禁止／（AFP時事）　香港終審法院（最高裁）は8日、2019年の大規模なデモの際に作られ、民主化運動の賛歌となった曲「香港に栄光あれ（Glory to Hong Kong）」について、昨年の下級審の判決を覆し、演奏などの全面禁止を命じた。この曲は2020年に施行された国家安全維持法（国安法）によって、すでにほぼ歌われなくなっている。　「歌」を禁止するのは中国と香港だけであろう。

2024年5月8日：世界の再エネ発電が３０％超え・太陽光が後押し／(ノム通信／共同通信)　英シンクタンクのエンバーが8日、世界の再生可能エネルギーによる発電割合が2023年に初めて30％を超えたとする報告書を公表した。太陽光と風力の増加が後押しした。

2024年5月8日：ハマスの「休戦案受け入れ」はパフォーマンス／（ノム通信／NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：松富かおり参考）　ハマスは5月6日、カタールとエジプトの仲介役に対し停戦案を受け入れると発表した。一時的に休戦への期待も高まったが、内容をよく見ると、ハマスが「受け入れる」とした案はイスラエルにとって受け入れがたいものであった。ハマスの世界に向けてのパフォーマンスと言われても仕方がない。この発表自体が「世界にイスラエルが悪者である」という印象を広げるプロパガンダのひとつであり、単なる時間稼ぎにすぎない。一方イスラエルは、米国でトランプが大統領になる日を期待している。トランプがイスラエル支持であることを何度も発言しているからである。イスラエルはそれまで戦う姿勢を崩さないであろう。

2024年5月8日：戦狼外交から微笑外交に豹変した中国／（ノム通信／Newsweek：木村正人参考）　中国の習近平国家主席は5～10日の日程でフランス・セルビア・ハンガリーの欧州3ヵ国を歴訪する。習主席の欧州訪問は5年ぶり。フランスはドイツと並ぶEUの主要国。マクロン大統領が訪中したときに、盛大な歓迎式典を行って抱え込んだと見られる。EUの対中政策に大きな影響力を持っている。セルビアとハンガリーは親露・親中の国だ。中国は対中包囲網の構築を主導する日米と欧州を引き離すため習主席以前から欧州外交に力を入れてきた。英国がデービッド・キャメロン首相（保守党）時代に「英中黄金時代」を提唱するなど、地政学上の警戒感が薄い欧州は対中外交で安全保障より経済関係を優先してきた。だがその経済が傾斜し始めている今、これまでの朝貢外交・戦狼外交をかなぐり捨てて、自ら出張って微笑外交に転じた。　

2024年5月8日：親中国のセルビアが習へのごますりで「台湾は中国」とスピーチ／（AFP時事）　セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領は8日、首都ベオグラードを訪問した中国の習近平国家主席への歓迎スピーチで「台湾は中国」だと発言した。

2024年5月8日：ザハロワが「フランスが派兵すれば標的に」と発言／（ロイター）　ロシア外務省報道官は8日、フランスのマクロン大統領がウクライナに軍隊を派遣すれば、ロシア軍の正当な標的になると警告した。

2024年5月8日：ロシアメディアが「帝国」という言葉を使う／（東スポWeb）　ロシア事情通は「最近、ロシアメディアの〝プーチンの代弁者〟と言われる司会者たちは『帝国』という言葉を使うようになりました。ソ連どころか、最大の領土を誇ったロシア帝国を思わせる言葉です。プーチンがロシア帝国の栄光を取り戻すことをアピールしているのです」と語る。ロシア帝国は1721年から1917年まで存在し、現在のロシア連邦に加え、フィンランド・ベラルーシ・ウクライナ・ポーランド・中央アジアなどを広く支配していた。前出事情通は「ここ数か月、クレムリンがカザフスタンへの侵攻を計画していることをほのめかしていました。アルメニアとの紛争の可能性も高まっています」と指摘する。プーチンの野望は世界をおびやかすことになる。

2024年5月8日：ロシア軍がウクライナのエネルギー施設に大規模攻撃・被害深刻／（ロイター）　ロシア軍は8日早く、ウクライナのエネルギー施設に対する大規模な攻撃を実施した。旧ソビエト時代の火力発電所3ヵ所に深刻な被害が出た。ウクライナ当局が明らかにした。ウクライナ空軍は、この攻撃で使用されたミサイル55発中39発、ドローン21機中20機を撃墜したと発表した。ハルシチェンコ・エネルギー相は通信アプリ「テレグラム」に「再びエネルギー産業に対する大規模な攻撃があった」と投稿。ポルタワ州・キロボフラード州・ザポロジエ州・リビウ州・イワノフランコフスク州・ビンニツァ州の発電・送電施設が標的となったことを明らかにした。

2024年5月8日：中国が７月から携帯電話などの中身チェック強化の可能性／（ノム通信／JNN参考）　中国でスパイなどを取り締まる国家安全省は法執行手続きをめぐる規定を発表した。7月から携帯電話など電子機器の中身のチェックがより強化される可能性がある。中国メディアによると、国家安全省が先月下旬に発表した法の執行手続きには、個人や組織が持っている携帯電話やパソコンなどの電子機器について、国家安全当局の承認を得た「通知書」を作ることで中身を調べることができると規定されている。また、緊急の場合、現場の警察官などは「通知書」が無くても国家安全当局の責任者の承認を得て、その場で電子機器を調べることができるとしている。電子機器を調べる権限については、2023年7月に施行された「改正反スパイ法」にも規定されていて、現場では既に運用が始まっているという。

