このHPは未来世界を探求するサイトです／Aim of this site is to search the future world

2023年10月31日：ロシア国民の７割が戦争停止を望むが領土返還には反対／（産経ﾆｭｰｽ）　露独立系機関「レバダ・センター」が10月に戦争について世論調査を行った。「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、70％が「決定を支持する」と回答したという。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦機運の高まりを示唆した。レバダ・センターは10月19～25日、18歳以上の露国民約1600人を対象に世論調査を実施。結果を31日に公表した。それによると、冒頭の質問に対し、37％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした33％を合わせると計70％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は9％、「全く支持しない」は12％で、9％は「回答困難」とした。レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問でも世論調査を実施。この質問形式の場合、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計34％まで低下した。反対に「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答は計57％に上った。残りは9％は「回答困難」だった。半数超の露国民が領土の返還を条件とした戦争の停止は支持できないと考えていることが明らかになった。ロシア国民の馬鹿さ程度が分かった。自分たちの将来の悲劇を分かっていない。

2023年10月31日：ロシア軍のカフェ攻撃による死者５９人は全員民間人／（時事通信）　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は10月31日、ウクライナ北東部ハリコフ州フロザ村で10月5日にあった、カフェに対するロシア軍の攻撃に関する調査報告書を公表した。報告書は、死亡した59人全てが民間人だったと認定。「周辺には（攻撃の）根拠となる軍事目標の存在を示すものはなかった」と指摘し、国際人道法違反だとロシアを非難した。　ロシアは事前にウクライナの裏切り者から通報を受けてカフェで多数の人が集まることを知っていたと思われる。要はウクライナ人を抹殺することが目的であり、軍事的な目的ではなく、政治的目的である。

2023年10月31日：欧米でユダヤ人に対する卑劣な攻撃・派生して米国テロ攻撃の恐れ／（ノム通信／共同通信参考）　米国では若者の間にパレスチナ支援の傾向が出ており、欧州でも一部の若者の間でその傾向があるという。フランス・パリと近郊のいくつかの地区で10月31日までに、ユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが多数見つかり、検察当局は同日、ユダヤ人への脅迫に当たるとして捜査を開始した。ボルヌ首相は「卑劣な行為だ」と強く非難した。フランスメディアが伝えた。 10月7日のイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲後、パリ14区のプティ区長は声明で「何百万人ものユダヤ人が殺戮された1930年代と第2次大戦中に用いられた手法を想起させる」と訴えた。米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は10月31日、委員会の公聴会で証言し「米国内でテロ攻撃が発生する危険性が別次元にまで増大している／アルカイダが米国を攻撃するよう呼びかけを強めている／ISもも信奉者らに対し、欧米のユダヤ系の住民らを狙うよう促している」と警告した。レイは「最も喫緊の懸念」として、個人や少数の集団が米国人を攻撃する可能性を挙げた。

2023年10月31日：ガザ地区に空爆・５０人以上死亡１５０人負傷か／（JNN）　パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍による空爆が続いていて、ガザ北部の難民キャンプで少なくとも50人が死亡し、150人が負傷したと伝えられている。　映像では難民キャンプといってもテントではなく、立派な建物が並ぶ一角である。報道は誤解を与えるものであり、ガザ地区全体を難民キャンプと呼んでいるかのようだ。「ハマスが統治するガザ地区」と呼称するのが正しいのではないか？

2023年10月31日：イエメンのフーシ派もイスラエル攻撃継続を表明／（共同通信）　イエメンの親イラン武装組織フーシ派は31日、イスラエルに対する無人機やミサイル攻撃を続けると表明した。フーシ派は、イスラム組織ハマスと戦闘中のイスラエルを敵視している。　要はイスラム過激派は全て反イスラエルで統一行動を取り、イスラエル消滅で共闘することになるだろう。これを支援しているのがどの国なのかが問題になる。イランを筆頭に、多くのイスラム国が関わっている可能性がある。

2023年10月31日：ＢＢＣが偽善的な「善悪判断回避報道」を主張／（ノム通信／Newsweek参考）　英国政府はハマスを「武装イスラム主義運動」と位置づけ「テロを行っている」と認定する。しかし英BBC放送が頑なにハマスを「テロリスト」と呼ばないことに対し、一部からは批判が出ている。その理由についてBBCは「われわれの仕事は視聴者に事実を提示し、彼らに判断してもらうことだ」と説明する。だがそれは偽善であり、メディアとしての責任放棄である。物事は少なくとも人間から見て善悪が明確な場合があり、人間を中心に考えるならメディアもその判断を示すべきである。それが道理であり、人道的ということになる。

2023年10月31日：中国が財政難で支援国を友好国に絞る／（ノム通信／時事通信参考）　中国はこれまで、世界への影響力を高めるため、あらゆる国を対象に支援してきたが、自国の経済が不調なために財政が圧迫されることを恐れ、支援対象を友好国に絞ることを決定したようだ。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は31日、太平洋島嶼国への経済援助に関する調査結果を公表した。この中で、中国が2019年に国交を樹立したソロモン諸島やキリバスに重点的に資金を拠出していることが分かった。各国や国際機関による島嶼地域への援助合計に占める中国の援助額は6％にとどまる。しかし、ソロモンに関しては10％、キリバスは16％に達している。コロナ禍などによる景気減速に伴い、中国の島嶼地域への援助はピークだった2016年の約3億8400万ドル(約570億円)からは減少している。　

2023年10月31日：北がサイバー攻撃で得た暗号資産が２５５０億円に達した・前年の３倍／（読売新聞）　国連安全保障理事会は30日、北朝鮮への制裁決議の履行状況を監視する北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書を公表し、北朝鮮がロシアに兵器や弾薬を提供したと指摘した。安保理決議は北朝鮮との武器の取引を禁じている。北朝鮮がサイバー攻撃で得た暗号資産については、2022年の1年間で過去最高の推定17億ドル(約2550億円)と前年の3倍以上に上ったと指摘した。6割超に当たる推定11億ドルはネットワークをハッキングして窃取したという。また、海上で燃料を密輸する「瀬取り」などで使う違法な船舶を北朝鮮が新たに14隻取得し、「制裁回避の手段が多様化している」と指摘した。

2023年10月31日：中国では追悼さえも規制・ＳＮＳへの投稿を制限／（NNN）　先日、死去した中国の李克強前首相の遺体が11月2日、火葬されるという。天安門や政府庁舎などで弔意を示す半旗が掲げられる。一方、李ゆかりの地では、多くの人が献花に訪れているが、関連するSNSの投稿は厳しく制限されている。

2023年10月31日：ゼレンスキー大統領がロシア爆撃機６機撃墜と発表／（ノム通信／NHKﾆｭｰｽ参考）　ゼレンスキー大統領は31日、ロシアの爆撃機６機を撃墜したと発表した。これまでの累積数と思われる。

2023年10月31日：ミャンマー少数民族が独自戒厳令・軍政支配力弱体化か／（共同通信）　ミャンマー北東部シャン州の一部集落で、少数民族武装勢力が独自に異例の戒厳令を出した。独立系放送局「ビルマ民主の声」が31日伝えた。2021年のクーデター以降続く軍政の支配力が弱まっている可能性がある。同州では最近、三つの武装勢力が共闘して国軍の拠点に一斉攻撃し、兵士らを殺害、検問所などを占拠していた。攻撃は「ミャンマー民族民主同盟軍」や「アラカン軍」などが27日に開始。戒厳令は激しく攻撃した複数の集落で29日に発出し、市民に当面の自宅待機、飲食店に営業中止を要請したという。武装勢力は国軍の兵士ら100人以上を殺害、約60拠点を占拠したと主張している。

2023年10月30日：ロシア兵２人が占領下のウクライナで一家９人殺害／（時事通信）　ロシア当局は30日、占領下のウクライナ東部ドネツク州ボルノバハの民家で子供2人を含む一家9人を殺害したとして、ロシア兵2人を拘束したと発表した。一家は27日に祖母の誕生日を祝い、就寝中の28日未明に銃撃された。独立系メディアによると、兵士は事件前に民家を訪れ、密造酒を分けるよう要求。これを拒否されたため、寝静まってから「報復」したという証言がある。容疑者はロシア南部チェチェン共和国出身の兵士と一時伝えられたが、当局はロシア極東出身者だと説明した。

2023年10月30日：ロシアは中国と軍事的に接近／（JNN）　中国を訪問中のロシアのショイグ国防相は中国軍の制服組トップと会談し、軍事的関係の強化に意欲を示した。中国軍の制服組トップにあたる中央軍事委員会の張又(キョウ)副主席は30日、北京で開催されている安全保障を議論する国際フォーラムにあわせて訪中したロシアのショイグ国防相と会談し、ロシアとの緊密さをアピールした。

2023年10月30日：ジャーナリストの発信基地はガザ南部のハンユニス市のナセル病院／（AFP時事）　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区への空爆を続ける中、数百人のパレスチナ人ジャーナリストたちは、北部にある中心都市ガザ市から同地区南部ハンユニスにあるナセル病院の中庭に設営されたテントへ移動せざる得なくなった。そこが彼らのニュースルームとなっている。テントは夜間の宿泊先でもある。

2023年10月30日：北朝鮮が制裁で各国公館を相次ぎ閉鎖・強めるロシア依存／（産経ﾆｭｰｽ）　北朝鮮がアフリカなどにある在外公館の閉鎖を進めていることが分かった。北朝鮮メディアは30日、アフリカのウガンダ、アンゴラ両国駐在大使の離任を伝えた。北朝鮮は外貨稼ぎや物資調達の拠点となってきた中国・香港の総領事館の閉鎖も中国側に通知。ウガンダ・アンゴラを含めて計約10ヵ所の公館の閉鎖を進める方針だという。国際社会の制裁長期化による資金難から公館の維持が困難となり、統廃合を余儀なくされたもようだ。ウガンダへは1970年代から武器支援や、海兵隊、警察の教練などを行ってきたとされる。アンゴラへも武器の供給のほか、現地の建設現場などへ北朝鮮人労働者を派遣し、外貨稼ぎに活用してきたという。だが、国連安全保障理事会が2017年に対北制裁強化を決議すると、ウガンダ、アンゴラともに決議の順守を表明した。今後、ロシアへの依存を一層深めていくとみられる。　北の中国離れが鮮明になった。

2023年10月30日：ロシアの戦争犯罪は歴史的記録・１０万件以上が記録された／（共同通信）　ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は30日までに、ロシアによる10万件以上の戦争犯罪が記録されたと明らかにした。米IT大手と協力し、先端技術を使って戦争犯罪に関与した容疑者の特定を急いでいるとし、既に約450人の身元を割り出した。ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は「この戦争は歴史上、最も記録の多い戦争だ」とし、SNSやメディアなどの公開情報を容疑者特定に活用中だと説明。ネット上の映像や画像、衛星データ、傍受した通信などを総合的に解析し特定につなげている。米国のIT大手マイクロソフトとデータ解析大手パランティア・テクノロジーズとは覚書を締結して協力関係を構築している。

2023年10月30日：佐藤優がイスラエルのレバノン南部への核攻撃の可能性を指摘／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ：佐藤優）　イスラエルは独力でレバノンからのヒズボラ侵攻を防がなければならなくなるが、正規軍は約10万人。予備役を総動員しても45万人程度で、国境を越えてレバノンで戦う余力はない。イスラエルは核保有国だが、ユダヤ人とハマス、ハマス以外のパレスチナ人が混在するガザに対しては、核は使えない。　一方、レバノン南部はユダヤ人がいないし、ヒズボラを中心とする勢力だけで人口も少ない。風も西から東に向かって吹くから、レバノンに核を使っても死の灰はイスラエルには流れてこない。核使用のハードルは高くないわけだ。ヒズボラの侵攻を跳ね返せないと判断した時、イスラエルは合理的な判断として核に頼らざるを得なくなる可能性があると佐藤は指摘している。インテリジェンス情報分析は常に最悪の事態を想定するのが原則。イスラエルとパレスチナの状況は、世界的な核危機につながっていると考えておくべきだろうと警告している。

2023年10月30日：イラン外相が「紛争拡大望まず」と発言・関連を否定／（ロイター）　イランのアブドラヒアン外相は29日、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が拡大しないことを望むと述べた。同相はＣＮＮで「この戦争を拡大させたくない」と発言。今月７日のハマスによる対イスラエル攻撃にイランが直接関与したとの見方を「根拠がない」と否定した。

2023年10月30日：イスラエルが手こずる総延長５００キロの地下トンネル／（読売新聞・NHK）　ハマスはガザの地下に縦横無尽のトンネルを掘って上空からの偵察の目から施設を隠している。特にシファ病院の地下70ｍに及ぶ施設はハマスの司令部が置かれているとされる。病院にはハマスのプロパガンダでは5万人のパレスチナ人が避難していると宣伝。　ハマスのプロパガンダの数字はでっち上げであることがこれで証明された。

2023年10月30日：ハマスは地下通路を多数利用・病院の下などに設置／（NHKﾆｭｰｽ）　イスラエル大学の教授は、ハマスは病院の地下深くに作戦本部を置き、そこから地下通路を通じてミサイル発射を地下から行っており、イスラエル領内に届いているものも多数あると分析している。前回の攻撃の際には35本の地下通路がイスラエル領内に通じていたことが分かっているとしている。

2023年10月30日：イスラエルが「暗殺部隊」新設・ハマス幹部標的／（夕刊フジ）　ハマスへの本格的な地上作戦を控えるイスラエルが「暗殺部隊」を新設した。多数の犠牲者が出た7日の奇襲に関与したハマスの幹部や戦闘員の殺害が目的だという。イスラエルは過去にも自国民を殺害したテロリストらを諜報機関が追跡し、復讐を果たしてきた。国内治安機関「シンベト(イスラエル総保安庁)」が新設した部隊は「ニリ」。第一次世界大戦中、オスマン帝国と戦う英国に協力したユダヤ人地下組織の名称に由来する。エルサレム・ポストによると、「イスラエルの永遠の意志」を意味するヘブライ語の頭文字だという。部隊が特に標的とするのはハマス幹部2人だ。7日の奇襲に深く関与したとみられるガザ地区責任者のヤヒヤ・シンワールと、軍事部門トップのムハンマド・デイフとされる。

2023年10月29日：ロシアのダゲスタン共和国で反イスラエルデモ・空港を一時閉鎖／（ロイター）　ロシア南部ダゲスタン共和国の首都マハチカラで29日、数百人の反イスラエルのデモ隊が空港の滑走路に侵入し、イスラエルから到着した飛行機を襲撃しようとした。内務省は30日、警察が空港を管理下に置き60人を拘束したと発表した。当局は航空機の運航を一時的に禁止した。同共和国はイスラム教徒が大半を占める。治安部隊が暴動を鎮圧したが、地元当局によると空港で20人が負傷した。飛行機の乗客は無事だったという。

2023年10月29日：ロシア政府が大学の議論に圧力／（ノム通信／読売新聞参考）　英国防省は29日、ロシア政府が露国内の大学に対し、ロシアでの「政治や経済、社会の否定的な動向」を学術活動で公然と議論しないよう指示したとの分析を発表した。発表によると、露教育当局が10月中旬に指示したという。ウクライナ侵略を巡り、露政府の政策や決定などを批判することが一層難しくなるとみられる。侵略以降の露軍の死傷者は24万〜29万人に達したとの推計がある。2024年3月の大統領選挙を意識した政策と思われる。

2023年10月29日：中東各国が相次ぎイスラエル批判・ガザ作戦拡大で／（時事通信）　イスラエルがイスラム組織ハマス壊滅を目指しパレスチナ自治区ガザでの地上作戦を拡大させたことを受け、中東諸国からはイスラエルへの批判が相次いだ。イランのライシ大統領は「レッドラインを超えた」と非難。エジプトのシシ大統領は28日、「中東が時限爆弾になる」と懸念を表明。サウジアラビアは「パレスチナ市民の命を危険にさらす地上作戦を非難する」との外務省声明を発表した。オマーンの外務省も声明で、イスラエルの攻撃が「人道に対する罪」だと主張。「地上軍事作戦は、地域と世界に壊滅的影響を与える」と指摘した。　中東各国はこれを機にイスラエル・米国を批判しているが、ハマスを批判する声は聞かれない。本末転倒の論理であり、イスラムの論理である。　

2023年10月29日：中国・北京で安保関連の国際会議「香山フォーラム」開催／（読売新聞）　中国主催の安全保障関連の国際会議「香山フォーラム」が29日、北京で始まった。フォーラムには90以上の国や国際機関の防衛当局者らが参加し、31日まで行われる。中国の李尚福リーシャンフーは国防相を解任され、後任は発表されていない。フォーラムに合わせて訪中したラオスやベトナム国防相とは、中国軍の最高指導機関である共産党中央軍事委員会の制服組トップである2人の副主席が会談した。軍の対外交流は本来、国防相の担当だが、副主席が代行しているとみられる。　中国は国防相不在の国際会議を開いた。面目丸つぶれのはずだが、どう釈明するのだろうか？

2023年10月29日：中国の王毅外相がわざわざチベットに「西蔵(さいぞう)」の呼称を使用／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国の外交トップ、王毅・中国共産党政治局員兼外務大臣は、ヒマラヤ山脈周辺諸国による国際会議でチベット問題に言及する中で、チベットについて国際的に使用されている呼び方である「チベット」ではなく中国語表記でチベットを意味する「西蔵(Xizang)」との呼称を用いていたことが明らかになった。　古代からチベットは中国の領土であったと主張したいのであろう。

2023年10月29日：新テロ時代のジハーディズム(同害報復)／（産経ﾆｭｰｽ）　10月7日早朝、イイベント会場に近いパレスチナ自治区ガザから越境したハマスの戦闘員たちは、260人以上の武器を持たない市民を殺害、多数を人質として連れ去った。丸腰の相手を銃撃し、屋内に逃げた人たちが息を殺すように密集しているところに手榴弾をほうり込んだ。欧米メディアは「虐殺」と伝えた。ハマスの関係者は世界のムスリム(イスラム教徒)に「ジハード(聖戦)のために結集せよ」と呼びかけた。「同害報復」のジハーディズム（ジハード主義）に染まった戦闘員が、ユダヤ人殺害をためらうことはない。音楽イベントを狙うのは近年のテロの常套手段だ。2017年5月22日に英国マンチェスターでのテロでは、イスラム過激主義の洗礼を受けたリビアからの難民夫婦の子として生まれた英国人(22)が自爆テロをして22人が犠牲になった。リビアに渡りＩＳの影響を受けたとされる。ジハードはソ連のアフガニスタン侵攻に端を発した1980～1990年代の第1期、2000年代前半の米同時テロに象徴されるアルカーイダによる第2期、そして今に続く第3期はジハーディズムが特徴だ。シリア人思想家のアブ・ムサブ・アル・スーリが2005年に発表した理論に基づくとされる。そしてスーリの思想のエッセンスを世界中にばらまくのに決定的役割を果たしたのが、同じころに商標登録されたユーチューブをはじめとする動画投稿サイト、そして交流サイト(SNS）だったという。欧州各地に根づいた第3期ジハーディズムは2010年代に入ってあちこちで暴発する。

2023年10月29日：イスラエル軍が２４時間で４５０ヵ所以上を空爆／（JNN・産経新聞・国境なき医師団）(10.31追記)　イスラム組織ハマスとの戦闘で、パレスチナ自治区ガザへの地上作戦を拡大しているイスラエル軍は29日、24時間で450ヵ所以上を戦闘機で空爆したと発表した。特に基地化している病院を狙っており、ガザ北部のアルクッズ病院周辺に空爆をした。10月7日以前は、毎日300台から500台の支援物資トラックがガザに入っていたが、10月20日以降、トラックは84台しか入っていない。

2023年10月28日：ヨルダン川西岸でも衝突／（時事通信）(10.31記)　　ヨルダン川西岸では28日にイスラエル治安部隊が関与する衝突が発生した。一方、西岸北部の集落サウィヤでは28日、ユダヤ人入植者が、オリーブの収穫をしていたパレスチナ人(40)を射殺した。北部の村では12日、葬儀中のパレスチナ人と入植者が衝突し、パレスチナ人親子2人が亡くなったもようだ。

2023年10月28日：ネタニヤフはエジプトからのハマス情報を無視した／（産経ﾆｭｰｽ）(10.30記)　イスラム原理主義組織ハマスとの戦争が「第2段階」に入ったと28日に宣言したイスラエルのネタニヤフ首相の手腕に、国民の注目が集まっている。28日には記者からの大きな被害が出たことの責任についての質問に、「私の今の最重要任務は国を守り、兵士を完全な勝利へと導くことだ」と明言を避けた。「責任は軍や治安機関シンベトにある」と示唆したが、戦時内閣の身内からも反発が出て、コメントの削除と謝罪に追い込まれた。実はハマスが攻撃を始める3日前、エジプトから越境テロの計画があるとの情報が寄せられたが、ネタニヤフ氏は「完全な噓だ」と一蹴したという。

2023年10月28日：ガザ市民が救援物資を略奪／（BBC・NHK）(10.30記)　イスラエルの空爆が続くパレスチナ自治区ガザ地区で28日、市民が支援物資の倉庫に押し入り、物資を奪った。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が29日、発表した。UNRWAは、「治安が乱れ始めた悪い兆しだ」としている。一方、イスラエルは30日、ガザに通じるパイプライン3本のうち2本を通水させたとしている。通信状況にも改善が見られるという。　

2023年10月28日：ロシアがクリミアの少年・少女を対象に軍事訓練／（AFP時事）　ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の港湾都市セバストポリで28日、「未来の司令官の学校」と銘打たれた軍事・愛国プログラムの訓練が行われ、ガスマスクや専用スーツを着用した少年少女らが参加した。　少年・少女まで訓練するのは愛国精神を植え付けるための策謀であるが、ガスマスクを着けさせたとすれば、化学兵器を使用するつもりがあると見受けられる。

2023年10月28日：ハマスが人質解放条件を提示／（NNN）　イスラエルのネタニヤフ首相は28日、パレスチナ自治区ガザ地区での地上部隊による作戦拡大について、「戦争の2段階」とした上で、長期化する見通しを示した。一方ハマスは「イスラエルで投獄されているパレスチナ人全員を解放した時のみ、全ての人質を解放する」と人質解放の条件を提示している。　イスラエルはこの条件を飲むべきだ。そして人質交換後、攻撃を仕掛ければ良い。恐らくハマスは人質を全員解放しないだろう。それがイスラエルからの攻撃の抑止として働いているからだ。

2023年10月28日：イスラエルにもユダヤ系・アラブ系が共存する村がある／（ノム通信／JNN参考）　エルサレムの近くにあるイスラエルのこの村は「平和のオアシス」と名付けられている。この村にはユダヤ系とアラブ系の住民が共に暮らし、村の小学校には、それぞれの児童が同じ数だけいる。イスラエルではユダヤ系だけの学校、アラブ系だけの学校が一般的だが、ここでは40年ほど前から2つの民族が共に学んでいる。授業ではアラビア語と元々ユダヤ人が使うヘブライ語の両方を使う。互いの文化や価値観を学ぶ狙いがあり、イスラエルにはこうした学校が他にも複数あるという。起きている戦争について子どもらは率直に意見を交換しているが、争いはない。ここで学ぶ子どもたちは、未来は変えられると信じている。

2023年10月28日：イスラエル軍がハマス航空部門トップを殺害したと発表／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエル軍は28日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの航空部門トップ、アセム・アブ・ラカバを戦闘機で殺害したと発表した。ハマスによる7日のイスラエルへの大規模攻撃に関わったとした。ラカバはハマスの無人航空機(UAV)・ドローン・パラグライダーなどを統括していた。

2023年10月28日：ヒジャブ着用せず当局から暴行を受けた１６歳少女が脳死状態で死亡／（NNN）　イラン国営メディアは、ヒジャブを着用せず当局から暴力を受けたとされた16歳の少女が死亡したと伝えた。ヒジャブの着用をめぐりイラン当局から暴行を受けたとされる16歳のアルミタ・ゲラバンドは、脳に損傷を受け、脳死状態だったが、死亡した。当局は暴行について否定している。　当局の否定は全く信用できない。

2023年10月28日：バイデンとサリバン補佐官が王毅外相と会談／（読売新聞）　1時間に亘った会談の主議題は11月のAPEC首脳会談に合わせてバイデンと習の首脳会談開催に向け米中が協力することであった。中国との「競争の管理」を掲げるバイデン政権は、偶発的な衝突を回避するためにもトップ同士の意思疎通を重視し、中国に首脳会談の開催を呼びかけてきた。米大統領が、他国の外相と面会するのは異例だ。サリバン国家安全保障担当大統領補佐官との会談は3時間に及び、中国の挑発行動に対して軍同士の対話再開を改めて中国に要請した。台湾問題では、「平和と安定の重要性」を強調した。パレスチナ情勢では中国がイランへの影響力を行使するよう求めた。

2023年10月28日：２０１４年が中国経済の曲がり角だった／（ノム通信／(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ参考）　27日未明、心臓発作(中国政府発表)により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。2010年には内部告発サイトのウィキリークスで李の発言とされる「中国の統計は信頼できない。頼りにできるのは電力消費量、鉄道輸送量、銀行融資の増加率だけだ」が暴露された。中国政府系シンクタンクは2012年2月に李克強がまとめた改革メニューを公表している。（1）市場経済への移行完了、（2）開かれた技術革新の加速、（3）環境に配慮した投資を開発の推進力とする「グリーン成長」への転換、（4）保健、教育サービス、雇用などをすべての人が享受できる体制づくり、（5）国内財政制度の近代化と強化、（6）中国の構造改革と変化を続ける国際経済とを結びつけることによる相互利益の追求――といったものだ。2013年に経済運営の司令塔である首相に就任すると、李は改革路線を鮮明に打ち出した。当時、中国の内外でもてはやされた「李克強経済学（リコノミクス）」は、①財政出動の抑制、②過剰融資の是正（デレバレッジ）、③産業構造の改革と生産性向上、の3つを柱としていた。だが2013年11月に開かれた「三中全会」で「市場の見えざる手と、政府の見える手の両方をうまく使う」として、政府による市場への介入をよしとするロジックが打ち出された。同時に習主席をトップとする「全面改革深化指導小組」が共産党に設立され、李克強の求心力は大きくそがれた。　先見の明があり、イデオロギーに支配されていない経済に精通した人の言葉だ。

2023年10月28日：ミャンマー北東部で軍への大規模攻撃・抵抗勢力が共闘／（JNN）　ミャンマー北東部で27日、複数の少数民族武装勢力がクーデターで実権を握る軍への大規模な攻撃を始め、地元の空港が封鎖されるなど戦闘が激化している。ミャンマー北東部シャン州にある中国との国境に近い地域で27日、3つの少数民族武装勢力が共闘し、ミャンマー軍への大規模な攻撃を開始した。武装勢力側は、軍事独裁政権の打倒が目的だとするこの作戦で、軍の兵士ら13人が死亡したとしているが、双方に多数の死傷者が出ている可能性もある。

2023年10月27日：レバノン裁判所がカルロス・ゴーンに自宅退去命令／（AFP時事）　レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。

2023年10月27日：ガザで電話やⅠ.Ｎ.などの通信が全域でほぼ遮断される・空爆の結果／（時事通信）　ガザで27日夜、携帯電話やネット接続を提供する事業者が、空爆の被害で通信が機能しなくなったと認めた。時事通信記者は、ガザで取材するパレスチナ人助手や住民に電話や通信アプリで連絡を試みたものの、電話がつながらず音声メッセージに切り替わった。ＳＮＳのメッセージも届かなかった。

2023年10月27日：国連総会がガザの「人道的休戦決議案」を圧倒的多数で採択／（ロイター）　国連総会は27日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに対し「人道的休戦」求める決議案を圧倒的多数で採択した。採決では120ヵ国が賛成票を投じた。45ヵ国が棄権し、イスラエルと米国を含む14ヵ国が反対した。決議案はアラブ諸国が主導。法的拘束力はないが、政治的な重みがあり、ガザへの人道支援供給とパレスチナ市民の保護を要求する。　国連総会は世界の総意を示唆するものだが、法的拘束力も実効力もない。だが意味はあるだろう。

2023年10月27日：中国の李克強元首相が心臓発作で死去・政府は国内ＮＨＫ報道を隠す／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　李克強は上海に滞在していたが、真夜中に突然の心臓発作に襲われ、27日の午前0時10分に死去した。“将来の最高指導者候補”とされながら、派閥が共産党青年団であったためと、首相としての政治姿勢が首席の習近平との政治姿勢の違いから、国民に人気がありながらも習によって退任させられた。中国でのNHKの国際放送では、李前首相の足跡をニュースで報じている間、カラーバーになる一幕も見られた。また、日本大使館が中国のSNSに“お悔やみの言葉”を寄せると、1600件以上のコメントが寄せられたものの、なぜかそのコメントを読むことはできなくなっている。徹底した報道管制が敷かれている。　最近の習政権の動きを見ていると、3月に退位させられたばかりの李克強が「突然死」という報道にも疑問が湧いてしまう。既に閣僚級人物が2人も退位させられ、しかも行方不明だからだ。こうしたことをやっていると、国民に疑念が湧くということを政権は考えようともしない。

2023年10月27日：米国がハマスとイラン革命防衛隊に追加制裁／（ロイター）　米財務省は27日、パレスチナのイスラム組織ハマスに対する第2弾の制裁を発表した。今月のイスラエルへの攻撃を受けた措置。イランで活動するハマス関係者1人とイラン革命防衛隊の複数のメンバーが制裁対象となった。ハマスの投資ポートフォリオ資産や、ハマス系列企業による制裁逃れを助長する人物をターゲットにする。米財務省によると、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦(PIJ)にイランの不正資金を提供していたガザの組織も制裁対象となった。イランはハマスや中東の過激派組織を支援している。

2023年10月27日：ロシアがハマスを招請・代表が訪露／（ロイター）　モスクワを訪問中のハマス代表団メンバーが、「停戦合意成立まで人質を解放できない」と発言。イスラエルはロシアに対し、ハマス代表団を国外に退去させるよう要求。ハマスを招請したのは「遺憾だ」としている。　ロシアが何を画策しているのかは不明。

2023年10月27日：マレーシアの次期国王にイブラヒムが選出された／（ロイター）　マレーシア王室は27日、南部ジョホール州のスルタン(イスラム王侯)、イブラヒムが次期国王に選ばれたと発表した。マレーシアでは国王は主に儀礼的な役割を担っているが、近年は政治が不安定化する中で影響力が強まっている。9州の世襲制スルタンが交代で国王を務める形で任期は5年。イブラヒムは2024年1月31日に即位する。

2023年10月27日：タイのタクシンが次女を党首に・一族影響を維持／（共同通信）　タイ政権与党「タイ貢献党」は27日、新党首にタクシン元首相の次女ペートンタン氏(37)を選出した。8月に帰国した党の事実上の指導者タクシンが、影響力を維持する体制を整備。世代交代で刷新感も打ち出し、若い有権者の支持拡大を図る。 事実上の世襲であり、不正の臭いがプンプンする。

2023年10月27日：ＩＡＥＡが日本の福島処理水検証作業終了・中国も参加・年内報告へ／（共同通信）　国際原子力機関（IAEA）の調査団は27日、東電福島第1原発の処理水海洋放出の検証作業を終えた。8月の放出開始後では初めての検証で、反発する中国の専門家も参加。年内に検証結果をまとめる。

2023年10月27日：ハンガリーのオルバンがＥＵに反旗・ウクライナ戦略を「失敗」と決めつける／（ロイター）　ハンガリーのオルバン首相は27日、国営ラジオに対し、ウクライナ戦争に関する欧州連合(EU)の戦略は「失敗」しており、ウクライナが前線で勝利することはないとして、プランＢを策定すべきだと述べた。　報道ではプランＢについての説明はない。オルバンは自国の利益しか考えない独善主義者だ。

2023年10月27日：ＷＴＯが機能不全・改革の最後のチャンス／（ロイター）　ＷＴＯの紛争処理は、米国が改革を要求して上級委員の任命を阻止し、同委員会を麻痺させた2019年12月以降、機能不全に陥っている。現状ではＷＴＯに提訴することは可能だが、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の判断に不服があっても上訴が処理されないため、未解決の案件が約30件に上っている。加盟国は来年までにこの問題を解決しようと協議しており、数十の案を提示したという。協議の調整役を務めるグアテマラのモリナ副代表は「多くの理由から、(ＷＴＯ)体制を回復する最後の機会だと確信している／閣僚会議までに合意しなければ、このような機会はもうないだろう」とロイターに述べた。

2023年10月26日：プーチンが自前の宇宙ステーションを２０２７年に打ち上げとぶち上げる／（読売新聞）　ロシアの国費の４割以上を戦争に費やしているプーチンが26日、新たな自前の宇宙ステーションを2027年に打ち上げを始める方針をモスクワ近郊で開いた宇宙産業関係者との会議で示した。　一体どこにそのような余裕があるのだろうか？ 全てが自分の見依のためである。

2023年10月26日：米軍がシリアのイラン革命防衛隊関連施設を攻撃／（NNN）　アメリカ国防総省は、シリア東部にあるイラン革命防衛隊の関連施設を攻撃したと発表した。オースティン国防長官は26日、バイデン大統領の命令で、シリア東部にあるイラン革命防衛隊などの2つの施設を攻撃したと発表した。ロイター通信は当局者の話として、攻撃がF16戦闘機2機によって行われたと報じている。国防総省はアメリカ軍などが17日以降、イラクで12回、シリアで4回、いずれもイランが支援するグループから無人機などで攻撃を受けたと発表していて、今回の攻撃は対抗措置だとしている。

2023年10月26日：ハマスは北朝鮮とイラン製の武器使用・イスラエル軍が公開／（AFP時事）　イスラエル軍は26日、イスラム組織ハマスが今月7日の越境攻撃で使用した武器にイラン製や北朝鮮製のものが含まれていたと発表した。地雷やロケットランチャー、自家製ドローンなどとともに、イラン製の迫撃砲や北朝鮮製のロケットランチャーも展示された。5～10％がイラン製、10％が北朝鮮製だと推測されている。残りはガザ地区内で製造されたようだ。

2023年10月26日：中国が日本の領海侵犯を既成事実化／（ノム通信／NHK参考）　中国が3月頃から「AIS」＝船舶自動識別装置を常時オンにしていることが分かった。それまでは領海侵犯をするときにはオフにしていたようだ。これは明らかに自国の領海であることを既成事実化しようという布石である。

2023年10月26日：中国の最大手不動産企業「碧桂園」がデフォルトと判断／（NHKニュース）　世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示した。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうだ。中国では不動産大手「恒大グループ」も経営破綻はしていないが、巨額の債務を抱えてデフォルトに陥った。

2023年10月26日：英海軍が艦船での中国人雇用を廃止へ・スパイ活動懸念／（産経ﾆｭｰｽ）　英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。1930年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。　いままで中国人を軍艦に乗せていたとは信じられないことだ。伝統など関係無い。責任者は罰せられるべきだ。

2023年10月26日：中国が米駆逐艦による挑発とする動画を公開／（ノム通信／JNN参考）　中国は、南シナ海で8月にアメリカ海軍の駆逐艦が中国海軍の軍艦を挑発したとする動画を公開してアメリカ側を非難した。　映像を見ていないので何とも言えないが、撮影アングルによっては、中国海軍の軍艦が米海軍に向かって進行したかもしれず、真偽のほどは不明。

2023年10月26日：ウクライナ西部で国内観光回復の兆し／（共同通信）　ウクライナ観光開発庁のマリアナ・オレシキウ長官は26日までに、ロシアによる侵攻が長期化する中、前線から遠いウクライナ西部で国内観光客の「回復の兆しがある」と述べた。宿泊客を対象にした観光税収入に顕著な増加が見られるという。「侵攻前に比べ観光税収入が2倍近くになっている地域もある」と指摘した。　戦争下で観光とは驚く話である。ウクライナの一部富裕層には余裕があるということか？ そんな呑気な事態ではないはずだ。

2023年10月26日：スロバキアが首相交代でウクライナへの武器供与停止／（時事通信）　東欧スロバキアのフィツォ新首相は26日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの武器供与を停止すると正式に表明した。ＡＦＰ通信が伝えた。人道支援や財政的な援助は継続する方針。ロシア寄りの左派政党「スメル（道標）」を率いるフィツォは、軍事支援の停止やウクライナ和平推進を訴えて9月の総選挙に勝利。10月25日に首相に就任した。　スロバキア国民は後悔することになるだろう。

2023年10月26日：ウクライナパルチザンがロシア連邦保安局幹部４人を爆殺／（共同通信）　国防省情報総局は26日、ロシア軍の重要拠点ザポロジエ州ベルジャンスクで23日、ロシア連邦保安局（FSB）の幹部4人が乗った車が爆破されたと表明。ロシアの支配に抵抗するパルチザンが実行したという。

2023年10月26日：ＥＵがブリュッセルで首脳会議開催・２日間の日程／（産経ﾆｭｰｽ）　欧州連合(EU)は26日、ブリュッセルで首脳会議を開催する。2日間の日程。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスによる大規模戦闘の「人道的中断」を要請することを協議。その形について「一時的な（軍事活動の）中断」であり、「停戦ほど野心的な目標ではない」と説明した。パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入が急がれる中、加盟国が一致した姿勢を示せるかが焦点となる。一方、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ＥＵは首脳会議でウクライナへの軍事・人道的支援の継続についても討議する。

2023年10月26日：イスラエル軍がガザのハマス拠点を地上攻撃／（ロイター）　イスラエル軍は地上部隊が26日にパレスチナ自治区ガザ北部で作戦を展開し、イスラム組織ハマスの複数拠点を攻撃したと発表した。部隊はその後、イスラエル領内に撤収したという。軍のラジオ局は今回の衝突で最大の侵入と伝えている。軍が公開した夜間作戦の映像には、ガザ地区境界を越えて進む装甲車が映っている。ブルドーザーや砲弾を発射する戦車も確認でき、破損した建物の周辺で爆発が起きている。

2023年10月26日：在米日本領事館が情報隠蔽・重症の男性が２３日に日本人と判明するも発表せず／（ノム通信／TechinsightJapan参考）　今月初旬に米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のサンペドロ市で、意識不明の状態で見つかった20代半ばのアジア人男性の身元が特定されていたが、在ロサンゼルス日本領事館はこれを発表せず、25日に記者の問い合わせで分かった。男性は日本円が入った財布を持っていたことから当初、日本人ではないかと思われたが、その後10日以上が経過しても身元は不明のままだった。この事件を追い続けてきたテックインサイト編集部は25日、在ロサンゼルス日本国総領事館に取材を行った。すると、発見から14日後に当たる、23日にこの男性の身元が特定されたことが総領事館職員の口から明かされた。男性は日本人だった。男性は今も意識不明の状態が続いているという。　なぜ世界的ニュースになっているのに、領事館が日本人であることを確認したことを発表しなかったのか不明。不可解な事件である。

2023年10月26日：韓国最高裁が「帝国の慰安婦」の著者を無罪として高裁に差し戻し／（読売新聞）　学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪に問われた著者で韓国・世宗セジョン大のパクユハ(朴裕河)名誉教授(66)の上告審で、韓国大法院（最高裁）は26日、罰金1000万ウォン(約110万円)としたソウル高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。大法院は著作内の表現について「学問的主張ないし意見の表明と評価するのが妥当」とし、「無罪の趣旨」で高裁に差し戻すとした。　当然の判断であり、高裁がおかしい。学術的書籍を罪に定めては、学問の世界で何も言えなくなる。

2023年10月25日：マクロンがイスラエルの大規模侵攻は「誤り」と指摘／（AFP時事）　中東を歴訪中で、同日エジプトの首都カイロを訪問したマクロン大統領は25日、訪問先のエジプトで、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区に「大規模」な地上侵攻を行うのは「誤り」だと述べ、民間人に危害が及ぶ上、イスラエルの長期的な安全保障にはつながらないとの認識を示した。アブデルファタハ・シシ大統領と会談した際、シシも、ガザへの地上侵攻が起きれば「実に多くの民間人の犠牲者」が出るとして、回避する努力を呼び掛けた。　フランスはいつも米国と反対の動きをする。これはもはや「国家的な癖」と言えよう。

2023年10月25日：国連安保理が機能不全・中国とロシアが拒否権を行使／（共同通信）　国連安全保障理事会は25日、イスラエル軍やイスラム組織ハマスに「一時的な戦闘中断」を要請する米国提出の決議案を採決し、採決条件の賛成9ヵ国を上回る10ヵ国が賛成したが、中国とロシアが拒否権を行使、否決された。続いて出されたロシア案は4ヵ国のみの賛成で否決された。安保理の機能不全が再び露呈した。　なぜ中国とロシアが「一時的な戦闘中断」に反対するのか、理由が分からない。恐らく前回米国が拒否権を発動したことへの趣意返しであろう。あるいはハマスとヒズボラに戦闘を継続させようとしているのかもしれない。

2023年10月25日：イスラエルが米国の要請を受け、ガザ侵攻を先延ばしに同意／（共同通信）　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は25日、米当局者らの話として、イスラエルが米国の要請を受け、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を先延ばしすることに同意したと報じた。イスラエル紙ハーレツは25日、ハマスが拘束する人質の多数が数日以内に解放される可能性があると報道。関係筋は「2日以内」の合意が期待されていると語った。

2023年10月25日：ロシア軍がウクライナ西部の原発周辺を攻撃・管理棟の窓破損／（共同通信）　ウクライナ・エネルギー省は25日、同日未明に西部のフメリニツキー原発周辺にロシア軍の攻撃があり、管理棟の窓が破損するなどの被害が出たと発表した。送電線が損傷し、周辺で停電も発生したという。原子炉への被害の情報はない。同原発が立地するフメリニツキー州の当局者は25日、撃墜されたロシア軍のイラン製無人機シャヘドの残骸が同州のインフラ施設の敷地内に落下し、周辺住民ら少なくとも16人が負傷したと明らかにした。

2023年10月25日：トルコのエルドアンが「ハマスはムジャヒディン(イスラム戦士)」と称揚／（ノム通信／時事通信参考）　エルドアンはイスラムの価値基準で政治を行っている。最近は封印していた対イスラエル強硬姿勢を復活させた。25日、国会で演説し、パレスチナ自治区ガザから7日にイスラエルへの奇襲攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスについて「テロ組織ではない。ムジャヒディン（イスラム戦士）だ」と述べた。

2023年10月25日：ヒズボラ・ハマス・イスラム聖戦の指導者が会談／（ロイター）　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ・パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマス・同イスラム聖戦の指導者が会談した。ヒズボラが25日明らかにした。声明によるとヒズボラのナスララ師、ハマスのサレフ・アル・アルリ氏、イスラム聖戦のジヤド・アル・ナハラ氏が参加した。会議がいつ行われたかは明らかにされていない。

2023年10月25日：中国が香港に「抗日戦争テーマの博物館」整備へ／（読売新聞）　香港政府トップの李家超行政長官は25日、年に１度の施政方針演説に臨み、愛国主義教育を強化する方針を示した。抗日戦争をテーマにした博物館の整備計画も明らかにした。中国が２４日に愛国主義教育法を成立させており、香港政府は本土と歩調を合わせ「愛国者による香港統治」を徹底させる狙いとみられる。

2023年10月25日：中国の毛寧報道官の恍(とぼ)けた開き直り／（ノム通信／AFP参考）　中国外務省は25日、前日発表された李尚福国防相の解任について、説明を拒否した。外務省の毛寧報道官は25日の記者会見で、解任について質問を受け、「伝えるべき情報がない」と答えるにとどまった。　外務省に情報がないとすれば、国家の体を成していないことになる。恍けるのもいい加減にせよ、と言いたくなる。

2023年10月25日：イスラエル軍が連日数百回の空爆／（ノム通信／NHKニュース・AFP参考）　イスラエル軍は25日、300回の空爆を行った。連日数百か所を空爆しており、市民の犠牲者も多数出ている。25日には燃料が無くなり、発電機が使えないため、病院ではスマホの灯りで手術を余儀なくされている。ガザ保健当局は、イスラエルの報復爆撃に伴う死者は6400人を超え、そのうちの2700人が子どもだとしている。　子どもの被害を強調しているが、確率からして子どもの数が多すぎる。やはりガザでは人口爆発が起きているようだ。(10.14｢イスラエルとハマスのどちらに大義があるか？｣)

2023年10月25日：中国がブータンに接近・インドと対抗の目的か？／（ノム通信／ニッポン放送：中川コージ参考）　中国の王毅外相が23日にブータンのタンディ・ドルジ外務大臣と会見した。また、24日には韓正国家副主席もドルジと会っている。ブータンは安保理常任理事国のどことも国交を結んでいない。ブータンはインドの隣国であり、インドの横暴の影響を受けているという。ブータンが中国に擦り寄った感がある。　

2023年10月25日：米軍に対しイラン支援の武装勢力から１週間で１３回の攻撃／（JNN）　米国のライダー報道官はシリアとイラクに駐留するアメリカ軍に対して24日までの1週間であわせて13回の攻撃があったことを明らかにした。いずれもイランが支援する武装勢力によるものだとしていて、CBSテレビはこれらの攻撃であわせて24人がけがをしたと報じている。

2023年10月24日：ＮＡＴＯがウクライナへの武器支援で備蓄払底・加盟国に増産を要請／（共同通信）　北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は24日「ウクライナに対するロシアの戦争でNATOの備蓄は尽きた」と述べ、加盟国に武器や弾薬などの増産を促した。スウェーデンの首都ストックホルムで同国のクリステション首相との記者会見で述べた。

2023年10月24日：活発化する親イラン勢力の「抵抗の枢軸」／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘に伴い、イランと連携する各地の民兵組織が「抵抗の枢軸」と称して連携を誇示し、イスラエルや駐留米軍基地への攻撃を活発化している。イスラエル軍がガザでの地上作戦に着手すれば複数の前線で戦いが激化するだけでなく、中東各地に戦闘が拡大する恐れも強まってきた。「枢軸」形成の主役は、イラン革命防衛隊で対外軍事・諜報部門を担う精鋭「コッズ部隊」のガアニ司令官とみられる。ガアニはレバノンの首都ベイルートに設置した「作戦室」で、民兵組織と協議を重ねてきたといわれる。参加したのはハマスのほか、ガザを拠点としハマスと共闘する過激組織「イスラム聖戦」、それにレバノンの民兵組織「ヒズボラ」。シリアに軍事拠点を築くイラン革命防衛隊も加わった形跡がある。イランが「枢軸」を構成する民兵組織の動向を詳細に把握しているかは不透明だ。

2023年10月24日：マクロンがエルサレム訪問・「対ハマス連合」を提案／（AFP時事）　フランスのマクロン大統領は24日、エルサレムを訪問し、イスラム過激派組織「IS」と戦う国際連合を、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスにまで拡大すべきだとの考えを明らかにした。エルサレムでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談したマクロンは、7日のハマスによる対イスラエル攻撃を受け、ISと戦う国々は「ハマスとも戦うべきだ」と主張した。

2023年10月24日：韓国大統領が商機を求めてサウジ訪問・国賓待遇を受ける／（産経ﾆｭｰｽ）　中東のサウジアラビアを国賓訪問した韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領とサウジの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は24日、次世代のエネルギーやインフラ建設分野で相互投資を拡大していく方針を盛り込んだ共同声明を発表した。防衛産業分野での協力強化も確認。イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの交戦で中東情勢が不安定化する中でも、両国は関係を強め、商機につなげようとしている。両国は今回だけで156億ドル(約2兆3300億円)規模の投資協約を結んだ。現代自動車はサウジに合弁工場を建設することも発表した。両国は2022年11月にムハンマド皇太子が訪韓した際も290億ドル規模の協約を結んでおり、韓国メディアは「中東ブーム」への期待感を報じている。

2023年10月24日：中国が動静不明２ヵ月の国防相を解任／（産経ﾆｭｰｽ・ロイター）　中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24日に北京で会議を開き、李尚福(り・しょうふく)国防相(65)を解任する人事を決定した。国務委員の職を解くことも決めた。解任の理由などの説明はない。中国国営中央テレビが伝えた。李の動静は8月末から途絶えていた。中国では7月に秦剛国務委員兼外相（当時）が1ヵ月間動静不明となった後に外相職を解任されたばかり。異例の3期目に入った習近平指導部は、政権要職人事を巡る異常事態が続いている。北京では10月29～31日に安全保障に関する国際会合「香山フォーラム」が開かれる予定で、各国から軍関係者らが集まる。それまでに人事を急いだ可能性が指摘されている。　中国の不透明さが際立っている。このような国とまともな外交をできるわけがない。