2024年5月8日：北ミサイルは８ヵ国地域の部品の寄せ集め／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　ウクライナでロシア軍が侵略攻撃に使った北朝鮮製ミサイルが着弾し、分析にあたった英調査団体「紛争兵器研究所(CAR)」の担当者が、産経新聞のインタビューに応じた。ミサイルは2024年1月、ウクライナ東部ハリコフ市で露軍の攻撃を受けた建物から見つかった。爆発が不完全で、ウクライナ軍が残骸を回収した。担当者は写真やデータの分析から、発見されたのは北朝鮮の弾道ミサイル「火星11」だとみられると話した。部品の数ヵ所に「112」という番号が刻まれており、「112は北朝鮮の暦『主体年号』では西暦2023年にあたる。昨年、組み立てられたのだろう。新しい武器をロシアに渡したことになる」と指摘した。ミサイルは直径110センチ。露製の弾道ミサイルミサイル「イスカンデル」(約95センチ）より大きく、モーター部分だけで2メートル近くあったという。ハングルの子音文字が書かれていた。ミサイルからは電子機器など約290の部品や破片が採取され、担当者は「多くは半導体。偽造品もあり、それがミサイル爆発が不完全だった原因かもしれない」と述べた。会社のマークなどから、26社が製造元として浮上した。会社の拠点は日本・米国・中国・台湾・スイス・ドイツなど8ヵ国・地域に広がっているという。「ミサイル製造は、外国の技術に依存しているともいえる」と指摘した。ウクライナ検察は2023年12月～2024年2月に露軍が発射した北朝鮮製ミサイル約50発のうち、21発の残骸を調査したと明らかにした。北朝鮮製ミサイルは半分近くが軌道を外れて空中爆発し、回収できなかったとしている。

2024年5月8日：英国境管理システムに一時障害・技術的問題／（ロイター）　英国の国境管理システムで障害が一時発生し、全国の空港で混乱が見られた。内務省は８日未明、障害は既に解消しており、サイバー攻撃によるものではないと説明した。　英国の鉄道が時間が正確でなく、事故を多発していた問題と似ている気がする。日本の技術を導入した結果、これらは解消された。このシステムも改善が必要なのだろう。

2024年5月8日：フィリピン軍高官が中国提案に同意していた・電話録音が流れる／(共同通信)　南シナ海のアユンギン礁の緊張激化を防ぐため、中国がフィリピンのマルコス現政権とも取り決めを交わしていたと主張している問題で、フィリピン紙マニラ・タイムズ電子版は8日、フィリピン軍西部方面隊のカルロス司令官が中国の提案に同意していたと報じた。中国大使館員との1月3日の電話録音を入手したという。　合意はあくまでも1軍人のものであり、フィリピンのマルコス大統領の合意ではない。中国側は録音をメディアに流し、言質を取った証拠としようとしているが、何の効力もない。真に受けている共同通信の見識が問われる。

2024年5月7日：ルーマニアがイスラエルに「パトリオット」供与で米と首脳会談／（ロイター）　ルーマニアのヨハニス大統領は7日、ウクライナへの地対空ミサイルシステム「パトリオット」供与について協議する用意があると述べた。 ウクライナのゼレンスキー大統領はパトリオットなどの防空システムの追加供与を求めている。欧州連合(EU)内では、ドイツがパトリオット砲台の追加供与を確約し、スペインはミサイルを供与するとしている。ギリシャ・オランダ・ポーランド・ルーマニア・スウェーデンなどもパトリオットシステムを保有している。ヨハニスはバイデン米大統領とホワイトハウスで会談し、会談後に「ここ数週間、誰がウクライナにパトリオットを供与できるかという議論があった」と述べ、「バイデン大統領は会談でそのことに触れ、私は協議に前向きだと伝えた」と説明した。

2024年5月7日：イスラエル軍がラファに攻撃開始／（ノム通信／JNN参考）　イスラエル軍は6日、ラファ東部の一部エリアに対して避難勧告を発表し、7日に限定的な地上作戦を開始した。南部最大都市のハンユニスを目指して退避する人が続出している。「どこに逃げればいいか分からない」という人が多い。カネが無い人は退避すらできない状況だという。

2024年5月7日：習が中国人の執拗性を表現・「歴史が繰り返されることは決して許さない」／（ノム通信／AFP時事参考）　欧州を訪問している中国の習近平国家主席は7日、セルビア訪問を前に同国の日刊紙ポリティカに寄稿し、1999年に当時の在ユーゴスラビア中国大使館が北大西洋条約機構（NATO）軍に「公然と」爆撃され3人が死亡したことを非難し、「NATOはユーゴスラビアの中国大使館を公然と爆撃し、中国人記者3人を殺害した。こうした悲劇的な歴史が繰り返されることは決して許さない」と警告した。　「過去のことを許さない」と表現したように聞こえる。もっと前向きに考えるべきだ。過去の怨念を晒すべきではない。

2024年5月7日：中国がカナダの選挙に執拗に介入／（ノム通信／ロイター参考）　カナダの情報機関である安全情報局(CSIS)は7日公表した年次報告で、中国がカナダの民主主義を弱体化させようと選挙に執拗に介入していると警告した。ＣＳＩＳのビグノー局長は先週、議会で中国による技術の窃盗は「唖然とするほどだ」と証言。トルドー政権も6日、ロビー活動の登録制など外国による干渉を防ぐための法案を提出した。