2023年10月24日：ウクライナがドニエプル川で本格的な渡河作戦／（共同通信）　ウクライナ軍が今月中旬、南部ヘルソン州で、ロシア軍が支配するドニエプル川東岸に向けて本格的な渡河作戦を実施した。東岸に新たな陣地をつくり、ロシアの戦力を分散させることを狙っているとの見方も出ている。ロシアは撃退したと主張するが、東岸で戦闘が続いているもようだ。米シンクタンク、戦争研究所によると、ウクライナ軍の海兵旅団が10月17～18日に渡河作戦を実施した。今回は規模が大きく、東岸に拠点を築いて本格攻勢に乗り出すとの観測が浮上した。

2023年10月24日：ロシアがアウディーイウカ攻撃に失敗・ウクライナが地雷敷設で要塞化／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシア軍は東部ドネツク州アウディーイウカ周辺で多くの犠牲を出して攻勢を続けているが、ウクライナ軍が敷設した地雷などに阻まれ、苦戦を強いられているとみられる。米政策研究機関「戦争研究所」は22日、露軍が19〜20日の攻撃に失敗したにもかかわらず、兵力を追加投入したと指摘。英国防省も22日、「露軍の犠牲者は90％増えた」と分析した。プーチンは15日にウクライナの反転攻勢が「完全に失敗した」と決めつけており、その言を証拠づけるために是が非でも成果を得たいと焦っていると思われる。

2023年10月23日：イスラエル軍がハマス戦闘員が撮影した動画を公開／（ノム通信／読売新聞参考）　イスラエル軍は23日、外コメディア向けに記者会見し、イスラム主義組織ハマスが７日にイスラエル南部を越境攻撃した際、戦闘員が自ら、機関銃を乱射して市民を虐殺する様子などを撮影した映像を公開した。地上侵攻を前に、ハマスの残虐性を改めて強調する狙いがあるとみられる。その中には戦闘員が頭に付けたカメラで写されたものもあり、「アッラー・アクバル」（神は偉大なり）と叫びながら路上で行き交う車に銃を乱射して民間人を殺害する様子が映されている。父親を殺された子どもの脇で冷蔵庫を物色する様子などを撮影したものもある。彼らが強盗であることはこれでも分かる。イスラエル軍は殺害したハマス戦闘員が所持していたカメラ映像、ハマスがＳＮＳに投稿した映像などを編集した長さ40分余りの内容を発表した。保管しているハマス関連映像は数百時間に上るという。

2023年10月23日：ハマスがイスラエル人女性２人を解放・丁重な取り扱いをアピール／（ノム通信／JNN参考）　ハマスは23日、85歳と79歳のイスラエル人女性を解放した。宿敵イスラエルの人質を解放することで、人質を丁重に扱っていることをアピールしたと思われる。また世界にハマスの人道性を訴えるという効果も狙った。だがこれはハマスが追い詰められており、和睦を狙っているとも受け取れる。また小出しに解放することで、侵攻を遅らせる狙いもある。だがハマスに時間稼ぎをしている余裕はない。市民に飢餓が迫っているからである。人質解放交渉は暗礁に乗り上げている。

2023年10月23日：中国が脱北者数百人を強制送還へ／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国の人権団体が23日ソウルで記者会見し、北朝鮮を脱北して中国で拘束された数百人が近く強制送還され、拷問など過酷な人権侵害に遭う恐れがあると訴えた。約600人が10月9日に送還されたとされるが、残る多数の送還も差し迫っているとして阻止に向けた行動を国際社会に求めた。　中国の無慈悲な姿勢が端的に表れている。

2023年10月23日：中露がガザ危機で「パレスチナ支援」の共通大義／（ノム通信／ロイター参考）　イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に中東全域で怒りが高まる中、中国とロシアはパレスチナ人支援という共通の大義名分を見いだしている。ロシアと中国にとって、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けてイスラエルがガザを砲撃したことは、同盟国イスラエルの後ろ盾に徹する米国とは対照的に、開発途上国の擁護者としての信任を高める好機だ。プーチンと中国の習近はともに、経済的機会のほか、おそらく米国とその同盟国の外交的影響力に対抗する方法として、グローバルサウスとの関係を深めようとしている。だがそれは野心に基づくものであり、共感は得られないだろう。

2023年10月23日：ウクライナ南部のロシアによるダム決壊の損失は３兆円／（共同通信）　ウクライナの環境保護・天然資源省のエブゲニー・フェドレンコ次官は23日までに共同通信のインタビューに応じ、6月に起きた南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊による損失が総額240億ドル（約3兆6千億円）に上る可能性を指摘した。また、ロシアによる2500件の環境破壊を、戦争犯罪として検察当局が捜査していると明らかにした。

2023年10月23日：イランが自制・軍事関与に否定的発言／（ロイター）　10月15日、イランは宿敵イスラエルに痛烈な最後通告を行った。パレスチナ自治区ガザへの猛攻撃を止めなければ、わが国も行動を起こさざるを得なくなる、と外相が警告を発したのだ。そのわずか数時間後、イランの国連代表はタカ派的なトーンを和らげ、イスラエルがイランの利益や市民を攻撃しない限り、自国の軍隊は紛争に介入しないと世界に保証した。イスラム組織ハマスを長年支援してきたイランは今、板挟みの状況に立たされている。そのことが、イラン指導部の考え方を直接知る同国高官9人への取材で分かった。米国が支援するイスラエルに大規模な攻撃を行えば、イランは大きな打撃を被る上に、既に経済危機に苦しむ国民の間で指導者への怒りに火がつく可能性がある。イランは軍事、外交、国内の優先課題など、幅広い問題をてんびんに掛けていると情報筋らは説明した。だがイランはヒズボラによるイスラエルへの限定的越境攻撃や米国の軍事目標への小規模な攻撃に賛同している。30年以上をかけ、ハマスとイスラム聖戦を通じて築いてきたガザの権力基盤を失うことは、イランにとってネットワーク構築に穴が開くことを意味するという。イランは危険な綱渡り状況にある。

2023年10月23日：米議会が「第三次世界大戦」に備える報告書を提出／（夕刊フジ）　「第三次世界大戦」前夜の様相だ。台湾統一をもくろむ中国の習近平国家主席と、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記といった「専制主義」3ヵ国トップが経済や軍事面での連携を深めている。中東では、米国が支援するイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化するが、親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラも参戦してきた。「自由主義」諸国との対立の構図が鮮明になるなか、日本も「台湾有事」で最前線に立つリスクを抱える。各地の戦火がいつ世界に広がってもおかしくない。米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会が今月公表した報告書は「核保有国のロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」という衝撃的な内容だ。「中国の核戦力の急速な拡大と、ロシアが核兵器への依存を高めていることが米国の安全保障に前例のない脅威をもたらしている」と警告しており、2027～2035年に危険性がいっそう高まり、紛争が生じれば核戦争に発展する恐れがあるとした。(22.6.30｢人類史から観た第三次世界大戦の必然性｣)

2023年10月23日：セルビアが中国製兵器で軍を大幅強化／（ロイター）　セルビアのブチェビッチ副首相兼国防相は、防空システムやドローンなど中国製兵器によりセルビア軍が大幅に強化されたと、中国国営メディアに述べた。ブチェビッチは、22日公表された中国共産党系メディアの環球時報とのインタビューで「セルビアと中国の二国間関係については、軍事協力、経済協力、数々の投資を挙げたい。わが国にとって非常に重要だ」と発言。軍の装備調達と近代化に向けた取り組みは防衛を意図したものだと述べた。セルビアはここ数ヵ月、同国から2008年に独立したコソボとの緊張が高まっており、米国のほか、伝統的にセルビアを支持するロシアが情勢を注視している。

2023年10月23日：イスラエル首相は２正面作戦の「準備できている」と発言／（ノム通信／JNN参考）　レバノンとの国境付近では、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」の攻撃が相次ぎ、イスラエル軍も反撃。双方に死傷者が出ている。イスラエル　ネタニヤフ首相は「ヒズボラが本格的に参戦を決めれば、大きな過ちとなるだろう。いかなるシナリオにも準備はできている」と発言している。バイデンは人質の解放や人道支援を進めるためにガザへの地上作戦を遅らせるよう要請したようだ。アメリカは中東地域に展開する軍の防護態勢を強化するため、ミサイル迎撃システム「THAAD」を配備することを発表していて、イスラエルとハマスの戦闘が中東地域全体に広がることへの懸念も高まっている。ガザでは燃料があと3日で尽きると報じられている。発電ができなくなると、病院やあらゆる施設の運営に支障が生じるだろう。

2023年10月22日：イスラエル戦車がエジプト軍拠点に誤射／（AFP時事）　イスラエル軍は22日、自軍の戦車が「誤って砲撃を行い」、パレスチナ自治区ガザ地区との境界近くにあるエジプト軍の拠点に着弾したと発表した。

2023年10月22日：日米韓が朝鮮半島周辺で初の空中訓練・北の核開発に対応／（産経ﾆｭｰｽ）　韓国空軍は22日、日韓両国の防空識別圏内にあたる韓国南方の空域で、日米韓が共同空中訓練を実施したと発表した。日米、米韓はそれぞれ訓練を行っているが、朝鮮半島周辺空域での3ヵ国訓練は初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗、抑止力の強化を図る。　こうしたニュースがなぜ日本から発信されないのかが疑問。きな臭いことを敢えて伏せようという意図があると思われる。

2023年10月22日：イスラエル軍がヨルダン川西岸地区のイスラム教礼拝所を空爆／（NNN・読売新聞）　イスラエル軍は22日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラム教礼拝所を空爆したと発表した。軍によると礼拝所は、ハマスと過激派組織「イスラム聖戦」がテロ攻撃を計画し実行するための拠点になっていたということだ。またシリアの首都ダマスカスと北部アレッポの両空港もミサイルで攻撃した。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの支援ルートを封じる狙いとみられる。パレスチナ自治政府などの発表によると、21日から22日にかけ、イスラエル軍はヨルダン川西岸ジェニンのモスクや北部の難民キャンプを空爆したという。ヨルダン川西岸への戦闘機による空爆は2006年以来とみられる。

2023年10月22日：ガザ地区に最初の人道支援物資６０トンが到着・焼石に水／（JNN）　WFP=世界食糧計画は人道支援物資がガザに到着したと明らかにした。WFPによると、21日、エジプトとガザ地区の境界にあるラファ検問所をトラックが通過し、ガザの国連施設などに非常食など60トンが届けられた。WFPは、再び当局の許可が出ればさらに930トンの非常食などを運び込む準備が整っているとしている。　

2023年10月22日：中国当局が３月に日本商社の中国人社員拘束・レアメタル関連／（産経ﾆｭｰｽ）　中国当局が3月に、日本の金属商社で希少金属（レアメタル）に関する業務を扱う中国人社員を拘束していたことが22日、分かった。関係筋が明らかにした。中国の国有企業でレアメタルに関する業務を担う中国人社員が同時期に拘束されたという情報もあり、関連している可能性がある。容疑などの詳細は不明だ。　こんなことを繰り返している中国とは商売もできなくなる。

2023年10月22日：中国海警局船がフィリピン船に故意に衝突・映像公開／（NNN）　フィリピン軍は22日、南シナ海で中国海警局の船がフィリピンの船に衝突したとして、その映像を公開した。別の箇所での映像では、中国海警局の船と別の中国側の船が、フィリピンの船を挟むように航行している様子も捉えられている。

2023年10月21日：ロンドンでパレスチナ支持の１０万人デモ／（JNN）　ロンドンで21日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃の停止を求め、イスラエルに対する大規模な抗議デモが行われた。ロンドン警視庁によるとおよそ10万人が参加したという。

2023年10月21日：イスラエルで銃購入者倍増／（産経ﾆｭｰｽ）　ハマスによる襲撃を受けて、イスラエルでは個人や組織が銃を購入する動きが増えている。米国のスミス＆ウエッソンやオーストリアのグロックなどの銃が人気があり、価格帯では600～1200ドル(9万～18万円)の銃が売れているという。イスラエルで銃を購入する際には役所の審査と面談を受けるとともに、銃販売店で銃に関する講習に参加し、併設されている射撃場で実射訓練を受けなくてはならない。政府が今年発行した銃所有の免許は2万7000件に達し、現時点で2022年の倍以上になったと伝えた。

2023年10月21日：エジプトで「平和サミット」・ガザ緊張緩和目指す／（ノム通信／時事通信参考）　パレスチナ自治区ガザ情勢の緊張緩和に向けた国際会議「カイロ平和サミット」が２１日、エジプトのカイロで行われた。会議ではイスラム各国からイスラエルへの厳しい非難の声が相次いだ。南アフリカのラマポーザ大統領らもイスラエルの対パレスチナ政策を批判した。国連のグテレス事務総長は、ガザ住民に支援物資を届けるための「人道停戦」を提唱した。

2023年10月21日：鳥インフルエンザに強力な耐性ニワトリ誕生／（Newsweek）　エディンバラ大の研究者らはウイルスが複製に必要なANP32Aというたんぱく質を遺伝子編集技術で書き換えて、鳥インフルエンザウイルスが侵入してもmRNAを作れないようにした。この耐性ニワトリの子も同様に耐性を持つ。だがウイルス側も変異して類似のANP32BやCを作り出したという。いたちごっこではあるが、とりあえず大規模な鳥インフルエンザの流行を抑える手法が確立されたようだ。

2023年10月21日：ガザ境界・ラファ検問所開通／（産経ﾆｭｰｽ）　英ＢＢＣ放送の映像によると、パレスチナ自治区ガザとエジプトの境界のラファ検問所が21日夕方（現地時間同日午前）、開通し、人道支援物資を載せたとみられる車列がエジプト側からガザ方面に向かう様子が確認された。ロイター通信は21日、在イスラエル米国大使館の情報として、検問所は現地時間の21日午前10時に再開されると伝えていた。

2023年10月21日：ハマスの武器の多くが自作・何でも利用／（JNN）　コンクリートやガーデニング用品、医療機器に至るまで、ハマスが手に入れることのできる物資はすべて私たちに反抗するために使われるという。10月7日、イスラエルに越境して民間人らを襲ったイスラム組織ハマスの戦闘員が所持していた兵器などが、メディアに公開された。公開されたのは全体の1％だという。押収した兵器のうち8割以上はハマスが自作したものとみられ、残りのおよそ2割はイランを中心に他国から密輸されたものだと指摘。北朝鮮製の兵器も見つかった。

2023年10月21日：フランスがガザ病院爆発の原因は「パレスチナ側による誤射の可能性大」と発表／（ロイター）　フランスの軍事偵察局(DRM)は20日、パレスチナ自治区ガザの病院で17日に起きた爆発について、イスラエル軍の空爆によるものではなく、パレスチナ側のロケット弾発射の失敗によるものである可能性が高いとの分析を明らかにした。衝撃によるクレーターが、イスラエル軍のミサイルによるものにしては小さすぎるという。

2023年10月20日：フィンランド・エストニア海底パイプラインの破壊工作に中国船関与の疑い／（AFP時事）　フィンランド警察は20日、同国とエストニアをつなぐ天然ガスの海底パイプラインが損傷した問題で破壊工作が行われた疑いがあるとして、中国船に捜査対象を絞っていると明らかにした。10月8日、「バルチックコネクター」と呼ばれるパイプラインの漏えいが確認されたため、運転が停止された。当局は「外的」活動の可能性があるとして捜査を行ってきた。フィンランド警察は、「香港の旗を掲げた船舶『ニューニュー・ポーラーベア』の動きが、パイプラインが損傷した時刻と場所と一致している」と発表。警察本部長は「中国当局と協力し、問題の船舶の役割を明らかにする」と表明した。

2023年10月20日：ウクライナが東部アブデーフカで「記録的損害」／（ロイター）　ゼレンスキー大統領と軍幹部らは南部ヘルソン州を訪れ、同州やアブデーフカ周辺、その北部にありロシア軍が攻撃を強化しているクピャンスクについて協議した。双方に甚大な損害が出ていると認めた。

2023年10月20日：ハマスが米国人母娘２人を解放・軟化の兆しか？／（ロイター）　スラム組織ハマスは20日、人質として捕らえていた米国人女性とその娘の2人を解放した。　理由は不明だが、イスラエルの総攻撃とアメリカの攻撃を恐れていると思われる。21日の読売新聞の続報によると、ハマスは21日、新たに人質女性２人を解放する考えを示したがイスラエルが拒否したとする声明を出した。イスラエル首相府はこれを声明で否定した。

2023年10月20日：ハマスに「パレスチナ人を守る」という意識はない・人の盾として利用／（ノム通信／日刊SPA!：飯山陽参考）　イスラム思想研究者の飯山陽は、ハマスの残虐行為はガザ地区に住むパレスチナ人に対しても行われていると言う。ハマスは子供を含む民間人を人間の盾として利用していることを、隠しも否定もしていない。それどころかむしろ、これを正しい戦略として正当化していると飯山は云う。2018年5月の「帰還の行進」を行った際、パレスチナ人数万人が暴徒化したとき、ハマスのガザ指導者であるヤヒヤー・シンワールはアルジャジーラTVに出演し、「これらの行進に乗り出すことを決めた時、我々にとって最も大切なもの、つまり我々の女や子供たちの体を、アラブの現実の崩壊を阻むダムに変えることを決めたのだ」と述べた。世界中の人々の同情を引き、パレスチナ人はかわいそうだ、イスラエルは卑劣な悪だと思わせようとしているのだ。

2023年10月20日：ハマス掃討の構えのイスラエル軍の軍力／（ノム通信／NNN参考）　イスラエル軍の軍事力は、中東の中でも際立っている。陸上部隊の正規軍だけで12万人以上、戦車は2200台保有していると言われている。だが侵攻は容易ではない。地下トンネルの存在と人質の存在が最大課題となるだろう。また230万人のパレスチナ人の統治も容易ではないと言われる。水や燃料、薬などが底をついており、その補給だけでも容易ではない。だがイスラエルが真っ当な統治をすれば、意外にガザ住民は支持するかもしれない。ガザ住民はハマス統治に飽き飽きしているからだ。問題は宗教的憎悪と現実的要求の乖離が大きいことにある。

2023年10月20日：ハマスが人質解放を停戦条件にした・イスラエルは応じず／（共同通信）　英BBC放送電子版は20日、イスラム組織ハマスがイスラエルに対し、即時停戦との引き換えとして、拘束する人質数人の解放を提案したと報じた。イスラエルは応じていないとしている。

2023年10月20日：イスラム諸国でイスラエル抗議デモ／（共同通信）　イスラム諸国で20日、反イスラエル集会が開かれた。この日はイスラム教の集団礼拝が行われる金曜日。人々はパレスチナの旗を掲げて連帯を示し、イスラエルに抗議の声を上げた。

2023年10月20日：イスラエル国防相が侵攻準備命令・検問所は２０日再開へ／（共同通信）　イスラエルのガラント国防相は19日、ガザ境界の軍部隊に侵攻への準備を命じた。一方、関係国や国連は20日、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を20日に再開する方向で最終調整したが、空爆で損壊したガザ南部の道路の修復次第では、物資搬入が21日以降にずれ込む可能性もある。支援物資は水や食料などで、燃料は含まれていないとみられる。イスラエルは物資がハマスに渡らないことを搬入の条件としている。国連のグテレス事務総長が20日、パレスチナ自治区ガザと境界を接するエジプト側の検問所前を訪問したが、再開の時期には触れなかった。

2023年10月20日：中国は国家を挙げて日本の処理水に対する抗議電話を掛けまくる／（ノム通信／産経ﾆｭｰｽ参考）　日本と中国の有識者らが両国間の課題などについて話し合う民間対話「東京－北京フォーラム」が20日、北京で閉幕したが、その会議で日本の垂秀夫駐中国大使が、中国から日本に嫌がらせ電話が相次いだことに触れ、在中国日本大使館に今でも毎日約1万5千件の嫌がらせ電話が掛かってきていることを明らかにした。　これは中国が組織的に電話を掛けさせていることを物語っている。通常ならば1週間程度で収束していくものである。20日の会議では、日本側から「反スパイ法を含む中国のルールの透明化」を求める意見が出たことも報告された。

2023年10月20日：イスラエルのボランティアが語るハマス戦闘員の暴虐／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラエルの非政府組織(NGO)「ザカ」のボランティアは、軍や警察と協力して犠牲者の遺体を捜索、収容している。メンバーの1人が産経新聞の取材に応じ、ハマス戦闘員の残酷な襲撃の実態を語った。親を取り囲むように子供たちが座り、それぞれが何発も撃たれている家族がいた。施錠され、放火された家の中に入ると、肩を組み合ったまま黒焦げになった数人の遺体があったという。状況から性暴行の疑いもあり、子どもの中には首を切断された者もいたという。数十枚の写真が証拠として示された。　ハマスの残虐性には大義はない。

2023年10月20日：ハマス戦闘員が襲撃の際に麻薬を使用／（東スポWeb）　イスラエルメディア「チャンネル12」は19日、イスラエルで開かれた野外フェスティバル会場を襲撃したハマス戦闘員の遺体から、「戦闘麻薬」と呼ばれるカプタゴンが検出されたと報じた。戦闘員のポケットから錠剤も発見された。カプタゴンは主にレバノンとシリアで製造されている。長時間、高揚感をもたらし、恐怖心を抑え、無敵感が生じるという。〝戦闘麻薬〟と呼ばれ、過去にはＩＳ戦闘員がテロ攻撃前に使用したと発表された。ガザの若者の間で数万人の中毒者がいるという。

2023年10月20日：ガザ病院爆発に疑念「死者１０分の１」との分析も／（共同通信）　パレスチナ自治区ガザの病院爆発を巡り、ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの説明に疑念が出ている。ハマスはイスラエル軍の空爆で471人が死亡したとするが、バイデン米大統領はイスラエル軍の関与を否定し、欧州では「死者は最大50人」との分析も。ハマス側は当初から「約500人が死亡」と強調。真相不明のまま、イスラム圏では反イスラエル感情が激しさを増している。　ハマスの自爆自演のプロパガンダに綻びが出てきたということだろう。

2023年10月19日：カナダがインドから外交官４１人引き揚げ／（読売新聞）　カナダのメラニー・ジョリー外相は19日の記者会見で、インドに駐在する外交官41人とその家族を引き揚げさせたと発表した。6月に起きたシーク教指導者の殺害事件に印政府が関与した疑いをカナダが公表したことで、両国の関係は悪化している。インド側から国外退去しなければ、外交官の地位を剥奪はくだつすると通告があり、安全上の懸念から応じたという。インドに残るカナダ人外交官は21人に減り、一部の外交業務が停止に追い込まれたという。

2023年10月19日：米駆逐艦が紅海北部でミサイル３発とドローンを撃墜／（読売新聞）　米国防総省は19日、イスラエルに近い紅海北部で、米軍のミサイル駆逐艦「カーニー」が3発の巡航ミサイルと複数の無人機を撃墜したと発表した。いずれもイエメンの反政府武装勢力フーシが発射したもので「イスラエルを標的とした可能性がある」と判断した。米軍が中東地域で自国以外を標的にしたミサイルを迎撃するのは異例だ。一方、ロイター通信によると、米軍が駐留するイラク西部と首都バグダッドのイラク軍基地2ヵ所で19日、無人機やロケット弾による攻撃があった。地元の親イラン武装勢力による攻撃とみられる。　事態は拡大している。エスカレーション原理に学んで今後を予想すべきだろう。(22.11.13｢エスカレーション原理｣)

2023年10月19日：中国の核弾頭が５００発を超えたと米報告書／（産経ﾆｭｰｽ）　米国防総省は中国の軍事動向に関する最新の年次報告書で、中国の運用可能な核弾頭数が500発を超えたとの推計を示した。19日公表の報告書は、人民解放軍が核戦力に加え、宇宙やサイバー領域でも戦力を増強していると指摘。台湾への威圧や米軍機への危険行為を踏まえ「インド太平洋地域でより威圧的な行動をとっている」とし、敵対姿勢を強めていることに警鐘を鳴らした。　1年で100発ずつ増加している計算になる。2030年までに1000発を超えると予想されている。　中国は敵対しているというよりも、世界を制覇しようとしていることは明白であり、米国はそうした認識に立たなければならない。バイデンは「好敵手」とみているようだが、そんな生ぬるい認識では米国は負けるし、世界は制覇されるだろう。