2024年5月7日：国連事務総長がイスラエルを名指しで「エスカレーション止めよ」と訴え／(時事通信)　イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部ラファで限定的な地上戦を実施したことを受け、グテレス国連事務総長は7日、イスラエルを名指しして「いかなるエスカレーションもやめ、現在進行中の外交交渉に建設的に関与するよう求める」と訴えた。国連本部で声明を読み上げた。

2024年5月7日：中国のハッカーによる英国防省へのサイバー攻撃・２７万件の給与記録が見られる／(共同通信)　英メディアは7日、英国防省が陸海空軍それぞれの給与計算に使用している第三者提供のシステムに中国からのサイバー攻撃があり、氏名や口座情報が不正アクセスを受けたと報じた。英紙ガーディアンによると、推計27万件の給与記録がハッカーに見られる状態になった。給与計算システムは国防省の主要な他のシステムとは切り離されており、主要システムへの被害はないとみられる。

2024年5月7日：ロシアがＦＢアカウント乗っ取りで米大統領選挙に介入工作／（産経ﾆｭｰｽ）　昨年夏ごろからロシアの情報工作団体がフェイスブックのアカウントを乗っ取ろうとする攻撃が活発化しており、日本の政府関係者のアカウントも狙われていたことが6日、分かった。2020年米大統領選挙への介入が指摘されたロシアの情報工作団体が再び交流サイト(SNS)を使い、2024年11月の米大統領選に向け、米国の有権者らに影響を及ぼそうとしている可能性がある。同様の攻撃は2016年、2020年の米大統領選が行われる年に活発に行われた。いずれも露政府系の「インターネット・リサーチ・エージェンシー」(IRA)が関与しており、多数の偽アカウントを開設し、虚偽情報を流し、ＳＮＳを通じて米社会を分断しようとしたとされる。

2024年5月7日：ウクライナがゼ大統領暗殺計画で２人拘束・ロシア指示の疑い／(共同通信)　ウクライナ保安庁（SBU）は7日、ゼレンスキー大統領らを暗殺する計画に関与したとして、国家反逆などの容疑で国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。2人はロシア連邦保安局（FSB）の指示を受け、機密情報を漏らしていたという。 ゼレンスキーだけでなく、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長やSBUのマリュク長官らも暗殺計画の対象だったという。9日の時事通信の続報では、ゼレンスキー大統領が警護トップのルディ長官を解任した。ルディは責任を取らされたとみられる。　

2024年5月7日：ドイツの軍艦が対中抑止でインド太平洋へ・８月に東京寄港／(共同通信)　ドイツ海軍のフリゲート艦と補給艦が7日、同国北部ウィルヘルムスハーフェンなどからインド太平洋地域に向け出港した。東・南シナ海などで現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。8月後半に東京に寄港する見通し。　

2024年5月7日：中仏首脳がラファ侵攻に反対の共同声明／(共同通信)　中国の習近平国家主席とフランスのマクロン大統領は6日、パリでの首脳会談後に中東情勢に関する共同声明を発表し、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファの地上侵攻計画に反対すると表明した。　フランスは中国と足並みを揃えた行動を取るべきではない。世界の裏切り者になる。

2024年5月7日：イスラエル軍もガザで性暴力／（AFP時事）　国連の特別報告者7人は6日、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエル軍による女性や少女に対する性的暴行や強制失踪が横行しているとし、「受け入れがたい」と非難した。特別報告者は声明で、イスラエル軍に拘束された女性や少女を含め、ガザの女性らへの暴力に関する報告が相次いでいると指摘。女性らが強制失踪の被害に遭っているとの国連報告にも言及した。ガザでは1日当たり180人以上の女性が痛み止めなしで出産する一方、電気がなく保育器が使えないためこれまでに数百人の新生児が死亡。こうした状況の下、流産も増加しているという。声明は、イスラエル軍は受精卵が保管されていた「ガザ最大の不妊治療クリニックを破壊」したと指摘。また、推定69万人の女性と少女が生理用品を入手できない状態に置かれているとしている。

2024年5月7日：イスラエル軍がラファ検問所のガザ側を掌握／（ロイター・読売新聞）(5.8追記)　イスラエル軍は７日、パレスチナ自治区ガザ南部にあるラファ検問所のパレスチナ側を掌握し、特殊部隊が一帯を精査していると発表した。同検問所はエジプトと境界を接している。またイスラエル軍は、ケレムシャローム検問所が安全上の理由から７日に閉鎖され、状況が許せば再開されるとした。8日の読売新聞の続報によると、支援物資の搬入が途絶え、飢餓の可能性が増しているという。

2024年5月6日：トランプ時代の高官が在韓米軍は中国抑止に転換すべきとの主張・北朝鮮脅威は韓国に任せる姿勢／(時事通信)　コルビー元米国防副次官補は、ワシントンで6日に行われた韓国の聯合ニュースとのインタビューで、北朝鮮の脅威に対応している在韓米軍の役割を転換し、今後は中国に対する抑止に重点を置くべきだと主張した。同氏は「（北朝鮮の挑発に対し）韓国が責任を持つべきだ」と語った。　これはトランプが中国を本当の敵だと考えていることを反映している。

2024年5月6日：ウクライナ徴兵対象者が逃亡で川で水死・徴兵逃れの末路／（AFP時事）　ウクライナの国境警備隊は7日、ルーマニアとの国境になっているティサ川で徴兵対象年齢の男性3人の遺体を収容したと明らかにした。国境警備隊は「ルーマニア国境に接するザカルパッチャ州のティサ川で5月6日、水死した3人の遺体が収容された」と述べた。違法に国境を越えようとしていた「可能性は極めて高い」との見解を示した。　国家が危機存亡の時に国を捨てて自分の命を助けようとする行為は亡国行為であり、恥晒し以外の何物でもない。