2023年10月19日：日本がフィリピンに大型巡視船５隻供与へ／（共同通信）　フィリピン沿岸警備隊のガバン新長官は19日、日本から大型巡視船5隻の追加供与を受ける見通しになったと明らかにした。日本からは2022年、円借款で建造した全長約97mの巡視船2隻の引き渡しを受けたが、南シナ海で中国艦船の威圧にさらされる沿岸警備隊は同型の巡視船5隻の追加供与を要望し、調整が続いていた。　フィリピンはなぜ日本から購入しようとしないのか、日本が武器輸出ができないからか、あるいは日本はフィリピンの脅威を自国の脅威と考えているためか？ 素人には分からないことだらけだ。それにしても日本はすごい国だ。気前がいい。中国のように相手の弱みに付け込んで儲けようとはしない。

2023年10月19日：日本のアステラス製薬社員を中国が反スパイ法容疑で拘束・中国は悪法治国家／（読売新聞）　中国当局が、3月に反スパイ法違反の疑いで拘束していたアステラス製薬の50歳代の日本人男性社員を正式に逮捕したことが分かった。日本政府は早期解放を呼びかけてきたが、中国側は応じなかった。日本政府関係者への取材で明らかになった。関係者によると、中国当局が10月中旬、在中国日本大使館に通知した。日本大使館関係者はこれまでに男性と計７回面会している。 この事件では腑に落ちないことだらけだ。まず社員の名前が公表されていないこと。日本政府が意図的に隠している。中国の長期に亘る拘束は人質として政治利用するためであることは明らか。容疑は一方的決めつけである。今回の報道も日本政府が新聞社の取材でしぶしぶ認めたようだ。なぜ日本はこうした中国の卑劣は人質戦略を放置しているのか？日本の外務省によると、2015年5月以降、アステラス製薬の男性社員も含めて少なくとも17人の邦人が拘束され、5人が帰国できていないという。

2023年10月19日：ＥＵがアミニにサハロフ賞／（共同通信）　欧州連合（EU）欧州議会は19日、優れた人権擁護活動をたたえる今年の「サハロフ賞」を、イランで昨年9月に髪を隠すヘジャブ（スカーフ）のかぶり方が不適切だとして当局に拘束されて急死したマフサ・アミニ＝当時（22）＝らに授与すると発表した。急死を受け反スカーフデモを行った「女性、命、自由」運動も授与の対象。

2023年10月19日：中国各地に電気自動車の墓場・競争激化で廃業相次ぐ／（NNN：日テレNEWS）　中国各地で“電気自動車の墓場”が出現している。背景には、国を挙げての電気自動車普及策がある。一部の都市では、すでに自動運転のEVバスも導入するなど、世界をリードする中国でみられた“陰り”とは…。杭州市では1000台以上のEVが空き地に放置されているという。広東省の東莞市では「まるで墓場のようだ」と伝えられた。1年以上経つという。中国では2015年ごろから電気自動車業界が急成長。充電スタンドの設置数も2021年と比べて、今年6月までで2.5倍以上に増えた。しかしその結果、競争が激化して今年4月までに約2400社が廃業したという。行き場を失った大量の電気自動車が、各地に“墓場”を生み出している。ここへきて一部の都市では充電料金が2倍に高騰。これまで料金を安くするため出されていた補助金がカットされ、大幅な値上がりにつながっている。　習近平の無理矢理政策がこうした矛盾を生み出している。　

2023年10月19日：ハマスの戦闘員は虐殺を楽しんでいた・野外イベントも襲撃／（ノム通信／読売新聞参考）　イスラエル政府は17日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスが越境侵入して、イスラエル南部の住民らを虐殺、拉致した現場を報道陣に公開した。のどかに暮らしていた農村地帯の集落は一瞬で変わり果てた姿となり、崩れ去った建物には弾痕や砲撃の跡が生々しく残っていた。ガザ東側の境界から東へ約４キロ・メートルの「キブツ・ベエリ」は７日朝、銃弾の嵐に見舞われた。約１０００人が暮らしていた集落には、広々とした芝生の庭がある大きな一戸建てが並んでいたが、あらゆる家々の壁や窓ガラスには弾痕が残されていた。砲撃を受け、大きな穴が開いた壁も見られた。絵本棚には血しぶきが飛び散り、積み木の脇にも大きな血痕が残っていた。5歳前後の子供用の椅子がひっくり返っていた。この集落では、人口の約1割にあたる100人以上の住民が殺害されたという。ハマスが襲撃した7日、集落から南へ約2キロ・メートル離れた場所では野外音楽イベントが開かれていた。1週間続いたユダヤ教の祭り「スコット」（仮庵かりいお祭）を締めくくる安息日だった。恋人や友達と夜通し楽しむ若者が集う会場をハマスは襲い、260人以上の遺体が見つかった。野原を逃げ惑う人々に、ハマスは無差別に銃を向けたという。ナイフで男性を惨殺した戦闘員は、不敵な笑みを浮かべていた。住民の一人は「虐殺を楽しんでいた。あの笑みを決して忘れない」と嘆いた。

2023年10月19日：フィリピンがサイバー軍を年内創設へ・日本に協力期待／（共同通信）　フィリピン軍のブラウナー参謀総長は19日記者会見し、年内にサイバー軍を創設する考えを示した。日本が4月に創設した同志国軍への支援枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」について、日本から導入した警戒監視レーダーの追加拡充のほか、航空機・艦船・サイバー防衛での協力に期待を表明した。中国が南シナ海で軍事圧力を強める中、ブラウナーは「今、懸念しているのは海上の国境防衛だ」と強調。レーダーと航空機は海洋監視、艦船は補給に必要だとした。また、軍はサイバー攻撃で被害を受けており、専門知識を持つ人材を新規採用してサイバー軍をつくると説明した。

2023年10月19日：ロシアのラブロフ外相が訪朝／（時事通信）　北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は19日、金正恩朝鮮労働党総書記と会談した。ロシア外務省が発表した。これに先立ち、崔善姫外相とも会談。9月のロ朝首脳会談を踏まえ、軍事面を含む協力事項の具体化を図ったとみられ、両外相は省庁間交流に関する文書に署名した。ジョンウンはプーチンの訪朝を招請しており、両外相はこの調整にも当たったもようだ。ロシア外務省によれば「政治的接触の予定」が議論された。

2023年10月19日：ウクライナがロシアによる文化財略奪対策で日本に支援要請か？／（共同通信）　ウクライナの文化財がロシア軍に破壊されたり略奪されたりしている問題で、文化財を保護するため、ソ連時代に核戦争を想定して地下約30メートルに造られた西部リビウ州の巨大軍事施設を保管庫に改装する構想があることが分かった。カランデエフ文化情報相代行が19日までに共同通信の取材に明らかにした。日本などへの支援要請も検討しているという。カランデエフによると、ロシアがウクライナ占領地などで略奪した文化財は推計で少なくとも数万点に上る。侵攻の長期化が見込まれる中、ウクライナ政府はソ連時代からある頑強な地下施設も活用して文化財の保護を進めたい考えだ。

2023年10月19日：ヒズボラは１３万発のミサイル・ロケットを保有／（JNN）　イスラエルは、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織との間でも紛争拡大の懸念が高まっている。イスラエル北部はここ数日で緊張が一気に強さを増している。というのも、レバノン南部に拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラとの交戦の度合いが強まっているからだ。ヒズボラは10月7日のハマスの奇襲以降、イスラエル側への散発的な攻撃を続けていますが、ここ2、3日の間はその頻度、そして規模ともに大きくなっていて、イスラエルはきょう、レバノン国境から5キロの街の住人全員に対して避難を命じる計画を固めた。もしも本格的にヒズボラが参戦してくることになれば、イスラエルとしては南部と北部の二正面の戦闘を余儀なくされる。さらにヒズボラは13万発のミサイル、ロケットを保有していると推定されるほか、高度に訓練された戦闘員を有していて、軍事力としてはハマスより遥かに高いとされる。アメリカも、もしヒズボラが参戦するとなれば「我々も関与する」としていて、そうなればこの戦闘が一気にエスカレートし、局面が大きく変わってくることは避けられなくなる。

2023年10月18日：フランスのマクロン大統領がウクライナ大統領と電話会談／（AFP時事）　フランスのマクロン大統領は18日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの紛争が、フランスと欧州連合(EU)からの対ウクライナ支援に影響することはない、とマクロンは約束した。

2023年10月18日：ウクライナ海兵隊の一部がドニエプル渡河か？／（共同通信）　米シンクタンク、戦争研究所は18日、ウクライナの海兵隊が南部ヘルソン州でドニエプル川を渡河し、東岸に上陸した可能性があるとの見方を示した。ただ現時点で本格的な足場は築いていないと指摘、ロシアの軍事専門家はウクライナ側が今後、大規模な作戦を行う可能性を警告している。

2023年10月18日：ロシアの下院が包括的核実験禁止条約批准撤回法案を可決／（Newsweek）　ロシアの下院は包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。

2023年10月18日：ラブロフ露外相が訪朝／（産経新聞）　ロシアのラブロフ外相は18日、空路で北朝鮮入りし、北朝鮮のチェソンヒ(崔善姫)外相らと会談へ。プーチンの訪朝が議題となる。ラブロフの訪朝で北によるロシアへの軍事協力に拍車が掛かることが警戒される。

2023年10月18日：ロシアが中国の「属国化」懸念・債務拡大／（産経ﾆｭｰｽ）　ロシアのプーチン大統領は18日の中露首脳会談で、両国の経済協力の発展に意欲を示した。ただし近年、ロシアの対中債務は拡大。ウクライナ侵略に伴う対露制裁はロシアの対中傾斜をさらに加速させた。露国内外では、中国に対するロシアの〝属国化〟が進んでいるとの観測が出ている。一帯一路などに基づく近年の中露協力には、北極圏での液化天然ガス(LNG)開発事業への中国の参画・中露間で初の天然ガスパイプラインの稼働・露極東アムール州と中国黒竜江省を結ぶ全長約1キロの橋の開通、などがある。米研究機関は2021年、ロシアが2017年時点で1250億ドル(約18兆7千億円）の対中債務を抱えているとする分析を発表。米誌タイムは2023年9月、中国はロシアに一帯一路向け資金の3分の1を融資してきたが、対露制裁でほぼ全額が不良債権化していると伝えた。中国はロシアの足元を見てエネルギー関連製品を安値で買いたたいている。パイプラインによるロシアの中国向け天然ガス価格は、欧州やトルコ向けに比べて5分の3程度だという。これらを背景にフランスのマクロン大統領は5月、「ロシアは侵略で孤立し、中国の属国になった」と指摘した。ロシアの著名国立大の高等経済学院も6月、「ロシアは中国に従属しつつあるのか」とする論考を発表。ロシアが対中依存度で北朝鮮に次ぐ世界2位になったデータがあると報告している。

2023年10月18日：国連安保理で「戦闘中断決議案」に米国が拒否権発動／（読売新聞）　国連安全保障理事会は18日午前、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの衝突を受けた緊急会合を開き、人道危機の回避を目的としたイスラエルとハマスとの戦闘の「中断」を求めたブラジルの決議案が、米国の拒否権行使によって否決された。 採決では反対が米国のみで、日本やアラブ首長国連邦(UAE)など12ヵ国が賛成、英国とロシアが棄権した。

2023年10月18日：エジプトのシシ大統領がガザ住民受け入れを拒否／（JNN）　ドイツのショルツ首相と18日に会談したエジプトのシシ大統領は、イスラエル軍の空爆が続くパレスチナ自治区ガザからエジプト側への住民の退避を拒否する考えを改めて示しました。シシ大統領は、ガザ住民がエジプトへ退避することについては「パレスチナ国家樹立が不可能になるということを意味する」と拒否する考えをあらためて示した。そのうえで「イスラエル南部のネゲブ砂漠に住民を移すこともできる」との見解も明らかにしている。

2023年10月18日：習近平とプーチンが首脳会談／（JNN）　米国を念頭に中露の結束をアピールした。両国は貿易額の目標を年間2000億ドルとしている。　首脳会談は3時間以上に及び、密約が交わされた可能性が高い。

2023年10月18日：グテーレス事務総長が一帯一路会議で中東戦争に言及／（JNN）　国連のグテーレス事務総長は18日、中国の「一帯一路」の国際会議で演説を行い、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘について言及した。ハマスが支配するガザ地区の病院が爆撃を受け、500人以上が死亡したことについても非難した。　習近平としてはきな臭い話題を持ち出されて迷惑しているだろう。

2023年10月18日：バイデンがイスラエル・テルアビブの空港に到着／（ノム通信／NNN参考）　アメリカのバイデン大統領が大統領専用機エアフォース・ワンでイスラエルの最大都市テルアビブの空港に到着した。ハマスはこれを機に病院を爆破してイスラエルのせいにした可能性が高い。米国の面子を潰すつもりのようだ。バイデンはこの事態を受けて、イスラエル訪問の後に予定していたヨルダン訪問を延期すると明らかにした。ヨルダンでは、パレスチナ自治政府のアッバス議長らと会談する予定だった。

2023年10月17日：ウクライナが米供与の長射程ミサイルを初使用／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー大統領は17日のビデオ声明で、米国から供与を受けた長射程の地対地ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」をロシア軍に対して使用したと明らかにした。米メディアによると、同日の飛行場への攻撃で初めて使ったという。ATACMSは射程約160～300キロで、前線のはるか後方を攻撃できる。

2023年10月17日：イスラエル軍が４０００人避難の学校を空爆・６人死亡／（ロイター・時事通信）　イスラエル軍は17日、少なくとも4000人が避難していた学校を空爆し、6人が死亡した。　これでも分かるように、空爆・ミサイル攻撃などによる死者は意外と少ない。病院爆発は 「イスラム聖戦」による自作自演と見られる。つまり病院に隠していた兵器を故意にか事故かで爆発させた可能性が高い。　

2023年10月17日：ガザの病院が爆発・死者２００人以上・攻撃者不明・あるいはハマスの事故の可能性も／（ノム通信・ロイター参考）(18日記・一部訂正)　ガザの病院が爆発し、死者が200人以上となった模様。パレスチナ側はイスラエルの攻撃によるものとしているが、イスラエル側はパレスチナの武装組織「イスラム聖戦」によるロケット弾発射の失敗が原因としている。イスラエル報道官は「われわれの情報によると、ロケット弾の発射失敗に関するテロリスト同士の交信記録がある」と発言。イスラエル軍は英語の字幕付きで交信音声を公開した。真偽は不明であるが、これまでのニュース報道からすると、ロケット弾やミサイルによる１ヵ所の攻撃で500人以上の死者が出た例はない。ハマスが病院を基地にしていることは知られており、そこに備蓄していた大量の爆薬が爆発したか、爆発させた可能性が高い。ハマスがバイデンの来訪を受けて敢えて爆発事故を起こした可能性もある。宮家邦彦もNHKニュースの中で、ハマスが民間人を敢えて犠牲にした可能性を述べた。18日の時事通信の続報では、保健省の発表で死者は471人に達したという。　状況からして、これは内部爆発であり、空爆やミサイル・ロケット弾によるものではないようだ。　

2023年10月17日：中国軍機が米機などに対して危険行為３００件・火炎弾発射も／（共同通信）　米国のラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は17日の記者会見で、2021年秋以降、中国軍機による東シナ海や南シナ海上空の国際空域での危険行為が急増し、180件以上が確認されたと明らかにした。米軍機に対し高速で接近したり、火炎弾「フレア」などを発射したりしたという。米国の同盟国や友好国に対するものも含めると300件近くに上る。

2023年10月17日：ＥＵがＯＬ首脳会議／（産経ﾆｭｰｽ）　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘を受け、欧州連合(EU)は17日、臨時首脳会議をオンラインで開いた。イスラエルに対し国際人道法に沿った上での自衛を認める方針を再確認。紛争拡大を回避するためイスラエルとパレスチナの「2国家共存」に基づく和平を模索する方針を示した。

2023年10月17日：イランのハメネイが「誰にも止められなくなる」と警告／（時事通信）　イランの精鋭部隊、革命防衛隊の副司令官は17日、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で民間人が犠牲になる事態が止まらなければ、イスラエルは「抵抗組織による新たな衝撃に直面することになる」と警告を発した。イランの最高指導者ハメネイも17日、ガザでの「虐殺」停止の必要性を訴えるとともに「犯罪行為が続けば、イスラム教徒や抵抗勢力はしびれを切らし、誰も止められなくなる」と強調した。

2023年10月17日：ガザの１１５の病院がイスラエル軍の攻撃を受ける・ＷＨＯが人道危機と警告／（ノム通信／共同通信参考）　ウクライナ軍は、ハマスが病院や学校を基地として使っており市民を人の盾としていることを知りつつ、攻撃を加えている。世界保健機関(WHO)は17日、記者会見し、パレスチナ自治区ガザで115の医療機関が攻撃を受け、大半の病院が機能せず、水や電気、医薬品も不足していると明らかにした。ガザは人道危機に陥っていると警告し、支援物資を供給するため緊急のアクセスが必要だと訴えた。

2023年10月17日：プーチンがＥＵ加盟国のハンガリー・オルバン首相と会談・異例／（時事通信・共同通信）(10.18追記)　タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は17日、滞在先の北京で欧州連合(EU)加盟国ハンガリーのオルバン首相と会談した。ＥＵはウクライナに侵攻したロシアに制裁を科しており、加盟国の首脳とプーチン氏が対面で会うのは極めて異例だ。この会議でオルバンは、戦闘停止の重要性を訴えたという。　EUの中では独裁とされるハンガリーにプーチンが声を掛けたようだ。

2023年10月17日：中国が「一帯一路国際フォーラム」を開催／（ノム通信／共同通信参考）　中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議が17日、北京市で開幕した。習近平国家主席が提唱してから10年を迎えたが、「債務の罠」への批判に晒され、曲がり角を迎えている。国際会議にはロシアのプーチン大統領を含む140ヵ国超の4千人以上が参加予定。各国の首脳らを迎えた北京では厳戒態勢が敷かれた。

2023年10月17日：中露が結託して中東情勢を利用／（ノム通信／日テレNEWS参考）　中国とロシアはイスラム組織ハマスを直接批判しないなど、この問題で足並みを揃えている。プーチンにとっては、西側諸国と“断絶状態”の中、国際的な舞台に返り咲くチャンスだとみている可能性がある。ロシアはウクライナの民間人を狙った攻撃を繰り返しているが、プーチンはしゃあしゃあと「民間人を犠牲にするいかなる行動にも強い拒否と非難を表明する」と嘘八百の欺瞞演説をした。いきなり平和の使者のごとく猛アピールをはじめている。中国側もプーチンを引き立てるため、18日の一帯一路の会議では習主席に続いて、プーチン大統領に基調講演を行う役割を用意した。

2023年10月16日：エジプトの外相が「人道回廊の開設交渉は不調」と発言／（産経ﾆｭｰｽ）(10.17日記)　ガザに人道物資を搬入する「人道回廊」の開設について、エジプトのシュクリ外相は16日、イスラエルとの交渉が不調に終わったと述べた。ブリンケン米国務長官は近く回廊ができるとの見通しを述べていた。

2023年10月16日：ロシアはドローンを中国からの輸入品に依存・国産品比率を４割に引き上げへ／（共同通信）　ロシアのシルアノフ財務相は16日、下院の予算・税務委員会で、ロシアは無人機（ドローン）の調達で中国からの輸入品に依存していると指摘し、2025年までに国産品比率を4割に引き上げる目標を掲げた。無人機産業の基盤整備に予算約600億ルーブル(約920億円)を割り当てる。

2023年10月16日：ベルギーのブリュッセルでイスラム教徒による銃撃事件・２人死亡１人負傷／（産経ﾆｭｰｽ）(10.17記)　ベルギーの首都ブリュッセル中心部で16日夜、銃撃事件があり、2人のスウェーデン人が死亡、1人が負傷した。容疑者の男は逃走し、17日にベルギー警察に撃たれて死亡した。ベルギー当局はテロ事件として捜査し、テロ警戒水準を最高に引き上げた。ベルギー連邦検察庁の報道官は、容疑者がイスラム教スンニ派過激組織ISに「触発された」と主張していたと指摘。スウェーデン人への攻撃がテロの目的だった可能性があるとの見方を示した。17日の共同通信の続報によると、ISが犯行声明を出したという。

2023年10月16日：プーチンが何故かガザ危機で偽善外交／（ノム通信／ロイター参考）　中東情勢が緊迫化する中、ロシアのプーチン大統領は16日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの間の停戦確保に向け、イランのライシ大統領のほか、シリアのアサド大統領と電話会談を行った。エジプトのシシ大統領・パレスチナ自治政府のアッバス議長・イスラエルのネタニヤフ首相とも電話会談を実施する。ロシアはイスラエルやイランのほか、ハマスやパレスチナ自治政府などとも関係を持っており、プーチン氏は今回の危機の主要なプレーヤーと相次いで電話会談を行い積極的な外交を展開している。プーチン大統領は中国が17-18日に開く巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に合わせ訪中し、習近平国家主席と会談するが、中国と足並みを揃えて偽善外交を繰り広げようとしているようだ。仲介役を買って出ることで自国がウクライナを侵略していることに対する批判を躱そうとしている。また13日に行われたロシア主導のCIS首脳会議で面目を潰したことの穴埋めをしようとしている。　どの国も迷惑がるのではないだろうか？

2023年10月16日：米国務長官ブリンケンがイスラエル再訪・民間人保護など協議／（時事通信）　ブリンケン米国務長官は16日、イスラム組織ハマスとの衝突が続くイスラエルを再訪した。戦闘開始以降、ブリンケン氏の訪問は2度目。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模侵攻が迫っているとされる中、ネタニヤフ首相と改めて会談した。ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所の再開についても議論した可能性がある。　

2023年10月16日：ロシアのウクライナからの子ども拉致問題でカタールが仲介／（共同通信）　ロシアが侵攻するウクライナで子どもが連れ去られている問題で、中東のカタールが仲介に動いていることが明らかになった。ロイター通信は16日、カタールが仲介した枠組みにより、2～17歳の子ども計4人がロシアからウクライナに帰還すると報じた。カタールの高官は、枠組み構築はカタールがロシア、ウクライナ両国と数カ月間の秘密交渉を行った結果だと明かした。ウクライナ政府はロシアにより連れ去られた子ども約2万人の身元を特定。これまでに帰還した子どもは約400人にとどまる。国際刑事裁判所（ICC）は子どもの連れ去りに関与したとしてロシアのプーチン大統領らに逮捕状を出している。

2023年10月16日：イスラム教徒の多いフランスでテロの脅威高まる／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの攻撃後、イスラム教徒が欧州で最も多く居住するフランスでテロの脅威が高まっている。13日にはイスラムの過激思想に関係するとみられるテロ事件が発生し、仏政府はテロ警戒水準を最高に引き上げた。反ユダヤ主義的な行動やパレスチナを支持するデモも国内で拡大し、緊張が高まっている。フランスは約500万人のイスラム教徒と約50万人のユダヤ人のコミュニティーを抱えていると推定され、いずれも欧州で最大規模とみられる。

2023年10月16日：ガザ越境求め南部検問所に避難民が集結／（共同通信）　パレスチナ自治区ガザ南部のラファ検問所に16日、大勢の人々が押し寄せた。検問所は同日昼時点で再開されていない。イスラエル軍とハマスの戦闘を逃れエジプト側への越境を求める大勢の人は長時間、屋外で待機している。検問所付近のパレスチナ人記者によると、集まったのは欧米の人々や外国籍を保有するパレスチナ人ら数百人。多くの人が早朝から検問所で待ったが、再開について情報が錯綜。記者は「イスラエルが認めていない」と主張した。　イスラエルは誠実に避難警告を実行していない。後で批判されることになるだろう。

2023年10月16日：中国とロシアが外相会談／（ノム通信／ロイター参考）　中国の王毅外相は16日、中東状況に仲介するため、ロシアのラブロフ外相と会談した。成果については報道はない。　侵略国と相談して何を得ようしたのか？ 中国は無理やり「仲介という介入」をしようとしている。

2023年10月16日：国連安保理が停戦を求める決議案を採決へ・議長国ブラジルが発表／（共同通信）　国連安全保障理事会はイスラエル軍とイスラム組織ハマスの大規模戦闘を巡り、パレスチナ自治区ガザの人道危機回避を目的とした停戦を求める決議案を16日午後6時に採決にかけることを決めた。今月の議長国ブラジルが16日明らかにした。ブラジルとロシアが13日にそれぞれ決議案を各理事国に提示していた。　もはや国連の決議そのものが意味をなさないものに成り果てた。

2023年10月15日：ポーランドの総選挙で与党が過半数届かず・政権交代の公算大に／（JNN）　15日に行われたポーランドの総選挙は、開票の結果、右派の与党が第1党となるものの、過半数には届きませんでした。ウクライナ支援を明確にする最大野党らがまとまることで政権交代の公算が大きくなっている。選挙管理委員会の発表によりますと、15日に行われたポーランドの総選挙は、開票の結果、右派与党の「法と正義」の得票率が35.4％で第1党となったが、過半数には届かなかった。一方、EU＝ヨーロッパ連合の前大統領、トゥスク元首相が率いる最大野党「市民連合」が30.7％で第2党に。ほかの2つの野党とまとまれば過半数を超えることになり、8年ぶりの政権交代の公算が大きくなっている。

2023年10月15日：イスラエル大統領府がハマスの「人質マニュアル」を公表／（読売新聞）　イスラエル大統領府は15日、死亡したイスラム主義組織ハマスの戦闘員から回収したという人質の扱いを指南した「軍事ハンドブック」の内容を公表した。人質を「人間の盾」として利用し、必要に応じて殺害するよう指示している。人質を最大限に利用するというハマスの方針は、公表されたハンドブックで明確に示されている。手のひらサイズで、カラー8ページの冊子の表紙には「我々の兵士に勝利を」と書かれている。「強さを示せ、弱さやためらいを見せるな」との心構えも記している。人質の扱いについては、１・2ヵ所に集めて電気ショックや暴力などで衝撃を与え、必要に応じて殺害するよう指示。イスラエル側に人質を見えるようにして「人間の盾」とし、攻撃を受けたら「人質の殺害を始めよ」と要求している。イツハク・ヘルツォグ大統領は15日、米ＣＮＮのインタビューで「我々は極めて残酷で非人間的な敵と向き合っている。根絶せねばならない」と述べた。

2023年10月15日：イランが「傍観者でいられなくなる」とイスラエルに警告／（ノム通信／産経新聞参考）　イランのアブドラヒアン外相は15日、イスラエルとその支援諸国に対し、「ガザでの残虐行為をやめないと、イランは単なる傍観者ではいられなくなる」と述べ、条件次第で参戦する可能性を示した。この日、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」がレバノンからイスラエルにロケット弾20発を発射している。イスラエルは報復攻撃を行ったが、大部分の最初の攻撃はハマス側から行われており、「ガザでの残虐行為」の前に「ハマスからの攻撃」を止めるべきだとイランは云わない。　イランはこの戦争によってイスラム世界の主導と覇権を狙っている。

2023年10月15日：ガザ危機で「人道回廊」が設置されても、エジプト北部にはＩＳ系過激派が暗躍／（産経ﾆｭｰｽ）　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が激化するなか、ガザとエジプトの間に「人道回廊」を設けて住民らを避難させ、支援物資をガザに送りこむ計画の成否が注目されている。ブリンケン米国務長官は15日、訪問先のエジプトで、ガザとエジプトとの境界にあるラファ検問所が再び開かれるとの見通しを示した。エジプトには関係諸国や人権団体が搬送した多くの支援物資が到着している。だがエジプト北部にはＩＳに忠誠を誓う組織が暗躍し、エジプト軍と衝突を繰り返している。　そんなところへ難民が押し寄せたらどういう事態が起こるのだろうか？

2023年10月15日：ロシアが今度はシリア難民キャンプから子ども３４人引き取り／（ノム通信／AFP参考）　人口減に備えてロシアはウクライナから子どもらを拉致している。さらにシリア難民キャンプからも子どもを引き取り始めた。ロシアのマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表（子どもの権利担当）は15日、シリア国内の難民キャンプから子ども34人を引き取ったと発表した。自国出身のジハーディスト（イスラム聖戦主義者）の子どもたちを帰還させる取り組みの一環だと説明している。ロシアは2015年、アサド政権を支援するためシリア内戦に介入。イスラム教徒が多数を占めるロシア国内の共和国出身者を中心に、戦闘員がシリアに渡航した。シリアの難民キャンプには、その戦闘員の子どもたちが残されているが、正確な数は不明。ロシア当局は何年もかけて子どもたちの帰還を進めているものの、最近はその活動に遅れが出ている。　ロシアは人権を盾に子どもらをロシアに連れ去り、将来の人口減に備えようとしているが、事態を複雑化するだけであり、後世に禍根を残すことになるだろう。

2023年10月15日：バイデンがイスラエルによるガザ再占領は「大きな過ち」と発言／（AFP時事）　バイデン米大統領は15日に放送された番組で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区を再占領すれば「大きな過ち」を犯すことになるとの考えを示した。　これが正しいかどうかは分からない。

2023年10月15日：中国の王毅がイラン外相と電話会談／（NNN）　中国の王毅外相がイランの外相と電話会談した。アメリカの仲介の求めに応じることはなく、それまでの中立的態度を翻し、むしろイスラエル軍の侵攻に反対する立場を示した。会談後の発表文では、「中国はパレスチナ人の民族権利を守る正義の事業を支持する」と言い切った。

2023年10月15日：中国の王毅がサウジのファイサル外相と電話会談／（AFP時事）　中国の王毅外相はサウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン外相と電話会談をし、その内容が15日に公開された。王はイスラエルの行動は「自衛の域を超えている。ガザ住民への集団懲罰をやめるべきだ」と述べたという。　では中国が武力で台湾に侵攻しようとしていることを、王はどう釈明するのだろうか？

2023年10月15日：中国に６年拘束された日本人男性の過酷な刑務所生活と洗脳教育／（文春ｵﾝﾗｲﾝ）　2016年7月、「スパイ」容疑で北京市国家安全局に拘束された元日中青年交流協会理事長の鈴木英司。中国で約6年間、熾烈な居住監視、収監の日々を過ごし、2022年10月11日、刑期を終えて帰国した。30年にわたり日中友好に関わってきた鈴木は、なぜ突然収監されたのか。北京市第2監獄に収容されたが、そこには外国人用施設がある。ナイジェリア人が最も多く、他に11ヵ国の人々が収監されていた。日本人は5人だった。大部分が麻薬の運び屋であった。1部屋に12人が入れられる。部屋では英語が使われた。100人に6個のトイレしかなく、毎朝行列ができた。新人教育と称して共産党の革命歌を歌わされる。深夜、2時間にわたり廊下を歩き続ける訓練が1週間に1度あった。食事も最悪だった。ゆでたり炒めたりした野菜中心で、肉が出たのは数回だった。毎日、中国国営中央テレビが制作する英語ニュースを見せられる。そして、毎週土曜日の午前9時になると中国国歌を歌わされ、その後はおもに共産党史のビデオを見せられた。監視の警察官は比較的親切だった。刑務所ではポイント制が使われていて、雑務をこなすと刑期が短くなる。中国の刑事訴訟法では75歳に達すると釈放してもよいという規定があるにもかかわらず、習近平政権になって以降、人権無視の強硬姿勢が表れている。逮捕理由を考え抜いたが、答えは見つからなかった。

2023年10月15日：イスラエル軍が３度目の退避通告／（時事通信）　イスラエル軍は15日、Ｘへの投稿などを通じ、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの北部全域の住民に対し、ガザ南部に退避するよう改めて呼び掛けた。通告は3度目だが、北部で暮らす約110万人の多くはなお応じておらず、イスラエルが本格的な地上侵攻に踏み切れば民間人に多数の犠牲が出る事態が懸念される。　イスラエルは慎重に手続きを踏んでいる。開戦すればイスラエルはハマスを壊滅させるだろう。(10.14｢イスラエルとハマスのどちらに大義があるか？｣)

2023年10月14日：ウクライナ財務相が「支援獲得困難に」と発言／（ロイター）　ウクライナのマルチェンコ財務相は14日、モロッコのマラケシュで開かれた国際通貨基金(IMF)・世界銀行の会議の合間にロイターに対し、「ロシアとの戦争が長引くにつれて主要支援国の関心が自国の選挙や中東情勢に移っており、必要な資金援助を確保するのが難しくなっている」と語った。ウクライナは2024年に430億ドルの財政赤字が見込まれ、欧米からの支援確保が必須だ。マルチェンコは「地政学的な変化と各国の内政」が支援意欲を減退させていると述べ、来年の米国や欧州連合(EU)の選挙を原因として挙げた。

2023年10月14日：イラン外相がハマスを「歴史的勝利」と称賛／（ノム通信／共同通信参考）　イランのアブドラヒアン外相は14日、訪問先のカタール・ドーハで、パレスチナのイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏と会談した。ハマスは15日、通信アプリのテレグラムを通じて、アブドラヒアンがハマスの7日のイスラエルへの奇襲を「歴史的勝利」と称賛したことを伝えた。

2023年10月14日：イスラエルがシリアのアレッポの空港を再度攻撃・空港閉鎖／（共同通信）　内戦下のシリアでは12日にもアレッポと首都ダマスカスの空港にイスラエル軍による攻撃があった。14日深夜には、イスラエル軍によりアレッポの空港に再び攻撃があり、空港は閉鎖された。

2023年10月14日：イスラエルの砲撃が記者団に命中・ロイター記者が死亡／（ノム通信／AFP参考）　レバノン軍は14日、イスラエル軍による前日の国境地帯への砲撃でロイター通信の映像ジャーナリストが死亡したほか、他の報道機関関係者6人が負傷したと述べた。これは記者自身が書いた記事で確認されている。

2023年10月14日：バイデン大統領がイスラエル首相・パレスチナのアッバス議長と電話会談／（JNN）　アメリカのバイデン大統領は14日、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ電話会談を行った。ネタニヤフ首相に対してはアメリカの軍事支援の状況を説明したほか、民間人を保護するためのあらゆる取り組みを支持する考えを表明した。一方、アッバス議長に対しては、ガザ地区を実効支配するハマスがパレスチナの人々を代弁していないとの考えを改めて伝え、人道支援をガザに届けるためにアメリカが国連などと行っている取り組みについて話をした。

2023年10月14日：米国が２隻目の空母打撃群を東地中海に派遣／（JNN）　アメリカのオースティン国防長官は、空母「ドワイト・アイゼンハワー」を中核とする空母打撃群に対し、東地中海に向かうよう命じた。空母アイゼンハワーはすでに出発していて、アメリカの東地中海への空母の派遣は2隻目。

2023年10月14日：イスラエルの空爆が始まって以来ガザから１００万人の市民が避難／（ロイター）　イスラエルによる空爆が始まって以降、ガザから100万人の市民が避難したと伝えられているが、ハマスの指導者ハニエは「（パレスチナ人は）我々の土地にとどまる」と強調した。

2023年10月14日：ヒズボラがレバノンからイスラエル軍拠点５ヵ所を攻撃／（ロイター）　イスラエルとハマスの衝突が続く中、戦線は隣国レバノンにも拡大する恐れが強まっている。ハマスと同様にイランと関係が近く、レバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラは、係争地シェバー・ファームズにあるイスラエル軍の拠点5ヵ所に誘導ミサイルと迫撃砲を発射したと発表した。

2023年10月14日：イランがヒズボラを使ってイスラエルに敵対／（共同通信）　ドイツのショルツ首相は14日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、同国とイスラム組織ハマスの戦闘を巡り、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの参戦を回避することが重要だとの認識で一致した。地域全体に対立が波及することも避けるべきだとした。ドイツ政府報道官が発表した。ヒズボラはイランの影響下にある。イランのアブドラヒアン外相は14日、ヒズボラを念頭に、イスラエルと対立する組織が本格参戦を視野に入れていることを示唆した。イランはイスラエルと敵対関係にあり、ハマスを支援している。

2023年10月14日：英ＢＢＣが公平さを理由に「テロリスト」という用語を使わず批判される／（JNN）　イスラエルを攻撃したイスラム組織ハマスについて、イギリスの公共放送BBCが「テロリスト」と呼ばないことに対し、政府や与野党から批判の声が強まっている。一方、BBCは「誰かをテロリストと呼ぶのは片方の側に立つことだ」と反論している。　善悪を問わない報道は逆に視聴者を惑わせる偽善だ。メディアは立場をはっきりさせるべきだ。判断は視聴者がすることであり、メディアがすることではない。

2023年10月14日：イスラエルの退避命令は１９４８年のナクバ（大惨事）の再現か？／（時事通信）　国連人権理事会の専門家であるパレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼは14日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。1948年5月14日のイスラエル建国に際し、70万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大災厄）」が再現される可能性があると指摘している。

2023年10月14日：パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で衝突・パレスチナ人５４人が死亡／（読売新聞）　緊張はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に飛び火している。パレスチナ人とイスラエル治安部隊などの衝突が激化し、14日までにパレスチナ人54人が死亡した。

2023年10月14日：豪が先住民巡る改憲を国民投票で否決／（共同通信）　オーストラリアで14日、先住民の意見を議会に反映しやすくする憲法改正の是非を問う国民投票が即日開票され、否決が確実となった。アルバニージー首相は記者会見し「望んだ結果ではなかった」と認め「新たな道を模索しなければならない」と述べた。

2023年10月14日：イスラム協力機構（ＯＩＣ）が１８日に緊急閣僚会合開催を決定／（共同通信）　イスラム協力機構(OIC)は14日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの大規模戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、18日にサウジアラビア西部ジッダで緊急閣僚会合を開くと発表した。サウジが要請した。悪化するガザの人道状況や地域の治安問題を協議する。OICはイスラム諸国の連帯強化などを目的とする組織で、事務局の所在地はエルサレム解放までジッダ。56ヵ国とパレスチナが加盟する。

2023年10月14日：外国人のエジプト退避で合意／（共同通信）　AP通信は14日、パレスチナ自治区ガザからエジプト側への外国人の退避に、イスラエル・米国・エジプトが合意したと伝えた。イスラエル軍と戦闘中のイスラム組織ハマスとパイプを持つカタールも交渉に関わり、ハマスなども同意したとしている。エジプトから境界の検問所を通じてガザに援助物資を送ることも話し合われているという。

2023年10月14日：ニュージーランドで６年ぶりの政権交代／（共同通信）　ニュージーランドで14日、総選挙（一院制、基本定数120）が投開票され、経済界出身のクリストファー・ラクソン(53)が率いる中道右派の野党国民党が勝利し、ラクソンが次期首相に就任することが確実になった。同国の主要メディアが一斉に報じた。政権交代は6年ぶり。物価高騰や住宅供給不足、凶悪犯罪増加への不満が直撃し、ヒプキンス首相(45)の中道左派の与党労働党は議席をほぼ半減させる可能性がある。

2023年10月14日：ポーランドで広がる「脱ウクライナ支援」・自国農業崩壊危機で選挙に影響／（ノム通信／日テレNEWS参考）　ポーランドでは15日に総選挙が行われるが、「ウクライナへの支援停止」を訴える政党が支持を伸ばし、与党も「自国最優先」の政策を打ち出すなど、“脱ウクライナ支援”の動きが出てきている。物価高騰で市民も支援に背を向け始め、ポーランド政府は9月、規模を縮小しながらも継続する予定だった約1000人のウクライナ避難民が生活していた支援センターを閉鎖し、孤児向けの施設以外のウクライナ避難民向けの宿泊施設も全て閉鎖。避難民の生活を支援する団体などへの金銭的な援助も大幅に削減した。ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会でポーランド・スロバキア・ハンガリーの3ヵ国をWTOに提訴する構えを見せたことが決定的だった。9月18日に実際に提訴した。

2023年10月14日：サウジがイスラエルとの正常化交渉を停止／（AFP時事）　サウジアラビアはこのほど、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が激化する中、イスラエルとの国交正常化交渉を停止した。情報筋が14日、AFPに明らかにした。米国政府側に伝えたとされる。サウジ外務省は13日、衝突発生以降、最も強い言葉でイスラエルを非難する声明を出している。　サウジの最高権力者ムハンマド皇太子は、宗教的同情心から選択を誤った。

2023年10月13日：イスラエルがガザで限定的地上作戦・人質情報収集／（共同通信・読売新聞）(15日追記)　イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザで今回の戦闘後初の限定的な地上作戦を行ったと発表した。歩兵や戦車部隊がイスラム組織ハマスの武器を破壊、拘束された人質の情報を収集した。イスラエル軍は13日の限定作戦で、ガザに拉致された100人以上とされる人質の拘束場所に関する情報もつかんだとしている。13日夜から14日未明の空爆では、7日のイスラエル南部への攻撃を指揮したハマス軍事部門幹部を殺害したという。イスラエル軍がガザ北部住民に通告した24時間の南部への避難期限は13日深夜に経過したが、軍は14日も避難を求めた。イスラエル軍報道官は14日、ガザ北部の住民に南部への二つの避難ルートを示した上で、日本時間同日午後4時～同10時は避難を認めると発表した。

2023年10月13日：ネタニアフが「始まりにすぎない・際限なく力を行使」と表明／（AFP時事）　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は13日、パレスチナ自治区ガザ地区への爆撃は、イスラム組織ハマスに対する報復攻撃の「始まりにすぎない」と表明した。「われわれは決して許さない。ユダヤ人にもたらされたこの惨事を世界に決して忘れさせない。われわれは際限なく力を行使して敵と戦う」と強調した。　イスラエルは核保有国と見做されている。もしイスラエルが核兵器を使用する意思があるとすると、この発言は極めて危険な前触れと言える。

2023年10月13日：プーチンがキルギスでのＣＩＳ首脳会議に出席・威信低下／（ノム通信／読売新聞参考）　ロシアのプーチン大統領は13日、中央アジア・キルギスの首都ビシケク郊外で、旧ソ連構成国でつくる独立国家共同体(CIS)首脳会議に出席した。加盟国間の足並みの乱れが目立つ中、旧ソ連の盟主と自任してきたロシアの威信低下を象徴する場となった。加盟・準加盟10ヵ国中8首脳が参加した。親欧米政権のモルドバと、アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフを巡りロシアと対立し、西側に接近するアルメニアは欠席した。ベラルーシのルカシェンコ大統領は「中国」・イラン・ブラジル・スローバルサウスと結束すれば、国際社会での発言力が決定的に高まる。内部の分裂は許されない」と語ったが、凋落をほのめかした。

2023年10月13日：ＥＵのフォンデアライエンがイスラエルを訪問・ネタニアフと会談／（共同通信）　欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は13日、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を受け同国を訪問し、ネタニヤフ首相と会談した。フォンデアライエンは共同記者会見で、ナチス・ドイツによる「ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）以来の蛮行だ」とハマスを非難した。

2023年10月13日：国連安保理でロシアが停戦案提出の奇妙・パレスチナは攻撃中止を要請／（ノム通信／ロイター参考）　国連安全保障理事会は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突を巡り非公開会合を開いた。ガザ地区への全面的な地上作戦を控え、イスラエルがガザ北部の市民に退避を指示する中、パレスチナ側はグテレス事務総長に対応を求めた。各国はこの日、イスラエルにガザ北部への攻撃を回避するよう求めた。事務総長のグテレスは会合前に「戦争にもルールがある。民間人は保護されなければならず、決して盾として使われてはならない」と記者団に語った。ロシアは会合で、人道的停戦を求めるとともに、民間人に対する暴力と全てのテロ行為を非難する安保理決議案を提案したが、自ら他国を侵略しているロシアは、こうした提案をするには最も相応しくない国家である。ブラジルはハマスのテロ攻撃を非難しつつも、イスラエルによる市民避難命令を撤回するよう求めた。

2023年10月13日：米が北朝鮮からロシアへの弾薬輸送を確認／（JNN）　国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は13日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアへ軍事品や弾薬の入ったコンテナを1000個以上引き渡したことを確認したと発表した。9月7日から10月1日にかけて弾薬などを載せたコンテナが北朝鮮北部からロシア船籍の貨物船でロシア領内に運ばれ、その後、鉄道でウクライナ国境に近いロシア南西部の弾薬倉庫まで運ばれた様子をとらえたとする写真も公開した。

2023年10月13日：ロシアがナワリヌイの弁護士３人拘束・ＳＮＳを取り次いだだけで／（時事通信）　ロシア当局は13日、収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの弁護士3人を拘束した。ナワリヌイは2020年に毒殺未遂に遭い、2023年8月に新たに禁錮19年の判決を受けた後もＳＮＳで発信を継続。弁護士は接見時にメッセージを取り次いだと見なされ、ナワリヌイと同様に「過激主義」に加担した疑いがかけられたもようだ。独立系メディアによると、人権団体は声明で「弁護士は『共犯者』にはならない」と拘束を批判。当局側の理屈では、殺人事件の容疑者の弁護士が「殺人容疑」に問われてしまうと警鐘を鳴らした。　前代未聞の事態だ。弁護士が「過激主義」で罪を問われたら、世界中で弁護士はその役割を果たせなくなってしまう。これまでも同じことを弁護士はしてきた。なぜ今頃になって拘束を始めたのか？ プーチンが追い詰められ、焼きが回ったとしか思えない。

2023年10月13日：米国防長官がイスラエル国防相と会談／（ノム通信／共同通信参考）　米国のオースティン国防長官は13日、イスラエル中部テルアビブでイスラエルのガラント国防相と会談した。会談後の共同記者会見でオースティンは「米国のイスラエル支援は鉄壁だ」と述べ、追加部隊派遣も準備していると説明した。ガラントは謝意を表したうえで、「これはイスラエルの存続をかけた戦争だ」と訴えた。

2023年10月13日：フランスの高校でイスラムの若者が教員刺殺／（JNN）　フランス北部の高校で刃物を持った若い男(20)が13日、次々と人を刺し、教員1人が死亡、2人が重傷を負う事件が起きた。犯行時、男は「アラーアクバル」=「神は偉大なり」と叫んでいたという。男はロシア生まれ、チェチェン系の20歳で、この高校の卒業生であった。フランス当局に「過激派」として登録されていて、男の兄弟1人も拘束された。　イスラムは過激化しやすい宗教であり、世界に恐怖と不安をもたらしている。その起源を辿れば全てが理解可能となる。

2023年10月13日：ガザ避難通告に批判相次ぐ・国連が「実施は不可能」と発言／（共同通信）　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区北部の住民に通告した南部への避難は、国連によると24時間以内に110万人の移動を求める内容だ。事実上無理な要求で、国際社会から批判が相次いだ。国連のドゥジャリク事務総長報道官は「破滅的な人道的結末を招くことなく実施するのは不可能だ」と指摘した。

2023年10月13日：イスラエル軍がガザ北部住民に南部に退避勧告・２４時間で１１０万人は不可能／（読売新聞）　イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ北部の全住民に対し、24時間以内に南部へ退避するよう勧告したと発表した。ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスの排除に向け、軍が数日中にも地上作戦に踏み切る可能性が高まり、情勢は緊迫している。退避対象はガザの住民約220万人のうち、北部ガザ市の約110万人。国連に通告した後、イスラエル国防省が発表した。期限は14日午前になるとみられる。（22.2.26｢民族大移動｣）

2023年10月13日：駐日パレスチナ大使が勘違いでジャパンタイムズへの回答拒否／（J-CASTﾆｭｰｽ）　駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・シアム大使が13日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、報道内容を理由に英字紙記者からの質問を拒否する場面があった。この日の1面に駐日イスラエル大使の写真を載せ、パレスチナ側の主張を伝えていない、というのがその理由だ。拒否されたのは英字紙「ジャパンタイムズ」の質問だったが、同紙1面にはイスラエルやパレスチナに関する記事は載っていない。駐日イスラエル大使の写真を1面に載せたのは、読売新聞が発行する英字紙「ジャパン・ニューズ」だった。　情報をいい加減に扱っているこの大使は首にすべきだろう。パレスチナ暫定政府自体が無能だ。

2023年10月13日：イスラエルが中国の「風見鶏」のような態度に失望／（時事通信）　イスラエル外務省は13日に声明を出し、中国政府の中東問題特使とイスラエル側当局者の電話で、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を中国が非難しなかったことについて、「深い失望」を伝えたと明らかにした。中国は7日の攻撃発生後も、「イスラエルとパレスチナは共通の友人だ」（外務省報道官）と強調し、いずれか一方への肩入れを避けている。