2024年5月6日：ロシアが中距離ミサイル製造開始／(時事通信)　ロシア外務省は6日、米国などによる対ウクライナ軍事支援への対抗措置として、かつて米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約で禁止されていた地上発射型ミサイル（射程500～5500キロ）の製造を「始めた」と明らかにした。

2024年5月6日：ロシアがデタラメな口実で戦術核使用を示唆／（夕刊フジ）　露外務省は6日の声明で、ウクライナに供与されるF16戦闘機はすべて核兵器を搭載しているとみなすと警告。米国が戦術核使用を想定した地上発射型の中・短距離ミサイル配備を欧州やアジア太平洋地域で進めていると主張し、ロシア側も同様の措置をとると改めて表明した。　米国がウクライナに核兵器を供与するはずもなく、ロシアはデタラメな口実を作って自国の戦術核兵器使用を合理化しようとしている。

2024年5月6日：ハマスが見せかけの停戦受け入れ表明／（産経ﾆｭｰｽ）(5.7・5.8追記)　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの指導者ハニヤは6日、イスラエルとの休戦協議を仲介するカタールやエジプトに停戦を受け入れると伝えた。これに対し、イスラエル首相府はハマスの提案は要求に合致していないとし、ガザ最南部ラファに本格攻撃を行う姿勢を示した。7日のJNNの報道によると、ガザ市民は停戦が実現すると勘違いして大喜びしたが、受け入れ条件が明確でなく、イスラエルが戦闘を止める気配はない。JNNによる8日の続報では、イスラエルは直後に「受け入れられない」とする声明を出したという。

2024年5月6日：プーチンが戦術核演習を指示・マクロンの挑発的発言への対抗措置／(時事通信)　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟。ＮＡＴＯは今年、冷戦終結後で最大規模の軍事演習を実施中だ。ロシアには、こうした動きを踏まえ、核兵器使用をちらつかせてＮＡＴＯを威嚇する狙いがあるもようだ。

2024年5月6日：マクロンとフォンデアライエンが習と会談／(時事通信)　フランスのマクロン大統領は6日、パリのエリゼ宮（大統領府）で、中国の習近平国家主席と会談した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も参加。ロシアのウクライナ侵攻や、欧州と中国の貿易摩擦が主な議題となった。フランスは西側に属しながら、米国のような中国との対立の構図を望んでいない。一方、中国は米欧の連携にくさびを打ち込む狙いから、対仏関係を重視している。　マクロンは既に訪中時に買収されていると思われる。フランスらしい独自外交だが、要はフランスは貧乏くじを引きたくないのであろう。

2024年5月6日：米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止／（読売新聞）　米ニュースサイトのアクシオスは5日、イスラエル当局者の話として、米国のバイデン政権が先週、イスラエルへの米国製弾薬の輸送を停止したと報じた。事実であれば、ハマスとの戦闘が始まって以降、米国が武器輸送を停止するのは初めて。

2024年5月6日：米国とフィリピンが合同軍事演習を公開／（ノム通信／JNN参考）　アメリカとフィリピンは6日、南シナ海での脅威に対処するための合同軍事演習を公開しました。訓練は台湾に近いフィリピン北部で行われ、中国を牽制する狙いがある。先月に始まったこの合同演習には、両国から1万6000人以上の兵士が参加。フィリピンの領海を越えた南シナ海の排他的経済水域でフランス軍を加えた初の海上演習も実施されている。

2024年5月5日：イランがイスラエル攻撃に中国提供の誘導システムを使用した／（産経ﾆｭｰｽ）　5日の英紙エクスプレスによると、イランが4月13～14日のイスラエル攻撃で使った自爆型ドローン（無人機）に、中国製の誘導システムが使われていたことが分かった。英国防省筋が、同紙に明かしたとしている。中国製システムは、イスラエル南部ネゲブ砂漠で回収されたドローン「アラシュ2」を調べた際に見つかった。軍事施設を標的としたが、燃料不足で弾頭が破裂しなかったとみられ、中国製であることを示す痕跡が確認されたという。英国防省筋は、ロシアのウクライナ攻撃でも、同じシステムが使われた可能性が強いとみている。アラシュ2を巡り、イランは2022年、イスラエル攻撃のために開発した新兵器だと発表。射程は約2000キロだとしていた。イスラエル軍は99％を迎撃したと発表している。

2024年5月5日：ウイグル人がパリで習訪仏に抗議・くまのプーさん登場／（AFP時事）　中国の習近平国家主席のフランス訪問に合わせて5日、パリ中心部の広場で中国の人権侵害に抗議するデモが行われた。マドレーヌ広場には、ナポレオン風の衣装にエマニュエル・マクロン大統領の仮面をかぶった参加者と、習主席をやゆする「くまのプーさん」に扮した参加者が登場し「寸劇風」のデモを行った。デモはウイグル人コミュニティーが呼び掛けた。

2024年5月5日：ベルギーに亡命の蒙古自治区政府の元法律顧問が没収銀貨１０１枚の返還を習に要求／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国内蒙古自治区政府の法律顧問だった杜文が、犯罪にかかわったとして身柄を拘束された際に没収された「孫文壹圓銀貨」101枚について、習近平国家主席に対して公開書簡で返還を求めていることが分かった。銀貨は保存状態が良く、日本円で1枚、数百万円で取引されているものもあるという。杜は同自治区の元法律顧問だった2010年、汚職に関与したとして逮捕された。杜は「政治的に仕組まれた冤罪だ」として無罪を主張したが、裁判で懲役14年の刑を受けた。刑期を終え釈放された後、妻の王維華とともに東京に飛び、駐日ベルギー大使館で滞在ビザを取得し、現在はベルギーに住んでいる。