2023年10月12日：ロシアが詭弁・自国の侵略を棚に上げてシリア空爆を非難／（ロイター）　ロシア外務省は12日、イスラエルが空爆によりシリアの主権を侵害しているとし、攻撃が国際法にも抵触するとの見解を示した。　論評するにも値しない詭弁だ。自国のウクライナ侵攻が国際法に則ってやったとでも言うのだろうか？

2023年10月12日：イスラエル軍がシリアの空港２ヵ所をミサイル攻撃・使用不能に／（ノム通信／読売新聞参考）　シリア国営通信は12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港が同時にイスラエル軍のミサイル攻撃を受け、滑走路が損傷して使用不能になったと伝えた。ロイター通信は情報筋の話として、空港に対する攻撃はイランからシリアへの補給を寸断するためだと伝えた。イランのホセイン・アブドラヒアン外相が13日にシリアを訪れる予定だったが、それも不可能になったようだ。

2023年10月12日：米国務長官がイスラエル訪問・ネタニアフ首相への支持表明／（ノム通信／時事通信参考）　ブリンケン米国務長官は12日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルを訪れ、ネタニヤフ首相と会談した。会談後の記者発表で「われわれはいつもあなたの側にいる」と述べ、イスラエルを支持する姿勢を改めて鮮明にした。防空システム補強に向けた米国からの軍事支援物資が既にイスラエルに到着し、「さらに来る」と説明した。会談では「人道回廊」設置についても話し合われたとみられるが、まだ報告はないようだ。ブリンケンは13日にアッバス自治政府議長と会談する。

2023年10月12日：プーチンが逮捕状を出されてから初外遊・キルギスへ／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　ロシアのプーチン大統領が旧ソ連のキルギスを訪問した。ICC＝国際刑事裁判所が逮捕状を出してから、ウクライナの占領地を除いて初外遊となる。プーチン大統領は12日、キルギスの首都ビシケクで、ジャパロフ大統領と会談した。今回の外遊は、13日に行われる旧ソ連の構成国でつくるCIS＝独立国家共同体の首脳会議に合わせたもの。ICCがプーチン大統領に逮捕状を出した今年3月以降、ウクライナの占領地を除いて、初となる外遊で、ウクライナへの軍事侵攻やアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノカラバフ問題で、求心力が低下しているロシアの勢力圏の維持を図る狙いがあるとみられる。

2023年10月12日：イスラエルで働くタイ人の多くが帰国へ／（時事通信）　タイ外務省によると、イスラエルでは約3万人のタイ人が農業や建設業などに従事。ハマスの攻撃などで21人が死亡、16人が人質になったとみられ、6000人近くが帰国を希望している。タイ政府は軍用機の派遣も準備している。

2023年10月12日：ゼレンスキー大統領が後援者のオリガルヒを拘束・「決別」の表明を意味／（共同通信）　ウクライナのゼレンスキー政権が汚職対策を強化している。当局は9月、ゼレンスキー大統領の初当選を後押しした富豪コロモイスキーを拘束。捜査には政権の承諾があったとされ、ゼレンスキーが後援者に「決別」の意思を示した形だ。

2023年10月12日：ＮＡＴＯがイスラエルとの連帯を表明・双方に自制も要求／（共同通信）　北大西洋条約機構（NATO）国防相会合は12日、ブリュッセルのNATO本部でイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃への対応を協議した。イスラエルのガラント国防相がオンラインで参加し、被害やイスラエル軍の反撃状況を説明。NATOはイスラエルとの連帯を表明するとともに、事態をエスカレートさせないよう双方に自制を求めた。NATOは「イスラエルには不当なテロに対する自衛の権利がある」としてハマスに人質解放と民間人の保護を要求。ストルテンベルグ事務総長は会合で「今回のテロ攻撃を可能な限り強い言葉で非難する」と述べた。　ＮＡＴＯは正しい判断を下した。侵攻によるテロはどんな理由があろうとも許されるものではない。

2023年10月12日：国連の専門家グループがハマス・イスラエル双方の戦争犯罪を指摘・国連は本質を見ていない／（ノム通信／ロイター参考）　国連の独立した専門家グループは12日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル攻撃を非難するとともに、それを受けたイスラエルのガザ攻撃も「集団的懲罰」と指摘した。　国連はどっちつかずの裁判所的立場を取るしかないのだろう。だが中東の争いの本質を見ずに胡麻化しているだけだ。

2023年10月12日：イスラエルが挙国一致内閣を発足させる／（時事通信）　イスラエルでは12日、挙国一致政府が正式に発足。地上部隊投入を含む大規模侵攻に向けた準備が進んでいる。イスラエル軍は１２日の明け方にもガザに「大規模な空爆」を加えた。攻撃の標的について、軍報道官は「（対象を）ハマス指揮官に重点化している」と主張。「上級指揮官の居場所を示す情報があれば、われわれは攻撃する」と強調した。　ハマスは司令部などを学校・病院などに置いており、攻撃させることでイスラエルに対する人道的非難を巻き起こさせる意図があるという。

2023年10月12日：ハマスの「黒幕司令官」が２年前から侵攻を計画／（産経ﾆｭｰｽ）　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃の「黒幕」として、ハマス軍事部門「カッサム旅団」のムハンマド・デイフ司令官に焦点が当たっている。デイフはイスラエルにとって想定外の作戦を2年前から周到に計画していたもようで、イスラエルは最重要の標的として狙っていた。彼はかつての空爆で片足と片腕を失い車いす生活を送るが、イスラエル側による幾度の暗殺の試みにも生き残った。　どうも今回のイスラエル侵攻とテロは、司令官の個人的恨みから計画された可能性が出てきた。

2023年10月12日：プーチンがジョンウンに国交樹立７５年で祝意を表明／（共同通信）　ロシアのプーチン大統領は旧ソ連と北朝鮮の国交樹立（1948年）から75年となる12日、金正恩朝鮮労働党総書記に送った祝いのメッセージで、ロ朝間の合意を実現することは「朝鮮半島と北東アジアの安全と安定を保障する建設的な二国間協力の拡大に寄与する」と表明し、最近両国で安保・軍事分野の合意を交わしたことを示唆した。

2023年10月12日：イランとサウジ首脳が電話会談・サウジはパレスチナ支持の立場を表明／（JNN）　イランのライシ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が、外交関係の正常化以降、初めて電話会談し、戦闘が続くイスラエルとイスラム組織ハマスについて協議した。イラン国営メディアによると、両者は「パレスチナへの戦争犯罪を止める必要性」について議論したという。　すなわちイスラエルを悪者扱いしているということになる。

2023年10月12日：ゼレンスキー大統領がイスラエル支援を呼びかけ／（NNN：日テレNEWS）　ゼレンスキー大統領は、訪問先のベルギーで「全ての国の指導者がイスラエルを訪問し、イスラエルの人々への支持を表明するべきだ」と強調した。ウクライナとイスラエルの間で訪問に向けた協議が始まったという。　ウクライナとしては、中東で新たな戦争が始まれば、自国への支援が減ると心配するところだが、ゼ大統領は自国の利益よりも、今回のテロとこれから起こる戦争の本質を見抜いていると思われる。

2023年10月12日：イラン制裁緩和が今回のテロを引き起こした／（ノム通信／FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：飯山陽参考）　日本の専門家は今回のハマスのテロを誤って解釈してメディアでハマスを擁護するかのような発言をしている。日本政府は盲目的に人道支援と称してパレスチナ自治政府に10年間で3400億円もの現金支援を行っている。ハマス幹部はこれをかすめ取って、豪奢な生活をしていると言われる。もしパレスチナを代表するのが自治政府ではなく、ハマスになったなら、こうした国際的支援を全て意のままにできるとハマスは考えており、今回は目立つ侵攻という形でアピールを図った。パレスチナの市民だけでなく、世界の市民を人間の盾にした行為である。いまやパレスチナ自治政府というものが機能しているのかさえ危うい。ハマスが支配するガザ地区だけの問題ではなくなるだろう。イランは西側の制裁の緩和に成功し、中国に大量の石油を売り、ロシアにドローンを大量に輸出して経済的に急速に回復傾向を示している。イランが裏で支援して今回のテロを引き起こさせたという見方もある。イランが今回の主役に躍り出ようとしている。

2023年10月12日：米海軍哨戒機が台湾海峡を通過・中国が反発／(JNN)　アメリカ海軍は12日、哨戒機1機が台湾海峡を飛行したと発表しました。台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制する狙いがあるものとみられる。アメリカ海軍第7艦隊は、P-8A哨戒機1機が12日、台湾海峡の国際空域を飛行したと発表した。「国際法に基づいて台湾海峡を通過することで、すべての国の航行の権利と自由を支持する」としたうえで、「アメリカ軍は国際法が許す限り、どこでも飛行し、活動する」と台湾に対する軍事的圧力を強める中国を牽制している。これに対し、中国軍で台湾を管轄する東部戦区は「アメリカ軍機を監視するため、法に従って対処した」とするコメントを発表。「国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」と反発している。　中国が手を出さなかったのは賢明である。他の小国が台湾海峡に軍船を航行させたらどうであったか、中国の試練となるだろう。

2023年10月12日：日本はパレスチナ（ハマス）支援に１０年間で２３億ドル（３４２７億円）／（ノム通信／ロイター参考）　外務省が6月に公表した文書によると援助額は過去10年間で総額23億ドル(3427億円)とされる。しかも現金を送るだけで、そのほとんどがハマスの資金になっている可能性がある。イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は12日の記者会見で、日本はパレスチナへの援助に関し慎重な姿勢を取り、イスラエルに攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスが日本の援助をどのように扱っているかという点を考えるべきだと述べた。　ハマス幹部が高級ホテルで豪奢な生活をしているとの情報もある。それを支えているのが日本だとすれば、由々しき問題である。これまで政府はパレスチナ支援について公式に発表していないのではないか？ 少なくともノムは知らなかった。パレスチナを支援することに何の意味があるのかが分からない。それはイランを支援しているのと同義であろう。

2023年10月11日：イスラエル国防相が「総攻撃に移行しつつある」と発言／（日テレNEWS）　イスラム組織「ハマス」が実効支配するガザへのイスラエル軍の地上侵攻が焦点となるなか、イスラエルの国防相は、総攻撃に移行しつつあると述べた。その上で、「ガザは決して元の姿には戻らないだろう」などと警告した。

2023年10月11日：ガザの唯一の発電所が燃料枯渇で停止／（読売新聞）　イスラエルは戦闘が始まった7日からガザへの電気や水、食料などの供給を遮断しており、唯一稼働していた発電所も11日、燃料枯渇のため停止した。ガザの夜は漆黒の闇となる。

2023年10月11日：英国外相が連帯を示すためにイスラエル訪問／（時事通信）　英政府の発表によると、クレバリー外相が11日、イスラエルを訪れた。パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる攻撃を受けたイスラエルの人々に対し、「揺るぎない連帯」（英外務省報道官）を示すのが目的という。

2023年10月11日：フィンランドとエストニア間の海底パイプラインが損傷・破壊工作か？／（産経ﾆｭｰｽ）　北欧フィンランドのニーニスト大統領は10日、バルト海の海底に敷設された同国とエストニアの間のガスパイプラインと通信用ケーブルに「意図的な活動によるとみられる損傷が見つかった」と発表した。エストニアのカラス首相も「非常に強い力が加えられた」と指摘し、何者かによる破壊工作だった可能性があるとの見方を示唆した。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「誰がパイプラインを攻撃したかが特定されれば、ＮＡＴＯとして結束して断固たる措置をとる」と警告した。　

2023年10月11日：ＮＡＴＯ国防相会議でベルギーがＦ１６供与を表明／（産経ﾆｭｰｽ）　北大西洋条約機構(NATO)の国防相会合が11日、ブリュッセルで2日間の日程で始まった。ロシアに侵略されたウクライナへの支援強化策に加え、イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃への対応などについて話し合う。初日はウクライナのゼレンスキー大統領が出席した。2日目の会合にはイスラエルのガラント国防相がオンライン参加する。ベルギーのデドンデ国防相は11日、同国が保有する米国製F16６戦闘機を2025年からウクライナに供与を始めると述べた。　

2023年10月11日：ヒズボラがまた、レバノンからイスラエルにロケット弾・イスラエルはレバノン南部の町を砲撃／（ロイター）　レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは１１日、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。イスラエル軍は報復措置としてレバノン南部の町を砲撃した。

2023年10月11日：ＮＡＴＯ国防相会合の前にゼ大統領が予告なし訪問／（時事通信）　北大西洋条約機構(NATO)国防相会合が11日、ブリュッセルで2日間の日程で開幕した。初日の会合前、ウクライナのゼレンスキー大統領が予告なしでＮＡＴＯ本部を訪問。出迎えたストルテンベルグ事務総長は記者団の前で、ゼレンスキー氏に「あなたたちの戦いは、われわれの戦いだ」と述べ、支援継続を約束した。　

2023年10月11日：ハマス襲撃による各国人の犠牲者／（AFP時事）　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによる前例のない大規模攻撃で、イスラエル側ではこれまでに1200人以上が死亡した。外国人も犠牲になったり、行方不明になったりしている。拉致された人も多数いる。以下殺害者数・負傷者数・拉致者数の一覧。タイ(20･13･14)・米国(14･?･?)・ネパール(10･4･?)・フランス(8･20不明･?)・アルゼンチン(7･15不明)・ロシア(4･6不明)・ウクライナ(2･?･?)・英国(2･?･?)・カナダ(1･3不明)・カンボジア(1･?)・ドイツ(0･数人拉致)・フィリピン(5不明)・チリ(3･1不明)・ペルー(2･3不明)・オーストリア(3拉致?)・ブラジル(2･?･?)・イタリア(2不明)・パラグアイ(2不明)・スリランカ(2不明)・タンザニア(2不明)・メキシコ(2拉致)・コロンビア(2拉致)・アイルランド(1不明)。以上。

2023年10月11日：トルコがまた米国の措置を非難・西側の敵になるつもりか？／（時事通信）　トルコのエルドアン大統領は10日、アンカラで行われたオーストリアのネハンマー首相との共同記者会見で、米国が空母打撃群を東地中海のイスラエル沖に派遣したことについて「（パレスチナ自治区）ガザの攻撃、破壊による深刻な虐殺につながる」と非難した。エルドアンはガザでは電気や水の供給を遮断され、「礼拝の場や病院も無慈悲に攻撃されている」と強調。空母の派遣が、イスラエルの強硬対応に拍車を掛けかねないという認識を示した。　トルコがパレスチナとどういう関係にあるのか分からないが、もはや西側のお邪魔虫になっているようだ。　

2023年10月11日：中国が３年拘束のオーストラリア人記者(女性)を解放・罪状を明らかにせず／（ノム通信／ロイター）　中国は豪中関係が悪化していた2020年8月に、あらぬ罪を被せてチェン・レイ記者(48)を拘束した。2022年3月に非公開裁判を行い、両国の関係改善のために解放へと踏み切ったようだ。　中国は完全に政治的人質として拘束をした。このような卑劣な国を再び信用することがあってはならない。

2023年10月10日：ガザ地区避難民が２６万人超に／（AFP時事）　国連人道問題調整事務所(OCHA)は10日、イスラエルによる空・陸・海からの集中攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区から26万人以上が避難を余儀なくされていると発表した。

2023年10月10日：国連人権高等弁務官がガザ完全包囲は国際法上「禁止されている」と発言／（AFP時事）　国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のボルカー・ターク高等弁務官は10日、イスラエルが宣言したパレスチナ自治区ガザ地区の「完全包囲」について、市民から生活必需品を奪うもので、国際法上「禁止」されていると警告した。「国際人道法は明確だ。民間人および民間施設の保護を常時怠らないという義務は、攻撃中にも適用される」と指摘した。　この指摘は空しく聞こえる。ウクライナにおけるロシアの民間攻撃に対して、国連は無力だからだ。

2023年10月10日：欧米のマスコミも、今回の攻撃を“第５次中東戦争”と受け止め始めた／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ：木村太郎）　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが7日、イスラエルに対して大規模な攻撃を始めた。「第4次中東戦争」が始まった1973年10月6日から50年目を迎えた翌日のことだった。それも、50年前は「ヨム・キプル」というユダヤ教の大事な祝日でイスラエル側が不意を突かれて狼狽したように、今回も「シェミニ・アツェレット」という祝日で、戒律を守って休息していたイスラエル側はハマスの奇襲に対応できず、900人以上の兵士や市民が殺害された。ハマスの攻撃は3000発以上のロケット弾によるもので、は「テロ」を越えて「戦争」規模の衝突になり、イスラエルのネタニヤフ政権はハマスに対して宣戦布告を行った。これで欧米のマスコミも、今回の攻撃を“第5次中東戦争”と受け止め始めた。ハマスの狙いはこの戦いを「テロ攻撃」ではなく「戦争」と国際的に認知させることだ。第5次中東戦争にパレスチナ支援のアラブ諸国による「石油戦略」が加わると、深刻なエネルギー危機を招きかねない。　だがハマスは残虐な進攻作戦で大義を失った。負けるしかない。

2023年10月10日：日本で中国の印象が悪化・「良くない」が９２.２％／（産経ﾆｭｰｽ）　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と、中国国際伝播集団は10日、日中両国で実施した共同世論調査の結果を発表した。日中両国における相手国への印象について、「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた日本人は92.2％（前年比4.9ポイント増）、中国人は62.9％（同0.3ポイント増）だった。

2023年10月10日：イランとスーダンが７年振りに国交再開で合意／（共同通信）　イラン、スーダン両政府は9日、両国の国益に沿って外交関係を再開することで合意したとの共同声明を発表した。スーダンが2016年にイランとの断交を決定して以来、約7年ぶりの再開となる。スーダンは、イスラム教シーア派大国イランの首都テヘランで群衆がサウジアラビア大使館を襲撃したことを受け、スンニ派の盟主サウジがイランと断交を発表したことに続いていた。イランとサウジが今年3月に中国の仲介で国交正常化に合意して以降、イランとアラブ諸国の関係改善に期待が高まっていた。

2023年10月10日：中国が南シナ海でフィリピン軍艦を強制退去させる／（ロイター）　中国海警局は10日、南シナ海スカボロー礁(中国名・黄岩島)付近の海域に侵入したフィリピン海軍の砲艦を退去させる措置を講じたと表明した。中国側からの度重なる説得や警告が無視されたため、砲艦を強制的に退去させ、航路を制御するなどの「必要な措置」を講じたとしている。中国はこの海域に「議論の余地のない主権」があると主張している。フィリピン沿岸警備隊は先月、中国と領有権を争うスカボロー礁で中国海警局が設置した浮遊障壁を撤去したと発表している。　議論の前に力で決着を付ける中国流のやり方が鮮明に出た。フィリピンは米軍を追い出したツケを今しみじみと後悔しているだろう。

2023年10月10日：中国の高校の体育祭で安倍首相暗殺を真似た寸劇に拍手／（FNNﾌﾟﾗｲﾑｵﾝﾗｲﾝ）　中国のSNSで拡散されている動画。そこには、安倍元首相の銃撃事件を揶揄し、日本を批判する寸劇が収められていた。その内容を巡って、波紋が広がっている。9月、山東省にある高校の運動会で撮影されたとみられる動画である。故・安倍首相の面を付けた黒装束の生徒。椅子の上に立って日本語を交えた演説を始め、それを黒いジャージ姿の生徒が拳銃のようなもので撃つ真似をする。安倍に扮した生徒が倒れると、周りの生徒たちから拍手と大きな歓声が上がった。その後掲げられた横断幕には「2発の銃声で骨まで凍え、海に放出された汚水は、さらなる問題を引き起こすだろう」とあった。中国当局はこの動画を、複数のメディアが報じたあと削除した。　中国の「紅い愛国教育」や偏向報道から生まれた事件であり、中国の思想教育の恐ろしさを世界中に見せつけた。

2023年10月10日：ハマスが人質を「攻撃続けば処刑」と警告・イスラエルはガザを完全封鎖／（日テレNEWS・共同通信）　パレスチナ自治区のイスラム組織「ハマス」への報復攻撃を続けるイスラエル軍は、ガザへの水や電気の供給を遮断し完全に封鎖すると述べた。一方、ハマスは空爆が続けばイスラエル人の人質を処刑すると警告している。イスラエルのガラント国防相はガザへの電気・食料・燃料を遮断し完全封鎖するよう命じた。ガザ地区のパレスチナ人に対してエジプトに脱出するように促しているという情報もある。イスラエルはガザとの国境付近に装甲車や戦車を配備し始めた。 　イスラエルはガザの住民200万人全てをホロコーストしようとしているのだろうか？

2023年10月10日：ハマスは情報偽装工作でイスラエルを油断させ、計画的に攻撃を実行した／（ノム通信／ロイター参考）　ハマスは計画が察知されるのを防ぐために、2年前から周到に入念な偽装工作を行ってきた。経済を優先し、衝突を避けるために努力している、とイスラエルに思い込ませた。作戦の事前準備のうち特筆すべきものの一つは、ガザ地区に模擬のイスラエル人入植地を建設して襲撃訓練を行ったことである。イスラエルをそれを掴んでいたが、それでもハマスが対立を望んでいないと信じ込んでいた。イスラエルはパレスチナ人がイスラエルや西岸地域で働けるようにして経済的利益を提供して懐柔を図っていたが、それは見事に裏切られた。ハマス指導者の多くは計画を知らされておらず、攻撃に投入された1000人の戦闘員も訓練中には正確な目的を全く知らされなかったという。作戦は4つの部分に分けられていた。初動はガザ地区から3000発のロケット弾が発射され、同時に電動パラグライダーなどにより戦闘員が上空から侵入。グライダーに乗った戦闘員は地上に降り立つと陣地を確保し、イスラエルが築いた防壁を戦闘員が爆薬で防壁を破壊し、オートバイで侵入。ブルドーザーが隙間を広げ、さらに多くの戦闘員が四輪駆動車でイスラエル側に侵入した。ハマスの特殊部隊はイスラエル軍のガザ南部司令部を攻撃し、通信を妨害した。作戦の最終部分は人質のガザ地区への移動で、その大半が攻撃の初期に達成された。

2023年10月10日：イスラエル領内でハマス戦闘員１５００人の遺体／（AFP時事）　イスラエル軍報道官は報道陣に対し「イスラエル領内のガザ地区周辺でハマス戦闘員約1500人の遺体を確認した」とし、ガザ地区との境界付近では、治安をある程度確保できたと述べた。報道官はさらに、イスラエル軍は国境地帯に35大隊を配備したと述べ、「今後の作戦に向けてインフラを整備している」とした。10日未明、イスラエル軍はガザ地区内、特に北部リマル地区と南部ハンユニスのハマスを標的に攻撃を行った。

2023年10月10日：台湾総統が「現状維持による平和」を強調／（ロイター）　台湾の蔡英文総統は10日の双十節（建国記念日）に演説し、中国との「平和的共存」を求めると表明した。台湾に対する国際的な支持はこれまでになく強いとし、「われわれは自信と決意を持って世界と向き合うことができる時期にある。中国に対しても冷静に自信を持って向き合い、中台の平和的共存と将来の発展に向けた条件を生み出すことができる」と述べた。また、台湾の主権と民主的で自由な生活様式を守ることが自身の責任であり、中台の人々の自由で制限のない交流を求めるとした。中台間の相違は平和的に解決せねばならず、平和のためには現状維持が極めて重要とも強調した。

2023年10月10日：米がイスラエル支援のため東地中海に原子力空母展開へ／（乗りものﾆｭｰｽ）　米国防省のオースティン国防長官は10日、イスラエルへの援助のために原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を主力とする」複数の巡洋艦や駆逐艦からなる「空母打撃群」を東地中海に派遣する命令を下した。この空母は2017年7月に就役した最新鋭の原子力空母であり、世界最大の水上戦闘艦である。各種航空機70機を搭載している。説明によると、今回の派遣はイスラエル国内に留まっているアメリカ市民を守るための措置だとのこと。バイデン大統領は、ハマスの攻撃によって少なくともアメリカ市民11人が含まれていたとの見解を示している。