2024年5月5日：習が自分の奥さんを軍の見張り役に抜擢／（ノム通信／共同通信参考）　中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会委員に就任したとみられると、5日付の香港紙、星島日報が報じた。政権からの発表はなく、彭が軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという記事に肩書が添えられた。同紙は、人民解放軍芸術学院院長の職を2017年に辞めて以降、彭氏は軍での職務が不明だったとした。彭氏の階級は少将。彭氏は習氏と結婚した当時、軍所属の人気歌手だった。　軍の反乱を抑えるつもりのようだ。

2024年5月5日：イスラエルがアルジャジーラ支局の閉鎖を閣議決定／（読売新聞）　イスラエル政府は5日の閣議で、同国にある中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの支局閉鎖を決めた。正式な決定には裁判所の審査を経る必要があり、現段階では効力を持つようになるのか不明だ。

2024年5月5日：中国が反体制派元弁護士の子どもにまで圧力・学校に通えず／（ノム通信／JNN参考）　世界には「学校に通いたいのに通えない」子どもたちがいる。中国政府の圧力により学校に通えないのは小学5年生の泉泉(11)。父の王全璋は、宗教弾圧を受けた人や冤罪事件の被害者など、弱い立場の人たちの人権を守る弁護士として活動してきた。しかし、泉泉くんが2歳の時に当局に拘束され、4年半服役。弁護士資格を剥奪されましたが、出所後も、政府に対し申し立てを行う市民たちに法律面からのアドバイスを続けてきた。すると当局は子どもに圧力をかけ始めた。自宅を出た泉泉を男たちが尾行する。学校にも「受け入れるな」圧力を掛けた。泉泉は退学を余儀なくされたという。

2024年5月5日：英地方選で与党が４５０議席以上失う大敗／（産経ﾆｭｰｽ）　英イングランドで2日実施された107の地方議会選挙の開票が4日までにほぼ終了した。計2600以上の議席が改選され、与党の保守党は改選前から450議席以上を失う大敗を喫した。労働党のスターマー党首は「有権者は労働党の下での刷新を求めている」と述べ、スナク首相に「可能な限り早期」に総選挙を実施するよう求めた。

2024年5月5日：ウ軍が防空ミサイル発射寸前のロシアミサイル車輛を撃破／（ノム通信／乗りものﾆｭｰｽ参考）　ウクライナ国防省は4月、ロシア軍の地対空ミサイル「ブークM1」が発射準備に入っていたところを発見し、撃破したと発表。その映像を公開した。ミサイルを搭載した輸送起立発射機のほか、広域捜索レーダー車輌・指揮車輌・再装填車輌などで構成されている。これらの車輌はキャタピラのついた装軌式のため、地上部隊とともに移動することが可能。ウ軍の砲撃によりミサイルが誘爆して大爆発を起こしている動画であるが、真偽のほどは不明。

2024年5月5日：インド総選挙で生成ＡＩ作成の偽動画が横行・規制法なし／（読売新聞）　6月の開票に向けて各地で投票が順次行われているインド総選挙（下院選）で、生成ＡＩ（人工知能）で作成された偽動画の拡散が問題になっている。党首や候補者らの中傷や礼賛を目的に作られているとみられるが、インドでは偽動画の規制法が整備されておらず、事実上野放しとなっている。

2024年5月4日：中国軍機が豪海軍のヘリに接近し照明弾投下／（ノム通信／JNN参考）(5.7記)　オーストラリア国防省によると、4日、朝鮮半島西側の公海上を飛行していたオーストラリア海軍のヘリコプター「シーホーク」に中国空軍の戦闘機「殲10」が接近し、上空から照明弾を投下した。ヘリは照明弾を回避し、乗員に怪我は無かった。当時、「シーホーク」は、北朝鮮に対する国連制裁の支援任務にあたっていたという。

2024年5月4日：豪で過激派思想の１６際少年が刃物で男性を刺す・警官に射殺される／(共同通信)　オーストラリア西部パースのホームセンター駐車場で4日午後10時（日本時間同11時）過ぎ、16歳の少年が刃物を振りかざして走り回り、30代の男性を刺した。駆け付けた警察官が少年に発砲し、少年は病院で死亡が確認された。公共放送ABCが5日報じた。警察は、少年がインターネットを介して過激思想に傾倒したとみている。刺された男性は重傷。豪では刃物による凶行が続いている。

2024年5月4日：ロシアへの中国貿易に２次制裁で効果／（ノム通信／47NEWS参考）　米国は対ロ制裁で新しいアプローチを打ち出すことになった。バイデン政権は2023年12月22日、新たな対ロ制裁を発表。ロシアの軍事侵攻や制裁逃れに加担する金融取引に関わったり、取引を促進したりした第三国の金融機関に2次制裁を科すことを可能とした。制裁が科せられれば、銀行などはドル決済の道を事実上閉ざされ、外国企業との決済業務が困難になるなど経営に大きな影響が及ぶ。2024年2月に入り中国やトルコなどの企業を制裁対象に加えたところ、ロシアとの取引高が多かった中国の浙江長州商業銀行がロシアの顧客との取引を停止したのをきっかけに、中国4大銀行のうち中国工商銀行・中国建設銀行・中国銀行の3行が制裁を受けたロシア企業との取引を停止。いずれも米国の2次制裁を恐れたものとみられる。ＥＵも2月、対ロシアで13回目となる追加制裁を発表。軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとして、初めて中国企業3社を制裁対象に加えた。中国の税関当局によると、昨年の中ロの貿易額は前年比26.3％増の約2400億ドル(約37兆円)に達した。しかし、米国による2次制裁開始以降、状況は一変した。シンクタンク「ロシアＮＩＳ経済研究所」の中居孝文所長は「中ロ間ではすでに米ドルではなく、（中国とロシアの通貨である）人民元、ルーブルによる決裁が中心となっていることを考えると、効果には限りがある。今後、抜け道を完全にふさぐのは難しい」と語る。

2024年5月4日：ロシアが「プーチンに逮捕状」を逆手に取り、ゼレンスキーを指名手配／(共同通信)　タス通信などは4日、ロシア内務省がウクライナのゼレンスキー大統領とポロシェンコ前大統領を指名手配したと報じた。同省データベースには「刑法違反」と記載されているが、容疑名などには触れていないという。　馬鹿げた逆恨みだ。

2024年5月4日：ガザで猛暑・熱中症死者も／(共同通信)　イスラエル軍が地上侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザで、夏を前にして気温が上昇、人道危機に拍車をかけている。米国の気象会社によると、4月下旬には最高気温が44度を記録。熱中症によるとみられる死者も報告された。支援物資の食料の腐敗が早まる恐れもある。

2024年5月4日：習が欧州歴訪へ・欧州の足並み乱す狙い／（産経ﾆｭｰｽ）　中国の習近平国家主席は5～10日にフランス・セルビア・ハンガリーを訪れる。今年初の外遊で、訪欧は新型コロナウイルス禍前の2019年以来。米国が呼び掛ける対中圧力の強化に対抗するとともに、中国依存を低減する「デリスク（リスク回避）」に傾く欧州諸国の足並みを乱そうとする思惑がうかがえる。

2024年5月4日：トランプのシンクタンクが「最大の脅威は中国」と警鐘／（産経ﾆｭｰｽ）　トランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所(AFPI)」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。その中で、中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ本人の方針を反映したものといえる。　バイデンの「中国は最強の競争相手」という認識よりはるかにマシだ。

2024年5月3日：ロシアが北方領土と千島列島に複数の監視拠点を建設／（読売新聞）　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は3日、露軍の会議でクリル諸島（北方領土と千島列島）に複数の監視拠点を建設していると明らかにした。

2024年5月3日：マクロンがロシアへの地上部隊派遣に再言及／（AFP時事）　フランスのエマニュエル・マクロン大統領が西側諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を「排除しない」と改めて表明したのに対し、ロシア大統領府が3日、反発した。英国のデービッド・キャメロン外相も2日に、「ウクライナにはロシアに反撃する権利が間違いなくある」と述べ、英国はウクライナ軍に供与した兵器の用法に条件を付けていないと主張している。

2024年5月3日：ウクライナが火力発電能力を９割失う・日本の協力に期待／(共同通信)　ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90％近く、水力は30～40％の発電能力を失った」と述べた。小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。

2024年5月3日：カナダがシーク教徒殺害容疑でインド国籍の男３人逮捕／（読売新聞）　カナダの警察当局は3日、カナダで2023年6月に起きたシーク教指導者の殺害事件で、インド国籍の20歳代の男3人を殺人などの疑いで逮捕したと発表した。インド政府が計画に関与した疑惑についても今後、調べを進めるとしている。カナダのトルドー首相が2023年9月、インドの工作員が関わった疑いがあると議会で明らかにし、否定するインドが猛反発した。互いに外交官を追放するなど、両国の関係が悪化する要因となった。

2024年5月3日：英がウクライナのロシア領内反撃に理解／（ノム通信／JNN参考）　ウクライナを訪れているイギリスのキャメロン外相は「ウクライナにはロシアに対して反撃する権利があり、供与された兵器をどう使うかはウクライナが判断することだ」と述べて、ロシア領内への反撃に理解を示した。アメリカなどは、これまでロシアとの戦闘拡大を懸念し、供与した武器をロシア領内への攻撃に使用しないよう求めてきたが、これとは対照的に姿勢を転換させた。

2024年5月2日：ロシアで旅行中の米兵が拘束される／(共同通信)　　米軍は6日、米兵がロシア当局に拘束されたと発表した。ロシア側から米国務省に対し、2日にウラジオストクで逮捕したとの通知があった。米メディアによると米兵は在韓米軍所属の2等軍曹。旅行中だった。

2024年5月2日：イスラエル大統領が米大学のデモを批判／（AFP時事）　イスラエルのイツハク・ヘルツォグ大統領は2日、同国のパレスチナ自治区ガザ地区侵攻に抗議するデモが続く全米各地の大学について、「憎しみと反ユダヤ主義で汚染されている」と非難した。

2024年5月2日：パリのごみ収集作業員が五輪中のストを警告・亡国的態度／（AFP時事）　フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。フランスの左派系労組「労働総同盟（CGT）」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日～9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日～8月11日にはパリ五輪が開催される。　左派は国家に汚辱を与える手段を行使することを脅しに使った。亡国的な姿勢である。こうした国際行事の間は避けるのが常識だろう。自分の利益のためなら国家を恥に晒しても構わないとする態度を取っている。