2023年10月10日：イランがイスラム協力機構（ＯＩＣ）を主導しようと画策／（読売新聞）(10.11記)　イランのホセイン・アブドラヒアン外相は9日夜にＯＩＣのヒセイン・ブラヒーム・ターハ事務総長と電話会談し、緊急外相会合をイランで開催する用意があることを伝えた。同外相は9〜10日、イラク・カタール・クウェート・エジプトなどの各国外相とも電話会談し、イスラム諸国が一致してパレスチナを支持するよう働きかけた。ＯＩＣにはパレスチナのほか、イスラム教シーア派大国のイランを脅威と見なすスンニ派アラブ諸国の多くが加盟している。また、イランは、米国が仲介した2020年の「アブラハム合意」でイスラエルと国交を結んだアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンなどとも関係改善を進めるが、イスラエルが絡む「三角関係」は外交上、難しい課題となっている。イランの外交攻勢が、アラブ諸国のさらなる警戒に結びつく可能性も捨てきれない。

2023年10月9日：ミャンマー国軍が避難民キャンプ空爆・２９人死亡／（共同通信）　ミャンマー北部カチン州で、少数民族武装勢力の拠点近くの避難民キャンプに9日夜、国軍の空爆があり、子どもや女性を含む29人が死亡、50人以上が負傷した。現場のキャンプはカチン独立機構（KIO）の軍事部門、カチン独立軍（KIA）の拠点から約3キロ。

2023年10月9日：サウジがパレスチナ支援継続を表明／（ロイター）　サウジアラビアのムハンマド皇太子はパレスチナ自治政府のアッバス議長に対し、サウジがパレスチナへの支援を続け、自治区に平穏と安定を取り戻すための取り組みを惜しまないと述べた。　ムハンマドは事態の本質を見抜くことができなかった。単に米欧に対抗する姿勢を表明したに過ぎない。

2023年10月9日：イスラエルのネタニヤフ首相が徹底報復を宣言／（共同通信）　イスラエルのネタニヤフ首相は9日、ハマスへの攻撃は「始まったばかりだ」とし、徹底報復を宣言した。イスラエル軍はガザ境界付近の一部で装甲車や砲撃用車両を集め、圧力を強化している。

2023年10月9日：イスラエルではネタニヤフ政権の責任を問う声／（読売新聞）　イスラエルでは、イスラム主義組織ハマスによるロケット弾攻撃と越境侵攻を防げなかったベンヤミン・ネタニヤフ政権と軍に対する批判が高まっている。「歴史的な失敗」と受け止められ、ネタニヤフ政権の責任を問う声も出ている。ネタニヤフは、パレスチナへの強硬姿勢で「治安対策の専門家」として国民から一定の安心感を得ていた。しかし、今回の事態でその信用は崩壊した。情報機関「モサド」のエフライム・ハレビ元長官は米ＣＮＮに、「ハマスがこれほどの量のロケット弾を持っているとは思わなかった」と語った。政権にとって、今回の攻撃は想定外だったとみられる。

2023年10月9日：米軍がイランに、イスラエル危機に関与しないよう警告／（ロイター）　米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は９日、イスラエル危機に関与しないようイランに警告した。また、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを受け、紛争の拡大を望んでいないと述べた。

2023年10月9日：イスラエル攻撃にヒズボラが連動の可能性／（産経ﾆｭｰｽ）　イスラム原理主義組織ハマスがイスラエルに大きな打撃を与えたことで、イランと連携するレバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」のイスラエル攻撃が勢いづく可能性が出てきた。占領下のヨルダン川西岸でも反イスラエル感情が高まり、ユダヤ人襲撃などが活発化する恐れがある。イスラエルをめぐる動向は中東全域に影響を与えかねず、流動化の様相が強まっている。

2023年10月8日：エジプトの警官が無差別発砲・イスラエル人観光客２人とエジプト人１人を殺害／（共同通信）　エジプトのメディアなどは8日、北部アレクサンドリアでエジプトの警察官が発砲し、イスラエル人観光客2人とエジプト人1人を殺害したと伝えた。パレスチナ自治区ガザ情勢との関連は不明だが、イスラム組織ハマスの司令官は7日、アラブ世界に団結を呼びかけ、パレスチナ人に武器を手にするよう求めていた。

2023年10月8日：イスラエルが閣議で「ハマス破壊」を決定・地上進攻に踏み切るか？／（共同通信・産経ﾆｭｰｽ）　ハマスの大規模攻撃と進攻から始まったイスラエルとの戦争状態で、双方の犠牲者は民間人を含め計910人超に上った。ハマスは7日朝から3千発を超えるロケット弾をイスラエルに発射。これに合わせて多数の戦闘員がガザからイスラエル領に侵入し、住民を襲撃して子どもを含めて殺害し、一部を拘束したとみられる。イスラエルでは死者数が600人に達し、2千人以上が負傷。ガザ保健当局は313人が死亡、約2千人が負傷したとしている。1973年10月の「第4次中東戦争」以来、50年ぶりの被害規模だという。政権は全土に国家非常事態を宣言。数千人規模の予備役を招集する見通しだという。イスラエル政府は治安閣議で「ハマスの軍事力、統治力を破壊する」と決定した。ガザへの地上侵攻に踏み切るかどうかが焦点だ。

2023年10月8日：国連の安全保障理事会が緊急会合／（ノム通信／日テレNEWS参考）　ハマスによるイスラエル進攻と攻撃について、国連の安全保障理事会では8日、非公開の緊急会合が開かれた。会合に先立ち、イスラエルのギラド・エルダン国連大使は「我々が目撃しているのは戦争犯罪だ。民間人を虐殺し、人質を虐待し、赤ん坊を母親から奪っていく、露骨で野蛮な戦争犯罪である」と述べた上で「ハマスは大量虐殺を行うテロ組織だ」と強く非難した。

2023年10月8日：レバノンからヒズボラがイスラエル実効支配地域にロケット弾／（日テレNEWS）　イスラエル北部と国境を接するレバノン側から8日、イスラエルが実効支配する地域に砲撃があった。レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が犯行声明を出し、パレスチナの人々との「連帯」を示すために砲撃を行ったと主張した。これに対し、イスラエルはレバノン南部に砲撃を行った。

2023年10月8日：香港に中国富裕層が違法建築・権力のなせる業／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　香港の海沿いの高級住宅地に2000年以降、建設された200軒以上の豪邸が違法建築で、その所有者の大半が中国大陸の出身者であることが明らかになった。香港当局は無許可で建設された違法性の高い建築物として一部の4軒に撤去命令を出している。香港島東部の海沿いにある高級住宅地「レッド・ヒル」地区には85軒の豪邸が建っているが、香港政府建築局と土地局の合同調査によると、そのうちの70軒が違法建築であるという。9月初めに香港を襲った台風による記録的豪雨で、大半の豪邸が地滑りなどの被害を受けたことから、両局が合同で大規模な調査を実施。建築を許可していない土地に邸宅が建設されていたり、無許可でプールを作ったり、2階建ての制限がある土地であるにかかわらず3階以上の建物が建てられていたりなどの、違法行為が見つかった。　なぜこれらの違法建築が放置されてきたのか、中国の権力が香港に及んでいるのか、香港に統治能力がないのか、どちらかであろう。

2023年10月8日：ハマスが連行した人質は１３０人以上／（時事通信）　イスラエルのメディアによると、7日に始まったハマスによる越境攻撃とロケット弾攻撃で、イスラエル側では少なくとも800人が死亡、約2500人が負傷した。一方、パレスチナ保健省は、ガザで560人が死亡し、約2900人が負傷したと発表した。ハマスや戦闘に加わった武装組織「イスラム聖戦」は8日、イスラエルから計130人以上をガザに連行したと発表した。

2023年10月7日：アフガン西部でＭ.６.３の地震・少なくとも１５人死亡40人負傷／（共同通信・ロイター）(10.8追記)　米地質調査所（USGS）によると、アフガニスタン西部で7日昼前、マグニチュード6.3の地震が2回観測された。イスラム主義組織タリバン暫定政権は、少なくとも15人が死亡し40人が負傷したと明らかにした。犠牲者はさらに増える可能性がある。震源はいずれも西部の主要都市ヘラートの近郊で、これ以外にも複数の揺れが観測された。8日のロイターの続報では、少なくとも2000人以上が死亡、9000人以上が負傷したという。　タリバンが民生を把握していないことがこれで明らかになった。

2023年10月7日：ウクライナが戦闘用赤外線マスキングマントを開発／（ノム通信／Newsweek参考）　ウクライナ政府が主導する研究プログラムが、赤外線センサーから対象者を「隠す」マントを開発。その性能の高さを示す動画を公開した。ドローンの夜間探索から身を隠すことができるという。だが生産量は月に150枚だという。さらに改良を重ねて、激しく移動してもカメラから逃れることのできるマントを目指している。

2023年10月7日：中国の３隻目の航空母艦「福建」が試験航海へ／（NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ）　中国で3隻目の航空母艦「福建」が、10月にも海上での試験航行が行われることが明らかになった。すでに就航している「遼寧」や「山東」では艦載機の発進の際にスキージャンプ式の滑走路を使っているが、福建では電磁式のカタパルトによる発艦方式を採用しており、今回の初の海上航行で艦載機の試験飛行が行われる可能性がある。

2023年10月7日：ＥＵと独英仏がハマスをテロリストと非難・イスラエル支持／（読売新聞）　欧州はハマスの攻撃を「テロ」と位置付け、イスラエル支持の姿勢を鮮明にしている。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は7日、「ハマスのテロリストは罪のない女性や子どもを捕らえ、殺害した。イスラエルには自衛権があり、ＥＵはイスラエルとともにある」との声明を出した。フランスのマクロン大統領も7日、「フランスはイスラエルの安全と自衛権を支持する」とＳＮＳに投稿し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談したことも明らかにした。英独やオランダもイスラエル支持を表明している。

2023年10月7日：ガザからハマスが２５００発以上のロケット弾・イスラエルは報復空爆・戦争状態／（共同通信・ロイター）(10.8追記)　パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは7日、イスラエルに向けて多数のロケット弾を発射した。イスラエル軍によると2500発以上。軍は対空防衛システムで迎撃したが、一部はイスラエル領内に着弾し、イスラエルの民放「チャンネル12」は救急隊の報道官の話として22人が死亡、300人が負傷したと報じた。イスラエル軍は報復としてガザを空爆。ネタニヤフ首相は「われわれは戦争状態にある」との声明を出した。8日のロイターの続報では、米国の後押しでイスラエルとサウジアラビアが関係正常化交渉をしており、パレスチナの存在が無視されていることにハマスが怒ったとされる。ハマスに近いパレスチナ当局者は、「（今回）イスラエルに向けて放たれた全てのロケットをイランは把握している。イランが指示したというわけではないが、ハマスなどが兵器を近代化できたのがイランのお陰だということは周知の事実だ」と述べた。

2023年10月6日：フランスの７校がナンキンムシで閉鎖・１７校で検出／（ノム通信／AFP時事参考）　パリの地下鉄・高速鉄道・空港から広がった南京虫(トコジラミ：シラミ類ではない)が学校にも拡大している。フランスのガブリエル・アタル国民教育相は6日、トコジラミ（ナンキンムシ）のまん延に対する懸念を受け、7校が学校閉鎖を余儀なくされたと明らかにした。フランスで近年トコジラミの問題が生じた世帯は全体の10分の1に上っているとみられる。通常、駆除には数百ユーロかかり、多くの場合、何度も行う必要がある。フランスには6万近い学校があり、まだ数からすれば少ないが、報告例は増加しているという。　撲滅できないとパリ五輪にも大きな影響が出そうだ。

2023年10月6日：ロイターがロシアの「ストームＺ兵士」に取材敢行／（ノム通信／ロイター参考）　ロシア軍の懲罰部隊とされる「ストームＺ」は、軍内で規律違反をしたり、命令を拒否したりした兵士が送られる部隊である。正規軍兵士の1人は、「ストームＺ部隊の兵士はただの『肉』だ」と語る。生きて帰れない最前線に送り込まれるからだ。ロイターは報道機関として初めて、実状を直接知る複数の情報提供者に取材し、ストームＺ部隊の編成や配備について包括的な記事にまとめた。取材に応じた13人には、ストームＺ部隊兵士の親族4人のほか、同部隊と関わりのあった正規部隊の兵士3人が含まれている。第40318部隊の兵士同様、全員が報復を恐れて匿名を希望している。ロイターでは、記事に関連する兵士全員について、犯罪歴やソーシャルメディアのアカウント、戦友や家族らへの取材に基づいて、その身元を確認した。関係者によれば、この懲罰部隊は各100～150人程度で構成され、正規軍部隊に組み込まれる。通常は前線の最も危険な場所に派遣される。ワグネルが受刑者を前線に送り込む例はあったが、ストームZは国防省の正規部隊だ。ストームＺでは減刑の約束と引き替えに戦闘への参加を志願した受刑者と、軍紀違反により処罰された正規軍兵士が混在しているという。ストームＺはロシア国防省にとって、使い捨ての歩兵部隊として展開できる便利な道具になっているという。その存在が最初に報じられたのは4月のことだ。スターリンが最初に設置したことで知られている。最近は国防省の徴兵担当者が刑務所を訪れ、参戦を希望する受刑者はいないか打診したという。兵士3人は月20万ルーブル程度(約30万円)の給与を提示されたが、実際には、平均してその半分程度しか支給されていないという。兵士の１人は不満をぶちまけた動画で「私たちがいた前線には、弾薬が補給されなかった。水も食料もなかった。負傷者は搬送されず、遺体は今も放置されている」と語った。　ストームＺの役割は、武器も持たされずに野に放たれ、ウクライナの銃弾がどこから発射されているかを確認するためであると思われる。

2023年10月6日：ウクライナがポーランドなど３ヵ国へのＷＴＯ提訴を中断／（日テレNEWS）　ウクライナ政府が、自国の産穀物に対し輸入禁止を続けるポーランドなど3ヵ国を相手取り、WTO（＝世界貿易機関）に訴えた裁判をめぐって、ウクライナ側が訴訟手続きを中断したことがわかった。ウクライナ政府は9月、国際ルールに違反するとして3ヵ国をWTOに提訴した。AFP通信によると、ウクライナのカチカ通商代表は5日、訪問先のベルギーで、WTOでの訴訟手続きを中断すると明らかにした。カチカ通商代表は、「この問題は数週間から数ヵ月で解消されるだろう」との見通しを示した。ウクライナは、穀物輸出をめぐる問題を解決し、支援の継続を図りたい考えだ。　ノムが指摘した通り、愚かな提訴であった。遅いとはいえ、中断は賢明であった。

2023年10月6日：女王暗殺を計画した男がＡＩに相談して暗殺支持を得たとして犯行に及ぶ・禁固９年の刑が確定／（NHKニュース）　イギリスで2021年、エリザベス女王を暗殺しようと、女王が住んでいたウィンザー城に侵入した男に対し、現地の裁判所は反逆罪などで禁錮9年の判決を言い渡した。AI＝人工知能を使ったプログラムに相談した上で、犯行に及んだということだ。イギリスの首都ロンドン郊外のウィンザー城で2021年12月、「クロスボウ」と呼ばれる洋式の弓を持った19歳の男が縄ばしごを使って敷地に侵入し、逮捕された。ウィンザー城は2022年に亡くなったエリザベス女王の晩年の住まいで、警察の調べに、「女王を暗殺するために来た」などと供述した。犯行の動機について、インドにルーツを持つ被告が、イギリス統治下のインドで1919年に大勢の市民がイギリス軍に殺害された事件への復讐になると信じていたという。さらに、被告は犯行の計画を、利用者の質問に答えられる対話式AIのプログラムに事前に相談した上で実行に移したと白状した。AIは計画について、「非常に賢明だ」とか「実行すべきだ」などと回答していたという。

2023年10月6日：シリアで政権地域の軍学校の卒業式にドローン攻撃・１１０人死亡／（共同通信・NHK）　内戦が続くシリアの中部ホムスで5日、卒業式が開かれていた軍の学校に対し無人機（ドローン）攻撃があり、保健省によると89人が死亡し、277人が負傷した。国営通信が報じた。ホムスはアサド政権が掌握している。一方、シリア人権監視団（英国）は市民を含む123人が死亡し、150人が負傷したと伝えた。国営通信によると、女性や子どもも犠牲となった。政権軍は武装テロ組織の犯行だとして「全力で対応する」と報復を表明した。犯行声明は出ていない。中東メディアなどは、政権軍が5日、シリア北西部の反体制派掌握地域を攻撃し、死傷者が出たと伝えており、その報復と見られる。　

2023年10月6日：スウェーデンがウクライナに追加軍事支援表明・戦闘機も検討／（ロイター）　スウェーデン政府は、主に砲弾で構成される22億スウェーデンクローナ（1億9900万ドル）相当の新たな軍事支援パッケージをウクライナに供与すると表明した。戦闘機の供与も検討しているという。ヨンソン国防相は記者会見で、軍がウクライナへの「グリペン」戦闘機供与の可能性について11月6日までに政府に報告すると明らかにした。一方で、スウェーデンが戦闘機を供与できるようになる前に、国内安全保障上の理由から北大西洋条約機構(NATO)に加盟する必要があると繰り返した。ロシアの侵攻以来、スウェーデンによる対ウクライナ軍事支援は14件目。支援総額は220億クローナ強となる。

2023年10月6日：バヌアツの親中派首相が１ヵ月で失脚・後任に元職サルワイ／（時事通信）　南太平洋の島国バヌアツの国会で6日、親中派のキルマン首相に対する不信任案が可決された。9月上旬に就任したキルマンはわずか1ヵ月で失脚した。後任には野党が推したサルワイ元首相が選出された。今年3人目の首相となる。

2023年10月6日：ロシアが朝令暮改・軽油輸出禁止措置の大半を解除／（ロイター）　ロシア政府は6日、9月21日に導入した軽油の輸出禁止措置の大半を解除したことを明らかにした。パイプラインで海港に輸送される軽油の輸出を解禁する。各生産者が生産した軽油の少なくも半分を国内市場に供給することが条件。ガソリンの輸出制限は継続する。軽油は石油製品ではロシア最大の輸出品目。2022年の輸出は約3500万トンで、4分の3近くがパイプライン経由で輸送された。2022年のガソリン輸出は480万トン。ロシアの輸出禁止措置は国際価格の押し上げ要因となっており、一部のバイヤーがガソリンと軽油の代替調達先の確保を迫られている。

2023年10月6日：ロシア下院がプーチンの意を受けて包括的核実験禁止条約批准撤回へ／（ノム通信／ロイター・共同通信参考）(10.7追記)　ロシアにとっては国際条約など屁でもない。破るのはいつもの常套手段だ。ロシアのウォロジン下院議長は6日、包括的核実験禁止条約(CTBT)批准撤回の必要性を速やかに検討すると表明した。プーチン大統領が撤回可能との認識を示したことを受けた。プーチンは5日、国内で核実験再開を求める声があるとして30年余りぶりに核実験を実施する可能性を否定しなかった。ウォロジンは、世界の状況が変わり、米欧がロシアに戦争を仕掛けているとの認識を示した上で「次の議会でCTBT批准撤回問題を議論することになるだろう」と述べた。CTBTは米国や中国などが批准せずに未発効。ウリヤノフ氏は「米国と同じ立場になることが狙いだ」と説明した。

2023年10月6日：台湾総統選の与党候補の副総統が「台湾は既に独立」と述べる／（ロイター）　2024年1月の台湾総統選の有力候補である与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳副総統は、台湾は独自に総統を選出することで既に独立性と主権の保有を示していると述べた。同氏の陣営が6日、日本のメディアとのインタビューの原稿を公表した。頼は台湾独立を巡る立場を問われ、台湾は地方から総統まであらゆるレベルのリーダーを定期的に選出しているため、「実際のところ既に主権を有し、独立している」と発言。そうでなければ総統選も実施できないはずだとし、「改めて独立を宣言する必要はない」と述べた。伝統的に対中融和路線を取る最大野党・国民党は、頼が独立を主張して中国を刺激していると批判している。頼は「民主主義か独裁主義かの選択だ」と述べた。

2023年10月6日：ノーベル平和賞は獄中のイラン人女性ナルゲス・モハマディに／（日テレNEWS・産経ﾆｭｰｽ）　今年のノーベル平和賞に、女性の人権保護などを訴えてきた中東イランのナルゲス・モハマディに決まった。だがモハマディはイラン当局に拘束されている。イランで女性の人権保護や、死刑廃止を訴えて活動を続けてきたからである。モハマディは、イランの人権団体「人権擁護者センター」の副代表も務めていて、「人権擁護者センター」からは、2003年のシーリーン・エバーディーに続いて2人目のノーベル平和賞の受賞となる。彼女は2010年代初めに逮捕されて以来、ほとんどの時間を刑務所で過ごしてきた。13回逮捕され、5件の有罪判決により合わせて禁錮31年、むち打ち154回の刑が下された。それでも、抵抗の意思は変わらない。獄中から『白い拷問』を発表している。受賞理由についてノーベル委員会は「イランにおける女性の抑圧に反対し、すべての人の人権と自由を促進するために闘った」としている。

2023年10月6日：メキシコ政府がバイデン政権の国境の壁増設を批判／（ロイター）　メキシコ政府は5日、バイデン米政権が不法移民対策としてメキシコとの国境の壁を一部増設する方針を示したことを強く批判した。バイデン米政権は、記録的な水準に達している不法移民の流入を抑制するため、トランプ前政権が進めた国境の壁建設の再開を認めた。バイデン氏は就任直後に中止を宣言していた。メキシコのロペスオブラドール大統領はこの日、ブリンケン米国務長官やマヨルカス国土安全保障長官など米高官と会談した。会談では違法薬物の密輸や麻薬組織の問題、不法移民対策などで協力強化を確認した。　バイデンは移民問題を人道的に捉えたのが間違い。完全に阻止すべきだった。

2023年10月5日：北朝鮮がロシアに武器・弾薬の供与開始／（ノム通信／読売新聞参考）(10.8記)　米戦略国際問題研究所(CSIS)の分析によると、北朝鮮とロシアの国境沿いの鉄道施設で10月上旬、約70両の貨物車両が確認された。北朝鮮がロシアに武器弾薬の供与を始めた可能性がある。ＣＳＩＳが5日に撮影された衛星写真を分析したところ、ロシア国境に近い北朝鮮北部・豆満江(トゥマンガン)の鉄道施設で、70輌ほどの貨物車両が確認された。車輌はシートで厳重に覆われ、積載された物がなにかは確認できないという。車輌は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記とロシアのプーチン大統領の会談から5日後に増え始めたといい、ＣＳＩＳは「北朝鮮によるロシアへの武器供与が始まった可能性がある」と指摘している。ロシアへの武器供与を巡っては、米ＣＢＳニュースが5日、米当局者の発言を引用し、「北朝鮮がロシアに武器の供与を始めた」と報じていた。

2023年10月5日：トランプが原潜機密を外国政府関係者に暴露か？／（共同通信）　米ABCテレビは5日、トランプ前米大統領が退任後の2021年4月、私邸で原子力潜水艦に関して機密の可能性がある情報を外国政府関係者らに暴露した疑惑があり、特別検察官が捜査していると報じた。　なぜ米国民はトランプのような亡国奴をいつまでも支持し続けているのか。これでは民主主義は衆愚主義に陥ってしまう。

2023年10月5日：米軍がＮＡＴＯ同盟国のトルコのドローンを撃墜／（ロイター）　米国防総省は5日、シリア駐留米軍の拠点付近で活動していたトルコの武装ドローン（無人機）を撃墜したと発表した。米国が北大西洋条約機構(NATO)同盟国トルコの航空機を撃墜するのは初めて。国防総省のライダー報道官によると、シリア北東部ハサカで5日午前、米軍拠点から約1キロの場所でトルコの無人機が空爆を行っているのを確認。その後、無人機が米軍から500メートル以内に近づいたため、脅威と見なしF16戦闘機が撃墜したという。トルコが意図的に米軍を標的にしていた兆候はないとも述べた。トルコ国防省当局者は無人機について、トルコ軍のものではないとしている。オースティン米国防長官はトルコのギュレル国防相と電話協議した。トルコ国防省によると、ギュレルはＩＳに対し米国と共に戦う用意があるとオースティンに伝えた。また、両国がこの地域の活動で緊密に意思疎通を図る重要性を双方が強調したという。　トルコは責任逃れのための嘘を付いている。そもそも撃墜されたドローンが自国のものではないことなど証明できるはずがない。攻撃の意図は無かったと言いたいだけである。