2024年5月2日：米国防長官が中国の南シナ海での行為は国際法違反と批判／（ロイター）　オースティン米国防長官は2日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に向かっていたフィリピンの沿岸警備隊船など2隻が4月30日、中国海警局が使用した放水砲によって損傷して以降、両国は非難の応酬を繰り返している。1951年に締結された相互防衛条約に基づき、米国はフィリピンを支援し続けると改めて表明した。フィリピンのテオドロ国防相は条約を発動する条件について明言を避け、「政治的な決定」になると指摘。条約発動が必要になるような事態が生じないよう、両国は能力と抑止力の強化に取り組んでいると述べた。　中国の行為は暴力であり、他国への攻撃である。事実フィリピン側乗組員に怪我を負わせ、船体を損傷させている。

2024年5月2日：トルコがイスラエルとの輸出入を全て停止／（ノム通信／JNN参考）　トルコ政府は2日、イスラエルとのすべての輸出入を停止した。トルコは4月にはすでに、鉄鋼材など54品目の輸出を制限していて、今回、対象をすべての品目に広げた。トルコ商務省は、「パレスチナにおける人道的な状況がさらに悪化している」ことが理由だとしている。

2024年5月1日：ミャンマーが外国での就労希望男性の出国を禁止／（ノム通信／JNN参考）　3年前のクーデターで実権を握ったミャンマー軍事政権が外国での就労を希望する男性の出国を禁止したと報じられた。徴兵制の導入で出国する若者が急増するなど混乱が広がるなか、兵力を確保しようと強硬手段に出た可能性がある。

2024年5月1日：ロシアが化学兵器使用と米が指摘・新たな制裁措置発表／（AFP時事）　米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約（CWC）に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所（NIH）によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。制裁措置は、プーチン大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。ジャネット・イエレン財務長官は声明で、「今回の制裁はロシアの軍事産業基盤とその供給網を標的としており、作戦遂行能力を阻害・減退させるものとなるだろう」と語った。

2024年5月1日：バイデンが移民の利点強調するあまり諸外国批判／（読売新聞）　米国のバイデン大統領は1日、ワシントンでの集会で、日本経済が低迷している
理由として「外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と述べた。バイデンは「我々の経済が成長しているのはなぜか。それは移民を歓迎しているからだ」と語り、移民が米国経済の成長に貢献していると強調した。その上で、「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか。ロシア、インドも、なぜだろう。外国人嫌いだからだ。彼らは移民を望んでいない」と述べた。

2024年5月1日：南米コロンビアがイスラエルと断交宣言・ガザ攻撃をジェノサイドと非難／（ノム通信／JNN参考）　南米コロンビアのペトロ大統領は、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを非難し、イスラエルと2日に国交を断絶すると発表した。

2024年5月1日：懸念される“尖閣の南シナ海化”・台湾有事を超える新たなリスク／（まいどなニュース）　近年は日本でも台湾有事への懸念が広がっているが、我々はそれ以上に尖閣諸島を巡る緊張に注意を払う必要がある。尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国が領有権を主張し始めたのは1969年に国連が尖閣周辺に豊富な海底資源があると発表して以降だ。中国は海洋進出の強化に伴って尖閣でも強気の姿勢に撤している。石垣市が最近尖閣諸島で実施した海洋調査について、中国は外交ルートを通じて日本に猛抗議し、国家の領土主権を断固として守り抜くため必要なあらゆる措置を取るとけん制した。5月に入っても尖閣諸島周辺の日本の領海に接する接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。このように尖閣諸島周辺の海域で中国船が発見されるのは132日連続で、5月1日に確認された中国船の1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。尖閣の南シナ海化となれば、それは一瞬のうちに外交関係を悪化させ、影響は第一に経済の世界へと波及する。

2024年5月1日：中国で３隻目の空母「福建」が試験航海へ／（読売新聞）　中国国営新華社通信によると、中国軍3隻目の空母「福建」は1日、初の試験航海を行うため、上海の造船所を出港した。中国海事局は東シナ海の一部海域を9日まで航行禁止としており、この海域で空母の動力や電力システムを検査しているとみられる。福建は、中国軍の空母では「遼寧」(2012年9月就役）、「山東」(2019年12月就役)に次ぐ3隻目となる。満載排水量は約8万トンに及び、米軍空母に迫る規模を持つ。最大の特徴は、リニアモーターカーの原理で艦載機を射出する電磁式カタパルトを初めて採用した点で、射出する機体に合わせて発射速度を調整できる。遼寧と山東ではできなかった早期警戒機の艦載が可能とされる。膨大な電力を消費する電磁式カタパルトは現在、米軍の原子力空母「ジェラルド・フォード」だけが実用化に成功している。通常動力を採用する福建が必要な電力をスムーズに供給できるのか疑問視する声も多い。

2024年5月1日：米比の大規模演習「バリカタン」が本格化／(共同通信)　中国が南シナ海で威圧を強める中、フィリピン軍は係争海域に近いパラワン島のサンビセンテなどで米軍との大規模演習「バリカタン」を本格化させている。フィリピン軍は1日、演習の機会を利用し、南沙（英語名スプラトリー）諸島パタッグ島の駐留軍に空軍機で物資を届けたと発表した。パラワン島西方の南シナ海では4月25～29日にフランス軍も加わり軍艦5隻が実射を含む海上演習を行った。中国が反応し、軍艦2隻が事前通告した訓練海域に入った。また、今回は初めて南沙諸島に演習を拡大した。

2024年5月1日：ＡＵＫＵＳが韓国とも連携協議／（ロイター）　韓国の申源シク国防相は1日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。ＡＵＫＵＳは4月、日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると発表。年内に協議を開始すると明らかにしていた。AUKUSの第2の柱は量子コンピューティング・極超音速ミサイルなどさまざまな分野での軍事技術共有に軸足を置き、米英豪は他国にも参加を呼びかける意向を示してきた。

2024年5月1日：ロシア・イラク・イラン・イスラエルによるＧＰＳ妨害が民間機に重大影響・世界で急増／（ロイター・共同通信）　エストニアのツアフクナ外相は29日、同国領空内でロシアが全地球測位システム(GPS)を妨害していると非難した。これに先立ちフィンランド航空は、電波障害のためエストニア東部タルトゥへの航空便運航を1ヵ月停止すると発表している。ロシアと欧州に接するバルト海上空で、ロシアによるとみられる航空機への電波妨害が相次ぎ、事故の懸念が高まっている。電波はロシア本土や、バルト海に面する飛び地カリーニングラード州が発信元とされ、英国の国防相が乗った専用機が妨害を受けたほか、北欧フィンランドとバルト3国のエストニアを結ぶ定期便の運休が決まった。特に昨年以降、世界中でＧＰＳの動作が妨げられているとの報告が増加。航空機が通常の航路を外れて事故が起きる懸念が高まりつつある。市販されている道具を使用すれば、ＧＰＳ信号を遮断したり歪めたりすることは比較的簡単にできる。軍隊も、そういった技術に投資してきた。「ＧＰＳ妨害」は周波数発信装置を使って無線通信を遮断もしくは妨害する手法で、通常は人工衛星からの信号よりも強力な信号を地上から送ることで可能になる。軍隊が敵の航空機やドローンに偽のＧＰＳ信号を送り、正常に機能させないようにすることを「スプーフィング」と呼ぶ。単なる妨害よりも破壊的で、危険とみなされるケースが多い。2023年12月にはフライト運航助言会社ＯＰＳＧＲＯＵＰが、イラク・イラン・イスラエルと黒海周辺でスプーフィングの影響を受ける民間機の数が急増していると警鐘を鳴らした。

2024年5月1日：中国で日本の化粧品ＳＫ-Ⅱを偽造・皮膚に炎症／（Record China）　中国・浙江省温州市で日本の化粧品ブランド「SK-II」などの偽物を製造・販売したグループが摘発された。中国メディアの澎湃新聞が報じた。報道によると、2023年1月、被害者の劉はライブコマースを通じて低価格で「SK-II」のクリームを購入したが、使用したところ皮膚に異常を感じた。現地の公安局と市場監督管理局が調査した結果、同グループが偽の商品をライブコマースで堂々と販売していたことが発覚した。戴(ダイ)被告は2022年3月以降、自身が経営する会社の業績が悪化したことから、ライブコマースで模造品を販売することを計画。配信で商品をPRするキャスターやライブコマースの運営を行う社員らを雇い入れ、SK-IIのほか、ランコム、シャネルなどのブランドの偽商品を製造、販売したという。製造拠点は複数あり、そのうちの一つは広西チワン族自治区桂林市の辺鄙な山中にある養豚場だったという。このほど行われた裁判で、戴被告らグループの15人に対してそれぞれ1～3年の懲役が言い渡され、計70万元（約1500万円）の罰金も科された。

2024年5月1日：ドイツに核武装論浮上・「もしトラ」で核の傘は頼れないと／（産経ﾆｭｰｽ）　11月の米大統領選を前に、ドイツで独自の核武装論が浮上した。ウクライナ戦争でロシアが勢いづく中、米国で同盟軽視のトランプ政権復活の可能性が浮上し、「米国の『核の傘』に頼れなくなる」という不安が現実味を帯びたためだ。ドイツは北大西洋条約機構(NATO)の核共有の枠組みで、国内に米国の核爆弾を貯蔵している。ＮＡＴＯ欧州で独自に核兵器を持つのは英仏2国だけだ。ショルツ首相の与党、社会民主党(SPD)の重鎮カタリーナ・バーリー欧州議員も、ＥＵとしての核武装を考慮すべきだとの立場を示した。トランプ政権が復活すれば「米国は頼れなくなる」と警鐘を鳴らした。

2024年5月1日：南アでアパルトヘイト撤廃の与党が過半数割れ予想・経済格差拡大で失望広がる／（読売新聞）　5月29日の南アフリカ国民議会（下院、任期5年、定数400）選挙まで1ヵ月を切った。アパルトヘイト（人種隔離政策）撤廃後、30年間にわたって政権を握る与党アフリカ民族会議(ANC)が経済格差の拡大などで支持を失っており、初めて過半数割れする公算が大きくなっている。アパルトヘイトを知らない世代の増加も影響している。　歴史の宿命のようなものを感じる。革命→独裁→経済振興策→中国依存→格差拡大→反政府、という一連の流れだ。

2024年5月1日：イスラエルがハマスからの回答を待つ・１日まで／(時事通信)　パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの休戦を巡る間接交渉で、イスラエル政府高官は、イスラエル側が示した戦闘休止案に対するハマスの回答を1日夜（日本時間2日未明）まで待つ考えを示した。

2024年5月1日：中国が改正国家秘密保護法を５月１日に施行／（産経ﾆｭｰｽ）　中国は5月1日施行の改正国家秘密保護法で国家機密の管理を厳格化する。同法は国家機密に関して中国共産党の指導と関連部門の権限を強化し、海外への流出防止を徹底することが柱だ。中国は、スパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法を2023年に施行するなど「国家安全」を優先させる姿勢を鮮明にしており、外資企業の間でビジネス環境の不確実性への懸念がさらに増すとみられる。