2023年10月5日：プーチンが原子力ミサイル「成功」を主張／（時事通信）　ロシアのプーチン大統領は5日、新兵器の原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験に成功したと主張した。米紙ニューヨーク・タイムズは最近、衛星画像の分析を基に、9月下旬に北極海のノバヤゼムリャ島でブレベスニクの実験の兆候が見られたと報道。プーチンはこれを確認した形だ。南部ソチで内外の専門家を集めて開かれた「バルダイ会議」で語った。新兵器を誇示し、ウクライナ侵攻で対立する西側諸国を牽制する狙いがあるもようだ。　成功したならすぐにも発表しそうなものだが、なぜ発表を遅らせたのか？ 成功していない可能性もある。

2023年10月5日：ロシアが住民３００人の村を攻撃・５０人超が死亡／（共同通信）　ウクライナのクリメンコ内相は5日、ロシア軍が東部ハリコフ州クピャンスク近郊の村を攻撃し、51人が死亡したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は通信アプリへの投稿で、「残忍なロシアの犯罪だ」と非難した。州知事によると、現場は市民が集うカフェなどの店舗があり、死者には6歳の子どもも含まれる。救助活動が続いており、死傷者は増える可能性がある。攻撃は午後1時過ぎにあった。クリメンコによると村は人口約300人。故人の追悼行事で、参列者がカフェに集まっていた。　4日のクリミア上陸作戦に対する報復なのか？ それにしてもどうやって追悼集会を察知したのだろうか？ スパイがいる可能性が高い。

2023年10月5日：９月の世界気温が史上最高を大幅に更新／（共同通信）　世界気象機関（WMO）は5日、先月の世界の平均気温が9月として観測史上最高を記録したと発表した。これまで最高だった2020年9月を0.5度上回っており、大幅な記録更新となった。今年は7月が観測史上最も暑い月となり、北半球が夏となる6～8月の平均気温も最も高かった。1～9月の平均気温は史上最も暑い年だった16年の同期間を0.05度上回っており、WMOは今年の年間平均気温も過去最高に向かっていっているとしている。WMOのターラス事務局長は太平洋東部の熱帯域で水温が上がり、世界的な気温上昇につながることが多いエルニーニョ現象が依然続いているため、記録的な暑さが数ヵ月続く可能性があると懸念。「異例の温暖化の要因が何なのか、関係機関と協力して解明したい」と説明している。　科学者が如何に呑気なのかがこれで分かる。温暖化の加速化（正のフィードバック）によるものであることは明らか。

2023年10月5日：中国が２２年、ワグネルに観測衛星２基を売却していた／（AFP時事）　ロシアの民間軍事会社ワグネルが2022年11月、中国企業から観測衛星2基を購入する契約を結んでいたことが分かった。AFPが契約書の内容を確認した。ロシアによるウクライナ侵攻を後押しする中、ワグネルは衛星画像をグループの情報活動に役立てていた。AFPが確認した契約書は、英語とロシア語で書かれており、2022年11月に署名されていた。その内容は、中国企業2社が、ワグネルの当時の関連会社に売却するというもの。衛星2基の価格は3000万ドル（約45億円）を上回っていた。欧州安全保障関係者が匿名を条件にAFPに語ったところによると、契約書には、衛星売買の他、オンデマンドで画像を提供するといった内容も含まれていた。これによりワグネルは、ウクライナに加え、リビア・スーダン・中央アフリカ・マリなど、アフリカの活動対象地域の画像を入手することができた。さらに2023年5月下旬には、ロシア国内の画像についても提供を求めていたとされる。これは6月に失敗したロシア政府に対する反乱の際にも衛星画像を活用していたことを意味するが、確認はできていない。米国は既にこの事実を把握したいたようだ。2社に対して2023年2月24日に制裁リストに加えると発表していた。　これは単なる企業取引ではない。中国当局が承認していなければこのような取引はできないはずだ。

2023年10月5日：イスラエルが旧ソ連でユダヤ人にビザ発給の根井三郎に「正義の人賞」を推薦／（共同通信）　第2次大戦中にナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人難民が押し寄せた旧ソ連（現ロシア）極東ウラジオストクで、総領事代理として日本通過の査証（ビザ）を発給した故根井三郎（1902～92年、宮崎県出身）が月内にも、イスラエルが授与する「諸国民の中の正義の人賞（ヤド・バシェム賞）」に推薦される。共同推薦する2人が5日までに共同通信の取材に明らかにした。受賞すれば、同時期にリトアニア・カウナスで領事代理としてユダヤ人に多くの「命のビザ」を発給し、1985年に同賞を受賞した故杉原千畝（00～86年、岐阜県出身）に続く2人目の日本人となる。推薦するのはロシア・ホロコースト研究教育センターのイリヤ・アルトマン共同議長と、日本イスラエル親善協会のヤコブ・ジンベルグ理事。根井は日本の外務省に反対の立場を取って査証を発給したという。

2023年10月5日：ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化／（読売新聞）　米国で9月末に成立した政府の暫定予算（つなぎ予算）からウクライナ支援予算が除外されたのを受け、ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化するとの懸念が高まっている。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は4日、イタリアメディアのインタビューで「武器と弾薬、防空システムの不足が困難をもたらしている」と危機感をあらわにした。ロシア軍の攻勢が今後強まるとの認識を示し、「我々は主導権を握ったまま冬を乗り越えねばならない」と支援を訴えた。

2023年10月5日：北朝鮮が原子炉を一時停止・プルトニウム抽出か？／（時事通信）　韓国紙・東亜日報は5日、北朝鮮が9月下旬に北西部・寧辺の核施設にある原子炉(5000キロワット)の稼働を一時停止したと報じた。米国と韓国の情報当局の分析として伝えた。原子炉内の使用済み核燃料を取り出して再処理し、核兵器に使用できるプルトニウムを抽出するために停止した可能性がある。

2023年10月5日：中国で杭州アジア大会のスナップ写真までも検閲対象／（共同通信）　中国浙江省で開かれている杭州アジア大会で、女子100メートル障害の決勝後に撮影された2人の中国人選手が抱き合う写真が、中国のSNSで検閲対象となった。ゼッケンが、1989年に中国当局が民主化運動を弾圧した天安門事件を連想させる「6・4」の並びだったため。天安門事件は1989年6月4日に発生。中国では今もタブー視されており、公の議論や追悼は事実上不可能となっている。

2023年10月5日：フランス・マルセイユの大学が麻薬売買増加で一時閉鎖へ／（AFP時事）　フランス・マルセイユの大学が、中心部コルベール地区にあるキャンパス周辺で麻薬売買が活発化し、殺人が多発するなど治安が悪化していることを受け、一時的にキャンパスを閉鎖する。マルセイユの最貧困地区にある美しい街並みの旧港（Vieux-Port）は近年、麻薬取引が増加している。旧港とコルベール地区のキャンパスは500メートルも離れていない。エクスマルセイユ大学のエリック・ベルトン学長は警察、検察、市長に宛てた書簡で「ここ数ヵ月にわたり懸念と警戒をしていたが、学生と職員の安全が確保できないと判断し、閉鎖を決めた」と説明している。マルセイユでは今年だけで、麻薬関連の暴力で約40人が死亡している。死者には、敵対する売人同士の争いに巻き込まれた通行人や地元住民も含まれる。ベルトン学長によると、コルベール地区のキャンパスに通う学生約1500人は6日から13日までオンラインで授業を受ける。　フランスも堕落の一途を辿っているようだ。

2023年10月4日：中国海警局船がフィリピンの沿岸警備隊船と供給船の航行を妨害・１ｍまで接近／（BBCﾆｭｰｽ）　中国海警局（沿岸警備隊）の船が南シナ海でフィリピンの供給船を妨害している実態を、フィリピン当局の船に乗っていたBBC記者が4日、目撃した。妨害行為は4日、フィリピンの沿岸警備隊の船2隻と小型の商業船2隻が、南シナ海沖のセカンド・トーマス礁に向かう際に起きた。BBC記者は沿岸警備隊の船に同船していた。4隻は航海中、中国海警局と書かれている、商船の5倍の大きさのある船と中国の印が書かれた民兵の青い船2隻と出会い、双方は数時間、対峙した。フィリピン沿岸警備隊の2隻の船は通過するには大きすぎ、一時は中国船と数メートルの距離まで接近した。あまりに接近したため、乗組員たちは互いの写真を撮り合った。フィリピン軍機も上空を飛んでいた。フィリピンは無事荷を座礁させた障碍物船に届けられた。中国船は、フィリピン船に危険なほど接近して航行しただけでなく、フィリピン船を追い払うために放水したり、レーザーを照射したりした。

2023年10月4日：ウクライナがゲリラ的クリミア上陸作戦か？・ロシア艦隊が一部退避／（時事通信・共同通信）　ウクライナ国防省当局者は、ロシアが併合した南部クリミア半島への上陸作戦を特殊部隊が行い、ロシア軍に「大きな損害」を与えたと主張した。ウクライナ国営通信が4日伝えた。米シンクタンク戦争研究所は同日付の戦況報告で、ロシア海軍が黒海艦隊の少なくとも10隻の軍艦をクリミアの軍港セバストポリから、ロシア南部のノボロシスクに退避させたと分析した。報道によると、特殊部隊は複数の班で構成され、黒海に面したクリミア半島西岸にここ数日の間に上陸。戦闘の末、ロシア空挺部隊に打撃を加えた。ウクライナ側にも被害が出た。特殊部隊は既に任務を完了し、クリミアから撤退したという。　

2023年10月4日：アゼルバイジャンのアリエフ大統領が５者会談を見送り／（ロイター）　アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、5日に予定されていたＥＵ仲介の協議への出席を取りやめた。国営メディアが4日、報じた。5日にフランス・ドイツ・アルメニア・アゼルバイジャン・ＥＵの首脳の5者会談がスペインで行われることになり、アリエフ大統領は参加を検討していた。この会談は、9月にアゼルバイジャンがアルメニアとの係争地ナゴルノカラバフで軍事作戦を実施し同地域を「回復」して以来、双方の首脳が初めて会い、今後を話し合う機会となるはずだった。国営ＡＰＡ通信が関係者の情報として伝えたところによると、アリエフが会談にトルコの参加を求めたが、フランスとドイツが反対し、会談参加者の間で「反アゼルムード」があるのを感じたという。アゼルバイジャンは今後、フランスが参加する協議には出席しない方針だが、ＥＵとアルメニアの3者協議の可能性は排除していないとしている。

2023年10月4日：モルディブの親露派新大統領が駐留インド軍の撤収を求める考えを表明／（ノム通信／日テレNEWS参考）　モルディブで先月30日に行われた大統領選挙で勝利したモハメド・ムイズが、勝利宣言の演説で、駐留するインド軍の撤収を求めていく考えを表明した。中国寄りの政策に転換する準備と思われる。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国はシーレーンの要衝で地政学的にも重要なモルジブとの関係強化を目指している。習近平国家主席もムイズに「関係発展を重視していて実務的な協力を深めていく用意がある」とする祝電を送っている。　新興インドはますます反中に傾かざるを得なくなるだろう。インドは西側により接近するしかないだろう。全方位外交は難しくなる。

2023年10月4日：ロシアが軽油輸出禁止を一部解除か？／（ロイター）　ロシアの日刊紙コメルサントは4日、匿名筋の情報として、同国政府が数日中に軽油の輸出禁止措置を一部解除する用意があると報じた。政府は9月21日、ガソリン・軽油価格の上昇を抑制するため、輸出を禁止。ノバク副首相は先週、輸出禁止の効果がない場合、輸出枠を設定する可能性があると述べた。国内取引所では輸出禁止後、ガソリン・軽油価格の下落が続いており、ガソリンは10％近く、軽油は23％値下がりした。　輸出を禁止すれば国内で石油関連製品がだぶつき、価格がさがるのは当然だが、なぜロシアが輸出を禁止したのか理由が分からない。輸出をすると価格が上昇するというが、それは国際価格に近づくからだろう。それにより国内から不満が出るのを抑えようとしたのかもしれないが、財政が逼迫したので改めて輸出を再開しようとしているのかもしれない。

2023年10月4日：ロシアが自軍のスホイ３５を撃墜か？／（共同通信）　英国防省は4日、トクマク上空で9月下旬、ロシア軍の最新鋭戦闘機スホイ35が自軍の防空システムに撃墜された可能性が高いとの分析を公表した。

2023年10月4日：トクマクでロシア軍将校らの家族が避難開始／（共同通信）　ウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの市長は4日、ロシアが占領し、ウクライナが奪還を目指す市北東の要衝トクマクで、数日前からロシア軍の将校らが家族らの避難を急ぐなど「混乱が発生している」と通信アプリに投稿した。学校などが立ち退きを始め、行政機関や商店、市場の4日の休業が発表されたとしている。

2023年10月4日：ジャマイカの小学校で大麻入り菓子を食べた児童６０人以上が病院へ／（時事通信）　カリブ海の島国ジャマイカの小学校で、大麻成分入りの菓子を誤って食べた児童が相次ぎ幻覚症状や吐き気に見舞われ、60人以上が病院に運び込まれる騒ぎがあった。同国では少量であれば大麻所持が黙認されており、ウィリアムス教育相は3日、Ｘへの投稿で、大麻入り製品を巡る「子供への悪質な販売」と批判した。　どういう経緯で小学校でこの菓子が配られたのかが不明。

2023年10月4日：パリ・パラリンピックにロシア・ベラルーシの選手が個人資格で出場容認／（共同通信）　9月下旬にバーレーンで開かれた国際パラリンピック委員会（IPC）総会で、ロシア、ベラルーシの国内パラリンピック委員会(NPC)の処遇について投票を実施した結果、国歌や国旗を使用しない個人資格での「中立」選手として参加が認められた。ウクライナ・パラリンピック委員会のスシケビッチ会長は4日までに、「ロシアによる戦争犯罪への無関心」があったと批判した。

2023年10月4日：フィリピン漁船が外国商船と衝突・漁師３人死亡／（ロイター）　衝突は中国と領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）の北西157キロの海域で2日に発生した。漁船は沈没し、11人が救助された。沿岸警備隊はこれ以上の詳細を明らかにしていない。フィリピンのマルコス大統領は4日、短文投稿サイトのＸを通じ、責任を追及するためにあらゆる努力を払うと表明。一方で沿岸警備隊が衝突の詳細を調査しているとして、「その間の憶測は控えよう」と呼びかけた。　状況からすると、「外国商船」は中国と思われる。

2023年10月3日：アルメニアがロシア離れを決定・ＩＣＣ加盟目指す／（共同通信）　旧ソ連アルメニアの議会は3日、国際刑事裁判所（ICC）加盟に必要なローマ規程を批准した。タス通信などが報じた。加盟すれば、ICCがウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪容疑で逮捕状を出しているロシアのプーチン大統領がアルメニアに入国した場合、同国は協力要請に応じて拘束する義務が生じる。同国のロシア離れが鮮明となった。アルメニアのパシニャン首相は、旧ソ連諸国でつくるロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国であるにもかかわらず、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る紛争でロシアが支援しなかったなどとして繰り返し不満を示し、欧米に接近していた。　ロシアが言うことを聞かないアルメニアに懲罰を下すためにアゼルバイジャンに軍の行動を容認したという説もある。CSTOからの脱退を先に表明すべきだが、それをやるとロシアが直接アルメニアに侵攻する恐れもあることから、順序を逆にしたのだろう。

2023年10月3日：ロシアが追加動員計画せず・ショイグ国防相が言明／（ロイター）　ロシアのショイグ国防相は3日、ウクライナの戦闘で追加の動員は計画していないと表明、今年に入り33万5000人以上が軍や志願部隊で戦闘に参加する契約を交わしたと述べた。国営テレビによると、同相は軍司令官に対し「追加の動員は計画していない。軍は特別軍事作戦を実行する十分な数の軍人を確保した」と発言。同相は契約兵の愛国心を称え「年初から33万5000人以上が契約や志願の形で軍務に服した。9月だけで5万以上の市民が契約した」と述べた。同相の発言は、契約兵の確保や民間軍事会社ワクネルの戦闘員の「志願部隊」への吸収が、大きく進展していることを示唆している。　実質的には「市民」ではなく、「犯罪者」が応募しただけの話であろう。もしかしたら、ロシア政府が恩赦と引き換えに、ワグネルがやっていた囚人への勧誘を始めたのかもしれない。

2023年10月3日：ポーランドとウクライナが穀物輸送の迅速化で合意／（AFP時事）　ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。ポーランド・ウクライナ・リトアニアの3ヵ国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。ポーランドのロベルト・テルス農相は記者団に対し、「あす(4日)から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。

2023年10月3日：インドがカナダに過剰反応・外交官２０人超の出国要請／（時事通信）　カナダで6月に起きたシーク教指導者殺害事件で、カナダ側から関与を指摘され反発するインド政府が、同国に駐在する20人以上のカナダ人外交官の出国を求めている。インドの民放「ニュース18」が3日、政府筋の話として報じた。実行に移されれば、両国関係のさらなる悪化は必至だ。

2023年10月2日：メドベージェフが英・独に戦線拡大の脅し／（Newsweek）　ドミトリー・メドベージェフ前ロシア大統領(ロシア安全保障理事会の副議長)が、イギリスとドイツの今後の軍事支援を強く牽制した。もしイギリス軍がウクライナ兵の訓練をウクライナ国内で行うという計画を実行に移したら、そのイギリス人は攻撃対象になる。またもしドイツがウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を提供するようなことがあれば、ドイツ国内のタウルス製造工場もロシア軍の正当な攻撃目標になる、という脅しを掛けた。

2023年10月2日：米欧で「ウクライナ支援反対」相次ぐ・ウクライナがつなぎ止めに奔走／（時事通信）　米欧各国でウクライナへの支援に反対する動きが相次ぎ、米議会で9月30日に可決された「つなぎ予算」では支援が除外された。ロシアからの領土奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢に重大な影響が出かねず、ウクライナ政府は支援維持に奔走している。 大局的にみれば、ウクライナが東欧3ヵ国をWTOに提訴したことが心理的に大きく影響していると思われる。

2023年10月2日：ＥＵがキーウで外相会議・支援疲れを払拭の狙い／（時事通信）　欧州連合(EU)は2日、ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウで外相会議を開催した。ボレル外交安全保障上級代表（外相）はＸで「歴史的な会議だ」と強調。「ウクライナの人々に連帯と支援を表明する」と述べた。ロシアの侵攻が長引く中、東欧諸国で目立つ「支援疲れ」への懸念を払拭する狙いがある。

2023年10月2日：国連パレスチナ難民救済機関トップが日本に拠点設立意向／（共同通信）　来日した国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のトップ、ラザリニ事務局長は2日、東京都内で記者会見し、日本との連携強化のため国内に関連拠点を設立したいとの考えを示した。時期や場所など詳細は未定。関連拠点が設立されればアジア初となる。UNRWAは同様の拠点を米国やスペインに置いている。日本は国連加盟前の1953年からUNRWAを支援しており、ラザリニは「70年間、極めて強い連帯を示してきてくれた。民間とのパートナーシップ構築にも期待している」と述べた。

2023年10月2日：インドネシアの高速鉄道が「一帯一路」の一環として開業／（AFP時事）　インドネシアで2日、中国が建設を支援した高速鉄道が開業した。東南アジアで初の高速鉄道だという。ジョコ・ウィドド大統領は開業式で、「われわれの近代化の象徴」とたたえた。高速鉄道「ウーシュ」の最高速度は時速350キロ、首都ジャカルタとバンドンの約140キロを結ぶ。従来は列車で約3時間かかったが、45分で移動できるようになる。座席数は600席。東南アジア初の高速鉄道となる。プロジェクトは、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環。インドネシアと中国の企業連合が建設した。当初は2019年の開業を予定し、建設費用は50億ドル(約7470億円)を下回るとされていた。しかし、建設上の問題や新型コロナウイルス流行の影響で開業が遅れたほか、費用も大幅に膨れ上がった。　インドネシアのジョコが中国の賄賂に篭絡されて、日本企業から奪ったものだ。必ずや事故が起きるだろう。そしてインドネシアが中国の属国になるだろう。

2023年10月1日：トルコのエルドアンがＥＵ加盟に「期待は持たない」と怒り露わ／（AFP・時事通信）　トルコのエルドアン大統領は1日、同国が希望する欧州連合(EU)への加盟について、「もはやＥＵには何の期待も持たない。入り口で40年もわれわれを待たせてきたのだ」と述べ、怒りをあらわにした。AFP通信が伝えた。トルコは1987年、ＥＵの前身の欧州共同体（ＥＣ）に加盟を申請したが、いまだに実現していない。国会で演説したエルドアンは「われわれはＥＵに誓った約束を全て守ってきた。ところが彼ら(EU)はほとんど何も守っていない」と批判。「加盟プロセスに関する新たな要求や条件は一切容認しない」と強調した。　トルコの異質性はＮＡＴＯで証明された。イスラムを表に掲げたこのような野蛮な国をなぜＮＡＴＯが組み入れたのか不思議だが、味方にしておく必要があったのだろう。ＥＵにはそうした裏の動機はない。あくまでもトルコ加盟を突っぱねるべきだ。トルコが中国・ロシアと組むようになってもそれはそれで呉越同舟を生むだけで好都合だろう。

2023年10月1日：ＮＡＴＯがコソボに治安部隊増強・英兵２００人追加派遣／（AFP時事）　北大西洋条約機構（NATO）は1日、セルビア系住民が多数を占めるコソボ北部で先週末に武力衝突が起きたことを受け、NATO主力の国際治安部隊（KFOR）を増強すると発表した。NATOのディラン・ホワイト報道官は、英国はコソボにすでに400人派遣しているが、200人を追加派遣すると述べた。また他のNATO加盟国も追加派遣するという。先月24日の襲撃は、セルビア系住民が多数派を占める町が複数あるコソボ北部で発生、警官一人が死亡した。その後、コソボの特殊部隊と重武装したセルビア系住民との銃撃戦に発展。近年で最も深刻な衝突となった。コソボはかつてセルビアに属する自治州だった。セルビアはコソボの独立を承認していない。　NATOは加盟国の紛争に首を突っ込むべきではない。抜き差しならないことに陥る。

2023年10月1日：アゼルバイジャンが報復開始・３００人以上を国際手配／（共同通信）　アゼルバイジャン検察は1日、同国からの独立を主張してきたナゴルノカラバフのアルメニア系住民の行政府「ナゴルノカラバフ共和国」のハルトゥニャン前「大統領」ら300人以上について、犯罪に関与した疑いで国際手配したと明らかにした。4人は既に拘束したとし、残る容疑者に投降を呼びかけた。

2023年10月1日：中南米の干ばつの中グーグルが計画のデータセンターに住民の怒り／（ロイター）　ウルグアイのラカジェポー大統領は、今回の干ばつが最悪だった時期に首都モンテビデオの小学校を訪問した。その際に、小学生から思いがけない質問をぶつけられた。「なぜ水はこんなに塩辛いのですか」──。ウルグアイは厳しい干ばつに見舞われ、モンテビデオの一部地域では汽水域で採取した塩分を含む水を混ぜて給水していた。最近の降雨で給水事情は改善している。とはいえ、ペットボトル入りの飲料水を買うだけの余裕がない市民の多くは、米アルファベット傘下のグーグルが打ち出した、サーバーの冷却用に1日で数百万リットルもの水を消費するデータセンターの建設計画に怒りを募らせている。

2023年10月1日：韓国では「朝鮮族」は中国人の意味／（文春ｵﾝﾗｲﾝ）　ソウル中心部から地下鉄で25分ほどにある「大林洞」はチャイナタウンで、中国語が飛び交う賑やかな街だ。ここでは中国人は「朝鮮族」と呼ばれている。かつて日本の植民地時代に満州へ送られたり、朝鮮戦争時に韓国を離れて中国へ移住した人々を指す韓国語だ。ここ数年、韓国では反中感情が膨らんでいるが、それ以前から中国の生活文化を韓国に持ち込む朝鮮族への視線は冷たかった。大林洞やお隣の加里峰洞は「怖い地域」というイメージを持たれいる。韓国と中国の国交が樹立したのは1992年。当初はビザ取得の条件が厳しく、2000年代初めまでは韓国に居住する朝鮮族と中国人を合わせて3万人ほどしかいなかった。それが2000年代に入り法律が改正され、ビザ取得のハードルが下がると、働き口を求めて一気に韓国に渡る朝鮮族が増えた。今では韓国に住む朝鮮族は52万人、帰化した人も含めると約80万人に上る。